落合貴之
おちあいたかゆき
小選挙区（東京都第六区）選出
立憲民主党・無所属
当選回数3回
その政治家、仕事してる？
落合貴之の2016年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月04日 | 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第1号 議事録を見る | ○落合委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、今村雅弘君を委員長に推薦いたします。 |
| ○落合委員 動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。 | ||
| 02月09日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 本日は、民主・維新・無所属クラブの持ち時間の範囲内で質問をさせていただきます。 要旨と順番を変えまして、まず、要旨の後半、会計検査院についてお伺いをさせていただきます。 会計検査院の報告はいつも読ませていただいて参考にさせ...全文を見る |
| ○落合委員 しっかりやっていますと。 この資料二を見ていただきたいんですが、先ほどおっしゃっていた検査院の報告書についていたページで、重要な箇所が四三・五％ということになっています。今のお話を聞くと、これでも今の規模で十分だというふうに捉えてよろしいんでしょうか。もしくは、今...全文を見る | ||
| ○落合委員 会計検査院の役割は、憲法上にも定められているような重要な機能を有しています。 こういった中で、近年、新たな懸念が出てきました。それが、秘密保護法の存在でございます。もし検査の対象の書類などに特定秘密が入っていた場合、検査院の検査に支障を来すのではないかという心配、...全文を見る | ||
| ○落合委員 それでは、同じような質問を岩城担当大臣にもさせてもらいたいと思うんです。 特定秘密保護法の十条第一項には、国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある秘密については出さなくてもいいというようなことが書かれている一方で、会計検査院については、全ての書類を提出しなけれ...全文を見る | ||
| ○落合委員 検査に支障が生じない、これを担保している大きな、文書としての担保はおっしゃった通知なわけですが、今私の手元に通知がありますが、昨年の十二月二十五日付で通知が出ています。これは、出したのが、内閣官房内閣情報調査室次長から各省担当局長への通知となっています。 会計検査...全文を見る | ||
| ○落合委員 役人同士の通知でも、憲法上の問題が生じるような問題に対しても効力がある、力があるというようなことでよろしいですね。 | ||
| ○落合委員 それではお伺いしますが、検査の対象に安全保障に著しい支障を及ぼすような情報が含まれている、その場合も、検査院に対して文書の提供を拒むことはない、全ての文書を表に出すということでよろしいですね。 | ||
| ○落合委員 現実には生じないと考えていると。現実には生じませんとは今はおっしゃいませんでした。 責任者として、大臣、今後も検査院に対して文書の提供を拒むことはない、安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあったとしても拒むことは絶対にない、そういうことでよろしいですね。 | ||
| ○落合委員 生じないと認識しておりますというふうにお答えをいただきました。 ちょっとお伺いしたいんですが、この通知の下に、「なお、会計検査院において提供を受けた特定秘密についても法に基づく保護措置が講じられる必要がありますので留意願います。」と書いてあります。これはどういう意...全文を見る | ||
| ○落合委員 大臣、国民にわかりやすい言葉でぜひ説明していただければと思うんですが、文書が一部黒塗りで提出されるということはないというふうに考えてよろしいですね。 | ||
| ○落合委員 変更はないということでございました。 これは憲法にもかかわる、立憲主義にもかかわる重要な問題ですので、私も注視していきたいと思っております。 済みません、時間がなくなってきてしまいまして。一つ取り上げさせてください。 私は、党の青年局長を仰せつかっておりま...全文を見る | ||
| ○落合委員 各党各会派の議論が重要ではあるんですが、ぜひ、それを後押しする意味でも、政府から前向きな話をいただければと思います。 私が調べられるだけ調べた限り、百九十五カ国調べたんですが、選挙権、被選挙権の年齢は必ずしも一致していないんですが、例えば下院、衆議院のように二十五...全文を見る | ||
| 02月12日 | 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問させていただきます。先ほど質問に立った鈴木先生の半分の年齢ですが、鈴木先生よりも元気よくやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、昨日は祝日でしたので、この件...全文を見る |
| ○落合委員 ありがとうございます。そういうお答えであろうとは思いましたが、本来の質問を続けさせていただきます。 本日、財務金融委員会で私は初めての質問ですので、今後の質問にも備えまして、基本的な見解や姿勢についてお伺いをできればと考えております。 まず初めに、金融行政等に...全文を見る | ||
| ○落合委員 では、現状では、収益がプラスになるかマイナスになるか、これははっきりとは言えないということでよろしいですね。 | ||
| ○落合委員 金融機関もいろいろな財務状況それから経営業態がありますので差があると思うんですが、特に地方金融機関、地方銀行ですとか信用金庫ですとか信用組合、これは、銀行の国内業務の収益の柱というのは、金利、それから運用益、手数料収入の三本柱ですが、メガバンクと比べて地域金融機関の方...全文を見る | ||
| ○落合委員 利ざやに頼っている金融機関は、環境が厳しくなってくるので多様な収益源を確保する必要があるというお話でしたが、マイナス金利を発表して、十六日から実施をされて、この次、さらにマイナス金利政策が深化していく可能性もあるというふうに思います。 マイナス金利政策が長く続いて...全文を見る | ||
| ○落合委員 わかりました。各金融機関の自由裁量であると。金融庁はマイナス金利を、仮定の話ですが、個別の金融機関が選択をしたとしても、それを金融庁がとめることはないということでよろしいですね。 | ||
| ○落合委員 参考までに、金融機関とマイナス金利の影響、二月八日に発表したＳＭＢＣ日興証券の試算によりますと、マイナス金利政策導入による家計、企業、銀行への影響、これは、家計は、利息収入が減るが、住宅ローン金利負担が千八百五億円減って、家計全体への影響はプラス、そして、企業も全体で...全文を見る | ||
| ○落合委員 確かに、どんどん経済のグローバル化も進んでいる、金融の国際競争も進んでいる。その中で日本を代表して闘っている金融グループの大きな一つがメガバンクであるということで、今、世界的な株式市場の不安定さが注目されていますが、そこでもグローバルな金融機関の株価が注目をされていま...全文を見る | ||
| ○落合委員 インフレを前提とした間接金融のビジネスモデルが壁にぶち当たってしまったと。インフレが必ずしも約束されていない時代の中では、金融庁の書かれている「事業に対する目利き力」を間接金融機関がつけていかなくてはならないということですが、では、この「事業に対する目利き力」、これは...全文を見る | ||
| ○落合委員 地域との、地元の企業とのリレーションシップを深めて、それが目ききになる、そこからビジネスチャンスを発見していく、それが地域の銀行の役割であるということですが、実際にこれを地域の金融機関がやろうと思ってもなかなか難しい。こういう問題があると思います。 実際には、各地...全文を見る | ||
| ○落合委員 金融機関が、各地元の事情に合わせて、各顧客の事情に合わせて自分でビジネスチャンスを見つけるべきだということですが、大臣はそういう能力とかセンスがあるかもしれないですが、実際には、地方の地域金融機関で働いている方々がその目きき力がない。だからこそ、今、間接金融にたまって...全文を見る | ||
| ○落合委員 ありがとうございます。 昨年末に金融庁が金融仲介の改善に向けた検討会議の設置ということで、恐らく、今私が言ったようなことも含めて、どのような金融機関のあり方、新しいビジネスモデルがあるべきかということをこれから検討に入っていくんだと思います。それでこの質問をさせて...全文を見る | ||
| ○落合委員 保険の中でも特に生命保険は、債券のクーポン収入に頼る比率が高いものが多いと思います。特に一時払いの年金保険、貯蓄型保険などは、利回りが低下すればかなり打撃を受ける。こういったことから考えますと、こういった貯蓄型保険の利回りの低下を受けて、保険料の値上げ、これは各保険会...全文を見る | ||
| ○落合委員 保険会社の財務状況をチェックする立場にもあられますので質問をさせていただきました。もう少し時間がたたないと詳しい状況もわからないという面もありますので、これは、いい機会を見て改めて質問させていただきたいと思います。 それではあと少しですが、税制のお話に入らせていた...全文を見る | ||
| ○落合委員 実際に今回の政策でどれぐらい効果があるというふうに試算をされているんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 別居よりも近居、同居の方が効果は高い、これはごもっともだと思います。 内閣府の資料を見ますと、この控除創設についての説明、まず、子育て世代の三、四十代の二割が同居したいと考えている。一方で、実際に同居しているのは五・二％しかいない。だから、三世代同居する場合に、今...全文を見る | ||
| ○落合委員 国交省の方でというふうにおっしゃいましたが、要は、リフォーム会社が営業するときに、こういう控除がありますよ、リフォームしましょうというのに使うのにはいい控除であって、しかも、これから民泊というのも言われてきています。こういうものに使うための控除であって、これは少子化対...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは参考人の方の答弁でもいいんですが、同居しているということはどのように確認するんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 同居のための控除であるということで取り入れられるにもかかわらず、同居かどうかは確認しないということですね。 しかも、これは財務省がつくったものだと思うんですが、三本柱、法人税改革、消費税の軽減税率、三番目が少子化対策、女性活躍、教育再生。この三本柱の三つ目の一番最...全文を見る | ||
| ○落合委員 それを言ったら、私は同居したいですが、うちに一緒に住めません。狭いからです。そういう問題をどうやって解決していくのか、これが少子化の問題を解決する問題につながると思いますので、ぜひ中長期的な施策を打っていただければ。 こんな中身で少子化対策の一番の先頭に持ってくる...全文を見る | ||
| 02月16日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問をさせていただきます。 まず、秘密保護法により会計検査院の検査が阻害されてしまうのではないかという問題、この問題を冒頭確認させていただきます。 憲法九十条には、「国の収入支出の決...全文を見る |
| ○落合委員 大臣から、会計検査院の重要性は認識しています、変更は生じない、そして、運用上はおよそ考えられないと。全部主観的と捉えられる表現なんですが、法的に何を根拠におよそ考えられないと言っているんでしょうか。通知ですとか、そういったものをもとに言っているんでしょうか。法的にどの...全文を見る | ||
| ○落合委員 大臣、私は法的根拠について伺いました。 大臣、法的根拠はあるんですか、ないんですか。（発言する者あり） | ||
| ○落合委員 法的には適用されるというふうに、法的にはされているわけですね。ただ、運用上はおよそ考えられないというふうに大臣は答弁をされているわけです。法的には適用されているんですが、適用することは考えられないと大臣は言っているわけです。法的に適用されるのに、どうしてそれが適用され...全文を見る | ||
| ○落合委員 確認をしていることは何度も大臣からも伺いました。法的にはどこに書いてあるんでしょうか。書いてないということですね。 | ||
| ○落合委員 大臣、法的根拠はないということですね。 | ||
| ○落合委員 想定するしないは運用上の問題なわけです。もし大臣がほかの大臣にかわられたら、その大臣がどう判断するのか、それはわかりません。 これは先週、階委員も指摘しましたが、戦前、軍事上の機密漏えいを処罰する軍機保護法という法律があり、それゆえに当時の会計検査が制約を受け、軍...全文を見る | ||
| ○落合委員 繰り返し伺っていますが、そのおよそ考えられないということの法的根拠というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。それを確認しないと、次に進むことができません。もうこれは三回目、三日目の質問です。法的根拠があるのかないのか、お答えください。 | ||
| ○落合委員 大臣、同じ質問になってしまうんですが、ということは、法的根拠がないということですね。法的根拠はあるのかないのか、一言でお答えいただければと先ほどから伺っています。あるんでしょうか、ないんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 今の答弁をもう一度お願いします。 | ||
| ○落合委員 これは秘密保護法の欠陥の一つ、大きな欠陥ではないでしょうか。 こういった憲法上の問題も具体的に出てきてしまっているんですから、この部分、特に会計検査院の部分は改定するべきではないですか。どうでしょうか、大臣。 | ||
| ○落合委員 会計検査院長、これで大丈夫なんでしょうか。検査に支障を来しませんか、来すおそれはありませんか。大丈夫なんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 検査院長の希望もかなり入っているでしょうが、やはりこれは戦前と同じような失敗を繰り返してはならない、そういった可能性を広げてはいけない、私はそのことを訴えさせていただきたいと思います。 この秘密保護法に続きまして、憲法九条の解釈変更の過程にまつわる質問を残り時間で...全文を見る | ||
| ○落合委員 時間が来てしまいましたので、これは次回取り上げさせていただきたいと思います。 重要な法案の意思決定過程、そして、今回、秘密保護法のことも取り上げましたが、安倍内閣の目玉の法案、政策、かなり怪しいところがあると私は考えております。ぜひこれからも取り上げさせていただき...全文を見る | ||
| 02月24日 | 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号 議事録を見る | ○落合委員 民主・維新・無所属クラブ、落合貴之でございます。時間の範囲内で質問をさせていただきます。 まずは、本題に入る前に、軽減税率について整理をさせていただければと思います。 まず、消費税には逆進性がある。したがって、低所得者に配慮をしなくてはならない。低所得者へ配慮...全文を見る |
| ○落合委員 ありがとうございます。 その流れで、今の軽減税率の計画では一兆円の財源が必要であると。ほかにも低所得者でも生活に必要なものというのは、電気ですとかガスですとか水道ですとかＮＨＫですとか。 先ほどからも質問がありましたけれども、公共料金も軽減税率を適用するべきと...全文を見る | ||
| ○落合委員 ありがとうございます。 では、大臣に改めて伺いたいのですが、新聞がなぜ適用されるのかということです。 低所得者への配慮ということからこの軽減税率がスタートして、財源も限られています、社会保障もあります、ですから、軽減税率の適用範囲は絞られた。その中に、食品はわ...全文を見る | ||
| ○落合委員 ありがとうございます。 広く一般的なあらゆる方々の情報の媒体になっている、情報というのは生活にも欠かせないので、新聞はその意味で軽減税率適用にかなっているんだというようなことであると思います。 細かい点の質問ですが、参考人の方にお答えいただければと思いますが、...全文を見る | ||
| ○落合委員 スポーツ新聞も対象になり得るということです。やはりこれも、最低限のものに軽減税率を適用するという基本を外れているのではないでしょうか。我々政治家はみんな選挙区がありますが、これは説明して、スポーツ新聞も軽減税率だということは納得しますかね。大臣がいらっしゃらないので、...全文を見る | ||
| ○落合委員 この部分は極めて厳格に考えるべき問題だと私は思います。 それで、いろいろデータなども財務省から出していただきまして、勉強しました。新聞について逆進性があるということをどうやって証明しているのですかという資料は、家計調査からデータをとりましたという答弁が先日主税局長...全文を見る | ||
| ○落合委員 調べました。朝日新聞、月四千三十七円ですから年間四万八千四百四十四円、日経新聞はちょっと高くて、年間五万四千円。この家計調査は、一番年収の低い世帯の年間支出、新聞への支出が二万四千円です。一番所得が高い世帯でも三万四千円。ということは、例えば一番低い世帯では二軒に一軒...全文を見る | ||
| ○落合委員 でも、新聞協会の発表している数字は、発行部数と世帯数を単純に割り算しても、一には全く届いていません。これは、世帯でなくても、発行部数の中には企業なども入っていますので、一に届いていないことは確実であると思います。 それから、財務省が出したこの総世帯の平均、これは、...全文を見る | ||
| ○落合委員 全体として鳥瞰すれば、家計調査に載っているものはほとんど逆進性はあると思いますよ。その中で、限られた財源の中で有効なものに軽減税率を適用しなくてはならない。 それから、勤労世帯よりも総世帯の方が重要だというお話ですが、働いている人たちは子育てをしている確率も高い、...全文を見る | ||
| ○落合委員 私は、勤労世帯で低所得者の方々が単純に割り算すると四軒に一軒しか新聞をとっていないんじゃないかというような状況の中で、逆進性を家計調査でとれば、ほとんど全部の項目で逆進性は出てくると思います。こういった中で、新聞に軽減税率を適用することの理由がしっかりしているというふ...全文を見る | ||
| ○落合委員 広く一般、国民にとってのライフラインであるという説得力を持たせるには、家計調査の、この財務省のやり方のグラフでは非常に説得力がないと私は考えます。ぜひ、ここのところは重要な問題だと思いますので、この資料、もう少し説得力のあるものを考えていただければなと思います。 ...全文を見る | ||
| ○落合委員 食べるもの自体が例えばカツ丼ならカツ丼で同じで、つくる人も同じである、それなのに複数税率を適用する、これは合理的なんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 サービスが伴うのは、私は、出前も配達するサービスが伴っていると思います。 私は、毎日地元で個人商店で食事をしています。常連のお店は今、二百、三百あります。多くが家族経営で、ぎりぎりのところを切り盛りしているおそば屋さん、中華料理屋さん、出前もしているところはたくさ...全文を見る | ||
| ○落合委員 地域を支えている、そういった家族経営の方々への配慮というのは、政治の世界にとっては大変重要なことだと思います。 軽減税率の導入によって、レジの交換も小売ですとか飲食店では特に求められると思います。そのサポートは国はするんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 済みません。具体的に、今の答弁に入っていたか、レジを取りかえたり交換したり修理することについては、全額補助が出るのか一部なのか、どちらでしょうか。 | ||
| ○落合委員 軽減税率の導入によって事務負担もふえるにもかかわらず、レジの交換の負担もしなければならない。これはぜひ、個人事業主、東京よりも地方の方がそれこそ多いですから、いろいろ考えなきゃいけない問題だと思います。 前半の時間が参りましたが、麻生大臣は会社の経営者で御経験があ...全文を見る | ||
| ○落合委員 民主・維新・無所属クラブ、落合貴之でございます。 午前中の三十分に続きまして、また質問をさせていただきます。 午前中は、新聞に軽減税率を適用することの合理性が感じられないこと、また、軽減税率を導入するに当たっては、例えば町のおそば屋さんや中華料理屋さんなど個人...全文を見る | ||
| ○落合委員 今までのこの件のほかの方の質問よりもかなり丁寧に、そして踏み込んで答弁をいただいたと思います。これは重要な問題であると思いますので、ぜひ注視して対応していただければと思います。 今までのこの委員会での大臣の答弁の中にも数字があったのですが、我が国の八百万事業者のう...全文を見る | ||
| ○落合委員 これも先ほど大臣が答弁されたように、丁寧なケアが求められる先が五百万事業者あるということです。五百万という数字はかなり大きな数字ですので、この四年後の導入ですか、その間に丁寧に対応していかなきゃいけない。どのような形でどういうふうに対応するのか、これは改めてまた期間を...全文を見る | ||
| ○落合委員 これも、今八％、それで一〇％と税率が上がっていけば、恐らく平均して消費税を扱う金額はふえていくわけです。よりインセンティブが働いてしまう可能性もあり得るということで、軽減税率導入と同時に消費税は一〇％になるわけですが、この一〇％増税に当たって、この点、防止策を何か考え...全文を見る | ||
| ○落合委員 消費税は間接税でありますので、一旦預かるわけです。預かったタイミングと払うタイミングが違うということで、いろいろな問題が起きるポイントがあるわけです。 今回の税制改正の中に、ほかのあれですけれども、加算制度の見直し、短期に繰り返して無申告または仮装、隠蔽が行われた...全文を見る | ||
| ○落合委員 ありがとうございます。 この免税によって、今までも一万円超ということで免税がされていましたが、今までこの一万円超に外国人の消費に対して免税をしたことで、どれぐらいの経済効果があったのでしょうか。 | ||
| ○落合委員 今までの経済効果の算定は難しいということで、では、今回一万円から五千円に下限を下げることの経済効果もわからないということですね。 | ||
| ○落合委員 これもバランスが重要であると思います。効果は確かにあると思いますが、一方、免税店になることで事務手続が発生するわけですので、小さい事業者、引き下げの要望があったということですが、事務手続上、免税店になることを選ばない事業者もバランスが崩れた場合はあり得ると思います。 ...全文を見る | ||
| ○落合委員 それでは、時間の関係で法人税はちょっと飛ばさせていただきまして、贈与税について伺いたいと思います。 贈与税の控除の拡大というのは昨年の目玉でもありました。先日私は、少子化対策関連税制の中で、ことしの目玉である三世代同居はどうなのかということを取り上げさせていただき...全文を見る | ||
| ○落合委員 一見すると、世代間格差の解消のためにも重要であるというふうには思うんですが、この控除は平成二十七年、去年の四月から始まりましたが、実績はどのぐらいだというふうな数字は出ているんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 これは、少子化対策ですとか世代間格差解消の去年の目玉なわけですが、子や孫が四十九歳までオーケーと幅が広い中で二千六百件であるというのは、やはりほかにももっともっとこういった政策を行っていかないと、これだけでは不十分であると思います。 しかも、この制度の問題点は、自...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号 議事録を見る | ○落合分科員 おはようございます。民主・維新・無所属クラブ、落合貴之でございます。 早朝より、まことにありがとうございます。 本日は、まず、経済閣僚のお一人である経済産業大臣に、消費税増税について御見解を伺いたいと思います。 来年の四月一日に消費税を一〇％に引き上げる...全文を見る |
| ○落合分科員 今、両面のお話をされたと思います。全体としては回復基調である、改善している、しかし一方、地域や業種、業態、企業の大きさによってはばらつきがあるので、その支援をしていかなければならないということでございます。 例えば、一九九七年四月一日に三％から五％に消費税が上が...全文を見る | ||
| ○落合分科員 大臣、今局長は、そういう環境をつくっていきたいというふうに言っていましたが、今の状況は、先ほどの質問と内容は一緒なんですが、聞き方は違うんですが、消費税一〇％にも耐え得る日本経済の状況であるという大臣の認識でよろしいですね。それで、消費税も、リーマン・ショックのよう...全文を見る | ||
| ○落合分科員 これは、今のおっしゃった感じを読み取りますと、要は、今の状況では、一〇％に上げられる状況ではないというふうな認識なんでしょうか。 | ||
| ○落合分科員 実施する方針ですが、今、この経済が消費税一〇％に耐えられる状況なのかということを、経済を担当する大臣のお一人として御見解を伺えればと思います。 | ||
| ○落合分科員 先日、テレビのニュースを見ていてびっくりしたんですが、思った以上に国民の景況感はよくないのではないか。例えば、二月の日本テレビの世論調査では、アベノミクスがうまくいっていると答えた方が一三・三％。これは前の月の半分ぐらいに減っています。その前からもどんどん減り始めて...全文を見る | ||
| ○落合分科員 アベノミクスは肯定的に捉えている、現在の状況では回復基調、改善基調が揺るがない、ただ、一方でいろいろと見ていかなければならないポイントもあるというような認識だというふうに理解をしました。 消費税増税というのは、中小企業にとっても、それから消費者にとっても、かなり...全文を見る | ||
| ○落合分科員 今はそんなには必要性があるかわからないけれども、万が一起こったときに、危機対応業務をやる金融機関が必要である。それをやってくれる金融機関はそんなにはないので、商工中金に危機対応業務をさせるための体制は残しておかなければならないというようなことであると思います。 ...全文を見る | ||
| ○落合分科員 二〇〇七年に法案ができたときは、何年後に完全民営化をするということを明記していました。これは、そのときの法案が間違えていたということでしょうか。要は、指定金融機関になる民間企業が出てくると思っていたのに、出てこなかったからその方針が変わったというような話だと思います...全文を見る | ||
| ○落合分科員 二〇〇七年に完全民営化を決めたときも、万が一のことは考えていたはずです。しかし、何年後には完全民営化をするというふうに明記をしていました。そして、そのときの議論を私はさかのぼって見させていただきましたが、こういうセーフティーネット機能というのは、ほかの政府系金融機関...全文を見る | ||
| ○落合分科員 済みません。組合金融になぜ税金を投入することが正当化されるのか、それは不健全ではないか、そのことについてはどう思いますでしょうか。 | ||
| ○落合分科員 ここが一つの大きなポイントだと思います。この組合金融に税金を多額投入し続けることが国民の納得することなのかということは一つの大きなポイントであると思いますので、ここはまた、私も改めて深めさせていただきたいと思います。 それで、民間の金融機関が危機対応を行ってくれ...全文を見る | ||
| ○落合分科員 今までの大臣のお話では、危機対応の体制がまだ我が国の金融機関で整っていないので、完全民営化は難しいんだということでございました。 いろいろと状況を判断してというふうに長官はありましたけれども、この最低限必要なレベル、危機対応業務を行うということを維持していくこと...全文を見る | ||
| ○落合分科員 必要があればというか、あるのではないでしょうか。国民に向かっては完全民営化をすると掲げています。しかし一方で、事情として、危機対応業務、そういった金融機関のセーフティーネット機能というのは重要です。両方重要です。 しかし、株を四六％持っているという理由はない。だ...全文を見る | ||
| ○落合分科員 それは、セーフティーネット機能のために商工中金の役割があるということは私もわかります。だからこそ、そのためには三分の一は持っていなければならないという話になるわけで、四六％持っていなければならないという話にはなりません。これも先ほどのポイントと同じように納得できない...全文を見る | ||
| ○落合分科員 それこそ、国が四六％持っていて、あと四％以上あれば過半数にいくわけです。配当金のあり方も圧力をかけようと思えばできるわけで、大臣、税金を入れている企業に関しては、所管する大臣として、こういうところはある程度厳しく見ていかなければならないんじゃないでしょうか。どうでし...全文を見る | ||
| ○落合分科員 法律どおりに言えばそうかもしれませんが、今これだけ財政事情にも余裕がないわけですから、各省庁にぶら下がっている、こういう政府が出資しているところは監視を強めていかなければならないと思いますよ。歴代のこの金融機関のトップを経済産業省の事務次官の方々が務めてきている、こ...全文を見る | ||
| ○落合分科員 はい。 不良債権比率は高い。 そして一ページ目、自己資本比率は高いんですが、半分以上が税金が投入された結果です。もう既に自己資本に公的資金が投入されている。こういう状況の金融機関を、厳しい監視なく、野放しにしてはならないと私は考えます。 きょうの質問はこ...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号 議事録を見る | ○落合委員 民主・維新・無所属クラブ、落合貴之でございます。 本日は、冒頭で、昨日宮崎委員が質問した件の確認をさせていただきます。インボイスと免税業者の件でございます。 小規模の免税業者から課税業者が仕入れる、買う場合に、インボイス制度を導入すると、今後は仕入れ税額控除の...全文を見る |
| ○落合委員 優位な立場であれば優越的地位の濫用があってはいけない、一方で、合意であればオーケーというような統一見解であるということですが、買ってもらう側と買う側というのは普通に考えたら優越的地位がある。しかも、買ってもらう側が免税業者で、買う側が課税業者である、大きさの違いがある...全文を見る | ||
| ○落合委員 一括の法案にするということに、一つこの法案の論点はあると思います。 もう一点、期間についての問題、発行期間についての問題もあると思います。 調べてみますと、従来、赤字国債の発行に当たる法律、つまり特例公債法は、特例公債発行の権限のみを規定し、具体的な発行額は予...全文を見る | ||
| ○落合委員 今副大臣がおっしゃったことも理解はできなくもないですが、その中の、答弁の言葉にあった、前回の枠組みを引き継いでというのは、やはりこれは慎重に考えなきゃいけないことだと思います。前例を踏まえることと、それから赤字国債をどのような形で発行するかということは、やはり赤字国債...全文を見る | ||
| ○落合委員 赤字国債の部分だけでも、先ほど申し上げた、一括じゃなくて分離させて、一年と区切るだけでも、今回は一回の審議で終わりなのが、来年のこの時期もまた審議する、再来年も審議する、副大臣がおっしゃったプライマリーバランス黒字化に向けたこの状況というのを毎年毎年五回に分けて審議が...全文を見る | ||
| ○落合委員 ＪＴ株は、二十五年、一部売って一兆円の売却収入を得ましたと。 東京メトロの方は、要は、まだ一株も売っていない、手放していないということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○落合委員 プロセスの説明の中で、東京都と同時にということがありました。それはそれで、東京都の中心を走っている地下鉄ですので、東京都との連携というのは大変重要だと思います。 しかし、一般的に、政府は自分の資産を手放すのをためらう傾向がある。こういった中で、やはりその手放さない...全文を見る | ||
| ○落合委員 努力をしているという答弁も、今までの私のすごく短い経験ですが、質問に立った中で、努力をしているというのはゼロ回答に等しいんじゃないかなというふうに私は思います。 これは具体的に法律に東京メトロ株と書いてあるわけですから、わざわざ書いたわけですから、約束をしているわ...全文を見る | ||
| ○落合委員 知事が意向はないということでとまってしまっていますと。東京も、都営地下鉄も持っていますので、そういう複雑な問題もあるんだと思います。 しかし、これは、法律をつくったときにわざわざ名前を書いたということは、それも踏まえた上で書いたはずであると私は思います。ですから、...全文を見る | ||
| ○落合委員 要は、検討していくということですが、復興特別会計というのは復興予算のためにつくられた特別な会計です。これは、復興庁の役割が終わった時点で復興のための特別会計の役割は終わるわけですから、ほかの目的で使ってしまっては、特別会計の本来の意味をなしていないと思います。 こ...全文を見る | ||
| ○落合委員 検討をこれからするという選択肢もあると思いますが、一般会計に一回戻してから予算の中で決めるというのが正しいプロセスだと思います。それなのに、一般会計に返すかどうかわからない、裁量的に特別会計の余ったお金をどこに使うかはこれから検討します、そういう形では正しいプロセスを...全文を見る | ||
| ○落合委員 それであっても、私は、一回一般会計に入れて、復興庁のような組織がまたその後も必要なのであれば、また新たに考えればいいんじゃないかというふうに今の時点では思いますので、これはまた、年を追うごとに私も追っていきたいと思います。 残りの時間は、法人税に入らせていただきま...全文を見る | ||
| ○落合委員 前原委員も先ほど大企業が優遇されているのではないかと指摘をして、恐らく、去年もおととしもその前からも、そういう議論はあったと思います。それなのに資料がない。 これは、公平性、中立性を持った税を考える上でどうなんでしょうか。百億円超とそれ以下で公平なのかという議論は...全文を見る | ||
| ○落合委員 大法人とそれ以外での検討はしてきたということですが、どういう推計の仕方をして、どこから先の法人が大法人だというふうに今まで考えてきたんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 それでは、一億円超と一億円以下の法人で分けた場合、実質的な負担率、これは差があるんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 今、百億、二百億の部分の数字を言われなかったですけれども、中央大学名誉教授の富岡先生、長年、この国の税体系にもかかわってきた方だと思います。その方が集計をしています。 やはり、百億円超の企業それから連結法人は、ほかのところよりも負担率が明らかに低い。そして、今主税...全文を見る | ||
| ○落合委員 今局長がおっしゃったような議論をするためにも、今までマスコミとかも言ってきたわけですから、そういう資料はつくった上で、この税についての委員会が開かれて審議されるのが最もあるべき姿だと私は思います。 本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございました。 | ||
| 03月01日 | 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号 議事録を見る | ○落合委員 維新の党、落合貴之です。 民主・維新・無所属クラブを代表し、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論をさせてい...全文を見る |
| 03月01日 | 第190回国会 衆議院 本会議 第13号 議事録を見る | ○落合貴之君 維新の党、落合貴之でございます。 民主・維新・無所属クラブを代表し、まず私の段では、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に...全文を見る |
| 03月09日 | 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問させていただきます。 先週、衆議院では税制改正の法案が本会議を通過しました。来年四月から、消費税一〇％、そして食料品や新聞については軽減税率、複数税率が導入される内容です。 本日...全文を見る |
| ○落合委員 一年半前に増税を延期した際は、景気条項を外してしまいました。しかし、五％から八％に上げた際の経済への打撃が大きかったことは、マクロの数字を見ても確かだったと思います。 今の経済状況、そして身を切る改革の進展ぐあいなどを考えると、私は来年の消費税増税は凍結するべきだ...全文を見る | ||
| ○落合委員 数万円から数十万円ぐらいで試算をしていますということで、これは、小売段階の場合は補助の上限は一台当たり二十万円ということになっています。 レジの値段を私も調べました。ネットに載っているものだと定価よりも大分安いので、安い金額ばかり出てくるんですが、やはり簡単なもの...全文を見る | ||
| ○落合委員 四分の三、三万円以下のレジというのは、私が調べた限りではほとんどないのと、今、飲食店をやっている若い方はｉＰａｄに連動させてとかやっていますので、そういう場合ぐらいしか四分の三は適用されないのではないかと思いますね。 とにかく、低所得者対策としての軽減税率なわけで...全文を見る | ||
| ○落合委員 これも、導入のために税理士さんに頼む代金がふえるかもしれない、事務負担もふえるでしょう。変更するに当たって、かなり丁寧に対応しなければならないと思います。 それで、小規模事業者の事務負担それから税務執行コストへの配慮から、現在では、一定の条件のもと、一定期間の課税...全文を見る | ||
| ○落合委員 四年間あるということと、一方的にそういった優越的地位を使ったような価格の決め方は法令に違反する可能性が高い、仕入れ税額控除も平成三十九年三月までやりますということですが、やはりその四年後以降、今まで課税業者でなかったところが消費税を払うことを決断するか、もしくは取引を...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、「全く転嫁できていない」が三・四％。三・四というのは、少ないと感じるかもしれませんが、八百万者にもしも掛け算すれば、一％が八万者なわけですから、その三倍もあり得るわけです、全く転嫁できていない事業者が。 それで、今回…… | ||
| ○落合委員 はい。 今回、その仕組みを知らせる広報のパンフレットもいただきましたが、これは、内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省が管轄で、やはり重要な問題だけあって、かなり多岐にわたってしまっています。電話してくださいという電話番号が五カ所も書いてあって、この場...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 本日も、民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問させていただきます。 きょうも、消費税の増税に関する質問です。 まず、先週の当委員会で、二〇一七年四月に予定している消費税一〇％への引き上げを延期した場合の経済効果や実施...全文を見る |
| ○落合委員 今、増税延期の経済効果は検討していませんと、先週と同じ答弁をいただきましたが、増税した場合の経済への打撃は省内で検討されているのか、または検討する予定でしょうか。 | ||
| ○落合委員 私は、まず、増税を延期した場合の経済効果について検討しているかと。それは、大臣、お答えいただきました。 もう一つ、実施した場合、消費税を八％から一〇％に来年四月に上げた場合にどれぐらい経済への打撃があるのか、これについて検討しているのか、またはする予定なのか、それ...全文を見る | ||
| ○落合委員 現時点においては行っていないと。きょう時点の御答弁ということで承ります。 何回も聞いていますが、状況が刻々と変わっていますので改めて伺えればと思いますが、消費税の来年四月の一〇％への増税、複数税率の導入、これは今も行った方がいいというふうに大臣はお考えですか。 | ||
| ○落合委員 それは、省としても実施する方針であると。 政府の決定ですから、実施をする方針であるということは方針なんですが、大臣として、上げるべきだというふうに思いますでしょうか。 | ||
| ○落合委員 大臣の経済の見通しまた見解を踏まえた上で、大臣個人として、今の経済状況で消費税は来年四月に上げた方がいいというふうに考えますか。 | ||
| ○落合委員 きょう大臣がお答えいただいたのは、政府の方針であるから、それは実施していく方向で仕事をしていきますというようなことでした。増税した場合の経済への打撃の検討については今はしていないというような答弁を本日いただきました。 政府の方針だから増税の方向に向かっていくという...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、消費税を上げた直後に八五％で、あと一五％何とかしますというのだったらわかるんですが、平成二十六年四月に上げてから一定期間たった上で、まだ一四％ぐらいが価格転嫁できていないと答えている。しかも、今お答えいただいた数字はＢツーＢの数字でありまして、ＢツーＣで見れば...全文を見る | ||
| ○落合委員 事業者の数の把握というのは、国税の計算の仕方と恐らく中小企業庁の計算の仕方が違っていて、事業者数というもののずれがあるんですが、国税の調査では、八百万事業者のうち五百万事業者は今消費税が非課税になっています。つまり、かなりの小規模事業者であるというふうに考えられます。...全文を見る | ||
| ○落合委員 今の答弁では、説明会を開けば、あと講師派遣をすれば効果がありますということです。それでしたら、回数をふやしていくべきではないですか。 公正取引委員会が御自身で主催している説明会の実施回数は、二十五年、二十六年、二十七年度で四十、三十、三十九回、講師派遣は、平成二十...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、経済産業省、中小企業庁、そして政府が消費税を上げることを決めて、それを粛々とやっていきますというような段階なわけですから、これは、ことし、講師派遣もどんどんふやしていく、数字が上がっていかないとおかしいわけでございます。この数字は、私もこれからも見させていただ...全文を見る | ||
| ○落合委員 基本的には総合センターに電話をすればいいということです。 時間が来ましたので、一問だけ最後に質問させていただきますが…… | ||
| ○落合委員 はい。 法律で、国の責務として、調査、監視を行うための万全な態勢の整備とありますが、これは、タイセイという漢字が、体の制度の「体制」ではなくて、状態の勢いの「態勢」というふうに書かれています。 こういう漢字を使ったことには理由はあるんでしょうか。御説明いただけ...全文を見る | ||
| ○落合委員 時間が来たので終わりますが、訂正された四百七十回のうち平成二十五年度に行ったものが三百八十四回で、どんどんどんどん回数が減ってきているわけです。 消費税増税に対する特に小規模事業者への対応を求めて、質問を終わらせていただきます。 お時間をいただきまして、ありが...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号 議事録を見る | ○落合委員 おはようございます。維新の党、落合貴之でございます。 民主・維新・無所属クラブの持ち時間の範囲内で、関税定率法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 まず、今回の改正の六本柱の一つ、営業秘密侵害品の輸入してはならない貨物への追加について、先...全文を見る |
| ○落合委員 では確認ですが、通関業者はこの中には入っていないということでよろしいですね。 | ||
| ○落合委員 それでは経産省に伺いますが、ここに二つの判断が求められている。まず一つ目が、その貨物が営業秘密侵害品であること、それから二つ目に、その貨物の輸出入者が営業秘密侵害品であることを知っていること、この二つが判断されなければなりませんが、これはどのような基準で判断されること...全文を見る | ||
| ○落合委員 それでは、これが営業秘密不正使用物品であることを知っている者が輸出入することを事前に認定する申請手続をすると思いますが、それはどのような具体的な手順を踏むんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 わかりました。 法案が通ってから施行日が四月一日になっていますので、かなり日にちが迫っているということで確認をさせていただきました。 具体的に判断をするとなると、役人の方だけでは難しいと思います。恐らく外部の弁理士、弁護士等もかかわってくると思いますが、これは...全文を見る | ||
| ○落合委員 それでは、これは既存の省内の担当の課が対応して、それで、外部の組織は特に新たには設けないということでよろしいですね。 | ||
| ○落合委員 これは、昨今調べてみますと、やはり、日本企業からの大型の技術流出事案というのはかなり顕在化が相次いでしております。こういったことに対応することは大変なことではありますが、今回の法律の中身を見て考えてみましても、この営業秘密侵害品というものは、多くが、見てすぐわかるよう...全文を見る | ||
| ○落合委員 今まで、報告の徴取をして、それに対して処分として戒告があり業務停止がありという、その間の業務改善命令、是正を促す仕組みをつくるというようなことで、見てみますと、今まで現行法では三十四条の一項に戒告というのが規定されていて、これが今回改正案では削られている。今回の三十三...全文を見る | ||
| ○落合委員 これも、今まで重加算税をこのような形では課していなかったということですが、もうちょっと早くやるという選択肢もなかったんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 牽制効果というお言葉でしたが、これも大変重要なポイントだと思います。これも、数字がどのように今回の改正によって変化をしていくか、私も注視をさせていただきたいと思います。 そして、いろいろこの法案の中で新旧の部分を見させていただきました。その中で、概要ペーパーにはな...全文を見る | ||
| ○落合委員 ここの点は、本当にいい改善なのか、いい改定なのかというところは、少し私は納得しない部分があります。これも事例が具体的に出てこないとわからない部分もありますので、もし問題があるようであれば、今後も取り上げさせていただきたいと思います。 それでは、時間なので最後ですが...全文を見る | ||
| ○落合委員 今回挙げさせていただいたポイントは、また数カ月後に、どのようにいい数字が出ているかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 本日は、お時間をいただきましてありがとうございました。 | ||
| 03月18日 | 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。 民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問させていただきます。 本日は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案についてということで、本法案は、京都議定書の温室効果ガス排出削減目標を達成した...全文を見る |
| ○落合委員 公的な立場であり、しかも知見、経験があるということでＮＥＤＯが選ばれたということでございました。 そこで、この十年間のお金の出入りについて伺いたいんですが、ＮＥＤＯに対する京都クレジットに係る予算措置というのは合計幾らで、そして実際に使った経費は十年間で計幾らなん...全文を見る | ||
| ○落合委員 先ほどの会計検査院の答弁でも、特に今までの検査では指摘することはなかったというような話ですが、これを調べてみますと、ＮＥＤＯの京都クレジットに係る予算というのは、一つが一般会計からお金が出るもの、それからもう一つはエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定から出るもの...全文を見る | ||
| ○落合委員 実際の金額のみしか国庫から出ていないということなので、差額は、一般会計の分は一般会計に残って、特別会計の分は特別会計に残っているということでよろしいですね。 | ||
| ○落合委員 最初にＮＥＤＯになぜ頼んだのかというふうに伺ったんですが、いろいろな業務が全部ＮＥＤＯにぼんぼんくっつけられていて、勘定も分けられていて、しかも、入ってくる予算も、こっちは特別会計からで、こっちは一般会計からということで、私も一般会計、特別会計、それからＮＥＤＯの会計...全文を見る | ||
| ○落合委員 今答弁いただきましたが、クレジットの取得、取引は二つに分けられる。 一つ目が、先進国の余剰排出枠を買います、これが国際排出量取引である。今回、一億トンのうち、八割の八千万トンはこれでやりました。 もう一つは、ＣＤＭとおっしゃいましたが、クリーン開発メカニズムで...全文を見る | ||
| ○落合委員 大体、認識は同じであるというふうに思いました。 先ほど伴野理事が所見を聞いていましたけれども…… | ||
| ○落合委員 はい。 このＣＯ2の削減と、それからエネルギーの問題を考えるに当たって、大臣は、原発がＣＯ2を排出しないので、これは重要だというふうにおっしゃっていましたが、去年のエネルギーミックスを見ますと、やはり省エネ対策もかなり力を入れています。ぜひ、ここら辺も次回以降質問...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○落合委員 維新の党、落合貴之でございます。民主・維新・無所属クラブの時間の範囲内で質問させていただきます。 本日は、先日、政府によって提出されました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案について、並びに、民主党によって提出されました...全文を見る |
| ○落合委員 準備が必要であるということと、七時台がピークだということですが、恐らく、この七時台のピークというのは、やはり都市部の平均ではないかと思います。私も、サラリーマン時代にベッドタウンに会社の寮があって住んでいましたが、始発で一番最初の急行でも座れないというような通勤環境で...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは重要なポイントであると思いますので、これからもぜひ議論が必要であると思います。 次ですが、今回の閣法の改正の中に、投票所に入ることができる子供の範囲、これが拡大をされております。 現行法では、「幼児その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得な...全文を見る | ||
| ○落合委員 経験を積む、啓発になるということが一点と、それから、明確に表現を入れるということで、今までは子供を連れていってはいけないと思っていた、幼児を連れていってはいけないと思っていた人たちにもメッセージを伝えることになるというようなことでしたが、民主党案ではどのように子供の同...全文を見る | ||
| ○落合委員 では、政府案の中身というのは不十分な状況ではないというふうに考えるということでよろしいですね。 | ||
| ○落合委員 では、次に、閣法には入っていないけれども民主党案には入っているという点が幾つかありましたので、その点について伺えればと思います。 まず、民主党案では、洋上投票の範囲が拡大をされています。この意図するところ、それからその内容についてお聞かせください。 | ||
| ○落合委員 投票の資格があって、意思があるのに投票ができないというような人たちが残念ながらいるということで、その人たちをできるだけ少なくするという意味でこういった項目を入れたんだと思いますが、この民主党案の洋上投票の対象の拡充について、政府はどのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○落合委員 有意義なものであるけれども、公正性、公平性を確保するいろいろな条件を確保するのが重要である、その点は注意しなければならないというようなお答えでございました。 この洋上投票の拡充に加えまして、民主党案に入っているものとして、要約筆記者への報酬が払えるようにするという...全文を見る | ||
| ○落合委員 手話通訳もある時点から導入されたと思いますが、私自身も、自分の選挙で、特に党の幹部が来るときですとか、多くの方に、さまざまな立場の方にも聞いてもらいたいと思いまして、お金はかかりますが、手話通訳者を必ず呼んでおります。やはり、こういった少しずつ改善していくということは...全文を見る | ||
| ○落合委員 このポイントに加えまして、民主党案が独自に入れているものとして、地方議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布の解禁、これも民主党案には定めています。これは重要なポイントだと思いますが、この意図するところ、それからその内容をお聞かせください。 | ||
| ○落合委員 数ははがきの二倍、そして公費負担は設けないというようなことでした。 これは、いろいろなアンケートをとれば、かなりニーズはあると思います。私も二十以降いろいろな選挙を手伝ってきて、地方選挙で、チラシをくれと言われて、配れないんですと言ったら、びっくりする有権者が多い...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、各党各会派の議論ということと、あと反対の要素というのは、今、費用のことぐらいしかなかったと思うんですが、ほかには何かあるんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 要は、費用以外は特に導入をためらう要素がないということですが、例えば私の地元の世田谷区議選、はがきが二千枚ですから、この定めで二倍となると四千枚、チラシが配れるようになる。その費用というのは、私の地元の印刷業者に頼めば一万円か二万円で印刷ができるはずです。それを選挙費...全文を見る | ||
| ○落合委員 現行法でもやろうと思えばできるというような御答弁でございました。 大都市以外の選挙区というのは、投票所がかなり集約されていますので、移動投票所のニーズというのはかなり高いと思います。 民主党案では、これについてどのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○落合委員 設置をある意味後押しする、促進していくというようなお答えと受け取りました。 時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。 | ||
| 04月19日 | 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号 議事録を見る | ○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 九州で大きな地震が起きました。被災された全ての方にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々に哀悼の念をささげさせていただければと思います。 政府だけでなく、国会も復旧のために全面的に動いていかなければなりません。本日はまず...全文を見る |
| ○落合委員 無駄なく、効率的かつ効果的に支援が進むように、東日本大震災の事例も踏まえて、ぜひ御対応いただければと思います。 次に、地域金融機関についてなのですが、特に信用金庫、信用組合というのは、店舗が特定の地域に限定されていることが多い、取引先も特定の地域に限定されているこ...全文を見る | ||
| ○落合委員 物理的な被害についての把握状況について主にお答えいただきましたが、これから地域の金融機関の取引先の財務状況の悪化に伴って金融機関自体の財務状況が悪化する可能性がある、こういった問題に対しても的確に対応していくということでよろしいですね。 | ||
| ○落合委員 それから、今回、大きな地震ですので、生損保についてですが、保険金の方の支払いの手続ですとか、それから、保険料の支払いが滞ってしまう、支障を来してしまう事例が多く出てくるものと思います。これらに対して各保険会社がどのように対応していると把握しているか、それから、金融庁と...全文を見る | ||
| ○落合委員 そこで、来年引き上げる予定の消費増税の件について御見解を伺えればと思います。 今回、一時二十万人も避難するような大地震が起こった、これは大震災並みと考えることもできると思います。 それから、先週十二日だったと思いますが、ＩＭＦが最新の世界経済見通しを発表しまし...全文を見る | ||
| ○落合委員 重大な事例が発生しない限りということで、世界経済も回復基調にある、そして、日本経済、国内のファンダメンタルズ、大臣が挙げられた数字もいい傾向であるというような御見解でございました。 私は、増税でマイナス成長になるような政策はそういったタイミングで打つべきではないと...全文を見る | ||
| ○落合委員 それで、この二十年ぐらい、政府系金融機関についての改革というのが行われてきました。十七年前に、この国際協力銀行の前身の日本輸出入銀行が、ＯＥＣＦ、海外経済協力基金と合併をしています。そしてその九年後、また分離して政策金融公庫と合併して、そしてまた、公庫と分かれて今の組...全文を見る | ||
| ○落合委員 個別に理由を伺えば、それなりに理由があるなと思うんですが、十七年間くっついたり離れたりしているうちに、結局、今、十七年前の輸出入銀行と実質的に同じような組織に戻っている。 一番最初、ＯＥＣＦと合併したときは、円借款の連携ですとかそういうことを理由に挙げられていたわ...全文を見る | ||
| ○落合委員 もともと二十年近く前から省庁ごとに縦割りだったこういった機能を、総合的に、機動的に動けるような組織をつくっていこうということで合併が進められていったのだと思います。今、だんだん細分化してきているわけですが、本来の行革の意味も失わないようにぜひ見ていただきたいと思います...全文を見る | ||
| ○落合委員 参考までに国交省に伺いたいんですが、この今挙げたファンドの実績、一年半ぐらいあると思いますが、実績を教えていただければと思います。 | ||
| ○落合委員 百十七億円。今、私の資料でも、三つ案件を実行しているということです。 予算を見てみますと、政府出資の枠というのは二年間で七百億ぐらいあると思います。その中で、七百億のうち実績が百十七億ということで、そんなに案件が多いわけではない今の現状です。こういった中で、ＪＢＩ...全文を見る | ||
| ○落合委員 先ほど木内理事の質問にもありましたが、政府は、総理を筆頭に、どんどんやれというような姿勢である。一方で、金融機関ですので、もし大きな失敗をすれば国民負担も発生し得るという状況でございます。その金融機関としての独立性、採算の考え方、これはしっかりと持っていかなければなら...全文を見る | ||
| ○落合委員 質問以外のこともお答えいただいておりますが、適切な法改正の機会の一つが今回だったと思います。なぜなら、駐留米軍の業務についての条文も今回書きかえているからです。それなのに、法律上はこの条文を残す、この業務を残すというのはどうしてなのかなと。 ほかの委員会では、業務...全文を見る | ||
| 04月20日 | 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○落合委員 おはようございます。民進党の落合貴之でございます。 今、阿部委員の大変ポイントを突いた質問だと思いました。 その質問の前に、九州で大きな地震が先週末、それからきょうにかけて起きています。被災された全ての方にお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方々に哀悼の...全文を見る |
| ○落合委員 これらの被害に対しまして、中小企業庁として、経産省として、その対応策、それからこれからの方針についてお伺いできればと思います。 | ||
| ○落合委員 これは大きな問題ですので、また途中経過を一般質疑などで取り上げさせていただければと思います。 今回、震源が移動しながら大きな地震が何回も起きているということで、これを見てみると、断層が連なっていて、それに沿って地震が起きています。 日本の断層帯をよく調べてみま...全文を見る | ||
| ○落合委員 科学的にはとなるとそんなに長い期間見ることができないわけですが、文献などから判断して、これは連鎖的に起こったんじゃないかと推測できるような地震はあったんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 東日本大震災のときもそうでしたが、千年さかのぼれば対策ができていたかもしれない。 調べてみますと、安土桃山時代、一五九六年九月一日に、大分の豊後地震、大地震がありました。そこからいろいろなところで揺れ続けて、四日後には、伏見、京都で大地震。これは、豊臣秀吉のつくっ...全文を見る | ||
| ○落合委員 大臣、科学的にはそうだということですが、豊後地震が伏見の地震まで波及した可能性が高い、それは安土桃山時代ですけれども。政治的な判断として、川内原発を最低でも一時的にでもとめるという判断は、検討ぐらいはするべきではないでしょうか。 | ||
| ○落合委員 今の基準それから手続の穴というのはあると思います。 この断層帯は東の方に伝っていくと伊方原発もあるわけですが、これは三号機の再稼働への安全審査が終わったというようなニュースがきのう流れました。 ここは中央構造線という大きな線が入っているわけです。それから、南海...全文を見る | ||
| ○落合委員 原発政策、エネルギー政策というのは、やはりこういうところにも配慮をしないと、国民的理解は得られないと思います。 この地域は多くがお年寄りで、避難訓練はしていますけれども、漁船でこういったお年寄りが移動できるのかというようなことも地元の人たちは言っています。私は、縁...全文を見る | ||
| ○落合委員 歴史的にも民間がやってきた、技術も知識も運営方法も蓄積をしていると。 原発もそうですけれども、一回何か起こったら、一企業で対応できないような大きな問題も起こってくる。そういった中で、国の責任というものはもうちょっとしっかりと法律の中に規定をするべきだと思います。 ...全文を見る | ||
| ○落合委員 任命ですとか認可、これぐらいでしたら責任とまでは言えないと思います。そして、ラストリゾートの部分しか国の責任が明記されていない。 本当にもうどうにもならなかったときに、では、経産大臣、責任を持ってやってくださいと言ったら、先ほどおっしゃった、その知見もない、経験も...全文を見る | ||
| ○落合委員 国がやらないことは理解はできたんですが、民間主体でやるという上で、原燃という実施主体があって、運営主体がもう一つあるというのは、責任の所在、指揮系統で問題が起きるのではないかという点で質問をさせていただきました。ここは運用が開始されてから具体的に問題が起こる可能性もあ...全文を見る | ||
| ○落合委員 今までは、資金管理法人、お金を管理するだけだったわけですが、原環センターがありました。この資金管理法人は、どのような人数で、どういう構成だったんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 この新しくつくる機構が責任を持って、そして的確に運営されていくには、専門性それから独立性も必要だと思います。どういう組織ができ上がってどうやって機能していくのか、これは私も注視をさせていただきたいと思います。 それでは次に、法案の文言について伺いたいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○落合委員 私は、元官僚ではないですのでプロではないですけれども、これを読んでいて、使用済み燃料の再処理等の実施のためと後半書いてある部分は、そういう内容なので、まあいいんじゃないかなと思ったんですが、わざわざその前に「発電に関する原子力の適正な利用に資するため、」とつけているの...全文を見る | ||
| ○落合委員 稼働が近づいているかどうかについては特に言及がなかったので、それは関係ないということであると思います。 「再処理等」の「等」というのは何なのかと見てみますと、定義も、現行法と新しい法案では変わっています。 例えば、第二条四項一号が、現行法では「再処理」としか書...全文を見る | ||
| ○落合委員 前の法律に比べますと、国の責任は明記はされていませんけれども、民間が主体となって政府の言う核燃料サイクルを具体的に進めていくことがより具体的にこの法案には書かれていると思います。 私は、昨年八月に一人で六ケ所村の施設に行ってきました。一年生議員に対しても現場の方は...全文を見る | ||
| ○落合委員 二〇一四年一月に新規制基準に対する申請を行ったけれども、何か問題があって、もう一回延期することになった。新規制基準に対する適合という点からもう一回延期したということですね。 | ||
| ○落合委員 その前までは、ガラスで固化する技術がなかなかできなかったということで何回も延期をしていましたが、これだけ延期が重なっているということは、しっかりとどの点なのかということを説明することも必要なのではないかと思います。 この法律の定義にも、再処理のところにＭＯＸが入り...全文を見る | ||
| ○落合委員 政府というのは何でも統計を、重要なものは数字をとるものだと思うんですが、エネ庁でその数字はとっていないということですね。 | ||
| ○落合委員 ほかの役所がそういう統計をとっているということは把握していますでしょうか。 | ||
| ○落合委員 これは、私、さらに調べていきたいと思うんですが、今わかっている時点では、二〇一二年に内閣府がまとめた資料、通常のウラン燃料の費用は一トン当たり二億七千万円、ＭＯＸ燃料は四億二千万円というふうに、日経新聞十二月十八日三十七面にありました。 それから、ことしの朝日新聞...全文を見る | ||
| ○落合委員 少し割高だというふうにおっしゃいましたが、平成十七年というのは十一年前なわけです。朝日新聞が調べている調査では、二〇〇一年と二〇〇九年で全然金額が違うんです。結構高騰しているんです。 電力自由化法案の審議があったときに原発は安いというふうにおっしゃっていたにもかか...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、今度審議するＦＩＴ法でも、太陽光は高い高いと具体的に数字を出してきているわけですから、こういった法案を審議する際に、やはり、ＭＯＸ燃料はどれぐらいかかるのかという試算は、仮でも出してくるべきなのではないでしょうか。それじゃないと、政府の言う持続可能な核燃料サイ...全文を見る | ||
| ○落合委員 ここが一番重要なところなのではないか。 それで、もう一本の柱が、先ほど阿部委員の言った、プルトニウムは消費できるのか、新設を予定していなくてプルトニウムは消費できるのかという問題だと思います。 プルトニウムの量もしっかり処理できていくのかもわからない、そして、...全文を見る | ||
| ○落合委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党及びおおさか維新の会を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の趣旨は、附則第十六条において、改正後の新法の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○落合議員 ただいま議題となりました民進党・無所属クラブ提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、本法律案の提案理由について御説明をいたします。 ...全文を見る |
| 04月22日 | 第190回国会 衆議院 本会議 第27号 議事録を見る | ○落合貴之君 民進党案では二〇一〇年国勢調査でアダムズ方式を導入するというが、六年前の調査では古過ぎるのではないか、二〇一五年簡易国勢調査をもとに導入するべきではないかとの御質問をいただきました。 先ほど申し上げたとおり、今回の民進党案は、調査会答申をできるだけ忠実に法案化し...全文を見る |
| ○落合貴之君 地方の議席が削減されることの影響と定数削減のさらなる必要性についてのお尋ねがありました。 定数削減に関しては、二〇一二年十一月十四日に行われた党首討論において、当時の民主党の野田佳彦総理と自由民主党の安倍晋三総裁との間で、遅くとも二〇一三年の通常国会で大幅な定数...全文を見る | ||
| ○落合貴之君 定数削減に対する認識及び削減の理由と根拠についてのお尋ねがありました。 御指摘のとおり、答申においては、現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えないと指摘されていることは承知しております。一方で、答申は、衆議院議員の定数削減に関し...全文を見る | ||
| 04月25日 | 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○落合議員 お答えいたします。 衆議院選挙制度改革については、累次に及ぶ政党間協議を経ても、残念ながら、各党の隔たりが大きく、結論を得ることができなかったことを受け、事態を打開するため、議長の諮問により第三者機関に協議が委ねられることとなりました。 こうした経緯もあって、...全文を見る |
| ○落合議員 選挙制度は、どうしても各党の利害に直接影響を及ぼす面がございます。各会派とも、さまざまな論点のある選挙制度について、改革の必要性は共有しながらも、方向性や具体策についての意見の開きが残念ながら大きく、累次に及ぶ協議を経ても結論を得ることができませんでした。 選挙制...全文を見る | ||
| ○落合議員 お答えいたします。 我々も、沿っていると考えております。 衆議院選挙制度調査会の答申のポイントは、主に三点でございます。一点目が、小選挙区六、比例代表四、合わせて十の定数削減をすること。二点目が、十年ごとの大規模国勢調査に基づいて都道府県別の議席配分を行うこと...全文を見る | ||
| ○落合議員 お答えいたします。 本法律案が成立すれば公布日から施行されることとなり、区画審は直ちに、小選挙区六削減後のアダムズ方式による都道府県別定数配分、いわゆる七増十三減のもとでの具体的な区割りの改定案の作成作業に入ることになります。そして、区画審は、本法の施行一年以内に...全文を見る | ||
| ○落合議員 改正法の施行前の解散・総選挙は、改正前の制度で行われることとなります。司法の判断を予見することはできませんが、政治の場にある者として、できるだけ速やかに最高裁から求められている一人別枠方式の撤廃による格差是正を実現するため、最大限努力をするべきだというふうに考えます。 | ||
| 04月27日 | 第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○落合議員 御指摘のとおりでございます。 民進党案は、最高裁から三回連続して、二〇〇九年から衆議院総選挙が違憲状態との判決が突きつけられ、一人別枠方式の撤廃を求められているということを重く受けとめて、二〇一〇年の国勢調査からアダムズ方式を導入して、一人別枠方式を即撤廃して、速...全文を見る |
| ○落合議員 前段の質問についてですが、自公案の場合には、平成三十二年の国勢調査の結果をもとにした議席配分の見直し、その後の区画審による検討と、それを受けた政府による法案提出、国会審議、さらに、周知期間を要するため、現在を起点に考えると五、六年を要してしまいます。その間に何度の国政...全文を見る | ||
| ○落合議員 お答えいたします。 人口の将来推計の前提とされている国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計は信頼性の高いものとされていますが、国内における人口異動が思ったより激しいとの認識は、きのうの参考人質疑において佐々木参考人からも示されたところでございます。 将...全文を見る | ||
| ○落合議員 本会議でもお答えをさせていただきましたが、両院の役割、あり方の議論を進める中で導き出される各院の特性にかなった議員の必要数と選出方法、また民意の反映と集約それぞれに適した選出方法、これらをどう組み合わせるのかを議論していきたいと考えています。 民進党は、今後の議論...全文を見る | ||
| ○落合議員 したがって、一方的に議論を進めるのではなくて、丁寧な議論の場をつくって進めていくということでございます。 | ||
| ○落合議員 現行の小選挙区比例代表並立制は、基本的には、政権交代可能な政治の実現、政策本位の政党政治の実現を目指して導入された制度であると承知しています。振り返れば、一定の機能を果たしていると認識をしています。 同時に、先ほどの民進党案の附則第四条に、特に人口が急激に減少して...全文を見る | ||
| ○落合議員 二〇一二年の党首討論におきまして、当時の野田総理が、国民の皆様に消費税を引き上げるという御負担をお願いしている以上、定数削減をする道筋をつくらなければならないという趣旨の発言をしているのは承知しております。政治家みずからも身を切る覚悟を示したものだと思います。 一...全文を見る | ||
| ○落合委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 今日...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、引き続きまして、この法案、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 この法案の提案理由を読んでみますと、まず、再生可能エネルギーは、温室効果...全文を見る |
| ○落合委員 ほかの法律を遵守していないものも調べてみたら結構あったということで今回の改正に至ったんだと思います。 これは、参考のために、参考人の方の答弁でいいんですが、地震などの件数というのは、今回突発的に起こったものですけれども、ふだんトラブル等についてどのように確認してい...全文を見る | ||
| ○落合委員 固定価格買い取り制度が四年前に始まって、一定のトラブルが出てきた、ふぐあいが出てきたということで、今回の法改正で、初めの審査だけではなくて、事業実施中の点検、保守や事業終了後の設備撤去の遵守、また、違反時に改善命令を出したり、認定取り消しを可能にするというような内容で...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、もし的確に運用されない場合は、かなり大きな問題になるものだと思います。接続が認定の前になるので、法文上規定されていたらおかしいので削除しましたということですが、接続できないことが公平中立でない状況でどんどん行われることがないように、そして、電事法で同様の規定が...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、発電事業者に対してはより細かいものを求めることになるということでございますが、先ほど質問したように、接続義務自体は削除されていますので、電力自由化における電力会社同士の関係においては、送配電事業者の立場が今ぱっと見ですと強くなって、再エネ事業者の立場が法的に大...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、この四年間のＦＩＴ法の運用においても、再エネ事業者側、参入する側から送配電事業者に対する苦情というのはかなり経産省にも上がってきていると思います。 やはり、市場を発展させていくためには、新規参入者に対してある程度門戸を開かなくてはなりませんので、ぜひここに...全文を見る | ||
| ○落合委員 ここはかなり重要な問題だと思います。 幾つかの再エネ事業者からの意見では、思っていたよりも接続料金とか契約料が高過ぎて、全部準備できているのに契約が結べないというような状況だという意見もありました。 電力会社が回答を保留している部分をある程度見ますということで...全文を見る | ||
| ○落合委員 悪質なもの等についてはやはりそういう対応をするべきだと思いますが、途中で制度を変えるということは、市場においては大変大きな問題だと思います。 もしよろしければ、副大臣、先ほど手を挙げられていたので、違う言葉で確認をさせていただきたいんですけれども、既存事業者でしっ...全文を見る | ||
| ○落合委員 法律ですとか省令ではこう決まっているけれども、真面目にやっている人たちが割を食うことがないようにすることがやはり我々国会議員、政治家の役割だと思いますので、ぜひ、具体的な問題が出てきた場合は、政治家としての判断をお願いしたいと思います。 次に、入札制度も今回導入さ...全文を見る | ||
| ○落合委員 入札制度はコストもかかりますので、大規模なものから導入されるものと思いますけれども、これらの規定を読んでみますと、主語が経済産業大臣はとなっています。 これは、入札制度が恣意的にならないように、公平公正であるように、そのための仕組みは担保しますということでよろしい...全文を見る | ||
| ○落合委員 これからどんどん再エネの市場を発展させていかなければならないわけですので、一部の人たちの利益のために入札制度が運用されるということが国民から見てもないようにここの担保をお願いしたい、そして、私も注視させていただきたいと思います。 この入札制度につきましても、再エネ...全文を見る | ||
| ○落合委員 これも今後の制度設計によるものなんですが、ここもしっかりと注視をしていかなければならない部分であると思います。 保証金も返ってくるものではありますが、保証金自体をある程度のロットを確保するには経営体力がないといけないということで、これはある程度のバーが設けられてい...全文を見る | ||
| ○落合委員 多様性を確保する上でというふうにおっしゃいましたが、余り入札制度の割合がふえ過ぎると、これは逆に多様性を失わせるものだと思います。したがって、ここも今後の大きなポイントだと思いますので、指摘をさせていただきます。 一般的な件について伺いたいんですが、再エネの産業が...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、働く人も減ってきて、産業も余りないという地域にとっては、かなり有望な産業であると思います。ぜひ、地域の産業政策としても後押しをしていくべきだというふうに私も思います。 では、入札制度の話に戻させていただきますが、入札制度の導入によって、今回、指定入札機関と...全文を見る | ||
| ○落合委員 ちょっと詳しく伺いたいんですが、この指定法人を選ぶに当たっては、公募にするということでしょうか。 | ||
| ○落合委員 中立性というような、違う言葉ですがそういうような言葉もありましたが、そういうところにももちろんしっかり配慮をしていくということでよろしいですね。 | ||
| ○落合委員 これは、新しい法人が電力システムの中で重要な役割を果たすということですので、どういう法人が指定されるのか、私も注視をさせていただきたいと思います。 いろいろ法案の中身を見させていただきますと、現時点でもこういった機関が、違う仕事をしていますけれども、費用負担調整機...全文を見る | ||
| ○落合委員 ありがとうございます。 参考のために、この法人は公募で選ばれたということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○落合委員 何で伺ったかといいますと、格好いいホームページがあっていろいろな業務について書かれているんですが、事業計画とか事業報告もそれぞれ二ページぐらいしかなくて、それだけ見たら余りよくわからない団体であったということからこの法人を取り上げさせていただきました。 それでは、...全文を見る | ||
| ○落合委員 これも先ほど指摘させていただいた、送配電会社というのは公的な役割が大きいので、ある程度法律でいろいろ規定をしていかなきゃいけないということで、やはり、大きく見れば、法的に強くなってきているということが大きな目で見たところのポイントだと思います。 この点なんですが、...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、理論的にはそう言えると思うんですが、我が国の歴史的な経緯上、所有権分離はされない、送配電会社のグループ会社の中に発電会社もあるということで、ここは本当に中立公正に送配電会社が機能するのかということは、監視機関もつくりますけれども、かなり注視しなければならない。...全文を見る | ||
| ○落合委員 大臣からしっかりお言葉をいただきました。 それで、冒頭、大臣がいらっしゃらなかったときも取り上げたんですが、再エネの事業者からすると、送配電会社に対する不満というのもある。これは一方的な意見ですので、どっちの意見もあるでしょうが、やはりこの公正性というのを確保する...全文を見る | ||
| ○落合委員 市場の番人である監視委員会は、去年の法案の審議においては、割と役人の方が、エネ庁の方がそれなりに入りますという話でした。先ほどの送配電事業者は、電力会社であるわけです。両方とも公的な役割を今回の電力システム改革の中で担っていて、この二つがしっかりと、ある意味で厳しい関...全文を見る | ||
| ○落合委員 日本の電力システム全体で考えても、広域連系線というのが公的にも大きな役割をこれからもっと担っていくものと思います。これは経済成長戦略の一つとして、ある種の公共事業のように捉えて積極的に国が後押ししていく、公的な資金を使っていくということも検討していいのではないかという...全文を見る | ||
| ○落合委員 報道によりますと、幸いまだ市場が大きくないので、保留になったのが三十六件で、全部復旧して、取引における大きな問題はなかったということでした。 これは、きょうの新聞にも電力の先物市場の話ですとかも取り上げられていますけれども、これから自由化が進んでいけば、どんどん取...全文を見る | ||
| ○落合委員 一・四倍ですので、成果があったと言えるとは思いますが、もともとの量が物すごく少ないので、これからどんどんやっていかなければならない問題だと思います。 私も、今回、取引所でどれぐらい取引されているのかと比率なども見ますと、シンクタンクの論文では、ヨーロッパで進んでい...全文を見る | ||
| ○落合委員 ありがとうございます。 最後の質問になりますが、今回、賦課金の制度なども調べていまして率直に思ったのですが、賦課金が導入されたときに、一方で、電力システムのために国民が払っているお金として託送料金というものがあります。この中身は、今現状、消費者はわからない、請求書...全文を見る | ||
| ○落合委員 ここはエネルギー政策における重要なこれからの検討課題だと私は思います。 時間になりました。終わらせていただきます。ありがとうございました。 | ||
| 08月01日 | 第191回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第1号 議事録を見る | ○落合委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、山本公一君を委員長に推薦いたしたいと存じます。 |
| ○落合委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。 | ||
| 09月26日 | 第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第1号 議事録を見る | ○落合委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、竹本直一君を委員長に推薦いたしたいと存じます。 |
| ○落合委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。 | ||
| 10月21日 | 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、先日の大臣所信に関しまして質問をさせていただきます。 今回の内閣改造で、大臣がロシア経済分野協力担当大臣も兼務ということになりました。これは、特定の国の名前がついた大臣というのは非常に珍しいことではないかと思います。 ...全文を見る |
| ○落合委員 新たなフロンティアの一つとしてロシアを重視されているということでもあると思います。 資料を配付させていただきました。ことしの五月、ソチで安倍総理からプーチン大統領宛てに提案がなされています。「ロシアの生活環境大国、産業・経済の革新のための協力プラン」ということで、...全文を見る | ||
| ○落合委員 では、個別の項目についても少し伺えればと思います。 今までもあったという石油、ガス等の協力についてですが、概要ペーパーの下のところに「上流から下流まで従来の協力を超える連携強化、」というふうにあります。この「従来の協力を超える連携強化、」というのは、実際にはどうい...全文を見る | ||
| ○落合委員 この下に、象徴的な代表プロジェクトをつくろうということも書かれています。そして、ＪＯＧＭＥＣ法改正案の閣議決定もされているということで、これは実際に具体的にそれなりの案件がある、今は言えなくてもあるというふうに考えてよろしいですね。 | ||
| ○落合委員 では、もう一点、二番の下のところに、国交省関係ですが、都市交通網というものが、インフラについて記載されております。都市交通網の中には例えば鉄道といったものも入っていると考えてよろしいでしょうか。 | ||
| ○落合委員 これを伺わせていただいたのは、経協インフラ戦略会議、これは内閣官房長官を議長に、財務、総務、外務、経産、国交、経済再生担当大臣らで構成する会議で、これがことしの五月二十三日にインフラシステム輸出戦略というのを出しています。 これを読んでみますと、大臣も所信の中で、...全文を見る | ||
| ○落合委員 本日、こういったロシアとの協力について大臣に伺いまして、大臣の言葉の中にも、ロシア国民の生活の向上という言葉が先ほどございました。日本企業が解決できるような分野について協力をどんどんしていければということでございました。 これは、人によっては、日ロ協力じゃなくて、...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは一方的なロシアへの経済的な援助ではない、経済的なメリットを我が国の企業も得るものだということでございました。 我が国が得るものというのは経済的なメリットだけなのか、もしくは、ほかのものも期待をしているのか、それについてはいかがなんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 この経済協力はそれなりの金額になると思います。これには、日本企業のメリットがあるものではありますが、一方で、国民の税金も多く使われることとなると思いますので、やはりこれは国民にも透明性があるように、そしてメリットがあるように、決して個別の利権の問題とかにならないように...全文を見る | ||
| ○落合委員 遅延ということでございますが、どちらにしても、電事法の改正案の審議の際に、電力自由化を達成させるには送配電会社の位置づけというのが重要だということは言われていました。送配電会社が中立的でないと、公正でないと電力自由化が達成できないということを何度も私も審議で取り上げさ...全文を見る | ||
| ○落合委員 勧告を出して報告書を出してもらっていますということで、私の事務所にも、これ、百三十八ページも資料をいただきました。やりとりをされているということはしっかり私も確認させていただいたんですが、東京電力が契約件数が一番大きいですので、重要な問題であると思います。 大臣、...全文を見る | ||
| ○落合委員 九月中旬に改善は見られる、ただ、まだ道は半ばであるということでございます。 大手でないような小売の新電力の会社にとっては、資金繰りが、要は収入が遅くなるわけですから、かなり重要な問題であると思います。これは、競争市場、自由市場の中で新規参入を阻害しかねないような問...全文を見る | ||
| ○落合委員 大臣は電力自由化等についてはかなり理解が深い大臣だと思いますので、ぜひ、そういった、もしかしたらこれはルールの不備かもしれないという部分は改善を検討していただければと思います。 それでは、廃炉費用の問題に入らせていただきます。 これは改めて詳しく取り上げさせて...全文を見る | ||
| ○落合委員 具体的にはまた改めて取り上げさせていただければと思います。 本日はありがとうございました。 | ||
| 10月26日 | 第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、一般質疑ということで、選挙や政治資金のあり方について質問をさせていただきます。 まず、大臣に御見解をお伺いできればと思います。 投票率についてなんですが、例えば、先週の衆議院の東京十区の補欠選挙、投票率は三四・八五％...全文を見る |
| ○落合委員 ありがとうございます。 これは与党や行政だけの責任ではなくて、与野党超えた大きな問題だと思います。残念ながら、投票率が低い方が当選のためにはいいんだと言っているような発言も出ることもあるということも耳にしますし、現状の投票率が低過ぎる事態というのはやはり与野党超え...全文を見る | ||
| ○落合委員 その前段の部分の選挙権年齢について入らせていただければと思うんですが、ことし、大きなそういう改正ということで、二十歳から十八歳に選挙権年齢が引き下げられました。参議院選挙、都知事選挙など、それなりに数の大きい大規模な選挙をことしは経たわけですが、この十八歳選挙権の実施...全文を見る | ||
| ○落合委員 改めて、今の点、もう一回確認させていただければと思うんですが、二十代の投票率より、十八歳、十九歳、投票率が高かった。特に十八歳は五一％、全体の投票率よりはやはり低いんですが、十九歳や二十代よりは高かったという結果が出ました。 ことしの概算要求とかを見ても、同じよう...全文を見る | ||
| ○落合委員 最初の選挙で行かなかったよりも行った方が、やはりその後人生で選挙に行く確率というのは高くなると思います。 私も、街頭演説をしているときにある五十代ぐらいの女性に話しかけられたんですが、子供が選挙権をもらったんだけれども、実は私は一回も選挙に行ったことがないのよと。...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、私自身も被選挙権というのは重要なものだと考えておりまして、我が党でもその議論を喚起していきたいというふうに考えております。 参考のために、資料を本日お配りさせていただきました。これは、各国、百九十四カ国の下院議員の選挙権年齢、被選挙権年齢の一覧でございます...全文を見る | ||
| ○落合委員 今御答弁、最後の方にしていただきました選挙権年齢と被選挙権年齢の年齢の差なんですけれども、必ずしも一致はしていないんですが、特に先進国は割と年齢が近い、被選挙権年齢と選挙権年齢の年齢がそんなには離れていないところがほとんどでございます。 日本の選挙制度は、初めから...全文を見る | ||
| ○落合委員 検討されるべき課題であるが、必ずしも一緒である必要性はないというようなことでございました。これは一つの検討すべき課題ではあると思いますので、私もこれから、世論の喚起、それから政治家の皆さんとの議論を深めていきたいと考えております。 地方選挙が、特に近年、立候補する...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、おっしゃるとおり、民主主義の根幹にかかわることでございますし、また、政界の人材の確保、質を高めていく、リーダーを育てていくという面でも重要な問題だと思いますので、これからも取り上げさせていただければと思います。 それでは、選挙制度から政治資金の問題にシフト...全文を見る | ||
| ○落合委員 政党本位ということで、政治家個人には禁止をして、政党には企業・団体献金をやっていいということに定められているわけでございますが、その改正が行われた背景として、リクルート事件ですとか、政治とお金の問題がこのころ、その前から起こってきて、世論が政治改革、政治改革という形で...全文を見る | ||
| ○落合委員 改めて、それでは、政党本位に受け取っている企業・団体献金が支部も受け取れますということで、では、支部というのは各政党どれぐらいあるのかなということで、資料の二をつけさせていただきました。総務省の資料は住所とか代表者の名前も入っていたので、政党の名前と数だけを改めて抽出...全文を見る | ||
| ○落合委員 政党支部の役割というのは企業・団体献金をもらうためだけに存在するわけではないので、政党支部自体は幾つあっても、これは自主的な判断としていいとは思います。 しかし、こういう法律をつくって、政治とお金の問題を変える努力をしていきます、企業・団体献金は政治家個人はもらい...全文を見る | ||
| ○落合委員 大臣も九〇年代から政治活動をやられていて、この問題、注目されていたときをよく御存じだと思います。二十年前にやろうとしてできなかったこと、これはこれからも努力をしていかなければいけないと思いますので、ぜひこの問題意識は共有をさせていただければと思います。私自身も、広く国...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは改めて取り上げさせていただきまして、これで終わりますが、費用については、昔と比べて今、大分印刷代も下がってきていますので、実際に試算をしましたが、そんなに大きい費用ではないということをまた改めて取り上げさせていただければと思います。 本日はありがとうございま...全文を見る | ||
| 10月28日 | 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 引き続き、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 まず、基本的な前提条件について確認をさせていただければと思います。 これは法案の提案理由にも書いてありますが、将...全文を見る |
| ○落合委員 ある程度具体的に書くというのは珍しいことであると思うんですけれども、提案理由のところにも、エネ庁の資料にも、五年程度というふうにわざわざ書いてあるわけですね。 これは、どういう理由で書かれているのか。二〇二〇年ぐらいの予測ということなのか。役所が書いたので参考人の...全文を見る | ||
| ○落合委員 今は低空飛行していて、五年後からわっと上がっていく可能性が高いというこの説明の資料も少し疑問というか、説得力に欠けるなというふうに私は思います。 さらにお伺いしますが、この前提条件に関連しまして、この法案をつくった背景ですね。 政府の目標は、二〇三〇年に国産を...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、今、昨年度末は二七・二％という数字が出ております。二〇三〇年の目標として、それまでに十数％は上げて四〇％以上にしようということでございますが、四〇％まで引き上げるには投資金額というのはどれぐらい必要であるというふうに考えているのでしょうか。 また、これから...全文を見る | ||
| ○落合委員 二七・二％まで引き上げるまでも長い年月がここまでかかってきたわけです。これは簡単なことではないと思います。 一方で、目標に固執する余りに、今回の法改正のようにどんどん国費をつぎ込めるような仕組みもつくっているわけですから、ガバナンスがきかなくなって、とにかくどんど...全文を見る | ||
| ○落合委員 これから法改正が行われた後に具体的に進んでいくと思いますが、本当に公正中立なガバナンスがきいているのか、第三者の目がしっかりと生かされているのか、ここは場合によっては私も再度取り上げさせていただければと考えております。 今回、ＪＯＧＭＥＣの資産をどんどん大きくする...全文を見る | ||
| ○落合委員 ここも、毎年の予算にも計上していくでしょうから、しっかりと見ていかなければならない部分だと思います。 どんどん業容を拡大していくということで、これは通告をしていないので可能ならお答えいただければと思うんですが、広い意味で、権益を獲得して資源を採取したら我が国に運ん...全文を見る | ||
| ○落合委員 ありがとうございます。 こういった形で、資源の権益への投資というのは、国際競争も激しくて、今までも多くの競争が行われてきて、リスクも高い。実際に、財務状況も、失敗している部分も今までもあったわけでございます。民間の企業で専門性が高い企業でも失敗することが多々あると...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、新しい組織ができると、役所からどどっと行ったり、また資源企業からどどっと来てモラルハザードが起きるということが起きないように、しっかりと見ていかなければならないと思います。 ここで、率直に伺えればと思うんですが、資源外交、資源外交というふうに強調されていて...全文を見る | ||
| ○落合委員 そこが一番これから重要になってくると思います。リスクも高い、それから金額をどんどん引き上げていくという中で、政府の外交方針からの独立性、ある程度協調するけれども、分岐点に立ったときにどうするのか、独立性はあるのか、これはしっかりと確保されていくようにこれからも見ていか...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、いろいろな規定も直すにもかかわらず即施行というのは大変珍しいと思います。 最後に、改めて確認ですが、これを急ぐ理由は、具体的な案件があるから、もう本当に一日でも急がなきゃいけないという想定があるわけではないということですね。 | ||
| ○落合委員 今回のＪＯＧＭＥＣ法の改正によって、資産が大きくなっていく、そして国民の税金がもっと使われるようになるということになります。 これは、和製メジャーをつくっていくということには賛成ですが、やはり国の役割、国費を使う場というのは、やるべきところはやるべきですが、なるべ...全文を見る | ||
| 11月02日 | 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は一般質疑ということで、先ほども、鈴木委員も前段で取り上げていましたが、原発について、そして再生可能エネルギーについてなど、電力の関係の質問を中心にさせていただければと思います。 まず、今回の質問に当たりまして、経産省や資源...全文を見る |
| ○落合委員 反省に立った行動、これは理解ができますし、しっかりと規制基準もどんどん強められているということはわかるんですが、過去の行動、過去の規制、これで大丈夫だと思っていたということの責任というのは問うべきではないでしょうか。 | ||
| ○落合委員 胸に刻む、そして反省をして、ひとときたりともその反省を忘れない、これは重要だと思いますが、どうしてこういう基準で原発は安全だというふうにされてしまっていたのか、この究明も大切であると思います。 ここまで踏み込む、そういった御決意はありますか。過去の責任までさかのぼ...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、裁判などを通してでも、電力会社の責任というのはどんどん追及が過去のものについてもされてきております。しかし、原子力行政という性質上、一番初めに主導してきたのは行政の色が濃いわけでございまして、やはり我々政治の人たちやそれから行政にかかわっている人たちが過去何が...全文を見る | ||
| ○落合委員 今まで、三・一一の前でも原発のリスクというのは言われていて、同じように、国がちゃんと基準をつくっていますということも言われていたわけでございます。これから、国が規制基準を厳しくしていこうとプレッシャーをかけてどんどん規制基準を高めていっても、やはりリスクはゼロにならな...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは、具体的に予算等もついていくでしょうから、私も今後注視をさせていただきたいと思います。 それでは、先ほど鈴木委員も取り上げましたが、廃炉費用の問題について取り上げさせていただきます。 今、福島第一原発の廃炉作業が日々進められております。そして、全国でも幾...全文を見る | ||
| ○落合委員 今の説明ですと、通常の廃炉について積み立てが行われております、それから、債務認識のことだと思いますけれども、一気に不良債権のような形にならないように、不良資産にならないように会計制度も改めていきますということ、それから、事故のあった福島第一に関しては、恐らく、東電の改...全文を見る | ||
| ○落合委員 徹底的な議論、国民の議論、専門家の議論という中で、実際には、こういう結論に持っていきたいというようなものを用意していることもいろいろな分野であると思います。 これは昨年の平成二十七年三月に、総合資源エネルギー調査会の電力・ガス事業分科会の電気料金審査専門小委員会廃...全文を見る | ||
| ○落合委員 ですから、これは有力な案だというふうに捉えてよろしいですね。 | ||
| ○落合委員 ちょっとまどろっこしくなってきてしまいましたが、要は、これが一つの具体的な案として俎上にのっているということであると思います。 託送料金という言葉が出てきておりますが、これは改めて伺いたいんですが、託送料金というのはどういった料金であるというふうに政府は考えている...全文を見る | ||
| ○落合委員 そういった点からいいますと、特定の電源のための費用を託送料金に乗せるということは、極めて例外になると思います。もしこれをやるのであれば、本当に徹底的な議論、それから、消費者が納得するようなそういった話にならなければならない、それから、国会でもしっかりと話し合いが行われ...全文を見る | ||
| ○落合委員 先日、ケーブルの火災もありました。そういったメンテナンスに本来託送料金は使われるべきでございますし、また、電力自由化の中で、ＩＴのシステムというのが大変重要になってくると思います。そのために、託送料金というのは実は大変重要な料金であるわけでございます。この料金の徴収の...全文を見る | ||
| ○落合委員 この廃炉費用が試算の途中ということですが、途中であるのであれば、廃炉費用がわからないのであれば、負担をどうするかという問題も議論できないと思うんですが、大体これぐらいだという見積もりというのはどうなんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 その一般的な廃炉費用に鑑みて、今、廃炉が決まっているもの、それから福島にどれぐらいかかるというふうに試算されているんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 今のところ、そういった細切れのものしかわからないというような形です。 ちょっと伺いたいんですが、週刊東洋経済の十月二十二日にこうあります。電力システム改革の貫徹と題した経済産業省・資源エネルギー庁の内部資料によれば、福島第一原発の廃炉費用を総額八兆と想定、中略しま...全文を見る | ||
| ○落合委員 私も役所の方々に、あらあらでもいいから出してくれ、非公式でもいいから勉強のために出してくれというふうにお願いを何回もしたんですが、出していただけませんでした。廃炉費用は表にまだ出せない、年末になりますと。 過程がわからないまま、年末にぼんと発表して、これで決まりま...全文を見る | ||
| ○落合委員 この内々で回っているという資料についてもう少し詳しく書いてある報道もありまして、福島の廃炉費用八兆円のうち四兆円は託送料金に乗せる、また先ほどの八・三兆円も広く国民から徴収するというふうな形で書かれているということでございます。 年明けに電事法の改正案も出るという...全文を見る | ||
| ○落合委員 今、事業再編も含めてというふうにおっしゃいましたが、原子力部門をどうするかというのは重要な問題であると思います。国民の関心も高いですし、電力業界にとっても結論によって大きくマーケットが変わってくる、それから原発行政のあり方も大きく変わってくると思います。ここのところも...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは国際的に比べてかなり差があるわけですから、ここにはメスを入れていかなくてはならないと思います。 いろいろ調べてみますと、我が国も参加している国際機関である国際再生可能エネルギー機関が、ことしの六月十五日に報告書を発表しています。これは、太陽光発電のコストが世...全文を見る | ||
| ○落合委員 これは新聞にも、二〇三〇年までに三分の一ぐらいに下げたいというふうに経済産業省が言っているという記事もありました。大体、今の御答弁と同じように、二〇三〇年に三分の一というのが目標、めどであると思います。 大臣、これを実現していくために、三分の一にコストカットという...全文を見る | ||
| ○落合委員 これから、技術開発についても予算をつけて、大学との連携等もしていくと思います。そういった中で、その技術がオープンになるように、どんどん広まっていくように、ぜひそこも目を光らせていただければと思います。 では、最後の質問に入らせていただきます。 大臣は、きょうか...全文を見る | ||
| ○落合委員 いい結果が出ることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| 11月15日 | 第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 本日は、公選法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案と、それにまつわる事柄について質問をさせていただければと思います。 今回の法改正で、選挙人名簿制度の見直しが行われます。縦覧制度を廃止して閲覧制度に一本化させるわ...全文を見る |
| ○落合委員 これは確認ですが、今回一本化するということで、特に縦覧制度は廃止、なくなるわけでございます。この両方の趣旨は、しっかりと曲がることなく達成されるということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○落合委員 ありがとうございます。 それで、先ほどこういった制度について國重委員も触れていましたが、調べてみますと、平成十八年に、選挙人名簿の抄本の閲覧については法改正を行っています。 個人情報保護に配慮した規定が盛り込まれたわけですけれども、閲覧が厳格化されたことで、こ...全文を見る | ||
| ○落合委員 参考までに、十八年の法改正、厳格化したことによって、閲覧者の数というのはどのように変化したんでしょうか。減ったんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 半分以下に閲覧者が減ったということですので、もしかしたら、減った数が目的外使用だった可能性もあるというふうに考えられると思います。 選挙人名簿は、住所、氏名、生年月日、性別などが書かれているわけですので、近年、個人情報の取り扱いについては厳格化を求める声が高まって...全文を見る | ||
| ○落合委員 選挙人名簿を公正公平に整備していくことは、民主主義の根幹にかかわる重要なことだと思います。一方で、個人情報の取り扱いについても重要な問題でございます。これは、よりいい状況に運用を持っていかなければならないと思いますので、今後も、この制度の変更も含めて、どう推移していく...全文を見る | ||
| ○落合委員 引き続き徹底について要請してまいりますということで、今のやり方で、悪意のある成り済まし、それから二重投票、これは防げているというふうに考えてよろしいんでしょうか。 | ||
| ○落合委員 期日前投票は、ある程度、何重にも仕組みがある。それから、当日に、投票日の投票で投票券を持ってこなかった人に対しても、ある程度確認する仕組みがある。しかし、当日、投票日に投票券を持ってきた人に対する本人確認というのは、やはり穴があるのではないかというふうに思います。 ...全文を見る | ||
| ○落合委員 国民主権の観点から、立法府に対するチェックだけではなくて司法に対するチェックも国民が行っていくというようなことでございますが、今回、総選挙と国民審査と期日前投票の始まる日にちがずれていたのが、同時に開始できるように変えていこうということでございます。 そもそも、最...全文を見る | ||
| ○落合委員 投票率を上げるためにも、主権者教育をやっていこう、選挙に行く人をふやしていこうということを、いろいろな施策を練ってやってきているわけです。その中で、この国民審査の意義がわかっている人がどれぐらいいるのか、私は疑問でございますので、ここはぜひ運用面でも改善の余地があると...全文を見る | ||
| ○落合委員 私は、例えば町村議会で千六百枚配るのにコストがかかるというようなことは全く思いません。最終的に各党間で決めるにしても、政府の見解として、コストがかかるというデメリットがありますと言うよりも、そんなに特に禁止するような理由はありませんという政府見解を示していただいた方が...全文を見る | ||
| ○落合委員 ありがとうございました。 質問を終わります。 | ||
| 11月16日 | 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○落合委員 民進党の落合貴之でございます。 続きまして、割賦販売法の一部を改正する法律案について私も質問させていただきます。 まず冒頭、通告はしていないんですが、よく聞かれる質問だと思いますので、一問だけ、この法案ではなくて、ＴＰＰについて大臣の御所見を伺えればと思います...全文を見る |
| ○落合委員 自由貿易が大切であるという方向性は私も十分理解をしております。ただ、なぜほかのものよりも前のめりに今なのかということについては私は疑問を呈しまして、法案の質問に移らせていただきたいと思います。 今回の法改正はクレジットカードにまつわるものですが、世耕大臣がこれまで...全文を見る | ||
| ○落合委員 今、恐らく先進国の中では一番おくれているのが日本だと思います。オリンピックがあるということもあって、それから、アメリカが大統領令を出したということもあって、こういった法改正に動いたと思うんですが、もっと早くやるべきではなかったでしょうか。 | ||
| ○落合委員 ＩＣ化もそうですが、今回の法案の中の大きな柱の一つである、商取引、クレジットカードにまつわる契約が三者型だったのが分化型になっている、こういったことはもう恐らく十年以上前からあったことでありますので、こういった問題に今まで対応していなかったということは、やはりタイミン...全文を見る | ||
| ○落合委員 明文化されていなかったことについて明文化をしたというような話ですが、やはり先ほどもありましたが、この法律自体が大変わかりにくいものであるというふうに思います。 では、次なんですが、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録についてでございます。 これは三十...全文を見る | ||
| ○落合委員 先ほどの冒頭の質問とも関連しますけれども、先ほどの世耕大臣のクレジットカードの政治献金の話の十年近く前でももうこういう業者があったわけですので、これは本当に遅いんじゃないかなというふうに思います。 今回、分化型の会社も登録制にするということですが、この目的というの...全文を見る | ||
| ○落合委員 登録を実質的には義務づけるというような方向に進んでいっているわけですが、登録していますと、例えば、不動産の取引がうちの会社はできますというのも、番号も振ってありますし、そういうものを明示しなきゃいけなくなっているわけですけれども、これは登録マークですとか番号の明示です...全文を見る | ||
| ○落合委員 閲覧をして自分で確認してください、閲覧を申し込んで手続してくださいという仕組みだということですので、これは恐らくトラブルが発生する可能性も見込まれると思います。提携相手が気づいたら登録していなかったとか、そういうこともあり得ると思いますので、これは恐らく、注視していか...全文を見る | ||
| ○落合委員 与信の審査ですとかカードの審査にこういった信用情報が使われているということを知らない方もいらっしゃると思います。この分野の整備をしていくことは大変重要であると思いますし、この情報が正確性を期していることというのは重要だと思いますので、私もこの問題について注視をさせてい...全文を見る | ||
| ○落合委員 我が国はカードの利用率が一七％しかなくて、何で使わないんですかというところを調べてみますと、十八歳以上の日本国民三千人を対象にした調査でも、クレジットカードを積極的に利用したいとは思わないという人が六割近くにも及んでしまっています。その理由の多くが不正利用とか情報漏え...全文を見る | ||
| ○落合委員 今回の法案が通って、カード自体のＩＣ化もこれからまたどんどん進んでいって、店舗端末のＩＣ化も進みました、それでもカード利用がふえなくて、その理由が安心ではないということであったら、やはりこれは何らかの措置をより講じなければならないと思います。したがって、この法案が通っ...全文を見る | ||
| ○落合委員 大臣がおっしゃったアメリカの件もありますので、これは日本も急いで整備をしていかなければならない状況であると思います。 前の通常国会の際、複数税率を導入するということで、レジをみんな対応しないといけないというような問題がございました。それを国会で私も取り上げたんです...全文を見る | ||
| ○落合委員 これも、タブレット端末を使ってですとか、だんだんレジの単価も下がってきていますので、そういった中でも、小売業者にとって過度な負担にならないように注視していかなければならない問題だと思います。 世界でＩＣ化はどんどん先行して進んでいるわけですけれども、今回のように分...全文を見る | ||
| ○落合委員 世界も対応をもう既にしているということで、やはりタイミングとしてはぎりぎりの、遅いタイミングだなというふうに思います。対象者が多いですので、運用面で混乱が生じないように細心の注意を払っていただければと思います。 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうござい...全文を見る |