笠井亮

かさいあきら

比例代表(東京都)選出
日本共産党
当選回数6(参1)回

笠井亮の1996年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月07日第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
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○笠井亮君 私、御議論を伺いながら、今度の新大綱の問題では、日米安保の再確認とおっしゃいましたけれども、そうではなくて再定義のまさに先取りであって、それに見合って自衛隊の任務を大きく転換させる重大な中身になっているというふうに思うんです。  既にいろいろ御質問、質疑もありますの...全文を見る
02月14日第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
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○笠井亮君 三人の参考人の方々、どうも貴重な御意見ありがとうございました。大変興味深く伺いました。  三人の方々に簡潔に御質問させていただきたいと思います。  まず最初に前田参考人ですけれども、お話を伺いまして、それから事前の資料にある論文も拝見したり、いろいろ本も読ませてい...全文を見る
02月23日第136回国会 参議院 本会議 第6号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、新防衛計画の大綱について橋本総理に質問いたします。  政府は、これまでの防衛大綱のもとで、ソ連の脅威に対抗するといって日米安保条約に沿い自衛隊を強化し、一九七八年の日米防衛協力の指針に基づいて日米共同作戦体制をつくり上げてきました。しかし...全文を見る
02月28日第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
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○笠井亮君 私は、アジア太平洋地域における安全保障のあり方について見解を述べたいと思います。  まず、いわゆる脅威の問題についてであります。  これまで長年にわたってソ連の脅威に対抗するということで、この地域に日米軍事同盟などアメリカを中心とする軍事同盟が張りめぐらされ、軍事...全文を見る
○笠井亮君 先ほど永野議員からも私の見解表明も取り上げていただきましてコメントいただきましたので、私も簡単に述べたいと思うんですけれども、一つは、米軍と日米安保の存在が脅威だというのをアジア各国で聞いたことがない、まれな意見なんて言われましたので、私はむしろまれではないということ...全文を見る
○笠井亮君 集団自衛権の問題で私も若干述べたいと思うんですけれども、先ほど集団自衛権がだめだと憲法には書いていないという御意見もあったんですけれども、九条では、戦争と武力行使を放棄して戦力を持たないというわけですから、他国に対して軍事行動を行うような集団自衛権が認められないという...全文を見る
03月26日第136回国会 参議院 内閣委員会 第3号
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○笠井亮君 まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について質問したいと思います。  天皇に関してはもちろん国民の中にもいろんな意見があり、私たちも私たちの見解を持っておりますが、現行の憲法で象徴天皇制が認められている以上、皇室として妥当な予算を支出するということについては...全文を見る
○笠井亮君 今御説明があったわけですけれども、公費については宮廷費で賄われているわけですから、そういう点でいえばどう見ても高いんじゃないかというふうに思うわけです。  しかも、次の問題としてあるんですが、その改定基準の根拠の問題ですけれども、国民の目から見て納得いくものかどうか...全文を見る
○笠井亮君 今御説明があったわけですけれども、それにしましてもどれぐらいの人数の皇族の方々にどれぐらいの費用がかかるという相関関係があれば、そういうこともまたその上に成り立つと思うんですけれども、何人いようが金額はこれというぐあいには、なかなかそういう基準というか根拠にはならない...全文を見る
○笠井亮君 学術研究上の協力は進めていかれるということでありますけれども、どこまでやられるかということについてちょっと具体的に伺いたいんです。  昨年来、宮内庁のこの問題での姿勢に変化が見られるんじゃないかということで、学者、研究者とかマスコミからも注目が寄せられていると思うん...全文を見る
○笠井亮君 今の御説明は伺ったわけですけれども、同時に、去年の説明会の場合は学会側の要望も入れて、それまでは各学会二名ずっと限定されていた見学の枠を三名ずつにふやすなど宮内庁側もさまざまな考慮をされているんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、そのことを一つ申し上げておき...全文を見る
○笠井亮君 人命にかかわることですので、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえて、この点でもぜひ具体的にさらに検討をいただきたいというふうに思うわけでございます。  陵墓古墳の問題は古代国家と民族のルーツなど歴史研究に重要な文化財であって、科学的に研究されるべき国民共有の財産だと思うん...全文を見る
○笠井亮君 私も宮内庁の書陵部の中に専門の方がいらして研究もされているということを存じ上げているし、紀要の中で、その成果を学会に返す努力もされているということは存じ上げているんですけれども、やはりこの問題は、申し上げたようにもともと文化財であるということと、それからやはり地震との...全文を見る
○笠井亮君 今御見解を伺ったわけですけれども、権原が消滅して法的根拠がなくなることは明白だと思うんです。それでも今御説明があって、安保の問題とか言われたわけですが、使用するというふうに言われるのであれば、法的な根拠は何なのかというふうな御説明がちょっとなかったと思うんですが、どう...全文を見る
○笠井亮君 今お話があったわけですけれども、権原が消滅したら、これはもう速やかに所有者に返還する措置をとるのは当然だと思うわけであります。  今、管理権などということも言われたりしていますけれども、あくまでも所有者の意思を尊重して返すというためのものでありますし、しかも安保条約...全文を見る
○笠井亮君 土地の所有者も返還を強く求めているわけでありまして、やはり法的根拠がない以上、直ちに返還するための措置をとるべきだと思うわけであります。それを使用権原が消滅してもなお居座っていくということになれば、これは不法占拠以外の何物でもないということにならざるを得ないと思うんで...全文を見る
03月27日第136回国会 参議院 内閣委員会 第4号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。  本案で引き上げが提案されている内廷費、皇族費は既に高過ぎる水準にあります。仮に給与所得同様の課税をした場合、国税庁の試算でも六億百万円にもなり、三権の長の年俸の約十五...全文を見る
○笠井亮君 私も恩給法の問題に関連して質問いたします。  まず、恩給法等の一部を改正する法律案に関連してですけれども、今回の〇・七五%という処遇改善は超低率にとどまった公務員給与の引き上げ幅〇・九四%さえも下回るものであると思います。極めて不十分な改正案ですけれども、恩給受給者...全文を見る
○笠井亮君 そこで、適切な事業を進めていくという上での財源の問題なんですけれども、平和祈念事業特別基金への出資枠を二百億から四百億に拡大するということで、この間毎年五十億ずつ国が拠出をしてその運用益で行うというふうにされてきたと思うんです、もちろん補助金もあると思うんですけれども...全文を見る
○笠井亮君 今の問題なんですけれども、もともと出資枠を拡大するときの政府の趣旨説明というのがありましたし、議事録にもその経過があると思うんです。書状とか銀杯などの贈呈を初めとして、新規その他の慰藉事業の着手や進捗を勘案して、今後必要と見込まれる事業費の財源が確保されるようにするた...全文を見る
○笠井亮君 別の方法ということで言えば、補助金の問題もあると思いますし、当然今おっしゃったように出資枠そのものの問題も含めて、全体の趣旨はやっぱりこの目的の達成のために必要なお金を確保するということになると思いますので、さらに促進のための財源策を強く要望しておきたいと思います。 ...全文を見る
○笠井亮君 私は判任官だった方々からもいろいろ話を伺って、直接御苦労も伺いました。軍人ではないんだけれども、実際には軍属として外地に行った方もいるし内地に勤務された方もいますけれども、本当に命がけで、むしろ武器を持たずに同じような行動をしなきゃいけないというので身の危険はたくさん...全文を見る
○笠井亮君 難しいというお話なんですが、基金法に基づいてということなので、私もその法律に則して議事録なんかも読んでみて申し上げたいことがあるんですけれども、基金法というのはそもそも恩給法、援護法によって処遇をされない、そういう元軍人軍属に対する処遇を旨としてつくられたということだ...全文を見る
○笠井亮君 繰り返しになりますけれども、この問題にやっぱり一つ一つ具体的に踏み出していくということが求められていると思います。  この旧軍人軍属の解釈の問題はこれはまた大いに議論しなきゃいけないことで、この法律を見る限り、旧軍人軍属というのはこの基金法では具体的にこうであるとい...全文を見る
04月09日第136回国会 参議院 内閣委員会 第5号
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○笠井亮君 今回の改正で審議官を新設して強力に進めると言われております郵政省の国際活動に関連して質問したいと思います。  私が取り上げたいのは、先ほど齋藤議員も触れられたいわゆるロビー活動と言われる問題であります。  答弁の中で、全くロビー活動はない、外圧に期待することもない...全文を見る
○笠井亮君 そういうふうに説明されても、籍があり、かつ郵政省所管の郵政国際協会の代表としてこういうことをやった、そういう中で起こったことです。  先ほど毎日新聞に抗議されたと言われていましたけれども、これは毎日新聞だけじゃないんです。  四月五日の日経新聞にも同様のことが書か...全文を見る
○笠井亮君 一応認めていらっしゃるということなんですが、私が伺っている範囲ではとても納得できないというふうに思います。抗議するなら真っ先にコンサルタント会社や協会の側に抗議をして、それこそ、これは協会がやることでしょうけれども、契約破棄などを求めて、そして郵政省関係者は協会にかな...全文を見る
04月30日第136回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
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○笠井亮君 日本共産党の笠井亮です。  早速ですけれども、私は石公述人に財政赤字の対策の問題について伺いたいと思います。  お話にありましたように、九六年度末には財政赤字、国債残高が二百四十一兆円という大変な額になるということで、財政審の報告の中でも時限爆弾を抱えたような危機...全文を見る
○笠井亮君 まさにおっしゃったような無責任な議論が今相当推進されるということであるので、私も非常に問題だと思っているんです。  石公述人にもう一つだけ伺いたいんですが、それは五兆円にもなろうとしていると言わせていただくんですが、軍事費の問題なんです。さらにそれに加えて、今問題に...全文を見る
○笠井亮君 ありがとうございました。
05月07日第136回国会 参議院 内閣委員会 第6号
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○笠井亮君 私はまず最初に沖縄問題について幾つか伺いたいと思います。  まず、沖縄米軍基地の移転費用の問題でありますけれども、日米特別行動委員会、SACOの中間報告に基づいて、九日には作業部会、タスクフォースが始まるということであります。普天間の返還は当然のことでありますけれど...全文を見る
○笠井亮君 報道によりますと、この間明らかになっている以外に、合意されたと言われている以外に、アメリカ側が新たに要求しているとされている嘉手納弾薬庫の千五百メートル規模の滑走路というのが出ておりますけれども、これもつくるということで入っているんですか。
○笠井亮君 その通常の基地に必要なものという中に、ではそういう千五百メートル規模の滑走路ということも念頭に置いてやられているということですね。
○笠井亮君 自衛隊の有しているものも含めてというのが、どの範囲がどこまでこの米軍の中で使われていくのかというのがよくわからないんですけれども、要するに今回の合意に基づいていきますと、沖縄の負担は軽減されないということが出てくると思うんです。  しかも、沖縄の負担というのは米軍に...全文を見る
○笠井亮君 別枠も含めて検討するということで理解していいわけですか。  では、関連して伺いますけれども、この四月に発効した新協定がございますね、新特別協定。この第三条で訓練についての移動費のことが新たに定められたわけですけれども、今回の普天間の問題についてはこれの適用も考えてい...全文を見る
○笠井亮君 現段階ではいろんなことがあって明らかでないんだということなんですが、SACOの合意からもう日がどんどんたってくるわけですし、そして十一月ということがあるわけで、そこのところが現段階では現段階ではということで国会にも明らかにされないで、どういうところでこれを話し合ってい...全文を見る
○笠井亮君 確かに正式決定ではないんですが、十一日にはもう不許可にすることで合意したということが報じられている段階です。  官房長官は三月の段階で、まだその権原のある状態の中で四つの理由なるものを挙げられて、四月になっていわば権原のなくなった状態での対応の仕方、今すぐ特別立法し...全文を見る
○笠井亮君 国と国との約束だということを収用委員会にもよくわかってもらうとおっしゃったんですけれども、確かに条約を結んでいる以上、国と国との間でいえば履行義務があるということは成り立つと思うんです。しかし、国に義務があるとしても、実際に民有地を借りていくということになりますと、そ...全文を見る
○笠井亮君 予期したほどに募金が集まっていないということも言われたわけですけれども、なぜそういう形での取り組みが広範な共感を得られないのか、中心になってやられた方々からも失望が出てくるのかということについて、やはり政府が真剣にみずから問いかけるということが大事じゃないかと思うんで...全文を見る
05月15日第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第4号
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○笠井亮君 日本共産党の笠井でございます。私は、岡崎参考人とそれから山内参考人に簡潔にお伺いしたいと思います。  まず岡崎参考人ですけれども、いろいろ御意見を伺いまして、大変に参考になりました。ありがとうございました。  集団自衛権の問題で御議論もあって、それから質疑の中でも...全文を見る
05月17日第136回国会 参議院 本会議 第18号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について質問いたします。  本法案によって新設される情報本部は、今日の日米安保条約のもとにおける自衛隊の役割と機能強化に関して重大な問題を持つものであります。  すなわち、まず第一に、今なぜ情報本部をつ...全文を見る
05月21日第136回国会 参議院 内閣委員会 第8号
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○笠井亮君 日本共産党の笠井亮でございます。  私は、先日の本会議において、本法案によって新設される情報本部が今日の日米安保条約のもとにおける自衛隊の役割、それから機能の強化に関して重大な問題を持つものだという観点から質問をいたしました。  それを踏まえてきょう幾つかの問題を...全文を見る
○笠井亮君 そうしますと、自衛隊は日米安保共同宣言と新防衛計画の大綱に基づいて、アジア太平洋地域での紛争対処とかPKO出動など日本の防衛とは直接関係ない事態に機敏に対応できる体制強化を図ろうということも一方で確認されて今やられていると思うわけであります。他方で、情報本部の新設によ...全文を見る
○笠井亮君 今御答弁を伺っても、今この新しい事態のもとで安保共同宣言が出され、それから新防衛計画の大綱が出たもとで、この活動範囲、自衛隊の任務を新たにやったということとのかかわりでいいますと、結局どうやってみても専守防衛ということでは説明がつかないと私は思うんですけれども、そのこ...全文を見る
○笠井亮君 前段の問題で、侵略されないようにするということで結局無限に広げていくということは、この前も新防衛計画大綱の問題の中で大いに問題になった点であります。  先ほど冒頭に確認させていただいたんですが、専守防衛の中身は何なのか、ウサギの耳を長くするということでやってきたのが...全文を見る
○笠井亮君 私が伺った具体的事例についてはどうですか、AWACS、P3Cなどの先ほど申し上げたそういうケースについて。
○笠井亮君 もともと政府は戦術情報、タクテイカルな問題は、日本を守るという自衛隊の目的からして、七十六条の事態ですね。つまり自衛隊法の七十六条で、外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛するために必要と認めた場合ということにならないと知らせる必要がないという立場をもともととってこ...全文を見る
○笠井亮君 安保のもとで相互にやるのは当然のことだということで、これまでの情報の問題も、先ほど私が申し上げたのは一九七五年十二月の衆議院内閣委員会での防衛局長の答弁ですけれども、その後、情報問題そのものについてもさまざまな議論があったと思います。それは私も会議録を読んでいろいろ勉...全文を見る
○笠井亮君 後段の質問に対する答弁はいかがですか。通信システムを米軍に提供するのか、それから米軍のための情報の収集も含むのか、それから米軍との通信情報収集の共同訓練について今までそういう実績があるのかということなんですが。
○笠井亮君 このACSAは対象について日米の共同訓練とPKO活動、それからさらに人道的国際救援活動ということで、三つの分野で具体的に書かれていると思います。  まず、共同訓練のことについてなんですけれども、自衛隊による米軍への燃料提供などについては既に共同訓練などで行ってきた実...全文を見る
○笠井亮君 インディペンデンスはその訓練の一カ月半後に台湾海峡に行ったわけですね。  そうしますと、これまで既に実施しているというふうに補給の問題で答弁があったわけですけれども、これまでは特例措置として次官通達などで行われてきたものをまさに法的に追認して、そしてさらに適用対象の...全文を見る
○笠井亮君 PKOについてはこの間もいろいろ議論もあったところですから、その性格についてはまた別の機会にやります。  そうしますと、周辺地域の重大事態という場合の人道的国際救援活動の場合にも、今おっしゃったような前提条件が満たされればやるということですね。
○笠井亮君 その人道的救援活動ということで、極東有事の際に、自衛隊が米軍への難民の救出とか、それから輸送、通信、修理などの協力のために発動する、動くということはあるんでしょうか。
○笠井亮君 そうしますと、人道救援、支援という名前にしていれば事実上の有事にも軍事の協力ができると。先ほど局長はそれは軍事じゃないんだということをおっしゃいましたけれども、協力ができる道を開くものであって、これは非常に重大な問題だと思うんです。  関連して、村田防衛事務次官が先...全文を見る
○笠井亮君 秋山防衛局長御自身の発言ですけれども、五月十四日の衆議院の安全保障委員会で、自衛隊提供の部品をつけた米軍航空機あるいは艦船などの装備が自衛隊との共同訓練が終わった後に別のオペレーション、作戦に出ることを妨げるものではないという形で答弁されていると思うんですけれども、た...全文を見る
○笠井亮君 実際にそういうケースが考えられないことはないわけで、今合理的ではないということだとか、あるいは限定的な具体的ニーズということをおっしゃいましたけれども、時間的にも地理的にも米軍の武力行使と接近した共同訓練の中でも日本の後方支援が可能になるというような形での解釈があり得...全文を見る
○笠井亮君 もともとアメリカ側には平時とか有事の区別がない。それから、梶山官房長官は既にACSAの有事適用について研究をしていくことが大切というふうに述べられておりますし、アメリカとNATO諸国の間並みにACSAの適用範囲を変更、拡大していくという議論も強まっている中で、今問題に...全文を見る
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。  本法案は、日米安保共同宣言と新防衛計画の大綱のもとで、自衛隊がアジア太平洋地域での紛争対処やPKO出動などに機敏に対応できる体制を強化する一環として、情報機能を拡充強化し、専守防衛のための情報活動という従来の政府...全文を見る
05月22日第136回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第5号
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○笠井亮君 日本共産党の笠井亮です。  アジア太平洋地域において現在地域的安全保障の枠組みがないもとで、本調査会の議論の中でも、それを目指すということでARFのような多国間の安保協議の枠組みを評価する意見、この中で、それを二国間の同盟にかえることはできないとして、米国を中心とす...全文を見る
○笠井亮君 先ほどの御意見の中で、集団安全保障体制をつくっていくことは確かにいいことだし必要だ、しかし当分それは難しいんだというお話があったと思うんです。いいことで必要だという点では大いにやっぱりこれ一緒に努力しなきやいけないことだと思うんですけれども、その先で、まだ当分の間それ...全文を見る
○笠井亮君 我が国の安全保障をめぐって調査会のこれまでの経過の中で、やはり日米安保条約とそれから集団的自衛権の問題が焦点になったと思います。ソ連が崩壊したもとで中台あるいは北朝鮮の情勢などを挙げて、依然として不透明、不確実だから日米安保条約を堅持すべきとの意見がかなり見られました...全文を見る
06月06日第136回国会 参議院 内閣委員会 第9号
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○笠井亮君 今回の自衛隊法の一部改正にかかわって、最初に日米後方支援物品役務相互提供協定、いわゆるACSAの有事適用の問題について伺いたいと思います。  橋本総理は、昨日の本会議での聴濤議員の質問に対して、朝鮮半島で戦争が行われているようなときに日米共同訓練などが実施される場合...全文を見る
○笠井亮君 日本の自衛隊が参加する目的は。
○笠井亮君 私きのうインターネットで引いてみましたら、米国防総省が海洋戦術及び戦域作戦における連合軍及び統合軍の調整及び相互の運用性の練度の向上のためというのが目的だというふうに言っておりましたが、このリムパックというのは今アメリカの新しい戦略に沿って明らかに地域紛争対応型を想定...全文を見る
○笠井亮君 そういうふうに主観的に言われても国際的に通用するのかということになると思うんですけれども、実際にアメリカ側の位置づけとしてその訓練はこういうものであるという中で、自衛隊があくまで我が国の防衛のために、自衛隊の練度を向上するためにこの共同訓練に参加しているんだといっても...全文を見る
○笠井亮君 一般論では排除をしていないんだというふうに私は今伺ったわけですけれども、そうであれば非常に重大であると思うんですね。朝鮮で戦争中に日本海などで日米が演習を行う、あるいは共同訓練を行うといった場合に、それがあくまで共同訓練である、防衛庁設置法に基づいてやっているんだとい...全文を見る
○笠井亮君 ちょっと角度を変えますけれども、総理は答弁で米軍の戦闘作戦行動への協力としての物品役務を提供できないというふうに言われておりました。となりますと、結局、戦闘作戦行動以外の米軍部隊ならばすべて適用されるということになるんじゃないかと思うんです。  そこで、これは長官に...全文を見る
○笠井亮君 私が伺ったのは、ACSAが適用できないというきのうの答弁があったわけですから、ACSAが適用できない戦闘作戦行動への協力というのは具体的にどういうことなのかということなんですが、それについてお答えいただけていないと思うんですね。
○笠井亮君 どうも具体的にならないんですけれども、具体的なことがあるからこそ昨日総理も米軍の戦闘作戦行動への協力としての物品役務を提供できない、それ以外はというふうなことで言われたと思うんですけれども、それが具体的にならないというのは大変おかしいと思うんです。  例えば一九七五...全文を見る
○笠井亮君 それ以外はあり得ないということなんですけれども、そうすると非常におかしな話になると思うんですね。  大体この八年間、このACSAに至るまでいろいろと検討してきたということで、その結果として日米の共同訓練、それからPKO、さらには人道的な国際救援活動という三つの分野に...全文を見る
○笠井亮君 そうしますと、先ほどの問題に戻るわけですけれども、そういう中でアメリカ側のニーズはどういうことがあるかというのがいま一つ具体的に出てこないんですが、戦闘作戦行動以外の米軍部隊ならばすべて適用されるのかというような話に、きのうの総理の答弁によるとなるのかということになる...全文を見る
○笠井亮君 さっきからの議論なんですけれども、戦闘作戦行動への協力ということになりますと、先ほど私は過去の答弁も挙げさせていただいたわけですが、結局そういうことを考えているというのは否定されていないわけですね。それ以外のことだったらできるということになれば、これはもう武力行使と一...全文を見る
○笠井亮君 はい、どうぞ。
○笠井亮君 先ほどの報道というのは昨年の十一月二十六日の朝日新聞にあったわけですけれども、それは確認いただいて、また別の機会にと思います。  それでは、先ほどの質疑の中で秋山局長は、橋本総理が五月十三日に指示をされた緊急事態対応策のうちの各種対米協力措置ということを言われました...全文を見る
○笠井亮君 前段の方で言われた、答弁されていないというのは、私確かに聞いたと思ったんです。先ほどの質疑の中で機雷の問題が取り上げられましたので、私はそういうふうに伺ってメモしているんですが、それはおきまして、当然そういうことも検討の対象に入るということで、広い意味ではなるというこ...全文を見る
○笠井亮君 よく状況を見て、ケースを研究してということで、必ずしも憲法上問題があるとは言えないという御趣旨だったと思うんですけれども、例えば一九八七年九月二十二日の参議院の決算委員会で、当時の西廣防衛局長が、公海にあるすべての機雷を除去できるかということになるといろいろ問題がある...全文を見る
○笠井亮君 長官、ひとつお願いします。
○笠井亮君 終わります。
09月10日第136回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
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○笠井亮君 先ほども質疑がございましたけれども、ことしの人事院勧告に盛り込まれている筑波研究学園都市移転手当の廃止と研究員調整手当の新設の問題に絞って質問をいたします。  初めに、この問題について七月の科学技術基本計画とのかかわりで官房長官に伺おうと思っていたんですけれども、日...全文を見る
○笠井亮君 私が伺ったのは、移転職員とそれから権衡職員と言われているその後の採用または赴任の職員の内訳なんですが。
○笠井亮君 今挙げられた数字自体が手当の性格の変化を示していると思うんですね。  他方で、人事院が根拠にされている生活環境の状況はどうかといいますと、先ほど総裁は近隣と遜色ない、それから都市として成熟しているというふうに言われましたが、私、先日も行ってみてなかなか大変だなと思っ...全文を見る
○笠井亮君 何も進んでいないとはもちろん私も思っていないわけです。ただ、都市として成熟しているのか、それから生活環境がもうこれ以上というか、要するに当初言われたような形でいろいろ問題あるというようなことに対して問題はないかといえば、そういう点では現地自身が不備だということを知事も...全文を見る
○笠井亮君 総裁も言われたように、こういう問題をやるときは当事者の納得なしに進めるということがあってはならないと思うわけであります。  二十項目とかいろんな項目ということを言われましたけれども、来年四月実施というふうにうたわれて勧告を出されているわけで、まさにいろいろ検討中でご...全文を見る
○笠井亮君 終わります。
12月05日第139回国会 参議院 内閣委員会 第1号
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○笠井亮君 先ほど来議論になっておりますように、一連の一部の官僚、幹部職員の問題に示された政官業の癒着と腐敗という実態を目の当たりにして今国民は憤激をしているということで、まさに国民は政府と国会の対応について大変に注目している、そういう状況ではないかと思うわけでございます。昨日、...全文を見る
○笠井亮君 長官、今最後にトータルとしては引き下げられることになるかもしれないとおっしゃった。まさにその点で、仕組みを変えたとかそういういろんな問題はあるにしても、結果としてかなりの公務員の方々が引き下げになるということが問題だと思うんですね。  それで、国家公務員の手当を当事...全文を見る
○笠井亮君 今全体として人事院勧告があり、国としてはそれを受けて法案をつくっていくという中で、自治省は自治省として地方もそれに従うようにという流れの中の問題ですから、これはぜひ総務庁長官にもこの事実を調べていただきたいと思うわけであります。  総務庁は人勧尊重ということを言われ...全文を見る
○笠井亮君 今、総裁が答弁されたように、まきに人事院の勧告はそういう形で地方にまで準拠されるということを前提にした調査をして勧告されているんじゃないということがはっきりしたと思うんです。  そうなりますと、人勧を受けてそのままそれを地方に持ってきて準拠させるということも含めて、...全文を見る
○笠井亮君 地方公務員法でも地方公務員の給与についてどういうふうに決めていくかということが規定されているわけですし、今おっしゃったように全く無縁のものではないのは明らかであります。しかし同時に、人事院勧告が出たから地方においてもそのとおりのことをやれというような自治省の通達がある...全文を見る
○笠井亮君 確かに国土地理院は区分からいえば行政職ですべて構成されているということなんですけれども、やっぱり国民の命と安全とか暮らしを守る上で本当に大事な、基礎研究だけじゃなくて先端研究もやっているということで、今おっしゃったように研究的な部分も担っているわけですね。しかも、採用...全文を見る
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。  これより、その提案理由と趣旨について御説明申し上げます。  提案の理由の第一は、...全文を見る
12月09日第139回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第1号
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○笠井亮君 派遣議員の皆さん、どうもお疲れさまでございました。調査室からも詳細な報告が出されまして、きょうまた直接派遣議員の方々からも報告を伺って、一言で申し上げて非常にリアルに状況がわかったというのが感想でございます。本調査会のテーマであります「アジア太平洋地域の安定と日本の役...全文を見る
12月16日第139回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
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○笠井亮君 御説明ありがとうございました。  今度のAPECの問題ということでいろいろ伺いたいことがあるんですけれども、二つ御質問したいと思います。  一つは、先ほどの御報告の中でWTOへの貢献ということで今回大きな特徴の一つだということを言われました。去る十月、野上局長がた...全文を見る