笠井亮

かさいあきら

比例代表(東京都)選出
日本共産党
当選回数6(参1)回

笠井亮の2007年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第166回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  安倍総理は、一月の施政方針演説の中で、世界とアジアのための日米同盟は我が国外交のかなめであるというふうに述べて、そして、麻生大臣の外交演説の中でも、世界とアジアのための日米同盟と題した部分で、普遍的価値と戦略的利益を共有する米国との関係は...全文を見る
○笠井委員 ためのということになりますと目的性が非常に明確になるんじゃないか、私はぱっとそういうふうに受け取るんですけれども、いずれにしても、自衛隊をイラクに送る、派兵についても、小泉前総理は、世界の中の日米同盟という中で、そういう理由づけの中で出された。そして、安倍総理もこれに...全文を見る
○笠井委員 その評価はまたいろいろ議論したいんですけれども、大臣が言われた呼ぶにふさわしい内実というのは、この演説の中で、具体的にはその後、安保体制の信頼性の強化とか米軍再編の問題を触れていますが、当然そういうことも含まれているわけですか。
○笠井委員 私は、冒頭から伺ってきたんですが、施政方針、それから外交演説の中での世界とアジアのためのという流れの中で、この間、大臣自身が、外交演説の冒頭でも、戦後、我が国の外交の基礎の三本柱に加えて、四本目ということで、自由と繁栄の弧をつくるという話も提起をされている。そして、去...全文を見る
○笠井委員 なかったということですが、政府は、沖縄の負担軽減ということなどを言われながら、F15を嘉手納基地から移転訓練させるということで、そういうことを一方でやりながら、今度F22が、最新鋭機が新たにやってくる。現地では、航空機の騒音も百デシベルを超えていたということまで言われ...全文を見る
○笠井委員 そうすると、そういう合衆国軍隊の飛行機が、自衛隊との共同訓練とか、あるいは沖縄周辺以外の本土の訓練空域を使うということは排除されない、あり得るということでよろしいんでしょうか。
○笠井委員 排除されていないと。  しかも、米軍側は三沢基地のF16戦闘機などと訓練を実施するということを今度来るに当たって説明をしているわけです。F22の運用も嘉手納にとどまらないということだと思います。  防衛省に伺いますが、合衆国軍隊の飛行機と自衛隊との共同訓練というこ...全文を見る
○笠井委員 排除するものではない、あり得るということであります。  私は、冒頭に申し上げましたが、世界とアジアのための日米同盟ということで、そういう流れの中で、米軍と自衛隊との一体化、そして米軍の基地強化、機能強化を進めて、米戦略をより幅広く補完しながら協力しようとしている。し...全文を見る
02月21日第166回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  我が党は、今回の協議が、六者会合が共同文書を採択したことについて、志位委員長の談話を発表しました。朝鮮半島の非核化の実現というのが、日本を含む北東アジアの平和と安定にとって、また核兵器廃絶という唯一の被爆国日本の国民的願望にとって極めて重...全文を見る
○笠井委員 有機的な結合と言われましたが、大いにそういう観点で取り組みと努力をしていただきたいと思います。  終わります。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。限られた時間ですので、直接交渉に当たられた佐々江局長に幾つか伺いたいと思います。  先ほど大臣質疑でも述べましたけれども、私たちは、今回の合意について言いますと、北朝鮮の核兵器と、そしてその開発計画の放棄に向けた最初の具体的な一歩として歓迎を...全文を見る
○笠井委員 今二つの点にわたって言われたわけですが、最初の部分でいきますと、朝鮮半島の非核化に向けてということで、最初の具体的な一歩という意味での大事な、そういう意味ではあったけれども、これからだと。そして、その全面的な履行があるし、それを強く相手に対して求めていくということであ...全文を見る
○笠井委員 日朝問題の今回の会合の中で、日朝間の問題解決が改めて六カ国が取り組む全体の課題に位置づけられたというのは、非常に大事な点だというふうに思うんですね。  その点でいいますと、日本政府に対して、やはり拉致や過去の清算を含めた二国間の問題を解決する、そして国交正常化するた...全文を見る
02月22日第166回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  生活保護の老齢加算が廃止された問題について質問いたします。  この老齢加算は七十歳以上の生活保護受給者に支給され、その額は、地方や居住地によって異なりますけれども、東京の場合でいえば、二〇〇三年度までは月額一万七千九百三十円でありました...全文を見る
○笠井委員 今挙げられたような老齢者の方に特有、特別な理由、つまりかかり増しというふうに言われましたけれども、そうした理由ということ自体はもう今日なくなったんでしょうか。老齢者の方はもはやそしゃく力が強くなって、肉体的条件も配慮が必要なくて、さらには、社会的費用もいろいろかかりま...全文を見る
○笠井委員 私の質問に答えておられないんですよ。  私、先ほど説明を受けた、かかり増し分と言われた、そもそも設置した理由があったと。老齢者に特有の理由があって、やはり食べるものについてもいろいろ配慮がある、特別にかかってくるし、肉体的条件もいろいろある、暖房費も余計にかかる、さ...全文を見る
○笠井委員 何度聞いても答えないんだけれども、結局、今おっしゃったことというのは、やり方を変えたんだ、つまり、これまでの特有の理由があったということについては、それは変わっていないけれども、違うやり方でやったということなんですよ。  しかも、今私が非常にひっかかった言葉で、ミク...全文を見る
○笠井委員 まさに、本当に大規模にわたって、もう大変だ、これではもう本当に生きていけないということで、やむにやまれずそういう請求を出されたり、提訴をされているわけであります。  大臣、衣食住の最低の必要性を保障するだけじゃなくて、やはり老齢加算があって初めて、冠婚葬祭だとか墓参...全文を見る
○笠井委員 綿密な検討できちっと、個々のやはりリアルな、本当に深刻な実態にこたえるようにするべきだ。政府は口を開けば、公平とか適正とか均衡というふうに言われますけれども、現実に起こっている貧困と格差の深刻な実態に即していかに政治が対応するかです。  公平を問題にするなら、私一言...全文を見る
02月28日第166回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、東京外郭環状道路、外環道について質問をいたします。  外環道の関越道から東名高速に至る十六キロの区間というのは、一九七〇年にいわゆる凍結宣言がされて以来、凍結をされてきた。しかし、大深度地下を活用した都市計画の変更案が、来月...全文を見る
○笠井分科員 必要性そのものについて、まず大きな異論があるというのが住民との関係ではあるわけで、私、後でも議論をしたいんですが、いずれにしても、重く受けとめると言われて、これからも住民の方々の意向をよく踏まえてという話がありました。  関係自治体の話でも、ことし一月、いろいろ意...全文を見る
○笠井分科員 相当時間がかかる、さまざまな問題があるということがあったと思うんです。  ところが、この完成年度について、東京都の側は、二〇二〇年に完成とか、それから二〇一六年のオリンピック、これをぜひやりたいということで、これに間に合わせるということを言っております。国もそうい...全文を見る
○笠井分科員 ですから、二〇二〇年とか一六年ということを東京で話が出ているんですけれども、そういう具体的な工程の日程というのは念頭にあるんですか。
○笠井分科員 大分かかるという話ですね。  その必要性はまた後でやりますが、外環道は、国土開発幹線自動車道建設法の予定路線にまだすぎない段階です。完成期日どころか、建設を開始すべき路線かどうかも正式には決定をされていない。しかも、この整備というのは、国の責任においてというふうに...全文を見る
○笠井分科員 要するに、明らかになっていないということであります。  しかし、道路公団が民営化をされて、高速道路の整備ということについて言うと、高速道路株式会社が行うか、あるいは国が新直轄方式で整備するか、どちらかでやるというふうにされているわけであります。会社が整備する場合は...全文を見る
○笠井分科員 過去の例をもとにということで、国は、外環本線の整備に一兆二千億円、そして、インターチェンジを除いてと言われましたが、それを加えると一兆三千五百億という数字も出されていると思うんです。  そして、新直轄方式をとりますと、国が四分の三、東京都の負担というのは四分の一に...全文を見る
○笠井分科員 これは大いに議論があるところなんですけれども、かなり大きな効果があるということでありましたが、私は、きょうここに「十年後の東京」ということで、東京都が「東京が変わる」ということで、平成十八年、二〇〇六年、去年の十二月にこういう資料を出しました。  それで、今の議論...全文を見る
○笠井分科員 初めてごらんになって、かなり苦しい説明をされていると私は思うんですが、この二十五キロというのは、もちろん信号がありながらいろいろなことでやるわけですけれども、そういう意味では、それを書いてあって、十年後の東京は、このことによって毎日がお盆や正月並みにすいすいドライブ...全文を見る
○笠井分科員 諸外国へ私もいろいろ行ってみましたが、やはり交通渋滞解消という点では、都心部に車を入れないような形でいろいろな工夫をする、トラムを導入するとか、いろいろな手だてもとれるという状況があります。  しかも、何より東京自身がこの弱点を克服できるとはっきり言っているわけで...全文を見る
○笠井分科員 地下水という点でいうと、関西の方でも、箕面の滝のところで、大滝の水量が減っているということで、この間も箕面の滝は人工滝というふうな形になっちゃっているという報道もありました。それから、今度の外環のところでも、練馬区の八の釜の湧水というところが計画の地域にかかっていて...全文を見る
○笠井分科員 終わります。
03月01日第166回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  米軍再編について、安倍総理に質問いたします。  昨年五月に、日米の最終合意、ロードマップということで計画表が取りまとめられて、それに基づいて政府は、日本国内での在日米軍の再編と自衛隊との一体化、グアムへの米海兵隊移転を進めるとしておりま...全文を見る
○笠井委員 そういうこともはっきりしないまま、もう予算を実際に出し始める、法案を通してくれという話でありますけれども、では、一体いつまでに総額を明らかにするんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○笠井委員 大まかな方向ということでこれからやっていくというのですが、では、大体何兆円になるのか、何千億円かとか、そういうことも示さないままどんどん始まっていくというのが今の政府の態度であります。  米軍再編に係る日本国民の負担というのは、総額で少なくとも兆単位になると言われて...全文を見る
○笠井委員 詰めていると去年から一年も言っているわけですよ。それでまだ出てこないということで、詰めてからということであれば、詰めていくというんだったら、それから予算をつける、それから法案を出す、これが国民の立場からすれば当然の順序じゃないかというふうに思うんです。  他方で、国...全文を見る
○笠井委員 日本国内の再編をめぐっても、グアムだけじゃありません。神奈川県の座間基地の米陸軍司令部の改編だとか、山口県の岩国基地への米空母艦載機の移駐、それから、嘉手納基地F15戦闘機との共同訓練が今月初めから福岡県の築城基地を皮切りにして行われるということでありまして、一連の米...全文を見る
○笠井委員 ですから、今起こっているロードマップ以降の事態というのは負担増じゃないですかということを聞いているんです。端的に、総理大臣、総理がお答えください。
○笠井委員 今言われましたけれども、結局、負担軽減と言われますが、F15を嘉手納から移転訓練させると、そうしたらF22がやってきて、それもまた移転訓練の可能性があると。期間限定と言われましたけれども、では、はっきりいつまでというのはないんですよ。地元にとっては、期間が限定されたっ...全文を見る
○笠井委員 終わりますが、本当にそういうことをきちっと言われていないんですよ、そういう形で負担増が実際起こっているんですから。こんな米軍再編はやめるべきだと申し上げたいと思います。  終わります。
03月16日第166回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、在外公館に関する法律の改正について麻生大臣に伺います。  大臣は、去年九月に、安倍内閣が発足したちょうどそのころですけれども、その後ですが、問いに答えられまして、外務省は大幅な定員増と在外公館の増設を要求しているけれども、人員削減...全文を見る
○笠井委員 私も、仕事の中身という点では大いに考えてもらう点がいっぱいありますが、必要なことについてはきちっとやるということでの今回の法案というのは私も理解をしております。  昨年の十一月二十二日に、財政制度等の審議会で、平成十九年度予算の編成等に関する建議ということで建議が出...全文を見る
○笠井委員 私は、さきの予算委員会で総理にも質問をしたんですが、米軍再編全体に係る日本側の経費負担という点について言うと、総額については、議論が始まってから一年もたちましたが、まだ言えないということで、いまだに具体的に申し上げる段階ではない、所要の経費は精査をして、鋭意検討を進め...全文を見る
○笠井委員 交通事故も含めて毎年千七百件から二千件ということで、一定のでこぼこはありますが、高い水準が続いている。しかも、その中には、私もいろいろ調べてみましたが、そして報道でもされておりますが、米兵、軍属による横須賀での女性の殺害、それから傷害致死の事件、女性への暴行未遂。それ...全文を見る
○笠井委員 遺憾である、当然大変なことですから、遺憾なのは当然なんですが、そして必要な申し入れをその都度やっていて、綱紀粛正と再発防止ということを言われているわけですが、しかし実際は、なくなるどころか、先ほどもありましたが、高い水準で続いて繰り返されているということであります。 ...全文を見る
○笠井委員 大臣御自身もしかるべきところできちっと物を言われるということでよろしいですか。
○笠井委員 副大臣、沖縄で三者でやられているというのは私も承知しています。しかし、そういうことを努力していても、なかなかやはり実際には事態が打開されていないということでありまして、大臣、抑止力のためということで、その点からもと言われましたが、私は、それで抑止力ということを一方で言...全文を見る
03月22日第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、質問に先立ちまして一言ですが、このように私のところにも、ここにあるだけでも千二百を超えておりますけれども、多くの国民各界の皆さんから、採決前提の公聴会開催への抗議、それから慎重徹底審議、さらには改憲手続法の廃案を求めるということでの...全文を見る
○笠井委員 もう一つ、小澤公述人に国民の承認とのかかわりで質問したいと思うんですけれども、公述人からも、国民投票には最低投票率の定めが必要だという御意見がありました。  私もこの委員会で繰り返しこの問題を取り上げてきたんですけれども、法案提出者の方々は、最低投票率を設けることに...全文を見る
○笠井委員 次に、公務員及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止の問題について、浅野公述人と小澤公述人に見解を伺いたいと思っているんです。  まず、浅野公述人に伺いますが、お話の中で、国民投票運動に関する公務員の活動について、公職選挙法における規制とは違った規制とする合理性...全文を見る
○笠井委員 今の流れで同じ趣旨の質問になるわけですが、小澤公述人にも御意見を伺いたいんですけれども、今回は、原案というかそのものの議案に対する意見を求められたということで御意見を述べられているわけで、私はある意味、それは当然だと思うんです、修正案というのは出ていませんので。しかし...全文を見る
○笠井委員 次に、改憲案の国民への広報と政党等の無料広告について、これは小澤公述人にもう一つどうしても伺っておきたいんですが、両原案では周知広報のための機関を国会に設置するというふうになっておりまして、その構成は所属議員数の比率によるというふうになっております。  この広報協議...全文を見る
○笠井委員 時間が参りまして、江橋公述人にも興味深い御議論に対して質問を用意していたんですけれども、できなくなってしまいました。申しわけありません。これで終わります。  ありがとうございました。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、本田公述人、山花公述人、そして高田公述人、お忙しい中、ありがとうございました。大変貴重な御意見を伺いました。  幾つか伺いたいんですが、まず、本田公述人と山花公述人に共通してなんですけれども、先ほど来ありましたが、この法案をめ...全文を見る
○笠井委員 この点についてはまたいろいろと議論したいところですけれども、そういう点でいいますと、この間審議を重ねてきたといっても、提出者自身、あるいはその政党の中での一番の責任者が、明らかに改憲をやると、そのためにまずという形での位置づけが言われているということは、これは非常に明...全文を見る
○笠井委員 さらに伺いたいと思うんですが、皆さん方のような市民運動をされていて、いろいろな主張を広く知らせる、あるいは宣伝する際に、手段、手だてや、実際にやられる上でも大変御苦労があると思うんです。それで、それとの関係なんですけれども、今回出ている両法案については、無料の広告につ...全文を見る
○笠井委員 もう一点なんですけれども、政党等の無料広告について、もともと両原案では、国会における所属議員数を基準として各政党に割り当てるというものだったので、改憲賛成政党が圧倒的に配分を受けることになっておりました。私もこの問題を十月二十六日の委員会でただした中で、提出者はいずれ...全文を見る
○笠井委員 最後に高田公述人に伺っておきたいと思います。  ことし、憲法施行六十年という年を迎えるわけでありますが、そういう記念すべき年で、今、九条の問題をめぐってさまざまな議論がある中で、九条改憲を中心とした改憲の動きも強まっている。そして、それに対して何としても食いとめよう...全文を見る
○笠井委員 ありがとうございました。終わります。
03月23日第166回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  昨三月二十二日、原爆症認定申請を却下したのは違法だということで広島と長崎の被爆者らが国を訴えた集団訴訟の判決が、二十日の仙台地裁に続いて、東京地裁で下されました。現行の原爆症認定のあり方について、被爆者救済を目的とする法の趣旨に合わない、...全文を見る
○笠井委員 被爆者の思いからすると、本当に当然これは大事なことだということと、それから、今なお原爆投下を正当化するアメリカ、そしてその戦争と核兵器使用政策というのがあって、これを現実には容認しながら、それに協力するという日本の政府の姿勢が、裁判をめぐる問題でも、やはり原爆被害を直...全文を見る
○笠井委員 その中で、私もきょうここに訳したものを持ってきましたけれども、冒頭でこう言っております。  今日、核兵器は巨大な危険をもたらしているが、同時に、歴史的な機会をももたらしている。米国の指導者たちは、世界を次の段階に進めること、すなわち核兵器が潜在的に危険な手に拡散する...全文を見る
○笠井委員 大臣から率直な感想がありました。まさに私も、あの人がこういうことをと。しかも、やはり時代が大きく動いているな、変わっているなということを実感したのであります。  このほかにも、この間でいうと、ハンス・ブリクス、国連のイラク査察チームの元責任者とかエルバラダイIAEA...全文を見る
○笠井委員 時間がそんなにありませんのであれですが、キッシンジャーの提起の中でも、結局、北朝鮮とかイランとかテロリストとか、そういうことも踏まえて、いわゆる冷戦後の状況から見ても、今抑止ということではなくて、そうでないとアメリカ自身も大変なことになるよという話をしているという点が...全文を見る
03月29日第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょう、修正案を出したからすぐ審議せよという形で、地方公聴会の翌日に無理に委員会を設定して、しかも趣旨説明と、質疑をそのままその後やるというやり方については、私は、憲法という最高法規にかかわる法案審議にはとりわけあってはならないことだとい...全文を見る
○笠井委員 今、それぞれの感想もありましたけれども、やはり、出されていましたように、中身をめぐってもいろいろな意見が出されたということが一つ。  それから、法案そのものの必要性は別としても、それ自身が大きな議論があるわけですが、同時に、今もありましたが、多くの国民に知らされてい...全文を見る
○笠井委員 今ありましたが、国民はだれもそんな説明は納得しないですよ。内閣総理大臣で自民党総裁がはっきりと公式の場で言っているわけですよ、これは改憲をやる、そのためのもので、ぜひ今国会で成立させる、そして参議院選挙で争点にして、その後議論、改憲を進めていくというわけでしょう。新憲...全文を見る
○笠井委員 今の点に一言言えば、別の視点と前提、目標を民主党が入れるのは御自由なんですけれども、民主党提出者が幾ら改憲とは無関係の公正中立なルールと言われても、やはり安倍政権下でつくられる手続法は安倍内閣が目指す改憲のための手続法ですし、そういう制度をつくることによって、それをど...全文を見る
○笠井委員 今、唐突という点では正直にお認めになって、この委員会や公聴会の中で必ずしも出たものでなくて、意見を反映させるものではないということの答弁があったと思うんです。  内容の点で一点だけ伺っておきたいんですが、修正案の中で、ない問題といいますか、国民投票における最低投票率...全文を見る
○笠井委員 時間になりましたので一言だけ。  制度としてワークするということでは、低い投票率でも成立できるようにという本音なのかなと私は思いまして、結局、国民のための投票手続法案といいながら、やはり少数の国民の賛成でも改憲案が承認されかねないという国民の中から出ている疑問やそう...全文を見る
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、四人の陳述者の皆さん、本当にお忙しい中、貴重な御意見ありがとうございました。  伺っていて、新潟における憲法に対する熱い思いと問題への関心の高さについて、私自身も、祖父母が佐渡で、父親も新潟市の出身ですので、改めて新潟の皆さん...全文を見る
○笠井委員 先ほどの御意見をそれぞれ伺った中で、馬場さん、藤尾さん、越智さんは、改憲案が少数の国民の賛成でも承認されかねないという両案の問題を指摘されたというふうに思います。  そこでお三方になんですけれども、私も、憲法という国の最高法規が少数の国民の賛成でも改正されかねない両...全文を見る
○笠井委員 ありがとうございました。終わります。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは四人の陳述者の皆さん、本当にお忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。  私たちの党でいえば、今度の手続法案は九条改憲の条件づくりということで、その案を通しやすくするものになっているということで反対の立場でありますが、先...全文を見る
○笠井委員 もう一問ですが、公務員、教育者への運動規制の問題ということで、先ほど中北さんからも言及がありました。それで、地位利用の問題さらには修正案をめぐる問題ということで御指摘があったわけですが、これは中北さんと吉田さんに伺いたいんです。実際こういう規定がもたらす効果といいます...全文を見る
○笠井委員 時間になりましたので終わります。  ありがとうございました。
04月05日第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第2号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、百地公述人、庭山公述人、小林公述人、田辺公述人、本当にお忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。  質問に先立って、私も一言。先ほど田辺公述人からも、それぞれ公述人のお立場からも、この公聴会の持ち方について大事な御意見...全文を見る
○笠井委員 庭山公述人にもう一点伺いたいんですが、先ほど時間の関係で法案そのものについてはテーマを限っての意見表明をいただいたと思うんですけれども、今議論になっている論点の一つで、公務員法における政治活動の制限規定の適用の問題についてです。  与党は、昨年十二月十四日に、国家公...全文を見る
○笠井委員 田辺公述人に伺いたいんですが、意見書ということでいただいている中の三項目め、広報、宣伝についてというところで、テレビ、ラジオには多額の資金が必要だということで、テレビコマーシャルはどうしても扇動的になる、お金で憲法を買ったと言われかねない事態だけは避けてくださいという...全文を見る
○笠井委員 私も、財界と労働組合を同列にするという話はちょっと違うかなと思って先ほど伺っていたんですが、まさに今、財界、日本経団連が先頭になって、憲法を変えるといって具体的に提案もしている中での話で、資金力は潤沢にあるというので、当然そういう御懸念が出るんだろうというふうに私も感...全文を見る
○笠井委員 もう一点だけ庭山公述人に端的に伺いたいんですが、先ほど最低投票率のお話で御議論がありまして、これが置かれていないことの問題点という指摘がありました。  これはこの間も中央、地方の公聴会で多くの方々が指摘をされましたし、私も、少数の国民の賛成でも改憲案が承認されかねな...全文を見る
○笠井委員 時間が参りまして、百地公述人にもぜひ伺いたいことがあって、議論したいことがあったんですが、時間が来ましたので、またの機会にということで、終わります。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、南部公述人、松繁公述人、森川公述人、お忙しい中ありがとうございました。貴重な御意見をいただきました。  質問に入る前に、三月二十二日の公聴会の折に、自民党の提案している側の委員の方から、反対の方に聞いても意味がないというお話が...全文を見る
○笠井委員 次に、三人の公述人の方に伺いたいのですが、公務員と教育者の方々の地位利用による国民投票運動の規制の問題についてです。  まず南部公述人に伺いますが、公述人はお話の中で、レジュメにもありますけれども、第二段階として極めて悪質なケース、究極の限界事例を想定し、当該行為を...全文を見る
○笠井委員 そういう形で修正しても、それ自体がなかなか難しいという話だと思うんです。  松繁公述人と森川公述人に同様のことで、同じテーマなんですけれども、与党修正案のように修正したとしても、公務員、教育者への萎縮効果は何ら変わることはない。むしろ、刑事罰ではなくて懲戒処分の対象...全文を見る
○笠井委員 森川公述人に一点伺いたいんですが、憲法審査会のことです。両案では、法案成立後、次の国会で、改憲原案を審査、提出する権限を持つ憲法審査会が常設の機関として設置されることとされております。  議論が午前中もあったのですが、このような機関を常設の機関として設置することの問...全文を見る
○笠井委員 続けて、先ほど森川公述人が紹介された緊急アンケートということがありました。いろいろな国民、有権者に対して意見を求められたということでありましたが、簡単に一言だったので、資料はここにいただいているのですが、どんな特徴が全体としてあったか。そして、そういう活動に加わってお...全文を見る
○笠井委員 松繁公述人に伺いたいと思うんですが、きょうは高知からお越しいただいたということでありますけれども、公述の中で、自治体の首長の憲法に対する考えとか、それから、高知県内の九条の会の活動なども紹介をされました。ことし五月三日に憲法施行六十年を迎える。国会でも六十年記念の行事...全文を見る
○笠井委員 ありがとうございました。終わります。
04月12日第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  初めに、この改憲手続法案に対して、拙速ではなく徹底審議を求める国民の声が日に日に強まっております。私も持ってきましたが、ここにあるだけでも、二千近くのファクスが私の部屋にも寄せられておりますし、直接の訪問をいただいた方、またメール、電話も...全文を見る
○笠井委員 いろいろな機会にいろいろな問題について、憲法も含めて聞いてきたと言われましたけれども、法案に対する意見を聞くというのは公聴会でやってきたわけで、それに対してある程度の人数と言いますが、相当な方が応募して、わずかしか聞いていないわけです。それで済ませちゃいけないというの...全文を見る
○笠井委員 わずかな方からしか聞いていないんですよ。それで、十人十色といいますが、やはり多くの方々から意見を聞いてやる、特に憲法にかかわる問題ですから。私は、先ほどもうそろそろ機を熟したという趣旨のことを言われましたけれども、到底言えない、それを判断するのは国民だと思うんです。 ...全文を見る
○笠井委員 法案に対する国民の意見を広く問うという点ではちゃんと公聴会という制度があって、それでやっていて、その数が少ないということは厳然たる事実なわけで、いろいろな場面でいろいろなことを聞いてきましたということでは理由にならないというふうに私は思うんです。  それから、今葉梨...全文を見る
○笠井委員 理解できません。  かこつけていくということで、結局は規制しようということですよね。憲法改正というのは特定の政党や候補者を支持したり反対するということとは全く性格が違う問題であって、にもかかわらずこの規定を適用するというのは、公務員ひいては国民の投票運動を抑え込もう...全文を見る
○笠井委員 ですから、私が言いましたように、もともと「地位を利用して」の解釈が、百三十六条の二の中の解釈と同じことを言っているにすぎないわけで、それを言いかえたところで何も効果は変わらないじゃないですかと言っているので、何の保証にもなっていないわけですよ。それで、同じ内容のことを...全文を見る
○笠井委員 中立的な部分と言われますが、それは改正案の中身でありますから、改正をするということについて書いてある。そして、それ以外の残余というふうに言っていますが、その残余のところについては半分半分ということですから、一対一対一としても、今言われたようなこととしても、結局は国民の...全文を見る
○笠井委員 この広報協議会の構成も改憲賛成政党がその上指導する形になります。したがって、その裁量が働く部分であって、結局、公報においても改憲賛成政党にとって有利な内容になることが可能な仕組みになっていると客観的に言わざるを得ないというふうに思うんです。  最後になりますけれども...全文を見る
○笠井委員 時間が来たので終わりますが、今、両者同士のお話もあったりしましたけれども、やはり国民自身は拙速だと思っているんですよ。そこの事実があるし、国民自身も、安倍総理が言ったからこうやって議事を一気呵成にやっていると思っているわけですよ。そこのところをやはりしっかり受けとめな...全文を見る
04月13日第166回国会 衆議院 本会議 第22号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、憲法改正手続法案の自民、公明両与党提出併合修正案、民主党提出修正案に反対の討論を行います。(拍手)  改憲手続法案は、国の最高法規である憲法の改正にかかわる重要な法案であり、その審議は慎重の上にも慎重でなければなりません。中央、地方公聴会...全文を見る
04月25日第166回国会 衆議院 外務委員会 第8号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  イラクの国内外で急速に増大している難民、国内避難民の支援の問題について質問いたします。  まず初めに、現状でありますけれども、国連難民高等弁務官事務所、UNHCRによれば、イラク国内外の難民、避難民は四百万人を超えるとされ、人道危機の状...全文を見る
○笠井委員 今大臣も言われましたけれども、三百九十万、四百万といえば、日本の人口に当てはめてみると二千万人ぐらいの規模で住んでいた家を追われる、想像を絶する事態になっている。  私もUNHCRの資料も見てみましたが、国内避難民は月五万人の規模で増加をしているということで、ことし...全文を見る
○笠井委員 二〇〇一年にアフガニスタンの戦争があったときにも、私はパキスタンの国境の難民キャンプも実際行きました。それで、国外への難民とともに国内避難民の支援のあり方についても関係者からもいろいろ状況を聞くことがあったんです。その中で、支援の額と同時に、やはり実態に即してきめ細か...全文を見る
○笠井委員 そこで、大臣に改めて伺いますが、このようにイラク国内外の難民、避難民ということで急増している人道危機の状況、これを支援する、これは当然だと思うんですが、では、ここまで事態が深刻になっている原因は一体どこにあるというふうに大臣は認識をされているか、伺いたいと思います。
○笠井委員 もとの根絶というのは非常に大事だということだと思うんですが、国民融和と逆行するということでいいますと、まさに治安を悪化させて、民族間あるいは宗派間の抗争の根底には、やはりイラク戦争と米軍による軍事掃討作戦と空爆がある。武力衝突の長期化や激化によって、戦争とテロによる犠...全文を見る
○笠井委員 まさに大臣言われましたけれども、かつてのあちらの壁、こちらの壁を連想するということも含めてやはりあるので、これはまずいということをやはり大臣としてははっきり言うぐらいのことは必要だと思うんですが、まさにイラクで必要な国民的な和解と融和に逆行して、むしろ対立を永続化しか...全文を見る
○笠井委員 時間が来ましたから終わりますが、やはり私、今、イラク情勢の打開と難民、避難民問題の根本的解決のためには、期限を切って多国籍軍が撤退するということが何より必要だというふうに思っております。日本政府が難民、避難民への緊急人道支援を積極的に行うのは当然だと思うんですが、他方...全文を見る
04月27日第166回国会 衆議院 外務委員会 第9号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今回かかっておりますハーグ条約については、第二次世界大戦で大量の文化財が破壊の被害に遭ったことを受けて、武力紛争の際の文化財保護のための包括的な国際約束として作成されたもので、世界遺産条約と並んで国際的な文化財保護というための主要条約とみ...全文を見る
○笠井委員 そこで、文化庁に伺いたいと思いますが、この条約を履行するために国内法が先日成立いたしました。これまで政府は、我が国では重要文化財等が集中する代表的な地区として、京都、奈良の文化財があるとしながら、条約第八条の特別な保護制度の適用条件を満たすのは困難だというようなことも...全文を見る
○笠井委員 このハーグ条約の締約国は百十六カ国で、第一議定書が九十三カ国、第二議定書が四十四カ国となっております。例えば、OECD加盟の三十カ国中では、三条約を締結していない国が、アメリカ、イギリス、韓国など六カ国というふうにカウントできると思うんですが、世界が共通して文化財の保...全文を見る
○笠井委員 まさに今答弁で言われた中で、今日、世界的に見て武力紛争に大きくかかわりを持つ大国といえば、締結していないアメリカ、イギリスというのがまず挙がってくるわけです。特に最近でいえば、イラク戦争で世界四大文明の一つであるメソポタミア文明であるイラクの貴重な文化財が破壊をされる...全文を見る
○笠井委員 大臣、アメリカといえば戦争を起こした一番の当事国でありまして、もちろん、大義のない戦争を起こさなければ、またそれを支持したりしないでとめていれば、文化財も破壊されなかったという大問題もあって、その点での責任は重大だと私は思っているんです。  同時に、問題は、今の問題...全文を見る
○笠井委員 攻撃対象というふうに私は言ったんじゃなくて、来日した向こうの博物館長自身が、現場で米軍が、要するに略奪を阻止するというか、逆に保護する措置をとらなかったというのがあったんだということも実際言われているという問題があって、それがまたアメリカ国内でも怒りになって、関係者が...全文を見る
○笠井委員 終わります。
05月09日第166回国会 衆議院 外務委員会 第10号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。きょうは、去る五月一日に行われた日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2について質問いたします。  まず、麻生大臣に伺いますが、今回の共同発表で「同盟の変革 日米の安全保障及び防衛協力の進展」という文書が発出されました。これについて、大臣は...全文を見る
○笠井委員 今大臣言われましたけれども、今回の共同発表を拝見しますと、今指摘された在日米軍の再編の問題についても着実な実施という形で確認したという、これ自身大きな問題でありますが、この問題とともに、私、日米同盟に重みと深みを加えたという点でいうと、新たに重大な中身が含まれている、...全文を見る
○笠井委員 安倍内閣のもとで初の2プラス2ということにおいて、初めてそこまで踏み込んだ言及があったということであります。  この共同発表では、NATOの平和及び安全への世界的な貢献と日米同盟の共通戦略目標とが一致をし、かつ、補完的であることを確認しつつ、より広範な日本とNATO...全文を見る
○笠井委員 会談後の共同記者会見の中でゲーツ米国防長官は、日本とNATOとの協力について、まさに今、アフガニスタン支援という問題を挙げていたと思うんです。早速、その後、久間防衛大臣は五月四日の日にNATOの事務総長と会談をして、自衛隊が民間人や資材の輸送などもできるかどうかを検討...全文を見る
○笠井委員 当面は資金援助で、今直ちには難しい、そういうことはないと言われたんですが、私はそういう方向に向かっての一つ大きな確認がしかれたのかなという点では重大だと思っておりまして、国際的な平和と安全への貢献という名のもとにいろいろなことをやるという形で、結局、今難しいと言われた...全文を見る
○笠井委員 八〇年ごろからというと、相当、かなり前の話ですけれども。  そうしますと、これは外務省に伺いたいと思いますが、そういう協議があった、アメリカから提起があって協議があったということでしょうけれども、これまで具体化されずに来たというか、なかなか大変だったという理由は何な...全文を見る
○笠井委員 一九八〇年代というと、もう二十年以上前からの話ということになります。実際にこういう重大な問題について実質的合意をしておきながら、どんな検討課題があったかも国会で明らかにできない、交渉中の一言ということは、これは極めて重大だと私は思うんです。  このGSOMIAという...全文を見る
○笠井委員 国内の法令の範囲で可能ということがありましたが、私は、この協定というのは、米国と同程度の保護を義務づけているものでありますし、直接には政府、自衛隊あるいは軍需産業など秘密を知る者の規制を対象にしておりますけれども、いずれメディアや一般国民を法律で規制する危険性を伴って...全文を見る
○笠井委員 幾つか今伺ってまいりましたが、やはり新たに今度の2プラス2で盛り込まれている点に重大なポイントがあると思うんです。  引き続きこの問題をただしていきたいと思いますが、私は、2プラス2が同盟の変革を掲げて、今回まさに日米同盟に重みと深みを加えるというふうにした新たな内...全文を見る
05月10日第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第9号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今回の三法案のうち、学校教育法改正案には、副校長、そして主幹教諭、それから指導教諭という三つの新しい職の設置が盛り込まれております。私は、このことが、学校の教育現場、とりわけ子供たちにどういう影響をもたらすかという観点から質問をいたします...全文を見る
○笠井委員 通告してあるのでちゃんと答えてほしいんです。いただいた資料ですが、六つの県と六つの政令市じゃないですか。  それで、今、おおむね肯定的な評価だ、成果が上がっているというふうに私は伺ったんですが、そんなものでは決してないと言わなきゃいけないと思うんです。  東京都は...全文を見る
○笠井委員 細かいことは結構です。  今大臣が言われました充足率七割程度という話ですが、小中学校の場合は、実は今年度中に計画達成というのが東京の目標だったわけです。そして、東京都の場合には、東京都自身が、平成十八年三月の教員任用制度あり方検討委員会の報告書「これからの教員選考・...全文を見る
○笠井委員 今、ヒアリングされたと言われましたけれども、東京都からというので、都からだけじゃなくて、実際現場の声を聞かなきゃいけない。そして、今、八六・九%がいい制度だと言われたと言うけれども、それは校長から聞いたアンケートですよ。そういう形では、実際に子供にじかに接している人た...全文を見る
○笠井委員 私、文部科学大臣に一般会社と同じように教育現場を絶対言ってほしくないんですよ。全然違うんです。物や製品を扱う会社と、子供という生身の人間を扱って教育する場ですから、同じに扱ってもらいたくない。これが第一の問題。  もう一つ、やはりそういうことが実際にあるという問題な...全文を見る
○笠井委員 小中の場合、大学ともこれまた違うんですよ。だから、一概に、一般会社と同じにする、また大学と、こうやって管理体制があるから当然じゃないかということでやるということが、実際には教育の現場でいろいろな問題を起こしちゃうという実態を私は申し上げているので、私は、大臣にその現実...全文を見る
○笠井委員 今ありましたけれども、一般的に調べているという話じゃないです。もう時間が来ましたから終わりますが。校長や都に聞いているんじゃだめなんです。実際の現場の教員にちゃんと聞かないと、やはり、実態としてはこういうことは広範にあるわけで、この東京の現実、深刻な実態をよく調べて、...全文を見る
05月11日第166回国会 衆議院 外務委員会 第11号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先ほどの議論で、大臣から私の名前も出ましたが、理解しがたい部分がありますが、それはまた改めて議論させていただきたいと思っております。  本題に入りますが、これまでの質疑の中でも若干ありましたが、日本と東南アジア諸国連合、ASEANは去る...全文を見る
○笠井委員 私も何度かASEAN諸国を訪問しまして、日本とASEANの政治経済の交流というのが相互依存的に活発になっていることを実感いたしております。一般論として、EPAを締結した利益というのは双方の国のあらゆる産業分野と国民にもたらされるのがベストだというふうに思うんですけれど...全文を見る
○笠井委員 具体的な問題といいますか、少しお聞きをしたいと思います。  日本とタイのEPAの五年後の再協議品目というのがありまして、その中には、砂糖、でん粉、豚肉、ピーマン、キハダマグロなど、いわば日本の食卓になじみの深い品目が多いわけであります。五年後には日本・ASEANの経...全文を見る
○笠井委員 もう一点、農水省に伺います。  チリやタイの農林畜産業のコストの問題なんですけれども、チリ産の例えば豚肉の生産コストの指標というのは日本の半分以下、タイは十分の一というふうに指摘する資料もございます。日本と生産コストが大きくかけ離れているということがあるというのが容...全文を見る
○笠井委員 コストについて言いますと、しばしば日本とほかの国とのこれが比較をされるわけですけれども、圧倒的な格差というのを埋めることができることをいわば前提にして進められていること自体は、問題があるというふうに言わなければならないと思います。  次に、人の移動の問題でありますけ...全文を見る
○笠井委員 これまで日本とEPAを締結したシンガポール、マレーシア、フィリピン、メキシコの附属書と、それから今審議しているチリ、タイの附属書を、農林畜産物、水産品目に限って見てみますと、一つの共通点というのがいわば浮かび上がってくるのではないかというふうに思います。  それは、...全文を見る
○笠井委員 最後になりますが、できれば大臣にということなんですが、日本とASEAN諸国との多面的な協力関係というのは非常に重要だし、必要だということは言うまでもないと思うんです。他方で、今回のタイ、チリとのEPAの日本側の譲許内容というのを見ますと、これまでのEPAの日本側の譲許...全文を見る
○笠井委員 終わります。
05月16日第166回国会 衆議院 外務委員会 第12号
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○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本・シンガポール経済連携協定、EPA改定議定書に賛成、日本・タイ、日本・チリの両EPAには反対の討論を行います。  今日、我が国とASEAN及び他の諸国との間の多面的な友好協力関係を基礎とした相互の繁栄を築いていくことが重要であることは...全文を見る
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今、若者の雇用問題は、我が国はもちろん世界的にも非常に重要な課題となっております。国際社会において、この問題を、貧困の根絶と持続的発展、そして平和の前提条件として速やかに解決することを求める動きが強まっております。  そこで、きょうは、...全文を見る
○笠井委員 そこで、大臣、私も調べてみましたが、ILOというのは、一九一九年に結成されてから、若者の雇用に関する条約とか決議に一貫して重視して取り組んできている。そういう流れの中で、この今の二〇〇五年の決議でありますけれども、この立脚している考え方が非常に私は大事だというふうに思...全文を見る
○笠井委員 言葉の意味というのはいろいろあるでしょうが、ILOの決議に込められた意味というのは、全体として目指していく方向という点で、やはり政策努力を含めて大事な点だということは、大臣もそういう認識の上に立って言われたというふうに、私、理解しました。  この若者雇用に関する決議...全文を見る
○笠井委員 三十三分の十四ということでいいますと、まだ半分近くが残っているということで、やはり今回の決議に賛成するという立場で、尊重するということも言われましたが、そういうことであれば、速やかに批准ということで向かうべきだと私は申し上げたいと思います。  そこで、最近、我が国で...全文を見る
○笠井委員 支援するということは大事だと思うんですが、しても、そもそもそういう常用雇用がないということになると、ここが大きな問題になってくるわけで、これらの短期雇用契約を余儀なくされている青年労働者というのは実際どのようなところで働いているかといいますと、大部分は、さまざまな企業...全文を見る
○笠井委員 最後に、大臣、今やりとりも聞いていただいていたと思うんですけれども、我が国は、やはりILOという国際舞台では、決議を尊重するということで賛成をされているんですが、国内政策でいきますと、ディーセントワークの方向を目指しているとは、なかなか実際、政策面ではうまくいっていな...全文を見る
○笠井委員 時間になりましたので終わりますが、私、やはりディーセントワーク、若者雇用を重視するというのは、若者自身にとっても大事だし、今大臣、大事なことを言われたと思うんですけれども、企業のこれからにとっても、そこをきちっとやらないと大きな意味で発展がないし、日本経済も前に進んで...全文を見る
05月18日第166回国会 衆議院 外務委員会 第13号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、議題となっております核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約に関連して、テロ根絶に対する基本的な認識について質問しておきたいと思います。  今までありましたが、核によるテロは、言うまでもなく、その他の手段によるテロも含めて、...全文を見る
○笠井委員 今、大臣、テロ対策の重要性も強調されましたが、まさに今、国際的に言えば、関連条約が十三あって、そして我が国は既に発効済みの十二をもう既に締結していて、今度最後ということになるわけです。  そして、大臣言われましたように、国際テロ組織というかそういう問題というのは、も...全文を見る
○笠井委員 このフォード代表は、三月、フランスのアヌシーでも、核兵器廃絶に向けてということで、この実現の条件について語るということがありまして、それはちょっと、どちらかというと核保有国の第一義的責任について転嫁する部分があるのかなと私は思いました。  しかし、いずれにしても、こ...全文を見る
○笠井委員 最後に一言だけ質問をしておきたいんですが、そういう意味でも、国際世論を喚起するという点で、政府の役割は大事だと思うんです。今回の準備委員会では、日本政府として「軍縮・不拡散〜日本の取り組み〜」というパンフの英語版をつくられたということで、配布をしたということであります...全文を見る
○笠井委員 終わりますが、一言だけ。  やはりそういう努力すればするほどはね返ってくる問題は、日本がアメリカの核の傘に依存している、この脱却がやはり必要になってくるという問題について指摘して、終わります。
05月23日第166回国会 衆議院 外務委員会 第14号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日の案件の一つである、職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約の締結に関連して、我が国の労働安全衛生に関する法令は、労働安全衛生法、作業環境測定法、じん肺法、労災防止団体法などがあります。これらの法律と、それから具体的な基...全文を見る
○笠井委員 ゼロということであります。いわゆる主要国、先進国と言われる、G8というふうに例えば言いましょう。こういう国々の中では、それぞれ労働時間や休日に関する条約の批准状況というのはどうなっていますでしょうか。数字を端的にこれもお願いします。
○笠井委員 それぞれ、かつてつくったものとの関係でいろいろ事情はあるとしても、今ありましたように、二十三本のうちゼロというのはアメリカと日本だけであります。  それで、このILO条約というのは国際労働基準であって、労働条件における、よく言われますが、国際騎士道といいますかナイト...全文を見る
○笠井委員 そういう点から見ると、一つも批准していないというのが日本の現実であります。  大体我が国は、一九一九年に、今から八十八年前になりますが、ILO第一回の総会のもとで採択された第一号条約というのがまさにこの労働時間に関連する問題で、工業的企業における労働時間を一日八時間...全文を見る
○笠井委員 二千百四十八時間ということであります。  それで、私もこれはかつて厚生労働委員会でも尋ねましたが、この問題でいいますと、よく厚生労働省は実労働時間でいうと千八百三十四とかということを言われるんですが、それはパートや非正規の方々も含めたような状況なので、やはり正規の社...全文を見る
○笠井委員 ヨーロッパについて、例えば取得状況はどのぐらいになっていますか。
○笠井委員 把握していないということなんですが、私もヨーロッパでいろいろ、各地に住んでいたことも含めて経験がありますが、とるのが当たり前ということで、それを改めて調べるまでもないというような状況になっている。日本では逆に、先ほどありましたが、取得率が四六・六%という数字になってい...全文を見る
○笠井委員 さらに、国土交通省に伺います。我が国の鉄道運転手の労働時間の実態というのを国交省としては把握をしているか、また、外国の運転手の労働時間の状況というのはどういうふうになっていると認識しているか、お答えください。
○笠井委員 国交省鉄道局としても、使用者がやっているから自分たちはつかんでいない、外国も知らないということであります。  では、厚生労働省に伺いますが、つかんでいるでしょうか。
○笠井委員 それは賃金構造ということでありますから、それはまさに使用者側からとった、要するに幾ら払ったかということとのかかわりでありまして、サービス残業での実態を反映したものではないということだと思うんですよ。  そこで、配付資料をごらんいただきたいと思います。国立国会図書館が...全文を見る
○笠井委員 極めて長時間である、人の命を預かるという形で、やはり多数の乗客の方が乗っている電車を運転されているわけです。もちろん、現場の運転士の皆さんは、幾ら長時間過密であっても、やはり使命感を持って全力で頑張っているというふうに私は思います。皆さんそうだと思うんです。  だけ...全文を見る
○笠井委員 個々の管理は使用者がきちっとやるというのは、それは当然の話であって、ただ、やはりこれだけ長い実態があると、これはこれまでの事故の教訓をあれするまでもなく、事故が起こってからでは遅いわけです。先ほども再発防止ということも事故調査の話でありましたが、まさに公共交通機関なん...全文を見る
○笠井委員 例示的に事案を挙げていますが、こういうことを想定して、こういうこともあり得るということで一般論としてはあるんですか。運転士についても、要員不足だからやることがあると。
○笠井委員 もともと、労基法の三十六条では時間外労働が青天井だということで大臣告示を出した。そして、「特別の事情」、「臨時的なもの」ということで、一時的、突発的なものに限定するとしてきたわけで、それを現場のそれぞれの状況でということでどんどん広げて認めていったら、それこそ無限定に...全文を見る
○笠井委員 私が聞いている点について、鉄道の運転士の場合については、やはり人命を預かるんだ、ああいう事故を繰り返しちゃいけないということで、特別協定の適用から除外することについても検討するというぐらいは言えないんですか。
○笠井委員 繰り返しになりますが、これは人命にかかわることで、事故があったわけですから、そして、その原因調査の中でも、やはり労働時間の問題も含めて調べるということを言われているわけですから、これは本当にこれから繰り返させちゃいけない問題として言いたいと思います。  それから、指...全文を見る
○笠井委員 この場合も適正かつ厳正に処理するように強く求めておきたいと思います。  麻生大臣、今やりとりをさせていただきまして、お聞きのように、我が国の労働者の労働時間は長い。そして、今、人命を預かるという立場の鉄道労働者の皆さんの現実についてやりとりを、質疑をいたしました。や...全文を見る
○笠井委員 今大臣も言われましたが、ILOは第二次大戦の終わる直前に、一九四四年五月十日にフィラデルフィア宣言という形で、ILOの目的に関することについて宣言を上げて、その根本原則として四つのことを言っています。  第一は、労働は商品ではない、第二に、表現及び結社の自由は不断の...全文を見る
05月24日第166回国会 衆議院 本会議 第34号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、労働関連三法案について質問いたします。(拍手)  今日、雇用、労働をめぐる最大の問題は、多くの労働者が低賃金、長時間労働、不安定雇用を強いられていることです。財界、大企業が、利潤追求のため、コスト削減と称してリストラや雇用の非正規化を進め...全文を見る
05月25日第166回国会 衆議院 外務委員会 第15号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、日本とNATOとの協力の問題について質問いたします。  五月九日の当委員会の質問で、去る五月一日の日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2の共同発表の中で初めて日本とNATOとの協力について言及したというふうに答弁がありまし...全文を見る
○笠井委員 この間、米側からは、日本とNATOとの関係緊密化を歓迎するという動きが、いろいろな意味で発言もあったり伝えられてきております。  それでは、今回の2プラス2の中で、日本とNATOとの協力問題について、米側は、だれがどういうふうなことを言ったんでしょうか。
○笠井委員 NATOの側も、この間、振り返ってみますと、韓国、豪州、日本、ニュージーランドということで、そういう名前もいろいろな形で挙がりながら、非加盟国との協力拡大ということについて、例えば去年四月のソフィアでの非公式の外相会議でも取り上げられて、そして事務総長自身もそういう機...全文を見る
○笠井委員 先日の外務委員会の中でも、大臣は私の質問に対して、アフガニスタンでのNATOによるPRTへの参加については、主として資金援助が大きいんだ、治安の話と関連するので、自衛隊を出せるかというと難しいんだという形で、直ちに自衛隊を派遣して治安活動というふうな話ではないんだとい...全文を見る
○笠井委員 安倍総理は、ことし一月、NATO本部へ行かれて、そして演説をする中で、自衛隊が海外での活動を行うことをためらいませんとNATOの本部の場で言われるということで明言をして、アフガニスタン支援のコミットメントとして四点を挙げました。第一に、ロンドン会合のコミットメントを達...全文を見る
○笠井委員 インド洋については私は違う立場を持っていますが、それは別としまして、今の話は、大臣の認識は伺いました。  それで、もう一つ問題ですが、NATOのエルドマン事務次長が、昨年十二月十二日にブリュッセルで、日本の記者団との会見の中で、NATOと日本の当局者との間でミサイル...全文を見る
○笠井委員 NATOは去年十一月の首脳会議で、リガ宣言というのを採択しております。私もそのテキストをここに持ってまいりましたけれども、この第十二項というところで、これは非NATO諸国と作戦上の連携を増大させていくという言及があります。これは、この間のNATOの議論でいえば、明らか...全文を見る
○笠井委員 いわゆる集団的自衛を基本とするのがNATOでありますから、そうしたNATOとの協力を進めていくと、これは当然、いや応もなしに、集団自衛権の行使の問題、そして先ほどのMDの問題でも、結局、武器輸出三原則ともかかわってくる問題があり得る。そして、憲法改正の問題に直面するこ...全文を見る
06月01日第166回国会 衆議院 本会議 第38号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、社会保険庁解体・民営化法案並びに特例法案について、反対の討論を行います。(拍手)  まず初めに、年金の特例法案についてです。  いわゆる消えた年金問題、五千万件を超える年金記録が宙に浮いている問題は、そもそも国民には全く責任はありません...全文を見る
06月06日第166回国会 衆議院 外務委員会 第16号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、日比の租税条約改正議定書に関して質問いたします。  本条約は、みなし外国税額控除制度の十年間の適用延長とともに、適用範囲の拡大と限度税率引き下げを措置しております。ところで、政府税調は、みなし外国税額の控除制度の存続について、対象...全文を見る
○笠井委員 これは、他の租税条約と比較しても、今回の措置は突出していると思うんです。また、フィリピンに進出する現地の日本法人の数と規模が圧倒的に大きいので、源泉地国課税の引き下げというのはフィリピン側よりも日本側企業に有利に作用して、必ずしもウイン・ウインの関係にならない懸念があ...全文を見る
○笠井委員 そこで、具体的な問題なんですけれども、国際企業でネスレというのがあります。これは、本部をスイスに置いて、巨大な多国籍企業で、日本ではネスカフェという商品で有名でありますが、ネスレ日本という名前で古くから日本に展開をいたしております。二〇〇五年の総売上高二千五百億円、グ...全文を見る
○笠井委員 今申し立てがあったという答弁でありますが、二〇〇五年八月十二日であります。このネスレ日本の労働組合が、上部加盟団体の兵庫労連それからナショナルセンターの全労連と連名で、OECDの日本政府の連絡窓口NCPに対して、多国籍企業行動指針に違反しているということで正式に文書で...全文を見る
○笠井委員 私、これは文書を持っているんですが、二〇〇五年八月十二日、印鑑を押した文書が申し立て書になっていますので、それは事実関係が違っていると思いますが。
○笠井委員 出されたのは二〇〇五年八月で、その後整理したということですけれども、それから二年間、正式に出されてからも一年以上たっているわけですね。  外務省に伺いますが、このような不当労働行為や人権侵害などは、一般的に言って、OECDの多国籍企業の行動指針に抵触するというふうに...全文を見る
○笠井委員 抵触するかしないかという問題と、どう対応していくのかという点については、もう少し具体的にお答え願えますか。
○笠井委員 このネスレ日本では、ことしに入ってもゆゆしき問題が起こっております。既に地労委、中労委含めて救済命令が出たり、判決も出ている例もあるわけで、それもきちっと処理されていないわけですが、二〇〇七年、ネスレ社は、グローブという世界じゅうのネスレを結ぶコンピューターシステムを...全文を見る
○笠井委員 最後に、大臣に一言だけですが、企業活動のグローバル化が急速に進展をして多国籍企業がふえる中で、国によって法律制度とか慣習の違いもあって、こうした多国籍企業とその国の労働者の間でいわゆるトラブルというのは必然的に発生し得るし、実際にあるということはあると思うんです。 ...全文を見る
○笠井委員 終わります。
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日仏及び日比の租税条約改正議定書の締結に反対の立場から討論を行います。  日仏租税条約改正議定書にある、日仏社会保障協定に基づく就労地での所得控除や、フランス匿名組合員に対する日本の源泉地国課税権の確保は、当然の措置です。  他方、この...全文を見る
06月08日第166回国会 衆議院 外務委員会 第17号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先ほど山口委員が取り上げた、自衛隊による憲法違反そして違法の国民監視の問題は極めて重大な問題であります。昨日も、私たちの党は参議院の外交防衛委員会でこの問題を取り上げましたし、きょうのやりとりも踏まえて、直接、防衛大臣さらには総理にも徹底...全文を見る
○笠井委員 そもそも、有害物質の流出のような事故が起きた際に、米側が日本側政府、それからその後、自治体に通報するシステムになっていると思いますが、その基準というのはどういう点にあるんですか、端的にお答えください。
○笠井委員 その判断が米軍側にゆだねられていることが私は大きな問題だと思うんです。結果として、今回の米軍基地の事例のように、事が米国の中で明らかになるという、後になってから日本側が確認してみたらこういうことだったという事態になるわけであります。  アメリカの情報公開法に基づいて...全文を見る
○笠井委員 横田基地周辺の住民や自治体は、米国の情報公開によって九十件もあったことを知って驚いて、不安が広がるわけであります。起こったことはすべて日本側、地元に通報して、そして対応や処理も含めて報告してこそ、これはある意味、政府が言う透明性になると思うんです。地元の理解と言うなら...全文を見る
○笠井委員 要するに、アメリカから言われて日本がそうしたということじゃないということですか。
○笠井委員 といいますのは、去年私が質問したときに、大臣は、日米間それぞれ、片っ方は兵隊さんで、片っ方は民間人ということになるというふうにおっしゃったものですから、それがいつの間にか自衛隊になったということでいうと、日本側は民間人と思っていたけれども、アメリカでそうなったんじゃな...全文を見る
○笠井委員 では、これは最後に大臣にぜひお答えいただきたいんですが、今後の横田空域返還の展望の問題なんです。  今、ロードマップに基づく上でも効果的だという話もありましたけれども、この横田空域について、日本の航空業界からすれば、さまざまな影響、悪影響はかなりのものになる。例えば...全文を見る
○笠井委員 時間が来ましたので、一言だけ申し上げて終わりますが、現在米側は、横田空域の返還については運用上の理由で困難であるという立場だと思います。米軍再編に伴ってこの横田基地がますます強化されれば、それだけ運用上の困難さが増して全面返還が遠のいていくということになる。民間航空の...全文を見る
06月13日第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
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○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、議題となりました政治資金規正法改正案及び修正案に対し、反対の討論を行います。  今回の法改定は、いわゆる事務所費問題に端を発したものであります。この間、松岡、伊吹両大臣を含む自民、民主両党の国会議員の資金管理団体が、家賃、光熱水費がかから...全文を見る
06月15日第166回国会 衆議院 外務委員会 第18号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日の案件である三条約の締結については賛成であります。  国際熱帯木材協定の関連で、持続可能な開発の前提となる地球環境面の問題から一問、ハイリゲンダムで開かれた主要八カ国首脳会議でテーマになった地球温暖化対策について、麻生大臣に質問をし...全文を見る
○笠井委員 来年のサミットに向けて、そして京都議定書の議長国でもあるわけで、その日本の役割はとりわけ大きい。そして、アメリカの関係、言われましたが、やはりアメリカに対してきちっと日本が物を言っていく、そして全体合意するような形でやるというのが大事だと思っております。  本日は、...全文を見る
○笠井委員 九十五回、延べ百九隻ということになりますし、今数字ありましたけれども、二〇〇二年から二〇〇五年まで、年間十カ所前後、それから十回から十五回、十数隻の範囲だったわけですが、これが二〇〇六年には、ほぼ倍の十九港湾、二十五回、三十隻近くに急上昇して、ことしもまだ半分ですけれ...全文を見る
○笠井委員 資料まで消さないでほしいんですけれども。二〇〇五年を境に、二〇〇六年、七年にかけて、港湾数も寄港回数も倍近くにふえた上に、今ありましたが、これまで入港していなかったような民間港にも入り始めている。石狩湾新港、酒田、宿毛湾ということだと思うんですが、まさに二〇〇五年十月...全文を見る
○笠井委員 また別の作業というふうに言われましたが、日米の共同作戦計画については、昨年十一月にその検討を行う関係省庁局長等会議が官邸で開かれて、十二月には日米の制服組による共同計画検討委員会、BPCも四年ぶりに開かれている。ことしの秋までにその改定作業を完了させる予定だともされて...全文を見る
○笠井委員 別な方法だけれども言えないというわけですよ。  では、五条入港、つまり米軍の休養、補給などの米軍の運用上の理由によるものとして入港した民間港の経験を、結果として蓄積をして、その港湾の詳細な調査に生かすということはあるんですか。
○笠井委員 では、そうやって入ったときの経験、あるいはこの港はこういう状況だということについては、その検討作業の中で、詳細な調査の中では生かさないというふうにはっきり言えますか。
○笠井委員 かつて、一九九七年九月に、参議院の決算委員会で我が党の緒方議員がアメリカ海軍の公式文書を取り上げたことがあります。この中では、米軍艦船が友好親善の名目で入港した民間港湾について、船長へのアンケートということで十八ページに及ぶ五百項目の調査項目を挙げています。  港湾...全文を見る
○笠井委員 安保のためには不都合がないと言われますが、米軍再編でも議論しましたけれども、結局、そうやって世界各地に出かけていくというところに日本が使われるという問題であります。そして、安保がある、地位協定五条があるということで、結局アメリカ任せの言いなりの仕組みになっている、この...全文を見る
06月19日第166回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先ほど来質疑がありますが、北朝鮮が、去る六月十六日、国際原子力機関、IAEA代表団を招請したことで、二月十三日の六者会合で合意した初期段階の措置の履行に踏み出す、先ほど兆しという言葉もありましたが、可能性が出てきたとされています。  米...全文を見る
○笠井委員 岩屋副大臣に伺いますが、二月の六者会合の合意における経済、エネルギー及び人道支援の問題について、この間政府は、日本については、拉致問題を含む日朝関係に進展が得られるまで不参加だというふうなことを言われて、拉致問題に進展がなければ支援は行わないという立場を表明されてきま...全文を見る
○笠井委員 最後に、佐々江局長に一言伺っておきます。  去る二月二十一日の当委員会で、私が、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、過去の清算を含む二国間の懸案の解決と国交正常化への努力と、六者会合における朝鮮半島非核化のための課題を結びつけていくことの重要性について質問したのに対して、...全文を見る
○笠井委員 終わります。      ————◇—————
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、北朝鮮人権侵害問題対処法改正案について発言を行います。  昨年の通常国会で成立した本法律の最大の特徴は、我が国の主権を侵害した国際的犯罪行為である拉致問題と、「脱北者」問題など基本的には北朝鮮の内政にかかわる人権侵害問題を同列に扱い、この...全文を見る
10月26日第168回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  高村大臣とは、かつて小渕内閣外務大臣のときに、九八年と九九年だと思うんですけれども、私、参議院の予算委員会などでも質疑をさせていただきましたが、久々ということになります。  大臣は、十月十九日の当委員会の大臣あいさつの中で、国際社会では...全文を見る
○笠井委員 外務省に伺いますが、国連安保理のもとに国連テロ対策委員会というのが設置をされております。来週十月二十九日から、ケニアのナイロビで第五回特別会合が開かれる。  この委員会は、各国のテロ対策能力を向上させるセンターとしての活動を進めて、安保理決議一三七三で各国にはテロ対...全文を見る
○笠井委員 高村大臣、このように、国際テロを全体として国連のもとで法による裁きにかけていく、そしてやはり、テロを犯罪として徹底的になくしていくということで一致した努力がされている。その中で、日本の活動も当然、これは国際的なテロリズムの防止及び根絶の活動である、テロをなくすための日...全文を見る
○笠井委員 福田総理は、海上阻止活動をやめれば我が国がテロとの闘いで消極姿勢であると受けとめられるということも言われたり、政府はあたかも、あれをやめちゃうとテロとの闘いをすべて放棄するかのような答弁も繰り返しされているわけですけれども、そんなことはないということであります。すべて...全文を見る
○笠井委員 本会議でも総理も、両面で、人道復興支援と治安・テロ対策でやるということで繰り返し言われているわけですが、にもかかわらず、治安は悪化の一途をたどっている。  今、大臣、タリバン政権のもとでアルカイダがこうなってということで、結局戦争でやったという話もありましたけれども...全文を見る
○笠井委員 大臣、光と影と言われましたが、まさに今、影の部分が大きな影として、しかも、影どころじゃなくて泥沼化の状況をつくり出しているという大問題になっているわけです。  だから、去る九月二十三日に、国連本部でも、潘基文事務総長とカルザイ大統領が共同会見をやりました。国連のホー...全文を見る
○笠井委員 時間になりましたので終わりますが、私も何もビンラディンと和解しろなんという話をしているわけじゃないし、現地でも、カルザイ大統領自身が、ここで、記者会見で言っています。我々は既に、アルカイダの一部ではなく、テロリストネットワークの一部でないタリバン、そのようなものが実際...全文を見る
10月30日第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮でございます。  総理、今、国民は、昨日の守屋前防衛事務次官の証人喚問を見て怒り心頭であります。さまざまな疑惑が一層深まったと。国民にとっては、年金も税金も上がる、医療費、障害者の負担増、そして介護も大変、若者にも仕事がない、商売もそれから農業も上...全文を見る
○笠井委員 総理、怒っているとおっしゃったけれども、怒りは当然だと思うんですが、そういう形で、人ごとでは済まされない。つまり、客観的、第三者的な発言では済まされないと私は思うんですよ。やはり、まさにこの究明という点でいきますと、人ごとではないということで、もっと責任を感じていただ...全文を見る
○笠井委員 総理御自身が、防衛庁長官経験者に直接、どうだったんだ、あなたはかかわって、行ったんですかということをお聞きになるつもりはないんですか。
○笠井委員 経験者に失礼とかいう問題じゃないんですよ。国民は怒っているんです。だって、こんな問題が解明されずにやっていたという話ですから。だから、そういう点では、総理が国民の目線とおっしゃった、そうであるなら、こういう問題でこそその立場に立って本当に乗り出す。やらなかったら、やは...全文を見る
○笠井委員 だから、ちゃんとそういう問題を確認していなかったということなんですよ。一体だれに何を確認していたのかという問題、極めて重大な問題も明らかになりました。  当時、米側には具体的に確認もしていないのに、昨日防衛省から提出されましたこの中間報告というのがございます。これを...全文を見る
○笠井委員 その上で、問題は、そもそも自衛隊はこの六年間、米軍など、どういう行動をしている外国の軍艦に対して給油活動をしてきたのかという問題であります。  米国防総省は、十月の十九日にこういう声明を発表しました。不朽の自由作戦に日本が給油する燃料の使用について、ここにその文書が...全文を見る
○笠井委員 実際に、この自衛隊の補給艦が給油しているアメリカの第五艦隊というのがありますが、これについて、米国防総省の発表では、この艦隊は三つの任務、すなわち、一つはイラク作戦、もう一つ、二つ目にはアフガニスタン作戦、三つは海上行動を一体のものとして、インド洋、ペルシャ湾に展開を...全文を見る
○笠井委員 複数の任務という一般的な問題じゃなくて、日本が給油した相手の、アメリカの場合ですよ、米軍の艦船の行動部隊ですから、それが三つの任務を持っていたということをきちっと知っていたかどうかということであります。はっきりそれを答えてください。
○笠井委員 それは驚きですね。相手が全体として何をやっている、そういう軍艦なのかと、どんな行動をやっているかも知らないで、日本がやっているのはこれですと、そんなことで本当に許されるんですか。
○笠井委員 石破大臣ともあろう方が知らないはずないんですね、これ。では、相手の艦隊がどういう任務を持っていたかというのを知らなかったんですか。知らないけれども、その一部で、OEFでやっているから入れているんだ、それ以外何をやっても関係ない、そんな、関知しない、知ろうともしない、確...全文を見る
○笠井委員 答弁になっていませんね。三つの任務を持っていたことを知っていたか知らないかと聞いているんですから、はっきり答えてください。知らなかったんですか。
○笠井委員 知っているか知らないかというふうに伺っているのに、それも言えないと。国防総省は発表して言っているんですよ、三つの任務を持っていると。軍事の常識なんですよ、それ。それを、相手がどんな行動をしているかも、知りもしないのか、知ろうともしないのか、知っているけれども言いたくも...全文を見る
○笠井委員 かすかというのはちょっと、沖縄県民は本当に怒り心頭だったんですよ。大変な屈辱的な事件だった。私も現場へ行きました。  総理大臣、官房長官もやられて総理大臣になられるわけで、そういうことを、かすかにということじゃなくて、やはりしっかり沖縄県民の気持ちを受けとめて、覚え...全文を見る
○笠井委員 このエセックス遠征群という艦隊は、イラクでの米軍作戦に向かうために当時沖縄から出航した。日本政府は、こういう任務を当時から承知していたということであります。  実際にこのパネルをごらんいただきますと明らかなように、資料二でありますけれども、このエセックスの艦隊という...全文を見る
○笠井委員 アメリカに確認したと言われました。外交ルートと部隊の命令系統と言いましたが、いつ、だれが、どういう形で確認をして、どういうふうな確認が来たんでしょうか。
○笠井委員 だから、この二回については、いつ、だれが、どのような形で確認をして、何という回答が来たかと聞いているんです。
○笠井委員 そういうふうにお答えしていますというのは、何か一般的な話でしょう。私は具体的に聞いているんですよ、石破大臣。
○笠井委員 国民の皆さんがこれを聞いたって、ちっとも納得しませんよ。OEFに入れている、不朽の自由作戦でアフガニスタンだけに限定しています、確認はしましたということを抽象的に言われたって、今問題になっているのは、さんざん資料を提出するという問題になっているのは、具体的な問題でしょ...全文を見る
○笠井委員 いずれと言ったって、法案審議で早く通せと言われていて、いずれじゃどうしようもないですよ。  七百七十七回やるのは大変です、膨大な作業と言われました。私は、今具体的に、このジュノーに対して入れたという二回について聞いているんですから、これについては、いつ、だれが、どう...全文を見る
○笠井委員 先ほどの運用局長の答弁を聞きましても、結局、先ほど大臣言われましたが、不朽の自由作戦に限定しているというふうに幾ら言われても、それが説得力ある裏づけをもって答弁がなかったわけです。まさに、そういう点では、限定しているといっても、国民から見たら、そんな限定をどうやって確...全文を見る
○笠井委員 私に対する答えになっていないと思うんですね。アメリカだけではないと言うけれども、まさにそれは答えじゃない。入れてきたことについて私は聞いているわけですから。そういうことをやってきたことで、もうまさに三つの任務一体だということで言ったわけです。  しかも、大臣は今、こ...全文を見る
○笠井委員 私、石破大臣を信じる信じないという世界の話をしているんじゃありません。大臣がきちっと根拠を持って、証拠を持って、具体的裏づけを持って資料を出されて、納得すれば、それは信じるのは当たり前です。だけれども、それを出されない。七百七十七回あるから大変なんですと言われますけれ...全文を見る
○笠井委員 想像力の欠如とかそういう話ではないんです。それぞれの国には事情があると、今大臣、まさに国力の違いとか言われました。そして、いろいろな事情がある中で、日本は日本としてやるべきことがあるんです。しかも……(発言する者あり)違うんです。本来やるべきことです。  しかも、こ...全文を見る
○笠井委員 この会見を国連で行った一週間後にも、カルザイ大統領は、首都カブールで起きた自爆テロ事件がありました、その直後にタリバンの指導者オマル師に対して、このような大量殺害をとめるための会談というのも提案している。  総理、そうなりますと、いろいろな努力をするとおっしゃいまし...全文を見る
○笠井委員 問われているのは、軍事支援か民生支援か、こういうどっちかだという話じゃなくて、それに車の両輪ということでもなくて、やはり、軍事支援をやめて政治的なプロセス促進の方向に転換する、こういう問題が問われているんだと思うんです。  ことし五月八日に、アフガニスタンの上院が決...全文を見る
○笠井委員 時間になりました。終わります。  日本政府は九・一一直後から思考がとまっているんじゃないかと私は思うんです。軍事支援で対応しようとしている。アフガンの現実よりアメリカ言いなり、優先ということで、それこそ世界から孤立する道を歩んではいけない、ここでやはり軍事支援から政...全文を見る
11月01日第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮でございます。  いよいよ本日、十一月一日二十四時をもってテロ特措法の期限が参ります。去る二十九日に、海上自衛隊の補給艦「ときわ」が最後の給油活動を行ったということでありますけれども、きょう、先ほど午後三時に、石破防衛大臣が撤収命令を発出されて、そ...全文を見る
○笠井委員 交換公文についてはどうなりますか。
○笠井委員 これはいつまで生きているということになりますか。
○笠井委員 町村官房長官、本日二十四時をもって海上自衛隊による給油、給水活動などの根拠が法的になくなる、基本計画もなくなる、要するに、テロ特措法が失効するということになるわけですね。改めて確認したいと思います。
○笠井委員 政府として、続けたいという願望を持っておられるんでしょうけれども、これまで言われてきたような延長とか継続ということではなくて、根拠法が失効する、こういう事態になるわけであります。さきの参議院選挙で示された民意があり、新しい国会の力関係が生まれて、そして、延長を許さない...全文を見る
○笠井委員 今、るる報告がありました。前向きな動きが見え始めているけれども、いろいろとまだ、そういう点ではこれから注目するということだと思いますが。  高村大臣、一昨日、私の質疑に対して総理は、我が国としては、国際社会と協力しつつ、アフガニスタン政府のこのような努力、平和と和解...全文を見る
○笠井委員 一方でという話はまたあるわけですが、今、こういう進行しているプロセスに対する問題で、総理は一昨日の答弁の中で、外交は平和的に行われるべきだと思いますけれども、しかし、今のような状態で、それが不幸にしてできないということで、その状況をどうやって打開するか、それはあらゆる...全文を見る
○笠井委員 タリバン側が、外国軍隊がいる限り交渉しないと言っている問題があると。私は何も、タリバンの立場を理解して何とかということではありませんが、しかし、なぜそういうふうに言っているかということについては、それはそれで見ていく必要があるんじゃないか。なぜ治安が悪化しているかとい...全文を見る
○笠井委員 カルザイ大統領も自衛隊の活動を感謝しているというふうに言われましたが、ある意味、支援を受けている方がありがとうと言うんでしょうね、それは当然だと思うんです。  しかし、ごく最近になって、つまりあの発言、先ほどもおっしゃっていた、この春にそういう発言があったということ...全文を見る
○笠井委員 累次の国連決議を挙げられましたが、最近の国連決議についても、あのときも議論がありました。そして、安保理で全会一致にならなかった。ロシアは棄権するという形になって、かなり日本が働きかけをしながら無理をしたという話も大きく問題になりました。中国も、こういうことが繰り返され...全文を見る
○笠井委員 ロシアの外務大臣と直接お会いになったのは高村大臣ですから、その直接話した中身というのは今御紹介のようなことなんでしょう。  しかし、今御説明の中にも、説明に時間が足りないという形で言われたわけですね。では、なぜその説明不足のままそういう形で決議まで持ち込んだのか、そ...全文を見る
○笠井委員 安保理決議について言えば、では日本は待てと言えばよかったんです。もっと急がないでよくここはやろうじゃないかということで国連の中でもやればよかったんです。ロシアがそういうことを言うようなことを日本の側からだってできたはずであります。  しかも、今、大臣、今のアフガニス...全文を見る
○笠井委員 今、供給能力調査を行ったというふうに、その結果二社ということで言われましたけれども、何社を対象にして調査をした結果二社になったんでしょうか。
○笠井委員 給油活動が開始されてから六年間に三百五十三億円ですか、にも上る契約が二社のみと随意契約で結ばれているわけでありますが、今話もありました、先ほどもありましたけれども、その二社の企業名は非公表ということであります。  そこで、随意契約といっても、通常の競争入札と同じく、...全文を見る
○笠井委員 もう一つ答えていらっしゃらないんですが、予定価格を事前に企業側に知らせることはありますか。
○笠井委員 これは、現場では、予定価格というのは封筒に入れて、業者の方がいる、かなり緊張した話し合いになる、そしてそれが深夜にまで及ぶということであって、こちらでは知らせない、明かさないということであります。そのように、私、承知しております。  石破大臣、防衛省としては、随意契...全文を見る
○笠井委員 極めて不自然だと思うんですよね。だって、そういう形で、相手にも知らせない、そして、いろいろこれを積算すると言われるけれども、では、何で予定価格なんか必要なのかという話になってきますよ。そういう形でやっている、予定価格を設定して通常の契約と同じ仕組みで同様にやっていると...全文を見る
○笠井委員 見積もりをそのまま受けている部分もあるということを一方で言われましたが、そんなようなことをしながら予定価格を設定すること自体が今問われてきていると思います。  しかも、先ほど、燃料というのは値段が決まっているんじゃないかというふうに言われましたが、そんなことを言うな...全文を見る
○笠井委員 予定価格が出せないというふうにやってきて、こういう結果になっているんですよ。それを、こんな不自然なことになっている。国民と言われましたけれども、これは党派に関係ないです。だれが聞いたっておかしな話です。それを見直すとかあるいはメスを入れる、きちっと見てみる、調べてみる...全文を見る
○笠井委員 示されていなかったら余計でしょう、こんなに一致するというのはおかしいじゃないですか。  大臣、これは調べてみる、調べます、その一言ぐらい言えないんですか。いかがですか。なかったら大変ですよ、これは。調べないというのはおかしい。
○笠井委員 先ほど公募という話もありましたが、既にことし四月に公募で行われた二件を見ても、いずれも随意契約が結ばれて、落札率は一〇〇%なんですね。公募にしても、何の見直しにもなっていないわけです。これは本当にきちっと調べて見直すべきだ。今、調べてみます、ちゃんと報告しますと言われ...全文を見る
○笠井委員 こういう形で、とにかく三百五十億円の税金が使われているということでありまして、きょうからガソリンが上がるわけです。そして、とにかく庶民は、一円、二円ということで安いところという形で行くわけです。そういう形で必死な状況の中で、政府、防衛省は、これは軍事のことであるからな...全文を見る
11月02日第168回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  来年の三月で、在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる思いやり予算に関する特別協定の期限が切れることになります。その改定をめぐって、日本側は負担を減額するという意向であり、米側は増額を求めているというふうに報道もされておりますが、現行の平成...全文を見る
○笠井委員 いずれにしても、前回同様に、来年度予算とリンクさせながら、しかるべくまとまるように協議をしているということではよろしいでしょうか。
○笠井委員 外務省に伺いますが、昭和五十三年、一九七八年以降、在日米軍駐留経費について日本側が段階的に負担を拡大して、昭和六十二年度、一九八七年度以降は、特別協定を締結してさらに段階的に負担を拡大してまいりました。  額の問題なんですが、この二十九年間の負担の総額と、今年度分が...全文を見る
○笠井委員 日米地位協定に照らしても支出義務のないと言われる、この米軍への思いやり予算に、莫大な国民の税金が使われているということであります。この問題をどう扱うかというのは、もう言うまでもなく極めて重要な問題だと思います。この日米協議に当たって、日本側として考慮すべき幾つかの要素...全文を見る
○笠井委員 目的についてはさんざん当委員会でも議論してきたので、負担軽減にならないということを私は言ってきましたけれども。  今、総額はまだ言えないんだ、明らかになっていないという話でありましたが、私は、ことし三月一日に予算委員会で質問しまして、当時、安倍総理は、この問題を質問...全文を見る
○笠井委員 いつもできるだけ早急に急いでやりたいと言って、ずっと来ちゃっているんですね。米側からデータがなかなか来ないという話ですが、求めて早く計算すればいいと私は思うんです。  今度の協定改定に当たっても、では、また政府は、現時点では在日米軍再編の進展の結果を見きわめるのが困...全文を見る
○笠井委員 人件費の問題は、実際にそこで働いて生きている人がいますから、これはいろいろな意味で慎重にやらなきゃいけないと思うんですね、そういう特別な条件がありながらということでつけてきた問題ということであれば。私は、今の答弁ぶりを伺いながら、これは、ではそういうものをだれが負担す...全文を見る
○笠井委員 日米安保体制の問題をめぐっては、ここで始めちゃったらまた議論がずっといろいろあるわけですが、我々はまた全然違う立場を持っています。  しかし、いわゆる思いやり予算という問題は、むしろ、いろいろな立場の人も含めて、こういうあり方でいいのかという議論があった問題でありま...全文を見る
○笠井委員 この間の取り組み、それから日本NCPの対応を踏まえて、今後、日本のNCPとしてどのようなことをやっていかれるつもりでしょうか。今の段階で言えることについて、お答えいただきたいと思います。
○笠井委員 企業活動のグローバル化に伴って、やはり国ごとの法制度や慣習の違い、これもあって、多国籍企業とその国の労働者との間でさまざまな問題が起こる、労使問題やトラブルが起こるということで、起こり得ますし、実際にあるのが現状であります。だからこそ、この行動指針の遵守がいよいよ大事...全文を見る
11月05日第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第8号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、四人の参考人の方々、お忙しいところ、貴重な御意見、本当にありがとうございました。時間の許す範囲で幾つか伺っていきたいと思います。  まず森本参考人に伺います。  これまでも幾度かテレビ等の場も含めて御一緒に議論する機会があり...全文を見る
○笠井委員 そういう軍事戦略という点でいうと、ブッシュ政権の戦略ですけれども、とりわけイラク政策についてはアメリカの国内でも批判が高まっているというふうに承知をしております。  ブッシュ政権は、この間、全体、先制攻撃戦略という形で進めてきたと思うんですが、今さまざまな戦略の見直...全文を見る
○笠井委員 次に、レシャードカレッド参考人に伺いたいと思います。  二〇〇一年のあの九・一一のテロの後、十月にアメリカが報復戦争をやったその直後に、私も、アフガニスタンとの国境近くのパキスタンのペシャワールまで行きまして、アフガン難民キャンプや病院、それから学校などを訪問しまし...全文を見る
○笠井委員 ありがとうございます。  伊勢崎参考人に、関連して伺いたいんですが。  今、レシャードカレッド参考人からもお話がありましたが、伊勢崎参考人も、アフガニスタンの現在の最大の問題というと治安の悪化だということも強調されて、そして、回復する上で政治的解決の道ということも...全文を見る
○笠井委員 時間が参りまして小川参考人には伺えなかったんですが、先ほど日本版NSCという話もあって、共産党が政権をとってもそういうことは必要だろうという御意見もあって、ほかの党のことは別として、うちとしては要らないだろうというふうに思っていますが、その辺も含めてまた別の機会にと思...全文を見る
11月12日第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第12号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  防衛省の守屋前事務次官への過剰接待が明るみに出た軍需専門会社山田洋行は、一九六九年の設立当初、旧防衛庁にナットやビスなど部品類を細々と納入する小さな会社だったといいます。その山田洋行が、九〇年代以降、総合商社と渡り合うほどの有力企業に急成...全文を見る
○笠井委員 受注総額も極めて大きく、そのほとんどが随意契約だったということであります。  宮崎容疑者は、こうした山田洋行の巨額受注の背景について、周囲の人に対して、おれが防衛省の幹部に頼んだからだと得意げに話していたということであります。実際、山田洋行の急成長は、守屋前次官の防...全文を見る
○笠井委員 解明を見守っていくという態度では、私はだめだと思うんです。政治家、しかも、防衛庁長官経験者まで関与していたという問題が出てきているわけであります。そういう問題を担当者に任せて成り行きを見守るということで、後で問題は重大だということが明らかになったとき、それこそ総理御自...全文を見る
○笠井委員 ごまかしちゃだめです。承知しているということで参議院の予算委員会で石破大臣自身が言っているんです。  このとき、「ハリアーは九月二十一日に最後となる百三十六回目の任務飛行をアフガニスタン上空で遂行し、不朽の自由作戦を支援するため、短期間ではあるが生産的な任務を終えた...全文を見る
○笠井委員 今、巻き込まれるような事態があるかもしれない、しかし、それが目的ではないと言われました。  しかし、この間の質疑の中でも、テロリストというのは一般市民の間に隠れているんだ、紛れているんだということも政府自身が言ってきた。そして、テロリストを追い詰めて、捕まえて、テロ...全文を見る
○笠井委員 精密誘導兵器と幾らいったって、そのもとで大変な被害が起こっているという実態があるんですよ。しかも、何回も空爆をやっているという実態がある。まさにそういう中で、こんなことは許されないわけであります。平和と和解のプロセスに賛成というならば、自衛隊が撤収している今こそ平和の...全文を見る
11月16日第168回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  守屋前防衛事務次官は、次期輸送機CXのエンジン調達をめぐって、宮崎容疑者が設立した日本ミライズと随意契約にならないのはおかしいではないかと省内で発言していた問題について、さきの証人喚問で、当時、一般競争入札と随意契約が並列して行われていた...全文を見る
○笠井委員 そうした随意契約見直し計画の内容というのは防衛省のホームページにも公表されて、全体で約二万三千件にも上る個別契約の点検結果と見直し措置の詳細を知ることができるようになっておりますが、防衛省では、こうした内容を守屋前次官に対してことし六月になるまで全く伝えようとしてこな...全文を見る
○笠井委員 このホームページを公表するに当たって、次官に対して、こういうものが出ますよということについて届けるなりなんなりしたということはないんですか。
○笠井委員 証人喚問では、ことし六月に契約の運用方針が変わったというふうに聞いたと証言しているわけですけれども、実際は、ことし一月の時点で随意契約の見直しが行われていた、しかも、それがホームページにも載っているということでありまして、これは本当に、そういうことについて全然伝わると...全文を見る
○笠井委員 それは、いつ担当課が伝えましたか。
○笠井委員 ことし六月になるまでそれは伝わらなかったということでしょうか。
○笠井委員 ですから、ことし六月というのは、それまで知らなかったという話は全然おかしな話になってくるわけです。これは偽証にもかかわってくる。  防衛副大臣、お見えになっていますけれども、事は非常に、偽証ということにもかかわってくる問題だ。守屋前次官に関係資料がいつ、どういう形で...全文を見る
○笠井委員 徹底して調査いただきたいと思います。  次に、米軍再編のうちで、在沖縄米海兵隊のグアム移転事業に関してでありますが、二〇〇六年五月のロードマップ、2プラス2で、当時、日本側でいえば麻生外務大臣と同時に額賀防衛庁長官でしたが、そういう合意をまとめてから一年半が経過をし...全文を見る
○笠井委員 今大臣からお話がありましたが、これは総額一兆二千億円に上る膨大な事業でありまして、日本側の分担というのは、家族住宅三千五百戸程度を初めとして、七千億円以上に上るという膨大なものであります。  今大臣からもありましたが、防衛省に伺います。  ことし八月二日に、つまり...全文を見る
○笠井委員 ゼネコン、商社あるいはコンサル、設備関係などがたくさん参加したということがあって、その中に、今、この二社が東京で入っていたと。  外務省に伺いますが、大臣が言われましたアメリカ側の説明会ということで、山田洋行の米津社長は、きのうの参考人質疑の中でも参議院で、役員がグ...全文を見る
○笠井委員 参加企業リストというのがありまして、私も見ましたけれども、この山田洋行のほかに、日本ミライズと業務委託契約をしているオーシャン・ディベロップメントという会社の名前もあります。  それで、この米軍再編についても進めてきた守屋前次官でありますけれども、その守屋前次官を接...全文を見る
○笠井委員 予算計上されていないとはいっても、もう一兆二千億規模のプロジェクトになっている。しかも、日本でもアメリカでも説明会があって、アメリカの説明会は、来年早い時期には、もう最終的にかなり確定的な話で、次のをやるというふうな形で、そうホームページでも書いてあると思うんです。 ...全文を見る
○笠井委員 最後に大臣に。  やはり、莫大な国民の税金を投入するという米軍再編の問題であります。これは、癒着だとかあるいは利権という形で米軍再編問題についても食い物にされるようなことは、これまた絶対あってはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○笠井委員 政府は、沖縄の負担軽減、抑止力の維持ということでこの米軍再編を進めるということでやってきたわけです。それ自体、私は、負担軽減ということにもならないし、沖縄にも本土にも新たな負担を強いると。そして、アメリカ戦略の拠点ということでグアムにつくるというような問題、この委員会...全文を見る
12月05日第168回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、米国の「北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除」の動きに反対する決議案について発言いたします。  米国による北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の問題は、六カ国協議の合意に基づいて北朝鮮が進める非核化のための一連の措置への対応措置として検討され...全文を見る
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  ことし十月の六カ国協議では、北朝鮮が年末までに核施設の無能力化と核計画の完全申告を柱とする次の段階の措置を行うということが合意をされて、最近でも日本代表を含めた核施設調査が進められるなど、朝鮮半島の非核化に向けた新しい動きが進んでいると私...全文を見る
○笠井委員 ヒル次官補は佐々江局長との会談の後で、核計画の完全申告について、完全ではなかったからといって北朝鮮側と非難合戦をするのは好ましくない、そこからさらに協議に取り組んでいくことになるんだというふうに述べている。これは、北朝鮮側が近く示す申告草案に問題があったとしても、その...全文を見る
○笠井委員 そうした米側、ヒル次官補の姿勢にも示されるように、米国は単に米朝関係を進めるというだけじゃなくて、六カ国協議での合意を踏まえて、対話による解決を一歩一歩前進をさせて成果を上げることを追求される立場を堅持していると思います。テロ支援国家指定解除の問題も、六カ国協議の二月...全文を見る
○笠井委員 一刻も早く解決が求められる拉致問題の解決も、政府として、やはり他人任せじゃなくて、まさに今主体的にと言われましたけれども、解決のための主体的戦略、私はもっと明確なものが必要だというふうに思うんです。六カ国協議の合意に即して現実に進んでいる核問題で積極的な役割を発揮する...全文を見る
○笠井委員 福田総理は、十月四日、本会議での答弁の中で、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算して、そして核問題、拉致、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし国交正常化を実現する、そして今後とも朝鮮半島の非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方がともに前進するように最大限の努力...全文を見る
○笠井委員 今官房長官が言われました六者会合の枠組みというのは、私も極めて大事なものだと思うんです。そういう中で各国がそれぞれ役割を果たす、とりわけ日本という国の役割というのは非常に大きなものが求められているし、全体の中でも本当に役割の発揮が大事だということだと思います。先ほど主...全文を見る
12月07日第168回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  守屋前防衛事務次官の接待問題に端を発した問題は、日米両国にまたがる、底深く、そして広範囲にわたる一大軍事利権疑惑に発展しつつあります。その中で、弾道ミサイル防衛、BMDにかかわる問題についてきょうは取り上げたいと思います。  このミサイ...全文を見る
○笠井委員 この警戒管制レーダーの契約でも、三つ言われましたけれども、部品を含めて百二十七億円で、すべてが随意契約というやり方で三菱電機一社だけで独占受注をしている実態があるわけであります。  防衛省の資料によれば、警戒管制レーダーは、九九年度から〇四年度までに開発試作と技術試...全文を見る
○笠井委員 はい。(発言する者あり)余計なことを答えるからです。  実用試験結果の評価をめぐって、管制レーダーが部隊の使用に供し得るものと認めるという形で装備化にゴーサインを出したのが、まさに守屋容疑者であり、当時の額賀防衛庁長官でありました。  しかも、額賀大臣は、十月三十...全文を見る
○笠井委員 あったとしたら問題だ、おっしゃるとおりで、私は、国にとって必要という点では大いに意見が違いますが、まさにこの点では政府としての徹底調査、究明が必要だと思います。  この問題、外務省は無縁じゃありませんで、所管の社団法人日米平和・文化交流協会と先ほど言いました。これに...全文を見る
○笠井委員 今あったとおり、命令を受けて回答して、ディフェンスニュースというものの配信をやめて、協会の名称も一連のこの命令の中で日米平和・文化交流協会に改称されて、新しい定款が定められました。そして、目的、事業も書かれましたけれども、そこにかかわる三条、四条、問題になったところは...全文を見る
○笠井委員 驚きましたね。防衛装備展という武器、ミサイルなど装備をやるのが、目的に照らして適当なものだというふうに外務省は言うんですか。防衛情報の配信自体はこれはまずいというわけですよね。ところが、防衛装備展を主催するのはいいというんですか。
○笠井委員 配信については、防衛情報の配信は定款外だからやめろというふうに命令を出したのが町村大臣のときでありました。高村大臣、ちなみに、国防情報の配信というのをやめたと言っているんですが、後、この協会は名前を変えまして、米国情報ということにしまして、中身は同じ軍事情報をやってい...全文を見る
○笠井委員 時間が切れました。終わりますが、お手元の資料にありますように、これはちゃんと出ているわけです。主催ということで日米平和・文化交流協会も入っていて、そしてその同時開催で防衛装備展というふうに明確になっていますので、主催する中での行事ですから、これは明確にきちっと対処して...全文を見る