笠井亮

かさいあきら

比例代表(東京都)選出
日本共産党
当選回数6(参1)回

笠井亮の2008年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月29日第169回国会 衆議院 本会議 第4号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度補正予算三案に反対の討論を行います。(拍手)  まず初めに、与党側が、ガソリンの暫定税率を二カ月延長するつなぎ法案なるものの提出を画策していることに強く抗議するものであります。これは、十年間の道路特定財源を確保する法案本体の審...全文を見る
01月29日第169回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇七年度補正予算三案に反対の討論を行います。  災害対策や中国残留邦人への支援などに対して補正予算を組むのは当然であります。しかし、今回の補正予算は、以下の重大な問題点を含んでおり、賛成できません。  第一に、米軍再編関係経費に百七...全文を見る
02月13日第169回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、地球温暖化問題、温暖化対策について質問いたします。  今、「アース」というドキュメンタリー映画が話題になっております。大臣の皆さん、お忙しいんですが、ごらんになったかどうか皆さんに伺ってもあれですが、甘利大臣、この映画はごらん...全文を見る
○笠井委員 これは私も見ましたが、五十億年ほど前に巨大な小惑星がまだ若かった地球に衝突をした、その衝撃ははかり知れず、惑星そのものを二十三・五度も傾けてしまう、しかし、この衝突事故は大惨事となるどころか、我々が知っている生命の星、地球の誕生に重大な役割を果たすことになった、こんな...全文を見る
○笠井委員 そういう点でいえば、二〇五〇年までに半減をするというのは必須の課題だと思います。そして、先進国であり、歴史的な京都議定書を取りまとめたCOP3の開催国として、また、ことし七月の洞爺湖サミット議長国としての日本の役割、イニシアチブがどうしても必要になっている、大事だとい...全文を見る
○笠井委員 今回出された最終報告、そして、この間の推計の中でいいますと、現行の対策だけでは削減目標に届かない。二〇一〇年度に一・七から二・八%、二千二百万から三千六百万トンの不足が生じることが判明いたしております。そして、今まさにありましたが、環境、経産両省の合同審議会が二月八日...全文を見る
○笠井委員 政府は、削減目標六%のうち、国内対策ということで国民的運動ということも提起しておりますが、そのほかに、森林吸収、こういう問題もあります。ただ、これを見ますと、今の整備率では二・七から八%しかいかない。なかなかこれは大変だという問題がある。  それからさらに、京都メカ...全文を見る
○笠井委員 約二千二百億から一・二兆円という莫大なことになる。したがって、国内対策によって確実に六%削減約束を達成しなきゃいけないと財務省は見ている。こういう観点からも、国内対策によって確実に六%削減約束を達成するという必要があって、あくまで京都メカニズムというのは補完的なもので...全文を見る
○笠井委員 それでは、その基本である国内対策において有効な手だてが講じられてきたかという問題であります。政府は対策をとってきたということでありますけれども、結局、いろいろやってきたけれども、逆に大きくふえてしまったと先ほどもありました。  そこで、環境省で結構ですが、お答えくだ...全文を見る
○笠井委員 今ありましたが、民生分野、家庭や個人の努力、国民的な運動、これはもちろん非常に大事でありますが、日本のCO2排出量の中で、家庭からの排出、自家用車、一般廃棄物も含めて二割ということに対して、実に八割もが企業・公共部門が占めている。とりわけ、その中を見ますと、発電所や鉄...全文を見る
○笠井委員 資料の二枚目にもありますが、あれこれ言われますが、約三倍にもふえたということであります。  石炭火力による排出量を減らす有効な手だてをとる必要がある、それもとらずに、ひたすら民間や民生にこれを頑張ってくれと言うだけじゃいけないという問題があると思うんです。筋違いの問...全文を見る
○笠井委員 今、安全確保を前提というふうに言われて、原発というふうなことを言われましたが、しかし、原発に依存ということではうまくいかないということは、中越沖地震による柏崎刈羽原発の全停止によっても明らかに証明されたわけであります。  気候変動における原子力発電の役割については、...全文を見る
○笠井委員 技術革新とか高効率化、それは大事だという話は言われるんですけれども、しかし、それはこれから開発途上の話でありまして、第一次約束期間というのはもうことしから始まるわけですよ。間に合わなかったらどうしようもない話ですからね。  いずれにしても、私がそこははっきり言ってい...全文を見る
○笠井委員 政府が国内の製造業や発電所などの排出削減をゆだねている日本経団連の自主行動計画というのがありますが、これは、業界が、CO2とエネルギー消費の総量もしくは先ほどありました原単位目標のいずれかから、都合のよいというか選択できる、目標を選んで数値も決定するというものでありま...全文を見る
○笠井委員 幾つか言われましたけれども、原発の問題だって、安全性が前提と言うけれども、それ自体がもう崩れている、安全神話が崩れている中で大問題になっているわけですよ。このままやっていけるのかという問題に実際に直面しているわけですからね。  それから、家庭部門で、使うだけだと。そ...全文を見る
○笠井委員 日本政府の態度、本当に国際的にも注目されているし、問われているというふうに思います。  そして、京都議定書の位置づけについて、意義については今大臣は大事だということを言われましたが、しかし、そういうものが、結局、不合理な協定とか不平等条約というようなことを言っている...全文を見る
○笠井委員 事は一刻を争う全人類的、地球的課題であります。二〇五〇年までに半減といいましても、今後四十数年間で徐々にやっていけばいいというものではありません。ふえ続ける温室効果ガスの排出量を減少させるには、発電方法、交通形態を初めとして、産業と社会全般にわたる改革が必要であります...全文を見る
○笠井委員 これで終わりますが、日本経団連は、昨年十二月に、政党を採点する通信簿のための評価基準、優先政策事項を改定いたしました。私は見て驚いたんですが、地球環境対策の項目では、環境税や国内排出権取引制度を経済統制的な施策だとして、一切採用することなく対策を進めろという形で主張を...全文を見る
02月21日第169回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭に、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が千葉県房総半島沖で漁船清徳丸に衝突をしてお二人が依然行方不明の事故、このことに対して、改めて強く抗議をいたします。  総理に、一刻も早い救助と真相解明のための努力を強く求めたいと思います。そして...全文を見る
○笠井委員 それでは、本題に入ります。  総理、まず初めに伺いますが、東京湾横断道路、アクアラインを御利用になったことはございますでしょうか。     〔委員長退席、山本(幸)委員長代理着席〕
○笠井委員 利用されているなら話は早いわけですが、このアクアラインは、パネルがございますが、ここにあるように、川崎市と千葉県の木更津市を結ぶ、全長十五・一キロということでありますが、自動車専用の有料道路であります。総額一兆四千四百億円、一メートル当たり一億円、こういう巨額のお金を...全文を見る
○笠井委員 今、総理が言われましたが、計画交通量と実績に大きな乖離があったと。政府もこれまで、こういう結果について反省していると繰り返し国会で答弁してまいりました。  私は、国土交通大臣の諮問機関、社会資本整備審議会の報告の中にこういう一節を見ました。本州四国連絡道路や東京湾ア...全文を見る
○笠井委員 弁解無用だったら弁解しない方がいいんです。  では、ちょっと伺いますが、当初、一九八七年に立てられた建設費などの借金返済計画では、一日の計画交通量を初年度三万三千台、それが二十年後には六万四千台というふうにふえると予測していた。そして、三十年で借金を返済する計画だっ...全文を見る
○笠井委員 要するに、当初の計画どおりいかなかった、うまくいかなかったという問題であります。料金を値下げして多少交通量がふえるというのは当たり前の話で、全然、全体いっていない。  国土交通省から、きのう夜遅くになってようやく資料をいただきました、もう大分前に求めていたんですが。...全文を見る
○笠井委員 一回失敗したものの上にまたつくろうというのに、候補路線に挙がっていて幾らかかるかというのは調査もしていないという話ですから、これは全くひどい話です。  しかも、これはちょっと何かということを説明してほしかったんですが、アクアラインの外側に寄ります、東京湾の入り口に横...全文を見る
○笠井委員 二度と同じ過ちを繰り返さないように、ここまで厳しく言われていて、検討する候補路線に挙がっているということ自体が私は異常だと思います。何の見通しもなしにそういう調査検討、計画の取り組みを進めようとしている。  湾の入り口や海峡などをつなぐ長大な横断道路というのは、この...全文を見る
○笠井委員 これをパネルにしてまいりました。  今お話ありました東京湾口道路、伊勢湾口道路、紀淡連絡道路、それから豊後伊予連絡道路、関門海峡道路、そして島原天草長島連絡道路、実に六つも、さらにこれから候補路線ということで入っているということであります。  総理、そこで伺いたい...全文を見る
○笠井委員 厳格に判断した上でと言われましたが、これはそんな先の話じゃなくて、今年度末、三月末までに閣議決定をしようとしておられる国土形成計画という中にこの問題も入っている問題であります。原案の中にいずれも候補路線として盛り込まれております。  だから、総理自身がこれからこれを...全文を見る
○笠井委員 厳格に検討する、よく調査した上で、まだはっきりしていないんだというふうに言われましたけれども、じゃ、大臣に伺いますが、この東京湾口道路を含む六カ所の大型長大プロジェクトでありますけれども、これには、旧建設省が一九九四年に候補路線に指定して以降、調査費を計上していると思...全文を見る
○笠井委員 九四年からついていますから、十年以上ありますから、全部言ってください、総額。五年間と少なく言わないで。平成六年からつけているでしょう。
○笠井委員 七十七億円もつけているんです。何もやっていないんじゃない。これだけの税金を調査費と称して投じているわけですが、大臣、じゃ、こうした東京湾口道路などの六カ所のプロジェクト、この調査というのは一体、調査費をどこがもらって実際やっているのか、請け負っているのか、その実際に受...全文を見る
○笠井委員 税金で調査費をつけてやっている相手が言えないという話の方がおかしいですよ、これは。本当に言えないんですか。
○笠井委員 答えられない、だれに払ったかわからないという話でありまして、私は、もうこれは月曜日から出してくれと言っているんですよ。調査費という形で税金、道路特定財源から渡っているのに、どんな団体に渡っているか、いっぱいあればいっぱい言ってもらえばいい、それが言えないというのは、何...全文を見る
○笠井委員 では、この財団がやっているということは、それは確認できますか。
○笠井委員 総理、こういうことがあると、本当に、発注元の国交省OBとそれから受注先の業界団体が一体となって、自分たちが将来請け負う可能性がある仕事がうまくもうかるようにということを税金で調査していると言われても仕方がないという状況です。こんなことだから、採算を度外視して計画はどん...全文を見る
○笠井委員 最後に一言ですが、政府のやり方というのは、ともかく湯水のように道路特定財源を使って、次から次に無謀な計画を進めるということになっている。こんな制度を十年間も延長する道理というのは、私、全くないと思います。道路特定財源を一般財源化して、社会保障や教育、さらにはあかずの踏...全文を見る
02月22日第169回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
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○笠井委員 きょうは、お忙しい中、土居公述人、加藤公述人、島田公述人、中山公述人、本当に貴重な御意見をありがとうございました。日本共産党の笠井亮でございます。非常に限られた時間ですので、幾つか端的に伺いたいと思っております。  まず、中山公述人に伺いたいのですが、公述の中で社会...全文を見る
○笠井委員 中山公述人、もう一点なんですが、先ほど来あります、また今国会でも大きな論点になっている道路特定財源に関連して、政府が進めてきた道路建設あるいは公共事業のあり方をめぐってのことなんですが、加藤公述人からもこの問題をテーマにして非常に興味深いお話を伺っております。  か...全文を見る
○笠井委員 島田公述人に一問伺いたいのですが、構造改革の課題ということでお話がありました。島田公述人は内閣府の雇用対策特命顧問もされてきたということでありますので、雇用の問題で一言伺いたいのです。  特に、雇用の分野でいいますと、この間、派遣労働者の問題それから日雇い派遣という...全文を見る
○笠井委員 大事な問題なので、また引き続き議論をさせていただきます。  時間が来ましたので、土居公述人、加藤公述人、また別の機会にというふうに思いますので、よろしくお願いします。  ありがとうございました。
02月27日第169回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。  日本国憲法は、すべての国民が個人として尊重され、法のもとに平等であることをうたっております。女性も男性も互いに尊重され、個性や能力が本当に発揮される社会を実現することは極めて重要なことであります。それは社会全体が生き生きと発展する源にな...全文を見る
○笠井分科員 大事なことだと思うんですが、私は具体的な施策に係って幾つか伺いたいと思います。  まず、妊婦健診の問題なんですけれども、今、妊婦健診の無料化、公費による助成を求める声が全国で急速に広がっております。  厚生労働省は、昨年一月に全国の地方自治体に対して通知を出して...全文を見る
○笠井分科員 充実しなきゃいけないんですが、その到達点は、二・八回ということで、まだまだこれからというところであります。  もちろん、今年度中あるいは来年度予算などで回数をふやすという動きが広がっているわけですけれども、しかし、この調査を見ましても、未定もしくはふやす予定なしと...全文を見る
○笠井分科員 よい例を情報提供、これは大事なことだと思うんです。  同時に、地方交付税による措置をしているということでありますけれども、しかし、この交付税というのが抑制されてきている中で市町村自体がそもそも大変苦労しているというのが現実で、だからこそという面もありますが、自治体...全文を見る
○笠井分科員 五回やるのもなかなか大変というところをよくつかまなきゃいけないんだ、それで何が必要かというのを引き出さなきゃいけないんだと思うんです。  働きながら出産を迎えるという人や、それから三十代を超えて出産という方もふえています。妊婦と出産を取り巻く状況も変化して、リスク...全文を見る
○笠井分科員 それでは、妊婦健診にかかわる周知広報ということについて二つ伺いたいと思います。  一つは、妊婦健診の重要性についての周知広報なんですけれども、厚生労働省は昨年一月の通知でも、周知広報の問題で一項目起こして、母子健康手帳に妊婦健診の重要性について記述を加えるというふ...全文を見る
○笠井分科員 もう一つは、働く女性の妊娠、出産にかかわる権利の問題についてであります。  近年、共働きの妊婦の方もますますふえております。ところが、働く女性から、職場の状況で、妊婦健診には行きづらい、言い出しづらいという声も数多く聞こえてまいります。例えば、男女雇用機会均等法十...全文を見る
○笠井分科員 上川大臣、今質疑を聞いていらっしゃったと思うんですが、男女共同参画基本計画では、女性の生涯を通じた健康を支援するための総合的な対策の推進を図るということが必要であると言われております。また、少子化対策という観点からも、ぜひ妊婦健診の公費負担の拡充と周知広報、今お話が...全文を見る
○笠井分科員 ぜひ役割を発揮していただきたいと思います。  もう一つ大きなテーマとして、商工業などの自営業における家族従業者、いわゆる業者婦人の問題について伺いたいと思います。  まず、上川大臣、言うまでもなく、我が国の社会と経済の中で大きな比重を占めている中小企業の経営と仕...全文を見る
○笠井分科員 大臣が今最後に言われた基本計画の中で、重視していくということの視点に立ってということなんですが、ところが、業者婦人の役割にふさわしいような、あるいは苦労に報いるような施策が実際に十分あるかといえば、決して十分とは言えない現状があると言わざるを得ないと思うんですね。毎...全文を見る
○笠井分科員 実態をよく踏まえてということで、ぜひいろいろまた調査研究してもらいたいと思うんです。  全国商工団体連合会の婦人部協議会というところが、業者婦人の実態調査を三年に一度やっております。最新のものは二〇〇六年春の調査なんですけれども、回答者数は一万七千百三十五人という...全文を見る
○笠井分科員 関係省庁と連絡してということで今あったんですが、大臣、最後に、そういう点では、やはりぜひ現場の実態をつかんで、この問題で冒頭言われましたけれども、大いに大事な役割を持っているということですので、ぜひ、基本計画もあるわけですから、実態調査をやるということで、実現のため...全文を見る
○笠井分科員 終わります。ありがとうございました。
02月28日第169回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  二月の二十一日に続いて、まず、海峡横断道路プロジェクト問題について伺いたいと思います。  先日の私の質問で、東京湾口道路を初め全国六つの計画の実態をただした際に、国土交通省は、今日までに約七十七億円の調査費を計上してきたことを明らかにい...全文を見る
○笠井委員 質問してから一週間過ぎているんですけれども、随分時間がかかるわけですね。まだ予算審議をやっていて、こういう問題はどうなのかということでやっているわけですから、これでは終われないということは明らかだと思います。  前回のときも、調査するというふうに明言されながら、なか...全文を見る
○笠井委員 では、財団は含まれているということであります。ようやくお認めになりました。  しかし、もともと資料を求めたときに、これは七十七億円と答弁ありましたけれども、そのもとになるものについて、この六大架橋に関連する調査費ということで、ちゃんと平成六年度から十九年度まで幾らそ...全文を見る
○笠井委員 架橋の調査に幾ら出したかというのがあるわけですから、仕分けも何もない。しかも、調べますと言いながら、調べるのはなかなか大変ですというお話なので、これは国土交通省ではらちが明かない。これはやはり総理の責任で受注先を明らかにすべきだと私は思うんです。  なかなかこの財団...全文を見る
○笠井委員 六十八億百万円ということで訂正がありましたけれども、大体、通告していたのに、慌てて電卓をここでたたくから間違えるんですよ。  今、平成十八年の話がありましたか。では、平成十七年と十九年、この二年についても調べて報告してもらえますか、この道路特会から幾ら出ているか。
○笠井委員 この財団について役員給与はどうなっているか。専務理事、常務理事、それぞれの年収を述べていただきたいと思います。
○笠井委員 随分もらっているんですよね。  では、これまでの内部留保の金額、この財団は幾らですか。
○笠井委員 随分なものがあります。  この財団の理事長の山根元建設省道路局長は、昨年十二月二十八日付の地方紙、岐阜新聞ですけれども、今日の一万四千キロの高速道路計画の大もとになった七千六百キロの路線選定の経緯について、こう言っています。当時、自民党の中は大変だった、我も我もと一...全文を見る
○笠井委員 前回も、庶民だ、国民の目線というふうにおっしゃいました。ほかの財団のこともこの間議論になってきましたが、きちっとしますということは、この財団についても存続も含めて検討もする、調査して、そういうことでよろしいですか。端的に答えてください。端的に一言、イエスかノーか。
○笠井委員 きちっとするかどうかは国民がきちっと見ています、これは。大変な問題であるということを申し上げたいと思います。  そこで、もう一つですが、総理も冬柴大臣も、道路問題でいいますと、この間も、地元の御意向等を承りながら、十分な協議と検討を経た上でやるということで、地元の意...全文を見る
○笠井委員 今、市民参加型ということで、いわゆるPIだと思うんです。パブリックインボルブメントと言われますが、そういう住民の意見の仕組みがあるとおっしゃっていますが、肝心の計画の承認を受けるときに、きちんと判断材料として提出して、反映しているかという問題であります。  昨年十二...全文を見る
○笠井委員 結論はやるべしということを出したのでしょう、国土交通省が判断をして。だから、この会議に資料を出していないのです。ここに私、国幹会議に出された資料を持ってきました。大臣も、その一部、出席されたと言いました。私も見て改めて驚きましたよ。この概要が書いてある。本当にこれだけ...全文を見る
○笠井委員 賛否があったら賛否をちゃんと出して、国幹会議でやるというのだったら、そこで、賛成意見があります、しかし同時に地元はこういう意見もありますと。特殊な意見と言われましたよ。大臣、本当にそれでいいのですね。地元の自治体とかいろいろな異論、慎重意見を特殊な意見と大臣は言いまし...全文を見る
○笠井委員 ぜひ総理もこの資料をごらんいただきたいと思うんです、入手されて。  とにかく進めるという話ばかりなんです。天下りOBや業界の意見は調査費まで出して聞くけれども、地元住民や、それから自治体の首長の意見は、特殊な意見とおっしゃったけれども、驚いたけれども、そういう意見は...全文を見る
○笠井委員 少数も納得しませんけれども、一言だけ申し上げさせていただきます、そういうふうにおっしゃるんだったら。  都市計画決定のときに出された意見でそれは処理されていると言われました。しかし、実際に御意見を見てください。そういうときに当たって、東京都に出した意見と同時に、国に...全文を見る
02月29日第169回国会 衆議院 本会議 第8号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度政府予算三案に反対の討論を行います。(拍手)  本日、自民、公明両党が、予算案を初め国税、地方税の歳入関連法案について、与野党の合意もなく、十分な審議を尽くすこともなく各委員会での採決を強行したことに、断固抗議するものでありま...全文を見る
03月26日第169回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  沖縄では、米兵による女性暴行事件を初めとした凶悪犯罪が後を絶ちません。去る二十三日には怒りの県民大会が開かれて、米軍犯罪をなくすには米軍基地の縮小、撤去の問題を避けて通れないという声も高まっております。  こういう中で、横須賀でタクシー...全文を見る
○笠井委員 今ありましたけれども、米海軍の側からは捜査に協力するということを言っているというので、なぜ要請しないのかということなんですが、それもやはり捜査に関することだから言えないということですか。
○笠井委員 神奈川県警横須賀署は、二十五日までに当該米兵の唾液などの提供を受けたということでありますが、捜査を進める中で、当該米兵から速やかに事情聴取をして事件への関与のあるなしをただすべきだ。本来、これは公務外のことですから、日米地位協定上も、第一次裁判権のある日本側がきちっと...全文を見る
○笠井委員 早くやるのは当然だと思うんですが、関係省庁というのはどこになりますか。それから、米側とはすぐ協議に入るのか。どのレベルでやるということになるんでしょうか。
○笠井委員 米側とはどの場でやるということになるんですか、これをちょっと教えてもらいたいんですが。
○笠井委員 大臣も早い方がいいと。悠長な話ではないと思うんです。しかも大臣、先ほど、けさの答弁の中で実態は把握していないということも言われましたけれども、脱走米兵の事件というのは今回が初めてじゃありませんよね。  それで、警察庁に伺いますけれども、これまでに脱走米兵による犯罪と...全文を見る
○笠井委員 統計をとっていないということで、これはちょっと非常におかしな話だと思うんですね。  そこで、私、伺いますが、資料に配付させていただきました。警察庁に「脱走米兵の取扱いについて」という通達があります。これは昭和四十三年、お手元にありますが、一九六八年七月十一日に発出さ...全文を見る
○笠井委員 この通達を見ますと、さらに、日本の警察として、逮捕要請の有無が不明またはそれが行われていない脱走米兵に関する情報を入手し、米側に照会するというのがありますが、これは何件何名というのも言えないんですか。
○笠井委員 私、これは非常におかしいと思うんですよ。こういう通達がある中で、つかめていない、把握していないという御答弁しか返ってこない。  これは通達をごらんいただきたいと思うんですが、この第二項のところには、「合衆国軍隊の現地憲兵司令官から書面により脱走米兵の逮捕要請が行なわ...全文を見る
○笠井委員 現時点でと、最近起こったから慌てて調べたという話も先ほどありましたけれども、昭和四十三年からこういうことで通達を出してやってきたので、保存期間とかという以前に、時々に、それがどういうことになってきたかということをきちっと集約して検討する、対策も考えていかなかったら、こ...全文を見る
○笠井委員 高村大臣、現状がどうなっているか、これまでにどういうことがあったかということを正確に把握する、どういう性格でこの脱走米兵が事件を起こしたなら起こした、あるいはこうなったということについて正確につかまずに、これは有効な対応ができないということも大きな問題としてあると私は...全文を見る
○笠井委員 ぜひ警察庁に対して、これまでどうだったの、あるもの出してよということで、きちっとそれは実態をつかんで、アメリカ側ともやる必要はありますし、そこはやるということで、それは要請ぐらいはしないといけないんじゃないかと思うんです。これだけ事件が起こって、それがやはり関与が言わ...全文を見る
○笠井委員 米側と折衝をする上でも、脱走米兵が実際日本でどんなことを起こしてきたのか、事件があったのか、大臣、知っていただかないと、つかんでいかないと、これは結果どうなったか、これまでつかめていないですけれども、アメリカ側としてこれを考えてくださいと言っても、なかなか話が進みませ...全文を見る
○笠井委員 きちっとやっていただきたいと思います。  時間になりましたが、今、イラク戦争が長期化して、再び脱走米兵の割合が急増していると、アメリカ軍の実態を聞いております。今回は殺人事件への関与のあるかないかが問題になっておりますが、政府はやはり、基地周辺住民や日本国民の安全を...全文を見る
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  昨年十一月に、ちょうど本特別協定の改定交渉の大詰めの時期でありましたが、当委員会で質問いたしました。そして、いよいよ協定そのものについての審議が始まったということであります。  先ほど来ありましたが、思いやりと称して在日米軍駐留経費の負...全文を見る
○笠井委員 それは、二〇〇八年度も入っていましたっけ。済みません。
○笠井委員 相当な額がわずかの間に措置されてきているわけであります。まさに在日米軍関係の経費の負担が新しい膨張をいよいよ開始しているという事態だと思います。  そこで、これまでも繰り返しただしてまいりましたけれども、総額三兆円とも言われてきた米軍再編の我が国の経費負担額について...全文を見る
○笠井委員 具体的に申し上げる段階じゃないということをずっと言ってきたわけです。  私、去年の三月一日の衆議院の予算委員会で質問しまして、当時安倍総理ですが、日米間で検討して詰めている、鋭意検討を進めて、できるだけ早い段階で明らかにしていきたいというふうに言われました。昨年十一...全文を見る
○笠井委員 結局、全体の額、総額幾らになるか、これは急いで進めます、出しますと言いながら明らかにしないままに、どんどんそうやって改定はする、そして一方では、実態としては、国民の目の前で在日米軍施設の建設がどんどん進められるというのは、到底納得できない事態だと私は思うんです。  ...全文を見る
○笠井委員 もう九割以上、九五%以上ということで、ほとんど継続案件ばかりです。金額ベースでいったらもっと多いんだと思うんです。九九%を超えているというふうに私は聞いているんですけれども。  ところが、これまで地位協定二十四条で日本側が負担するといって整備してきた、FIPと実態的...全文を見る
○笠井委員 負担軽減どころか、実際は負担がふえているというのが沖縄の実感であるし、実態だということが、この間はっきりしています。  私は、ここに米国防総省の文書を持ってきまして、これは米国防総省の指令第四二七〇・三四というものでありますけれども、海外基地の建設あるいは施設整備に...全文を見る
○笠井委員 沖縄の負担軽減どころか負担増というので、それから、負担増ということでは、全国各地でそういう事態が起こっているわけです。岩国だってそうです、それから厚木だってそうです。結局、そういう形でいろいろな負担増がやはり全国各地で展開している。  もともと、アメリカの方は日本側...全文を見る
○笠井委員 ちょっと数字がおかしいと思ったので、さっき聞き直したんですけれども。  終わります。
04月02日第169回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、総理に端的に伺います。  総理は、昨年十一月の日米首脳会談で、ブッシュ大統領に対して、本日の議題であります在日米軍駐留経費負担特別協定の見直しについて、なぜ提起をなさらなかったんでしょうか、お答えください。
○笠井委員 時間の関係と言われましたが、総理御自身この問題に触れて、外務省の要旨を見ましても、本件については、引き続き……
○笠井委員 時間の関係と言われて、やりとりはしたけれども、しかし、見直しの提起はされていないということであります。  政府が思いやりと称して在日米軍駐留経費の負担に踏み出してから三十年になります。加えて、地位協定の二十四条の暫定的、限定的、特例的な措置として特別協定を結んで、そ...全文を見る
○笠井委員 それでは伺いますが、現時点においてというふうに言われましたが、どのような状況になれば、こういう暫定的、限定的、特例的な措置である特別協定は解消されるということになるんでしょうか。総理にお考えを伺いたいと思います。総理に伺います。今のは総理の答弁ですから。
○笠井委員 必要でなくなるような状況をつくるというのがやはり政治の仕事だし、外交の仕事だと思うんです。  それで、結局は、そういう状況に来ないということで、日米安全保障体制の効果的な運用という観点で、先ほども言われましたけれども、そういう形でこの安保体制を続けていくという限り、...全文を見る
○笠井委員 まあ、沖縄の負担軽減というのにはならないという議論がこの委員会でもありました。  そして、今総理は、今申し上げる段階にないというふうに言われましたが、というふうにおっしゃるなら、どういう段階なら具体的に言えることになるのか。総理は、こういう問題というのは国民の理解を...全文を見る
○笠井委員 では、何で一年前に、当時の安倍総理が、日本政府を代表して、できるだけ早く示すというふうに答弁されたのかということなんですよ。  昨年三月といいますと、それは米軍再編特措法審議前です。当時の総理大臣は、できるだけ早く示す、鋭意検討して詰めているんだ、だから待ってくれと...全文を見る
○笠井委員 では、福田総理の率直な願望をお聞きしたいと思います。
○笠井委員 再編特措法が通る前には、できるだけ早くやりますからとにかくこれは通してくださいと当時の政府が言われながら、今なかなかそのことをはっきり言えないというのは、これは国民に対して本当に責任を持つということにはならない、結局は欺くことになりますよということを私は申し上げたいと...全文を見る
○笠井委員 基地外についてどうかと聞いているんですから、ちゃんとそれに答えてください。排除するのかしないのか、それから根拠はどこにあるのか。質問に答えてください、時間がないんですから。
○笠井委員 法的根拠を聞いても答えられないんですよ。ないということですね。  もともと、他国領土に存在する基地等の建設を日本の国税で負担することは世界に類例のないことだと、外務省は私の質問に答えてまいりました。海兵隊の施設をグアムにつくるためになぜ日本国民の税金を使うのかという...全文を見る
○笠井委員 終わりますが、至れり尽くせりの思いやり予算とか特別協定という仕組みを続けるから、道理も際限もないことになって国民負担につながるわけであります。こんなやり方はきっぱりやめるべきだ、このことを強く申し上げて、質問を終わります。
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定に反対の討論を行います。  反対の理由の第一は、本協定が日米地位協定二十四条の原則に真っ向から反するものだからであります。  そもそも地位協定二十四条は、米軍の維持経費は合衆国が負担すると規定しており、日本側...全文を見る
04月03日第169回国会 衆議院 本会議 第16号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定に反対の討論を行います。(拍手)  反対理由の第一は、本特別協定が日米地位協定第二十四条の原則に真っ向から反するものだからであります。  そもそも、地位協定第二十四条は、米軍の維持経費は「日本国に負担をかけな...全文を見る
04月04日第169回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  去る三月十九日夜、横須賀市でタクシー運転手の高橋正昭さんが殺害された事件で、昨日、四月三日、米海軍のナイジェリア国籍の一等水兵が強盗殺人の疑いで逮捕されました。事件発生から何と十五日目のことであります。  横須賀では、いまだ記憶に新しい...全文を見る
○笠井委員 やはり本当に徹底した対策が必要だと思うんです。  今、脱走兵ということもありました。私も前回、三月二十六日の当委員会でこの問題についても質問いたしまして、まさに今大臣が言われたような形で、米側ともそういう形で枠組みをつくるということで急ぎたいということでありましたが...全文を見る
○笠井委員 これまでの実態把握の状況については、今どこまでわかっているでしょうか。関係省庁ともという話で、情報共有という話もしましたが。
○笠井委員 困難ということじゃなくて、これはやはり過去の実態をきちんとつかまないといけないわけで、つかんだ上に対策が出てくるわけですから、この間も、そういうことについては困難ということで無理だという話じゃなくて、共有しながら努力する話だったわけですから、これはきちっとやってもらわ...全文を見る
○笠井委員 これは、地位協定というとすぐ運用の改善と言われるんですが、やはりこういう問題で脱走兵というのが今の局面でまた新たになっているわけですから、どういう枠組みかというときには、そのときには運用改善ということにとどまらず、やはりきちっとそれを担保する上では何が必要か、地位協定...全文を見る
○笠井委員 九条ということで地位協定を言われましたが、私、これは、軍隊、特にアメリカの軍隊というのは規律を守って犯罪を犯さない、そして日本と日本国民を守るためにいるんだからという前提に立って、そういう枠組みをつくっているんだと思うんですよ。  だけれども、日本での実態というのは...全文を見る
○笠井委員 主権国日本でありますから、結局日米の取り決めがあるとしても、やはり主権国日本に出入国するということになれば日本の主権にかかわる問題が出てくるわけでありますから、そこのところはアメリカが出すからそれでいいんだというふうにはならないと私は思いますので、この点もやはり検討し...全文を見る
○笠井委員 根拠が足りないというのは、殺人とかいわゆる凶悪犯罪というふうに言ってきた、その範囲に入らないということでのやりとりがあったということじゃないかと思うんですが、その後、先ほど大臣も平成十六年の四月に合同委員会でさらにやられたというふうに言われましたが、その点についてはど...全文を見る
○笠井委員 では、局長、その合意した四項目めの最後、日本側が要請すればできるということですが、その後をちゃんと読んでください。何というふうに合意していますか、米側。
○笠井委員 「考慮する。」なんですよ。だから、日本は要請できるから、アメリカは考慮するということなので、これは、運用改善では、主権国である日本が結局は好意的考慮という中で、犯罪の種別とかいろいろ言われましたが、殺人にとどまらずほかの問題もできるみたいな話があったけれども、結局は米...全文を見る
○笠井委員 日本だけはできる、ほかよりやっているというふうに今誇られて言われましたけれども、では、日本がそういう形でもやるというのは、それだけ問題が大きいからやらざるを得ないという問題なんですよ。  だから、ほかの国と比べてということじゃなくて、現実に日本でこれだけ犯罪が多発し...全文を見る
04月09日第169回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  在外公館法の一部改正案をめぐって、この際、在外邦人の安全対策にかかわって一問伺っておきたいと思います。  言うまでもなく、在外公館には、緊急事態発生時、在外邦人の安否等の確認を迅速に行っていくということが当然求められるわけでありますけれ...全文を見る
○笠井委員 本法案で新設されるという在青島の総領事館の予定所在地を見ましても、在留邦人は既に四千人を超えている。そして、日系企業も八百社以上に上っております。総務省の勧告に基づいて、在外邦人の的確な所在把握に努める等、さらに努力をしていただきたいと思っております。  さて、今日...全文を見る
○笠井委員 今述べられましたが、要するに、今、全世界的に、温室効果ガスの削減は、いわば、やれるところまで頑張ってやればいいということではなくて、必要なところまでこれは必ずやり切らなきゃいけない、そういう課題である。これは、そういうことでよろしいですね。
○笠井委員 そこのところはまさに基本だと思うんです。  このギャップを埋めるということを言われましたが、要するに、ここまではやらなきゃいけないということがまずあるということは、もう言うまでもないですね。つまり、これは、ピークアウトということも言われましたが、このままいってしまっ...全文を見る
○笠井委員 要するに、その上で埋めるということは、セクター別で積み上げてもいかないということをまず基本的に認められているわけで、ですから、そこが問題だと思うんです。  それでは伺いますが、二〇五〇年までに排出量を半減させるという長期目標に向けて、二〇二〇年までの中期削減目標を明...全文を見る
○笠井委員 いずれにしても、国際的に言うと、AWGの中では、先進国は二五%から四〇%ということでこれは合意があるわけですから、そこのところはきちっと踏まえなきゃいけないということですね。  それから、大江参事官は直接バンコクの会議にも行かれました。日本提案はそういう形で、セクタ...全文を見る
○笠井委員 バンコクの様子もテレビでも直接、途上国の意見も、言葉としても言われたというのは報道もされております。  そしてやはり、共通だが差異ある責任という問題がある中で、先進国の削減義務を実際は手放してしまうんじゃないか、放棄するんじゃないかという意見、さらには、自国の産業を...全文を見る
○笠井委員 総量目標を代替するものではないと、政府の立場は明確に出ておりました。そういった立場をとりながら、国連の事務局の方に出している提案というのはセクター別でいきましょうという話を出しているわけですから、そういう問題が一つと、それから、公平といっても、これは条約の原則でありま...全文を見る
04月10日第169回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、伊豆見参考人、宇惠参考人、重村参考人、大変お忙しいところ、貴重な御意見、本当にありがとうございました。今ありましたように、いろいろな意味で大事な段階に来ているということで、私も大変勉強になりました。  そこで、幾つか伺いたいと...全文を見る
○笠井委員 ありがとうございました。  こうした中での日朝関係の現状と対応の問題なんですけれども、日本政府は、先ほども御紹介もありましたが、改めて、日朝平壌宣言に基づいて、不幸な過去を清算して、核、拉致、ミサイルということで、諸懸案を包括的に解決して日朝国交正常化を実現するとい...全文を見る
○笠井委員 ありがとうございました。  先ほど来、独自制裁の問題が話題になっております。ミサイル発射に続いて、また一昨年の核実験という極めて重大な事態という中で制裁措置もとられてきたということであります。  もちろん諸般勘案してというお話もありました。同時に、一番のポイントは...全文を見る
○笠井委員 時間になりましたので終わりますが、いろいろ私も議論していきたい大変重要な問題があって、六者会合の中には日本も入っているわけで、その中で核問題を協議しているわけですが、これも、核問題ということで、核実験という事態、ミサイル発射ということをきっかけにしながら、それに対して...全文を見る
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先日、北朝鮮の核問題をめぐる六カ国協議、六者会合で米朝の首席代表を務めるヒル国務次官補と金桂冠外務次官が、シンガポールで会談をして、昨年十月の六カ国協議の成果文書に基づく核開発計画の申告問題で協議が行われました。  もちろん、この詳細に...全文を見る
○笠井委員 ヒル次官補は、九日の会見で、具体的なことをマスコミに発表できる段階にはないとしながらも、今回の協議は最終合意には至らなかったけれども重要な進展があって、重大な障害物がなくなったというふうに評価をして、今後必要なことは時間と相応措置だということで述べておりました。米朝間...全文を見る
○笠井委員 今局長からもありましたが、六者協議の前に行われた昨年九月の初めの日朝協議というのでは、外務省の資料によりますと、拉致問題を初めとする日朝間の諸懸案の解決に向けた具体的な合意等は得られなかったが、互いの関心事項について誠意を持って協議していくことを確認したというふうにあ...全文を見る
○笠井委員 高村大臣に伺いたいんですが、そういう状況にあるということであります。  それで、拉致問題と核問題との関係でいいますと、やはり日朝平壌宣言は本当に大事なものがあるわけですが、この精神に立って諸問題の包括的解決を図る立場が重要だというふうに思います。  この包括的解決...全文を見る
○笠井委員 拉致問題早期解決の上でも、日本には、六カ国協議の合意に即して、やはりそういう点では、その面でいえば、核問題解決のための積極的な役割を発揮するということが求められていると思うんです。  そこで、町村官房長官に伺いますが、政府が一昨年十月にとった、すべての北朝鮮籍船舶の...全文を見る
○笠井委員 核実験という事態を受けてやったということは間違いないと思うんですが、長官は今、拉致問題も含めて総合的に勘案したというふうに言われましたが、二〇〇六年の十月にとった二つの制裁措置というのは、そういう意味では、北朝鮮による核実験を契機にとられたものである、そして、核実験と...全文を見る
○笠井委員 なるのではないかというか、なってはならないということだったんですが、それはそういうことですね、やっぱり。それはもう当たり前ですね。
○笠井委員 冒頭にも伺いましたが、核問題をめぐっては、米朝間の話もある、六者協議の中では一定の前進というふうなことも見られるという話もあった中でのことでありまして、日本が六カ国協議の枠組みで協力を強めて、核兵器のない朝鮮半島を実現するために先頭に立つということは、北東アジアの平和...全文を見る
04月10日第169回国会 衆議院 本会議 第20号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策法改正案に関して質問します。(拍手)  まず、地球の気候変動の重大性についての政府の基本認識をただしたい。  国連の気候変動に関する政府間パネル、IPCCの第四次評価報告書は、このまま進めば、温暖化が突然の回復不能な結果を...全文を見る
04月11日第169回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  高村大臣とは今週連日の質疑ということになっておりますけれども、きょうはクラスター爆弾の問題について質問いたします。  この問題では、CCWという枠組みでの議論がある。同時に、オスロ・プロセスということでも今進行しているわけであります。 ...全文を見る
○笠井委員 いずれにしましても、CCWの方が禁止ということを直接問題にしていない中で、オスロ・プロセスで、クラスター爆弾の使用、製造、移譲及び貯蔵の禁止を不可欠の要素とするクラスター爆弾を禁止する法的拘束力を有する国際文書を二〇〇八年中に締結する、これが宣言の中でもうたわれている...全文を見る
○笠井委員 今ありましたが、日本政府としては、信頼性、正確性の高いという改良型も認めるという立場があると思うんですが、私、今伺っていて、このクラスター弾を持って使用している国々、特にアメリカなどへの配慮というか、おもんぱかっているんじゃないかということを率直に感じるような中身を出...全文を見る
○笠井委員 実態の問題も私は申し上げましたが、例えば、最近問題になっていたのも、イスラエルが、二〇〇六年ですが、レバノンで使用したクラスター爆弾の不発弾率というのは一%未満の改良型というふうに言われましたが、それでも多くの犠牲者が出ているわけであります。結局、何%未満という議論も...全文を見る
○笠井委員 今報告ありましたけれども、相当な量になります。米軍が保有している、今CBU87という話もありましたが、これは約一発百七十万円というふうに言われていますので、それに相当して数えますと、二百七十六億円ということでいうと、一万数千発というオーダーになる。数は言えないと言われ...全文を見る
○笠井委員 今、敵の着上陸侵攻に対処する、そして広範囲に展開した侵略部隊の車両などを撃破する能力を持つというのが目的という話がありましたが、ということは、日本の国土上空で使用することが想定されているということですか。
○笠井委員 使うような場合があればそれはちゃんとやるんだということも含めてあったんですが、これは「国民保護ブロック会議説明資料」という、総務省消防庁の資料がここにありますけれども、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下と。そして、冷戦終結後十数年を経て、日本に対する本格...全文を見る
○笠井委員 小さな、理想的なと言われましたが、今百カ国以上が参加して、そしてそういう流れを一方でつくっているわけです。私は、何もCCWを否定しているわけじゃないんです。それはそれで、きちっと枠組みの中で禁止ということを掲げてやればいい。米国も参加している、ほかの使用している保有国...全文を見る
04月16日第169回国会 衆議院 外務委員会 第8号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、日中の刑事共助条約について伺います。  本条約は、二〇〇六年七月発効の日米、それから二〇〇七年一月発効の日韓と同じく、近年の国境を越えた犯罪の増加等に伴って、これまで外交ルートを通じて行われた、国際礼譲で行われてきた刑事共助の実施...全文を見る
○笠井委員 警察庁に伺いますが、本条約は、日本にとっては日米それから日韓に続く三つ目の刑事共助に関する二国間条約の締結となるわけですが、既に実施をされている日米と日韓で見た場合、それまで国際礼譲に基づいて行われてきたときに比べて、実際に刑事共助という点ではどういう変化があったとい...全文を見る
○笠井委員 続けて警察庁に伺います。  先ほど来、中国製のギョーザ中毒事件ということで、これをめぐってはいろいろ議論がありました。そして、こういうこともありながら、今月八日、九日、日中双方の警察当局による第四回目の情報交換会議が行われたということであります。  この情報交換会...全文を見る
○笠井委員 今ありましたけれども、事件の真相解明に向けて、これは本当に大事な問題ですので、引き続き全力を挙げるように求めておきたいと思います。  刑事共助の関係は以上で終わりますので、警察庁、お忙しいでしょうから、どうぞ、結構です。  続いて、日本・インドネシア経済連携協定に...全文を見る
○笠井委員 政府間でいえば合意と納得ということで条約を結んだということだと思うんですが、現実には、先方ではおくれていて、その中で人の移動の問題も議論があると。  もちろん、フィリピンにはフィリピンの政治状況もあるでしょうけれども、例えば、フィリピン側へのメリットの不足の問題とか...全文を見る
○笠井委員 そういう中で、対インドネシアについて言いますと、二〇〇五年に日本・インドネシアEPA共同検討グループ報告というのがあって、それを見ますと、日本側より、看護師、介護福祉士については、日本、フィリピン間でのみ適用されるスキームであり、他の国から要望があれば改めて相手国ごと...全文を見る
○笠井委員 では、もう一つ伺いますが、インドネシアからの医療人材の流出という問題については、現実には、受け入れるということは、向こうから見ればそれだけ外国に出るわけですね。インドネシアの医療体制や医療水準に対して影響を与えるか否か、この点での検討なり議論というのはあったんでしょう...全文を見る
○笠井委員 要するに、相手の政府が判断して、きちっと責任を持ってやったんだからという話だと思うんですが、しかし、先ほど、フィリピンの場合でいうと、政府間でやっても相手の国の国会や国民との関係では問題が解決しないということがまだ続いているわけですから、それは受け入れる側も、もちろん...全文を見る
○笠井委員 今ありましたが、実に十五年間で三倍以上にふえているという状況であります。  今回の場合、一定の資格、ハードルは設けて、そして、これは二年間ということで、それ以降については、やってみた結果を踏まえてと、けさ方もありましたが、検討するということでありますが、そうはいって...全文を見る
○笠井委員 着実に実施していくと見ているのであれば、その結果とすれば、またふえていくということになるというふうな流れだと思うんですね。  それでは、お聞きしたいんですが、受け入れる研修生候補の条件でありますけれども、日本・フィリピンのEPAでは、ここにありますけれども、看護師プ...全文を見る
○笠井委員 その辺の説明も、こういう表があるわけですけれども、きちっと伺わないとなかなかわからないわけですね。学校の制度も含めてどうなっているのか、そしてそういう人たちが入ってくるということになるわけですから。  そういう点も含めて、実際には、これが着実に実施されるようにという...全文を見る
○笠井委員 そこはなかなか難しいところです。  そこで、大臣、先ほど御答弁があったことのかかわりなので、ぜひ今度はお答えいただきたいと思うんです。  今、実際に着実に入れるとなればハードルを下げることにならないかということも含めてちょっと議論をしていたんですが、日本とフィリピ...全文を見る
○笠井委員 さっきはやめるんですと言ったんですよ、大臣。そこのところは、つまり、見直しということですから、やはりこのままじゃだめだということなんですよ、そういう点では。  まさに、そういう点で言いますと、つまり、EPAとの整合性で国内制度を変えることもやったんだけれども、結局批...全文を見る
○笠井委員 まさに、本当に急いで手を打たなきゃいけない問題です。  ある東京都内の百一事業所のアンケートの調査結果、集計を私も見ました。介護職員の応募者が少なくて、二〇〇六年の介護保険改定で経営も厳しく、利用者へのサービス、いずれも厳しいということで九割近くの事業所が回答してい...全文を見る
○笠井委員 外国からの受け入れの数そのものはこれからふえていかないという保証はないという問題が一つ。  しかも、医療・介護事業者に対するアンケート調査というのを私も幾つか見てみたんですが、その中でいいますと、例えばこれは大阪府下の介護保険施設三百八十一施設で外国人労働者について...全文を見る
○笠井委員 あってはならないとか、間違えるような理解があってはならないと言われても、では、それはどういうことで担保されるかということはないわけですよ。あってはならないと言ったって、それは片っ方で、できるだけ人手不足を補いたい、安く使いたいという、事業者自身もみずからが報酬を抑えら...全文を見る
○笠井委員 我が国としての介護の人手不足ということについての対策は大前提としてある、これもいいですよね、当然ですけれども。
○笠井委員 もう一点だけなんですけれども、今回の日本・インドネシアEPAでいいますと、向こう側の、先方の要望もあって、観光分野に研修、実習制度の対象職種を拡大することを前向きに検討するということで検討課題として合意したということでありますが、これはフィリピンとのEPAの審議の際に...全文を見る
○笠井委員 現行制度の問題点をきちっと解決することなしに新たな受け入れ拡大ということを進めると、これは問題解決というよりも、さらに新たな問題を大きく拡大することになりかねないということがあると思うんです。ここは本当に大事な問題だと私は指摘をしたいと思います。  このほかにも、農...全文を見る
04月23日第169回国会 衆議院 外務委員会 第10号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、日本とカンボジア、日本とラオスとの投資協定について質問いたします。  二国間の投資協定については、特に一九九〇年代以降、件数も急増している、そして途上国の側も自国の経済発展のために協定を積極的に要望しているという状況だと思います。...全文を見る
○笠井委員 要は、質問したのは、どんな待遇でも受け入れろと求めることにはならないですよねと言ったんですが、まさに、何でもかんでもできるという立場ではないということだと思うんです。  そこで、今ちょっとあったんですが、国際法に基づく待遇について、ラオスとの協定では第五条で注釈とい...全文を見る
○笠井委員 そこで大臣、今回、カンボジア、ラオスとの間でそれぞれ協定を結んだわけでありますが、これはもちろんですけれども、カンボジア、ラオスとの間でも、一たん結んだらあとは出ていく企業任せということではなくて、その履行状況については、政府としてもしっかり問題意識を持ってフォローし...全文を見る
○笠井委員 見守るということと、適正な形で守られることが必要だと思うので、これはきちっとチェックもいただきたいと思います。  そこで、今週金曜日に一般質疑ということでもちょっと考えていたのですが、その機会がないようですので、この際、質問しておきたいことがございます。  山口県...全文を見る
○笠井委員 私の質問に答えてほしいんですが、今回来ることについて承知しているかと聞いているんです。
○笠井委員 私もホームページを開いてみましたら、こういうふうに出てくるんですけれども、文字どおり、開くと途端にがんがん音楽が鳴りまして、鳴り物入りで入っております。  それで、かつて沖縄には、先ほどちょっとありましたけれども、B52部隊が一九六五年に台風避難を名目にして初めて来...全文を見る
○笠井委員 沖縄復帰後についてはどうですか。これまではないんですね。
○笠井委員 ないということだと思うんですけれども、これは平成二年の参議院内閣委員会では、外務省は、「条約上の義務の履行という観点ではなくて、我が国国民の感情に配慮するという趣旨で事前の通告ということを行ってまいりました」ということを言っていまして、だから、そういうふうにやってきた...全文を見る
○笠井委員 これは長い経過があって、会議録もずっとあります。それで、国民感情ということで政府としてたびたび言ってきた問題なんですね。その問題は非常に重大な問題なんです。  しかも、かつて、一九六六年にスペインで、六八年にはグリーンランドで核爆撃機の墜落事故、B52は相次いできた...全文を見る
○笠井委員 なぜそういうことが言えるのか、確かめもしないで。これはいつも事前協議だとかと言いますけれども、結局、ないから積んでいないんだという話になるけれども、密約の絡みがある。しかも、こういう形で、ミスということも含めて載っていたという話も出ているわけです。これはどうして積んで...全文を見る
○笠井委員 そういうことでは納得しないんです、この間の長い経過があります。そして、アメリカはNCNDということで、そういう政策をとっている中でこういうことをやってきて、そのことがずっと問題になってきた。  しかも、この岩国基地の日米親善デーのホームページを見ますと、こんな宣伝文...全文を見る
○笠井委員 時間になりましたから終わりますが、常識では通らないという経過が核兵器問題では持ち込みを含めてあるんです。これをやったら、もうずっと何時間もかかってあれですから。幾らでもやりますが。  しかし同時に、今、大臣はすりかえをされました。航空ショーに対する住民感情と言われま...全文を見る
05月09日第169回国会 衆議院 外務委員会 第12号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、日本・オランダ、日本・チェコの社会保障協定に関連して質問いたします。  今回のオランダ、チェコとの協定によって、我が国は、先ほどありましたが、十カ国との間で社会保障協定を締結したことになりますが、諸外国、特に欧米諸国と比べるとまだ...全文を見る
○笠井委員 大臣としても一言、こういうのを大いに、世界的にも広げていくという中でのアジアの位置づけというか、御決意、今後どういうふうに推進するかについてお願いします。
○笠井委員 在外邦人の方々は、今回のような年金や医療保険の問題を初めとして、国、政府に対するさまざまな要求、要望を持っておられます。それにとっても大事だと思いますのは、在外邦人の選挙制度であります。  私自身、昨年七月の参議院選挙公示直前でしたけれども、ロサンゼルスで開催されま...全文を見る
○笠井委員 推定で約八十万人といいますと、例えば佐賀県とかそれから山梨県とか、恐らく有権者でいうとそれぐらいの数に匹敵する、かなりの規模だと思います。  海外での国政選挙への投票というのは、一九九八年の公選法改正によって衆参両院選挙の比例区が制度化されました。在外投票制度の確立...全文を見る
○笠井委員 せっかくできた制度でありますが、投票数はふえたけれども投票率は若干下がっているという傾向にあるというお話でした。そして、推定有権者比でいいますと三%弱という状況であります。  私、昨年の政党討論会で、ロスでも実感したんですが、多くの在外邦人の皆さんが、日本の政治に対...全文を見る
○笠井委員 さまざま努力ということもあったんですが、例えば登録の問題でいいますと、三カ月の住所要件を満たしていなくてもというところまでやったというふうになりますと、最終居住地、住所のある市町村あるいは区役所のところで転出の届けをする際に、例えば名簿登録にかかわる在外選挙人証の発行...全文を見る
○笠井委員 在外邦人の方々の日本の政府に対する要望、要求も多岐にわたるものがあります。  昨年、政党討論会に行ったときも、多くの方々が不安を持って関心を示していた問題の一つが、いわゆる消えた年金、宙に浮いた年金、年金記録の問題であります。  そこで、社会保険庁に伺いますが、政...全文を見る
○笠井委員 在外の人にはどれぐらい送りましたか。
○笠井委員 これは社保庁からいろいろ照会があれば、外務省も、在留届があると思いますので、大いに協力しながらやらなきゃいけない問題で、私はこの間この問題でもいろいろ聞きますと、厚生労働省、社保庁の対応というのは、海外だから特別のことをやらないんだというようなことであったんですね。と...全文を見る
○笠井委員 平成十八年十月というと一年半も前ですよね。そこから、向こうから話があって、その時点でこれはまずいよということを防衛省が言って、そして、去年の十月だから今から半年前に、にもかかわらず米軍はやるというふうに言ってきたわけですね。  これ、米軍は、その日本の、防衛省の申し...全文を見る
○笠井委員 申し入れてまともに回答がなくて、それで黙っていたわけですか。それで、去年の十月でいうと、従業員に対して、従業員の安全に必要な措置を講じてきたので法律上の問題もないというふうに通達を出しているという話もあるわけですよね、米軍は。  これは、私は余りに及び腰じゃないかと...全文を見る
○笠井委員 これは本当に、私は当委員会でも米軍にかかわる問題を何度か質問してまいりましたが、在日米軍、米兵絡みの殺人事件や暴行事件、あるいは事故がある。果ては、米軍車両のほとんどが車庫証明を出していないという問題も発覚したりいたしました。国民から見たら、一体どうなっているのか。昨...全文を見る
05月14日第169回国会 衆議院 外務委員会 第13号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、冒頭ですが、ミャンマーにおけるサイクロン大被害に続いて、去る五月十二日に発生した中国四川省での大地震の被害に遭われたすべての被災者、国民の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。一刻も早く被災地の救援と復旧が図られて、被災者の皆さん...全文を見る
○笠井委員 地震国日本ならではということで、いろいろとやれることがあると思いますので、今大臣も言われましたが、中国側ともよく相談をしながら、政府としての可能な最大限の支援を行うように強く求めておきたいと思います。  次に、条約に関連しての質疑を幾つか行います。  まず、いわゆ...全文を見る
○笠井委員 今ありましたアジア諸国でいえばモンゴルを含めて現在四カ国ということですが、とりわけ東アジアという点でいいますと三カ国という現状で、そういう中では、東アジア諸国を見ますと、実に多様な法制度を有している国々だと思うんです。  本条約締結国が広がれば、国際取引においてそれ...全文を見る
○笠井委員 次に、日本とオーストラリア、日本とパキスタンとの租税条約について質問します。  両条約の改定によって、両国に進出をする日本の大企業などに対する減税額というのは全体でどれぐらいの規模になるのか。額で幾らかといってもこれはなかなか難しいのかもしれませんが、実際にこの租税...全文を見る
○笠井委員 今の租税条約の考え方というのは、源泉地国課税を少しずつ減らして居住地国課税に集約していこうという路線で進められていると思います。しかし、財政力が弱い途上国の場合に、源泉地国課税の大幅な軽減には慎重であるというふうに一般的に言われております。さらに、例えばパキスタンにつ...全文を見る
○笠井委員 この二つの条約ですが、両国に進出している日本の大企業は、投資の誘致ということで、源泉地国課税の減免で相当の利益を受けます。パキスタンでは、進出している外資に対してさまざまな優遇措置を受けることができる。加えて、日本国内でも大企業優遇税制があって、極めて有利な税制になっ...全文を見る
○笠井委員 米州では、かねてから缶詰加工用の材料としてメバチやキハダをとってきた。そのために、IATTCの管轄する水域では、それらの魚種に対する漁獲規制には前向きな一方で、クロマグロの規制は野放しだと指摘をされてきました。  報道によりますと、メキシコ沖では、先ほどもちょっとあ...全文を見る
○笠井委員 世界的に漁業資源の枯渇が心配される中にあって、持続的な資源の利用は、日本の消費者にとっても大変重要な問題であります。蓄養の問題も含めて、適切な対策がとられるように、日本政府としてもIATTC等の場でぜひ努力をしていただきたいと思います。  この際、魚つながりというこ...全文を見る
○笠井委員 環境省に伺いますが、土壌中のベンゼン、それから地下水中のベンゼンの環境基準、つまり、四万三千倍とか一万倍といいますけれども、そもそも環境基準というのはどういうものか、それが基準の四万三千倍とか一万倍というのは一体どんなものだというふうに理解をすればいいのか、説明をして...全文を見る
○笠井委員 リスクが濃度に応じて高まるということでありますが、基準の場合を見ても、七十年間水道水を飲み続けると発がん性が十万人に一人という割合でふえる、それが四万三千倍とか一万倍ですから、これははるかにこの危険性が高まる、非常に危険であるということで考えていいんですか。その辺の認...全文を見る
○笠井委員 非常に問題があるということだと思います。  我が党はすぐ、八日に、都議団、関係区議団が豊洲の現地も調査いたしました。この四万三千倍ということで出た場所は、水産仲卸売り場の予定区画であります。他の区画でも環境基準を超える有害物質が検出されたことを都は明らかにしておりま...全文を見る
○笠井委員 事実はつかんでいるということで、この四万三千倍ということについては、これは重大だという認識はありますか。
○笠井委員 これは、国自身の認識として、非常に大きな問題だと思うんです。  言うまでもありませんが、卸売市場法では、中央卸売市場の整備については、農林水産大臣が卸売市場整備基本方針を定めて、第四条ですが、それに即して中央卸売市場整備計画を定めるというのが第五条です。個々の中央卸...全文を見る
○笠井委員 東京都が対応すればそれでいいという問題では済まないんです、これは後でもやりますが。  環境省に伺いますが、環境の保全と健康保持という点でも、国の責任は重いと思います。土壌汚染対策法では、都道府県知事の責任とともに、環境大臣の責任と権限が定められております。環境大臣は...全文を見る
○笠井委員 最後に言われたことについていえば、四万三千倍ということで、ある意味緊急の事態と言ってもいいんです。これに基づいて東京都の方は、とにかく二〇一〇年には移転しちゃおうという話まで今進めているところなんですから、そこはそういうことでは済まないんだろうと思うんです。  しか...全文を見る
○笠井委員 そうしますと、幾ら科学的見地に基づいて万全の対策、東京都がとることをきちっと見ていくということを言っても、万全かどうかを判断する根拠が、あるいは基準が、ガイドラインが国の側にはないということであります。つまり、知見も蓄積をされていない。  であればこそ、一層、何より...全文を見る
○笠井委員 豊洲地区で盛り土などの対策が行われたとしても、汚染土壌が存在する限り、汚染土壌の付着、汚染水の吸着など、食の安全について危険性が除去されたとは言えない、そして大地震の際の液状化の危険も科学者からは指摘をされております。  四万三千倍という事実が報道された後、これは東...全文を見る
○笠井委員 これだけ重大なことを少なくとも把握している、重大だと言われたのに、日刊食料新聞という業界紙ですが、これはそういう意味では業界の方々も承知している中身でありまして、そこにちゃんと東京都の新市場の建設担当部長の話ということが出ているわけで、それも知らないということでは、こ...全文を見る
○笠井委員 結果次第によっては国としても見直しあるいは再検討ということで、そういうことも含めて考えていくということでよろしいんですか、そこは。
○笠井委員 しかし、これは明らかに重大である、このままではいけないなと思った場合については、再検討する、あるいは見直しするということは当然あり得る選択肢であるわけですね。予断を持ってはいけないというのはわかります。それもないんだったら東京都と同じですからね、何があろうと進めるとい...全文を見る
○笠井委員 ちょっと一言確認しますが、東京都が見直さない限りは国は整備計画は見直さないんですか。法律的にはそうなっているんですか。
○笠井委員 いずれにしても、これなら絶対大丈夫という話では、もともと基準がないわけですから、そうしますと、これは一〇〇%の安全性が担保できないならそういうところへの市場の移転というのはやめる以外ないという話に当然なってくると思うんです。これは何も、委員長も東京選出の議員ですが、東...全文を見る
○笠井委員 きちっとした対応をすることが必要だということを言われたと思うんです。私は本当に、これは食の安全それから世界との関係でも大事な問題だと思いますので、政府を挙げてきちっとした対応をとってもらって、きちっと安全性が確保できないんだったら移転も中止するという方向で、国自身も責...全文を見る
○笠井委員 この問題というのは極めて重要な問題になってきていると思いますので、きょうはもう時間がありませんが、引き続き、核兵器をめぐる問題、核兵器廃絶のための日本政府のイニシアチブをどう発揮するかということについて、別の機会にまた質問をさせていただきたいと思います。  きょうは...全文を見る
05月16日第169回国会 衆議院 外務委員会 第14号
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○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本・オーストラリア及び日本・パキスタンの租税条約の締結承認に反対の立場から討論を行います。  日豪租税条約において、その乱用防止、匿名組合契約に関する収益の源泉地国課税措置、天然資源の開発拠点施設の課税措置等は、当然のものです。他方、本...全文を見る
05月21日第169回国会 衆議院 外務委員会 第15号
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○笠井委員 おはようございます。日本共産党の笠井亮です。  先週十四日の質問に続きまして、中国四川省で起きました大地震について質問したいと思います。  中国政府の発表によれば、昨日二十日現在で、四川大地震で亡くなられた方はこれまでに四万七十五人ということであります。負傷者は二...全文を見る
○笠井委員 さきの日中首脳会談で合意をした戦略的互恵関係の包括的推進を明記した共同声明、これは非常に重要なもので、我が党は歓迎いたしております。我が党の志位委員長が、来日した胡錦濤主席との会談で、そのことも表明したところであります。やはり、その推進を図る上でも、隣国として大いに役...全文を見る
○笠井委員 引き続き、頑張ってもらいたいと思います。  現地の状況は、今まさに緊急を要する切実な声が上がっております。我が党も、しんぶん赤旗の北京支局も、十九日に大きな被害を受けた都江堰市に入って、現地も取材いたしました。  今回の大地震で母親を亡くした女性は、親族には八十代...全文を見る
○笠井委員 ぜひ積極的に検討して、具体化をしていただきたいと思います。  今、四川省では、避難所や仮設テントで避難している数は本当に五百万を超えるという形で、時折気温が三十度前後にまで上がる中で、被災者らは避難所や仮設テントで苦しい生活を余儀なくされている、衛生状態の悪化に伴っ...全文を見る
○笠井委員 派遣期間は二週間ということですが、もちろんこれは現地の状況を踏まえつつ、派遣期間についてはもちろん柔軟に対応していく、そういうことでよろしいんですよね。
○笠井委員 現地で現実に深刻な事態が進行している中ですので、ぜひそういう点では、被災者の基本的生活を保障するためにということで、そうした活動を含めて、物資、負傷者の治療の支援など、日本政府として最大限の支援を重ねて要望しておきたいと思います。  また、現在は人命救助優先、そして...全文を見る
○笠井委員 大震災という点では、日本もたくさんの経験があると思うんです。私自身も、阪神大震災あるいは中越大震災で現地のボランティアへ行って活動したことがありました。やはり本当に被災地の現実というのは大変で、そういう中でもう政府、国民挙げてということで、全力で救援あるいは復興という...全文を見る
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょう議論がありましたが、今、東アジアの中でASEANはいわば平和の源泉として存在感を増していて、我が国が、ともに平和、友好そして繁栄ということでその共同な流れをいかに協力しながら発展させるかということが問われている状況だと思います。 ...全文を見る
○笠井委員 もともとは東南アジアで始まった条約ですが、今や、中国、インド、さらにはパキスタン、韓国、ロシア、そして日本も入って、そしてヨーロッパでもフランスも加入をするということがありまして、世界人口の五七%を擁する国々が加入する平和の共同体として、ユーラシア大陸を覆う形で巨大な...全文を見る
○笠井委員 具体的にはASEAN諸国との互恵、ウイン・ウインの関係を築いていく、これは大事だというふうに大臣も言われましたが、そういう視点から、今回の日本・ASEAN包括的経済連携協定について質問していきたいと思います。  今回、政府から承認が求められている日本とASEANの協...全文を見る
○笠井委員 これはOECDの資料ということで、私もいただいたものですけれども、各国の農産物の平均関税率というのを見ますと、これは比較で見ると、米国は五・五%と極めて低いですが、日本はそれに次ぐ一一・七%という形で、これは二〇〇〇年協定税率でありますけれども、最低ランクであります。...全文を見る
○笠井委員 一概に言えないというのは、では何のためにこれをやるのかというふうにちょっと思っちゃうんですけれども。  では、関税が下がって、日本への農林水産物の輸入量が減ることにはなりますか。
○笠井委員 これは、関税を下げていってゼロにする、そうすると入りやすくなる、こういう話で、向こうは、相手国の側でいえば、日本へのそういう品目の輸入をふやしたいということで関税を下げてほしいと。そして、日本の側は日本の側の方でまた、こういう分野でということで交渉してやっていくわけで...全文を見る
○笠井委員 非常に苦しいですよね、話は。  今日、食料をめぐる国際状況の大きな変化というのは、農業政策の根本的転換をやはり各国に迫っている状況だと思うんです。とりわけ、ことしに入って、先ほどもありましたが、食料不足とか食料の高騰などの事態が非常に深刻になって、最近、EUでいえば...全文を見る
○笠井委員 今説明がありましたけれども、日本の自動車とか電子・電気分野を初めとして、そういう大企業は、既にASEANの諸国に生産拠点を移して多国籍企業化をいたしております。そのために、ASEAN諸国の貿易のかなりの部分が日系企業の企業内取引で占められるようになっていて、その傾向と...全文を見る
○笠井委員 そうしますと、この累積規定の無税適用によって、ASEANの域内にある日系企業が、いわばまるで日本国内に存在しているかのような、そういう言い方がいいかどうかはあれですが、そういう機能を発揮していく、こういう意味では、そこに国境がないというか、そういう流れが強くなっていく...全文を見る
○笠井委員 ところが、実際はそうならなくて、日本総研の調査によりますと、中小の下請企業が挙げる東南アジア連携のデメリットということで、納入先企業の海外展開が加速化をして国内事業は厳しくなるという意見が一番大きい。大企業が日本の下請企業を空洞化させてきた流れが続くという見解が出され...全文を見る
○笠井委員 高付加価値のあるもので、中小企業でもそうやって自分たちでつくってやれるところはいいんですよ、中小企業といっても。でも、そういう意味では、今まで高付加価値のあるものを日本国内でつくって、それを組み立てるという下請なんかがあったところがありますけれども、その部分というのは...全文を見る
○笠井委員 国民の最大の利益というところは、私もキーワードだと思うんですけれども、そこのところで、私は今、限られた時間ですが、幾つか指摘をさせていただいて議論しましたが、むしろ重大な懸念があるという点で、今回の協定によって、日本国内で農業分野、下請あるいは雇用にマイナスの影響が出...全文を見る
○笠井委員 一歩間違えばこれは大きな事故、大変な事故につながりかねない問題だと思うんです。市民が安心して公園で憩えない、こんな事態があってはならないと思うんです。  しかも、このキャンプ座間からのゴルフボールの飛び出し事故というのは今回が初めてじゃない。一九八〇年の六月に女性の...全文を見る
○笠井委員 また五年間しかないという話になりますが、五年間だけでも九件あったと。そして、一九八〇年には直接人身にかかわることがあったわけで、それ以外にもあったということも可能性があるわけです。  そういう中で、相模原市は今回も、この問題に対して要請を出しました。そして、昨年十一...全文を見る
○笠井委員 去年十一月に要請が出ていますが、今から半年以上もたっていますが、その要請に対しては、政府、防衛省としては何をやって、どういうふうなことをやってきていますか。
○笠井委員 再々いろいろな措置をやって、フェンスを高くしたとかいっても、また起こったわけですよ。  それから、もう私は二回も聞いたんですよ、十一月十九日の要請に対して何をやったかと。それに対しては何も結局答えないで避けているわけですね。やっていないんでしょう。そうじゃないんです...全文を見る
○笠井委員 提供していても面積がわからないと言うんですけれどもね。  資料でお手元にお配りしまして、一は、これは相模原市のホームページからとったものですけれども、キャンプ座間基地のゴルフ場の配置図で、そこにかなり広い地域ですよね、相当の面積、ゴルフ場であります。基地を提供したら...全文を見る
○笠井委員 きちんと当委員会に報告していただきたいと思います。  ところで、今国会では自衛隊のゴルフ場の問題が議論となりまして、資料二に、お手元にありますが、防衛省の調査で、自衛隊基地内に十一カ所のゴルフ場施設があって、隊員や関係者が無料か格安料金で使っているということが明らか...全文を見る
○笠井委員 ゴルフ場としてつくったわけじゃないけれども、ゴルフ場として使っているわけですよね。  米軍基地内のゴルフ場を自衛隊員も利用している、その実態が資料の三であります。防衛省提出の資料でありますけれども、二〇〇六年の一年間で防衛省の職員千四百人が利用して、延べ回数にすると...全文を見る
○笠井委員 それ自体極めて格安ですが、自衛隊員が使っていても幾らかは知らないということでありまして、これは聞き取り調査をしていて、二十五万人に対してやっているといって、中間的にここまでわかっているというような報告の話だったんです。  防衛省、こうした防衛省職員による米軍基地内の...全文を見る
○笠井委員 友好親善とか交流という名前で格安プレーを推奨するということになったらこれは大変な話なので、節度を持ってというのは、では、これはやめるという話じゃないんですね。国民的にはちょっとこういう話というのは到底理解と納得を得られる話じゃないというふうに思うんです。  それで、...全文を見る
○笠井委員 幾ら措置をとっても、結局、先ほど防衛省が言いましたけれども、それをやって、フェンスを高めたって、また飛んできて当たっているという現実があるんです。  それで、私、それ自体問題とは考えていないということも、ちょっとこれは驚きなんですが、余り難しいことを、いつまでもそん...全文を見る
06月06日第169回国会 衆議院 外務委員会 第17号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  政府は先ごろ、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、いわゆる女子差別撤廃条約の我が国としての実施状況について、国連に対して第六回報告を提出しております。提出に当たっては、女性団体を初めとして、各界からさまざまな要望や意見が出さ...全文を見る
○笠井委員 今回の報告の中にあります妊娠、出産等に関する健康支援について言いますと、さまざまな問題がありますが、経済的負担の軽減が大きな課題となっております。  そこで、厚生労働省、妊婦健診の公費助成について私がことし二月の衆議院予算委員会の分科会で質問したのに対して、平成二十...全文を見る
○笠井委員 昨年の調査から、二・八回から五・五回へと前進したことは重要だと思います。切実な願いに基づく草の根の運動がある。そして、自治体への働きかけが大きな役割を果たした。政府も、通知をして大いにということで言ってきた。  しかし、お手元の資料にありますように、各県ばらつきがあ...全文を見る
○笠井委員 妊婦健診については、助産所での健診や里帰り先での健診についても公費助成の対象にしてほしいという強い要望が出されております。しかし、厚生労働省の調査結果で、先ほどもありましたが、この点について逆の面からいいますと、助産所での妊婦健診については公費負担なしが七五・三%、里...全文を見る
○笠井委員 通知、周知を図る、あるいは工夫していろいろやっているところの経験を広げるというのは大事だと思うんですが、そもそも、地方自治体自身が厳しい財政運営を強いられている中で公費負担の拡充を図るためには、やはり国としてもその面でも財政支援の強化が不可欠だと思うんです。  そこ...全文を見る
○笠井委員 そうしますと、そういう規模が必要だということなんですが、現在、地方交付税上の措置をどれぐらいの規模でこれにかかわってやっているのか。  それから、先ほどもありましたが、ばらつきがある。最低五回ということも困難な地域あるいは自治体があるわけで、それぞれ事情があると思う...全文を見る
○笠井委員 国が望ましいと言っている十四回程度には千三百億ということですから、少子化対策枠全体でその中でということで七百三十億ですから、まだまだこれは足りないわけですね。大いにこれは財政的な措置も含めて具体化を強く要望しておきたいと思いますし、関係省庁ともよく相談してもらいたいと...全文を見る
○笠井委員 ぜひ国を挙げて、政府を挙げての取り組みとして強化をしていただきたいと思います。  終わります。
06月11日第169回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先ほど来ありましたけれども、去る六月七日の日朝の非公式の協議を経て、本日から、本格的な実務者協議が九カ月ぶりに開催されるに至ったことは大変重要だと思います。  そこで、冒頭に町村官房長官に伺いますが、先日の日朝の非公式の協議では、外務省...全文を見る
○笠井委員 昨年九月の日朝国交正常化作業部会の際に、北朝鮮の金哲虎外務省副局長は、記者会見の中で、拉致問題について日本側から疑問が残っているという考えが示されたので、今後両国間の立場の差を縮めるために、狭めるために協議を続けると述べて、拉致問題の再調査の問題についても、まだ両国間...全文を見る
○笠井委員 あくまでも、北朝鮮側がどういう対応をとるかにかかっている、まさにそのとおりだと思うんです。  これもどうなるかということでは、交渉事ですが、例えば、相手の側が大きく一歩を踏み出して具体的な行動をとるとなれば、それに応じて我が方もそういう対応をしていく。あるいは、少し...全文を見る
○笠井委員 この際、日本政府が求めている拉致実行犯の身柄引き渡しについて伺っておきたいと思うんです。  昨年十一月十六日の衆議院の外務委員会で小野寺副大臣は、よど号のハイジャック犯の身柄引き渡しについて、基本的に我が国としては、拉致問題の中でよど号ハイジャック犯の引き渡しという...全文を見る
○笠井委員 これを拉致問題の進展とみなすかどうかは別として、よど号グループの身柄引き渡しというのは、拉致問題の真相の解明ということ、それはもとより、日朝の国交正常化を進める上でも重要な問題であることは、当然そうだと思いますので、そのことは指摘しておきたいと思います。  最後の問...全文を見る
○笠井委員 いずれにしても、今、日朝平壌宣言に基づいて、諸懸案の包括的解決ということがいよいよ大事になっている。政府の一層の努力を求めて、質問を終わります。
06月19日第169回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  去る六月十一日、十二日の両日の日朝実務者協議で、北朝鮮政府は、拉致問題の解決に向けて再調査を行うこと、よど号のハイジャック実行犯の引き渡しに協力することを表明し、日本政府は、北朝鮮への制裁措置の一部解除を表明した、発表したわけであります。...全文を見る
○笠井委員 今ありました、北朝鮮側が、これまで拉致問題は解決済みとしてきた立場を変えて、まだ解決していないという立場に転じて再調査の実施を約束した。したがって、いわば対話の糸をつなぎ直した、改めて拉致問題解決に向けての、動かし始める上で新たな入り口に立った、いわばそういう意味であ...全文を見る
○笠井委員 もう一点、官房長官に伺いたいんですが、この間、今もお話がありましたが、こういうことになったということについて言いますと、六カ国協議、六者会合の枠組みと努力があって、北朝鮮による核開発計画の申告等をめぐっていわば重要な段階に来ているという中での今回の日朝協議でありました...全文を見る
○笠井委員 そこで、齋木局長、一言一挙手一投足が非常に、大変神経を使う交渉で、お疲れさまでした。  今回の協議の結果、北朝鮮側が拉致問題の再調査の実施を約束したわけでありますが、これを今までの繰り返しに決して終わらせない、それをきちっと保証していく上でこれまでと違う新たなものが...全文を見る
○笠井委員 北朝鮮側が、再調査について、生存者を発見して帰国させるための調査である必要があるとの日本側の主張を認めているということでありますけれども、それを実効あるもの、今も言われました、日本が納得できるものにしていく上できちっとされなければならない問題というのが現時点で具体的に...全文を見る
○笠井委員 最後に、官房長官に伺っておきます。  今回の協議の結果を踏まえて、日本側としてはでは何をするのか、再調査に関与していく上で日本側として努力をすることは何なのか、きちっとした再調査の保証になるいわば外交戦略ということも含めて所見を伺いたいと思うんですが、いかがでしょう...全文を見る
○笠井委員 今回の日朝問題の解決にとっての前進の一歩を、両国政府が日朝平壌宣言に即して、諸懸案の包括的解決、日朝国交正常化につなげる外交努力が引き続き必要だと思います。そういう方向で実ることを強く希望しまして、質問を終わります。
10月08日第170回国会 衆議院 本会議 第5号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度補正予算三案に反対の討論を行います。(拍手)  福田内閣が政権を投げ出し、その結果誕生した麻生政権に対して、ただすべき国政の基本問題は山積しております。にもかかわらず、予算委員会をわずか三日間で終わらせ、補正予算案を採決するこ...全文を見る
10月08日第170回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度補正予算三案に反対の討論を行います。  初めに、福田内閣が政権を投げ出し、その結果誕生した麻生政権に対して、山積する国政の基本問題をただすべき予算委員会をわずか三日間で終わらせようとすることに強く抗議するものです。  今日の...全文を見る
11月12日第170回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  けさほど来議論がありましたけれども、さきの米大統領選挙でバラク・オバマ候補が当選いたしました。これは、アメリカ史上で最初の黒人大統領の誕生ということであって、アメリカ社会が長期にわたる人種差別、人種の壁を乗り越えたことを示す歴史的な出来事...全文を見る
○笠井委員 結構なことであるということなんですが、大臣が言われた、オバマの考えは、強力で、安全、確実な核抑止を維持するということを一方で言っているということなんですが、よく彼の主張、考えを見ますと、諸国家が核兵器を保有している限り核抑止力を維持するけれども、しかし、力点はそのしか...全文を見る
○笠井委員 まあ、全世界にある限り維持しつつというところで、抑止力の問題というのは問題点としてはあると思うんですが、しかし、全世界的になくそうじゃないかということを言うようになったという点が大事なポイントだと私は思うんです。  二つぐらいあると思うんですが、一つは、今大臣も言わ...全文を見る
○笠井委員 このオバマ氏の新プランでは、三つ目の柱で、二〇一〇年のNPT運用検討会議を成功させる、そのこと自体を大きな柱に掲げておりまして、私自身、前回の二〇〇五年の会議も傍聴する機会があったんですけれども、この問題をフォローしてきましたが、この間、アメリカのトップというか、そう...全文を見る
○笠井委員 今言われた中で、二〇〇〇年のときには、廃絶という明確な約束を実行する、これはすべての核保有国を含めてみんな一致したという話だったわけですが、それをアメリカがずっと後景にして、それでこれを守らないと拒否してきた、それが問題だとオバマ氏も言っている経過の流れの中で二〇一〇...全文を見る
○笠井委員 いや、大臣、今そういうふうに言われたわけですが、オバマ氏自身もそこが問題だったということも踏まえて政策も出していることを見れば、当然アメリカに対してもそのことは、明確な約束を含めて十三項目、きちっと言いますよ、やりなさいよということをきちっと求めますよということは、い...全文を見る
○笠井委員 先ほど政府参考人からその問題も含めて言っていくという話があったので、当然アメリカにもそのことを言いますね。
○笠井委員 すっきり言ってもらえばいいんです、これは。ややこしい話じゃないんです。  中曽根大臣は、私、九日、日曜日にテレビを拝見していまして、朝出演されていて、アメリカ大統領選挙の結果に関連して、日本の政治も変わらないといけない、日本もしっかり長期的ビジョン、戦略を持って、そ...全文を見る
○笠井委員 今まで保有国と非保有国が対立してきたという状況があったと言いましたけれども、そこが大きく今変わってきている状況の中で、やはり踏み出すということになるタイミングだと思うんです。  国連総会開会中の十月二十四日に、潘基文国連事務総長が、国際連合と核兵器のない世界における...全文を見る
○笠井委員 ここまで大きく変わってきているという話をさせていただいて、大臣も結構なことだとおっしゃって、明確な約束を言いますというところまで言われた中で、やはりここは、日本がやってきたことを振り返りながら、本当に世界からも、なるほど被爆国日本ならではだな、さすがだなと言われる提案...全文を見る
11月28日第170回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先ほど、大臣からも報告がありましたが、来月の十二月三日、ノルウェーのオスロで行われるクラスター爆弾禁止条約の署名式に日本政府も参加する運びとなりました。私は、ことし四月十一日の当委員会でも政府の対応をただしてまいりましたけれども、この条約...全文を見る
○笠井委員 今ありました、子爆弾を持つクラスター弾は一切持たない、導入する計画はないということになるわけで、これは重要だと思います。しかし、そもそも、これまで持ってきて二百七十六億円も使ったということは問題でありますし、それにかわる新たな装備も要らないということを、私は強く申し上...全文を見る
○笠井委員 日本は憲法九条を持つ国でありますし、非人道的兵器という点では、やはり主要保有国すべてがきちっと参加をするという方向で、しかも、条件をつけたり例外を置かずに、全面禁止のために率先して力を尽くすべきだということを強く求めておきたいと思います。そのために日本政府は仕事をすべ...全文を見る
○笠井委員 外務大臣、こういう大事な問題をお答えされないというのは非常に問題だと思うんです。私は、どんな名目であれ、今どき、総額や規模がはっきりしないまま支出を始めて二年半もたっている、こんな国の事業なんていうことがあるかと。これこそ聖域というわけであります。  それでは、既に...全文を見る
○笠井委員 資料で見ますと七億円計上されているグアム移転経費については、全体総額は、これまでの議論の中で明らかになってきましたが、百二・七億ドル。そのうち日本側が六十・九億ドルということで、合意時の換算で七千億円という日本側の負担になっております。今、二千七百七十六億円ということ...全文を見る
○笠井委員 増額要請は今のところないというわけですが、これは膨らむ可能性はないと断言できますか。
○笠井委員 膨らむ可能性がないとは断言できないわけでありまして、私は、このグアム移転についても、あくまで二〇一四年までに完了することを優先させるということになりますと、経費がかさんでも、可能性があっても、それでもやる、あるいは、急いでやるならば、それまでにやらなきゃいけないという...全文を見る
○笠井委員 要するに、合意に基づいて確実に実施するということしか言わないわけです。しかも、あった場合については答えることができないで、断ると言えないということでありまして、私は、そんな姿勢では、結局、アメリカの言い値でどんどん経費が膨らんで、青天井で、総額三兆円どころか際限もない...全文を見る
12月05日第170回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  深刻な雇用問題について質問いたします。  コンピューター大手の日本IBMが正社員一千人の解雇を始めたと報じられております。会社側は今回の解雇について、昨年の税引き前の利益が一千億円から九百五十億円へと五%下がるからと説明をいたしておりま...全文を見る
○笠井委員 しかし、満たされる必要があるということで、これは法的にはそういうことだということでいいですね、それは。それは違うと言ったら大変ですよ、これは。
○笠井委員 そこのところをちゃんとはっきり言ってもらいたいんですよ。当然のことなんです、満たされる必要があると。ましてや、四十八時間以内に退職の判断を迫る、大企業のこういう無法、横暴を許してはいけないと私は思うんです。直ちに今回の場合、調査をして、やめさせるべきだと思うんですけれ...全文を見る
○笠井委員 こんなやり方がいいと思うのかということなんです。不当解雇そのものだと思います。そんなことすらすっきり言えない、はっきり言えない政府の姿勢だから今日のような雇用破壊を生んでいるんだ。私は、このことを強く指摘したいと思います。  そこで、麻生総理に伺いたいんですけれども...全文を見る
○笠井委員 これは単なる数字じゃなくて、一人一人必死で生きて頑張ってきている生身の労働者の方々がおられるわけです。  私は、この五百人の削減を打ち出した日野自動車の東京の羽村工場で、トヨタ系ですから、トヨタの乗用車をつくっていた二十七歳の派遣労働者の話を直接聞きました。  エ...全文を見る
○笠井委員 うまくやっているところをよく話を聞くのは当然なんですが、問題があるところもやはりどうなっているかを知らなきゃいけないです、これは、総理。行政権がどうかという問題じゃなくて、そこはやるべきだと私は思うので、ぜひやっていただきたいと思います。  それでは伺いますけれども...全文を見る
○笠井委員 実際には、このパネルにもありますけれども、削減計画を打ち出した自動車関連の十社全体の経常利益なんですけれども、この五年間で、合計しますと、約三兆六千億円から約五兆七百億円へと、一・五倍にふえております。その結果、ため込んだ内部留保も、トヨタ一社だけで十三兆円になってお...全文を見る
○笠井委員 実際に大量に解雇する計画を持っているところとお会いになること、そういうことをやってみようということはいかがですか、その点は。そういう会社の代表と。
○笠井委員 懇談会で、実際、東レとかモロゾフ、ロフトの方にはお会いになっているわけですから、やはり、実際これだけ深刻な問題になっている、おっしゃっているようにそれを共有するのであれば、ぜひお会いになって、どうなんだとおっしゃるべきだと思います。  トヨタにせよ、期間社員を大々的...全文を見る
○笠井委員 こういう中で、現実に仕事を失うという人たちに対して、政府・与党は新雇用対策ということでまとめられるというお話がありましたが、金額の規模も言われておりますけれども、現に失業してしまった非正規の労働者の方々を、全員一人残らず路頭に迷わないように支援する、そういう立場に立っ...全文を見る
○笠井委員 資料の三の方にあるんですけれども、非正規の方々で雇用保険に入っていない方は最大で一千六万人という数字があるんですね。大変深刻です。そういう問題に全力を挙げて、とにかく全員が年を越せるようにということが必要だと思います。  そして、今回の事態を引き起こした大もとには、...全文を見る
12月10日第170回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今日、米国発の金融危機、景気悪化が地球を覆う中で、世界のあちこちで、このまま巨額の軍事費をつぎ込み続けていいのかということが真剣に問われております。  そこで、まず外務省に質問しますが、アメリカのブッシュ政権は、イラク戦争そしてアフガニ...全文を見る
○笠井委員 合わせて七千八百七億ドルということになりますか。約九十兆円ということになる額であります。米国民一人当たりにすると、大体三十万円ぐらいということになると思いますが、朝鮮戦争やベトナム戦争をはるかに上回って、第二次世界大戦時に次ぐ膨大な額になると思います。もっと多いという...全文を見る
○笠井委員 いろいろ言われましたけれども、イラク戦争によってイラクは大変なことになった、そしてたくさんの命が奪われたわけでありまして、国会でもこれはさんざん議論してきましたが、そもそも安保理決議だって戦争をやっていいなんという話になっていなかった。アメリカの同盟国を含めて世界じゅ...全文を見る
○笠井委員 今も正しかったと。これはちょっと驚くべきですね。  ブッシュ大統領も悔やんでいる、そして大量破壊兵器に関する情報収集活動の失敗、情報の誤りを認めているわけですが、それをうのみにして支援したことを、大臣も痛恨事と思っていないんですか。大量破壊兵器問題、今でもそのことを...全文を見る
○笠井委員 戦争を始めた最大の大義、理由としたこと自身が、その情報が間違っていたと当の始めた大統領自身が言っているのに、その戦争を支持してやってきたことは正しかったと。これは本当に驚くべき話であります。  オバマ次期大統領は、みずからの選挙戦の政策演説の中でも、イラク戦争の最大...全文を見る
○笠井委員 これは恥ずかしいです。イラク戦争は、世界の圧倒的多数が開戦を反対したのに、大量破壊兵器を持っているとうそを言ってアメリカは強行した。国連憲章違反の先制攻撃戦争であります。ところが、いち早く開戦を支持して、そしてイラクから撤退する国が相次ぐ中でも最後まで支援を続けてきた...全文を見る
○笠井委員 見積もりということは追加的にあり得るということですね。  アフガニスタン戦争に関してはどうでしょうか。テロ対策特措法そして補給支援特措法に基づいて、自衛隊派遣に関して、二〇〇一年以来これまでに予算に計上した総額というのは幾らになっているでしょうか。
○笠井委員 今の三つの数字を足しますと、イラク、アフガニスタン合わせて千八百二十一億円になると思いますが、私は、大義なき戦争にこんなに莫大な国民の税金をつぎ込んできた責任は重大だと思います。テロは戦争でなくせないと、アフガン政権も和解や政治的解決を言っているのに、またまさにこうい...全文を見る
○笠井委員 今の額を日本円にすると大体百四十兆円ぐらいになるんじゃないかと思うんですが、これは、前年比に比べてもこの間ふえてきて、特に二〇〇一年、二〇〇二年以来この方向が定着しているというのが各種調査によっても見えると思います。米国の対テロ戦争戦費の増大が要因であって、アメリカが...全文を見る
○笠井委員 日米同盟ということでおっしゃいましたが、それを盾にして、アメリカの側が削減した分を日本側が追加負担ということにもなりかねない。米軍再編についても既にそういう言動が米政府や軍関係者から出ているということを、この間、私もこの委員会で質疑申し上げました。  アメリカの経済...全文を見る
○笠井委員 一言申し上げます。  ミサイル防衛にしたって、米軍への思いやり予算にしても、海外派兵予算にしても、アメリカの戦争を後押しするということになっている。自衛隊の正面装備や活動内容も、米軍と一体となった海外での軍事作戦向けが中心であります。  我が国の軍事費は年間に四兆...全文を見る
12月17日第170回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先週末の十二月十三日の日中韓の首脳会議では、この三カ国の行動計画として、朝鮮半島及び北東アジア地域における平和と安定のため、六者会合が重要なメカニズムであるとの認識を共有するとともに、二〇〇五年九月十九日に合意された共同声明の目標達成につ...全文を見る
○笠井委員 この首脳会談、会議の後の共同会見では、韓国の李明博大統領が、北朝鮮の核問題は大変困難な問題だが、時間がかかっても解決しなければならず、解決できる問題だと明確に述べて、また、この十年間、とても失望的ではあったが、少しずつ前進しているのも事実だ、後退したことはない、こう評...全文を見る
○笠井委員 このように、日中韓の首脳会談の会議では、北朝鮮の核問題で重要な認識の一致があったわけでありますが、他方で、一部に、さきの六カ国協議の結果や日朝協議の現状をもって、北朝鮮に対する圧力強化を求める動きもあります。私は、しかし大事なことは、さきの首脳会議の行動計画でも示され...全文を見る
○笠井委員 二〇〇五年九月の共同声明の目標達成に向けて前進することは、日朝平壌宣言に基づいて拉致問題を含む日朝間の諸懸案を解決する妨げになるものではなくて、その解決を促進し得るものになるというふうに思うんです。そういう点を重ねて強調しまして、私の質問を終わりたいと思います。
12月24日第170回国会 衆議院 本会議 第16号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、衆議院解散要求決議案に賛成の討論を行います。(拍手)  麻生内閣は、安倍総理、福田総理と、二代続けて政権を投げ出すという、前代未聞の事態を受けて発足しました。  麻生総理がやるべきは、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリ...全文を見る