笠井亮

かさいあきら

比例代表(東京都)選出
日本共産党
当選回数6(参1)回

笠井亮の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月09日第171回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  この年末年始、私も、日比谷公園につくられた年越し派遣村を訪れて話を直接聞いてまいりました。本当に大変な状況であります。大変な問題であります。  そこで、麻生総理、今全国で、一生懸命働いていたのに一方的に突然解雇をされる、雇いどめされて、...全文を見る
○笠井委員 総理、本当にあったとするならと、本当にあったことがもう今全国で起こっているということでありまして、要は、総理、国としてこういう事態はほうっておけない、こういうことだという御認識ですね。
○笠井委員 今回の派遣村は、市民、労働団体、それからNPOとおっしゃいましたが、千七百人近くもの民間ボランティアに支えられて始まった活動であります。厚生労働省は、年を越してようやく一月二日になって講堂を開放して、引き続き五日以降ということで都内の四施設を一時的に確保いたしましたが...全文を見る
○笠井委員 今お話がありましたけれども、ようやく住まいが見つかってほっとされたという方がいらっしゃいますが、では今度は、次は仕事探しだ、まだこれはなかなか大変と。あるいは、生活保護の受給が決まってよかったんだけれども、しかし、アパートはまだすぐ見つからないので、しかも保証人が要る...全文を見る
○笠井委員 きちっとやってほしいと思うんです。ところが、去る七日には、これは名古屋市の場合ですが、無料の宿泊所で年末年始を過ごした約四百人の非正規の労働者の方々がいますが、滞在期限切れということで退所をさせられました。非正規労働者の方々は、バスに乗せられまして名古屋駅前まで送られ...全文を見る
○笠井委員 的確な対策というのはやはり実態をつかむことが肝心でありますので、ぜひ、厚生労働省、今総務省とも連携してと言われましたが、厚労省は労働局が各県にもありますから、きちっと早急に、全国的な支援の状況、それから問題点も含めて調査をして、早急にこれを当委員会に報告していただきた...全文を見る
○笠井委員 当委員会への提出を求めたいと思いますが、御検討ください。
○笠井委員 こうした首切りされた人たちの当面の生活、住居、就職が確保できるまで、今もありましたけれども、国と地方自治体が協力して、責任を持って十分な措置をとる、救済、救援するということは、総理、これは本当に大事だということでよろしいですね。
○笠井委員 これは憲法二十五条の生存権、それから二十七条の勤労の権利、義務という観点からも当然必要なことだと思います。まして、こんな事態は、先ほど来議論がありましたけれども、労働法制の規制緩和、派遣労働の自由化の中で起こったことでありまして、いわば政治災害ともいうべきものでありま...全文を見る
○笠井委員 この契約の中途解除というのは、会社と労働者との間の契約期間がまだ三カ月も四カ月も残っているのに会社の側がその途中で首を切って放り出す、こういうことであります。契約違反ということだと思うんです。  厚生労働省の調査結果を見ますと、非正規切り八万五千人のうち派遣労働者は...全文を見る
○笠井委員 契約の中途解除というのは、雇用の安定上好ましくないというだけじゃなくて、契約違反なんですよ、基本的に。  そういう問題について、好ましくないということで、今、通達を出したりということで幾つかのことを言われましたけれども、では、実際に、好ましくない、おかしな問題という...全文を見る
○笠井委員 二つの問題があることはわかっています。しかし、違法だと、派遣、そういう問題について……(舛添国務大臣「好ましくない。違法じゃないんです」と呼ぶ)いやいや、違う違う、後段の話です。派遣元がそれをやめさせるということになると、これは合理的な理由がなきゃ違法だと言ったでしょ...全文を見る
○笠井委員 問題は個々に起こっているんですから、それについて言及しないということ自体が私はおかしいと思うんです。  その点でいいますと、今、違法だという問題、労働契約の問題ということを言われましたが、厚生労働省は十二月九日に、その非正規切り防止の通達を出されました。これは大事だ...全文を見る
○笠井委員 前段の方の三菱ふそうの方と派遣元との関係では、好ましくないというお話がありました。  後段の方で言うと、混同していないんです。二十六日に派遣契約が中途解除されて、そして同時にこの人は派遣元の会社を解雇されたわけです。そういう問題なんですよ。こういう具体的な問題につい...全文を見る
○笠井委員 実際に首切られているわけですからね。かつてないほど明快にやったら、もっと本当に事態は変わっているはずです。  委員長、大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせるという見地から、私、昨年十二月五日の当委員会で、大量解雇計画を進める大企業の代表、自動車産業ということを具体...全文を見る
○笠井委員 同時に、私、今伺っていて、厚生労働省の通達だけではなかなか雇用が守り切れないなと。三月末以降の大量解雇のおそれが極めて深刻という中で、我が党は、この通常国会で、文字どおりこの問題では超党派で話し合って、これ以上の派遣切り、期間工切りを防止するという緊急の実効ある対応措...全文を見る
○笠井委員 まさに本当に今、個々にやり出したら全体が大変なことになる。私も、一九九九年のリストラあらしのときに参議院の予算委員会その他で与謝野大臣とも議論しました。私も、そういう点では、まさに大企業自身が踏ん張って雇用を守るということが必要ですし、だからこそ雇用を守るルールをつく...全文を見る
○笠井委員 総理御自身もそういう立場で、内部留保の活用を含めた、やはり企業に対する、あるいは財界に対する働きかけ、これをきちっと求めていくということは大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○笠井委員 やはり、政府としても政治の責任として企業に社会的責任を果たさせると。それから、解雇、首切りを許さないということでの緊急の実効ある措置とあわせて、この際、やはり労働者派遣法の抜本改正が必要だ、このことを強く求めて、質問を終わります。
01月13日第171回国会 衆議院 本会議 第3号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度第二次補正予算案に反対の討論を行います。(拍手)  そもそも第二次補正予算は、昨年十月に閣議決定した生活対策を具体化したものであります。麻生総理は、迅速、スピーディーに実行すると言いながら、ついに臨時国会には提出しませんでした...全文を見る
01月13日第171回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度第二次補正予算案に反対、民主、社民、国民三党提出の修正案に賛成の討論を行います。  そもそも、第二次補正は、昨年十月に閣議決定した生活対策を具体化したものであります。昨年、麻生総理は、迅速、スピーディーに実行すると言いながら、...全文を見る
01月26日第171回国会 衆議院 本会議 第4号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度第二次補正予算回付案に対し、討論を行います。(拍手)  第一に、定額給付金を削除する修正には賛成であることを明確にしておきます。  政府・与党が昨年十月三十日に定額給付金を打ち出してから、三カ月近くがたとうとしています。とこ...全文を見る
02月16日第171回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、中林公述人、そして住江公述人、大久保公述人、神岡公述人、お忙しいところ、大変貴重な御意見、ありがとうございました。  私、それぞれ、いろいろ伺いたいこと、議論させていただきたいことはたくさんあるんですが、極めて限られた時間です...全文を見る
○笠井委員 もう一問ですが、お話を伺いながら、地域医療を守る上で開業医の皆さんの果たしている役割が非常に大きいと改めて感じております。しかしながら、政府の方は、診療報酬の請求のオンライン化を完全義務化するなど、開業医の皆さんにとっては新たな財政負担というのが求められて、地域医療に...全文を見る
○笠井委員 もう時間が来てしまいまして、神岡公述人、ニュージーランドのお話もなさって、私も現地に行って実際見てきたものですから、そういうこととのかかわりでもいろいろ伺いたかったし、中林公述人、大久保公述人にも御質問があったんですけれども、またの機会にということで御容赦をお願いした...全文を見る
02月19日第171回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  麻生総理御自身が、百年に一度の危機と言われてまいりました。そして、そういう中でGDPが実質年率一二・七ダウン。そういうときに、国民の暮らし、経済に直接責任を負う中心的な財務・金融大臣が、G7という大事な国際会議の場でああいう醜態をさらした...全文を見る
○笠井委員 財政法上、国の需要という話ですが、これも国の需要と言えるかどうかという根本問題があります。安保条約や地位協定にないこんな協定までつくってできるようにしたこと自体が問題であります。  総理は今、沖縄の負担軽減ということを言われました。これまでも言われましたが、もともと...全文を見る
○笠井委員 これは、グアムの軍事基地をどうするかという点では増強なんですよ。それで、日本がそのために金を出す。八千名ということで兵員のことも削減と言われましたけれども、実際にどれだけ減るかということについて言うと、一万人残るという話もあって、この問題についてはそういう議論がある。...全文を見る
○笠井委員 抑止力の維持と説明したけれども、今度は強化と変えたんだということでよろしいんですね、これは。
○笠井委員 協定で強化に変えたということは重大であります。  しかも、そういう協定によって直接の資金提供は二十八億ドルが限度だ、上限だというふうにありますけれども、これを見ますと、提供した資金の利子まで米側が活用できるよということが、そこまで細かく、そういうことも含めて、まあよ...全文を見る
○笠井委員 要するに、やってみないとわからないと。アメリカがこれだけ必要だからといって言ってきた言い値で、際限がないということじゃないんですか。およそ国の事業で、やってみないとわからない、総額幾らという規模もない、こんなものありますか。  それとも、米軍再編全体で、これ以上は少...全文を見る
○笠井委員 国の公共事業だって、物価とか資材の値上がりがあったって、ちゃんと見積もりを立てて総額規模を出すんですよ。アメリカ言いなりで際限もない、歯どめもないということであります。  日本経済、国民の暮らし、雇用、商売がこんなに大変なときに、定額給付金は二兆円。そして、こっちの...全文を見る
○笠井委員 自主的に判断と、あっても受けないということでいいんですか。
○笠井委員 断ることはできるとは言わない、断るとははっきりおっしゃらないという問題であります。  前財務大臣の問題でも、対米関係でも、今日の深刻な事態への根本的な認識と姿勢が厳しく問われる、私、このことを強く指摘をして質問を終わります。
02月24日第171回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、両参考人、お忙しい中お越しいただきまして、それぞれの御意見を拝聴いたしました。  まず、宇都宮参考人に伺います。  私も、この年末年始、年越し派遣村に伺いまして、深刻な事態の中で大変に皆さん頑張って、村民も、そしてボランティ...全文を見る
○笠井委員 そうした企業に、特に大企業に社会的責任を果たさせるというために、政治の役割ということで先ほども幾つか課題をおっしゃいましたけれども、特に国会がどういう仕事をすべきだというふうにお考えか、端的に伺いたいと思うんですが、いかがですか。
○笠井委員 ぜひ、受けとめて、そういう形で実現したいと私も思っております。  次に、川口参考人に質問いたします。  先ほども、雇用を守る企業の社会的責任ということで、今宇都宮参考人にも伺いましたが、川口参考人は、企業は人なり、雇用確保は最重要経営課題ということを言われましたけ...全文を見る
○笠井委員 全く同じ職場で全く一緒に働きながら、こういう状況になったら真っ先に切られる。まさにそういう点では調整弁ということになると思うんですね。これでは社会的責任を果たせるのかということだと思います。  そこで、昨年の秋以降、自動車業界が先頭を切って、急速で大量の非正規切りを...全文を見る
○笠井委員 時間の関係もありますが、この場で、会員企業、個社ごとの数字も出していただけますか。後で結構です。
○笠井委員 一方で、先ほど生産台数、販売台数はしっかりつかんで全体の数字を述べられているわけですから、それは個々の積み上げがあるはずなので、これは自工会としてつかんでいないのだったらぜひつかんでいただきたいし、そこでおっしゃれないのだったら個々の企業をお呼びするしかないということ...全文を見る
○笠井委員 各社ごとにつかんでいないと、よそごとのような話なんですけれども、国の制度に、労働者派遣事業適正運営協力員というものがあります。ここに名簿がありますけれども、全国で九百三十二名ということで選任、委嘱されて活動していて、東京労働局においては、日本自動車工業会から、参与で労...全文を見る
○笠井委員 偽装請負で働いていた期間も、実際に同じ職場で同じような仕事をしているということであれば派遣期間とみなされるということで、それが合算して三年以上なら、直接雇用の義務が生じて対象となります。そういう場合は、既に違法派遣になっているわけですから、当然、直接雇用になっているべ...全文を見る
○笠井委員 経営環境の悪化ということにかかわらず、法令なんですからこれに違反したらだめなわけで、既に五年、六年と働いているケースがあって、それを直接雇用を申し入れていない、そういう事態がもう起こっているわけですから、そこはしっかりと対応しなきゃいけない問題だと思います。  しか...全文を見る
○笠井委員 今のお話を伺っても、万策尽きたということがなかなか納得できないという問題だと思います。  最後になりますが、内部留保の問題、もう一つそこもあると思うんです。先ほど宇都宮参考人からは、とにかくこの内部留保も、非正規の方々が残業もしながら、物のように使われながらためたも...全文を見る
○笠井委員 ぜひ確認していただきたいと思います。  私は、景気回復のためにも、雇用を守る企業の社会的責任をやはり日本自動車工業会としてもしっかりと真剣に議論して果たしていただきたいということを切に申し上げて、質問を終わります。
02月26日第171回国会 衆議院 予算委員会 第21号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  いよいよ年度末を迎える今、雇用問題とともに、全国の中小企業の経営はとりわけ深刻であります。私自身、この間、東京商工会議所、東京中小企業家同友会、東京商工団体連合会などから話を伺いました。また、大田区など、現場にも直接足を運んでまいりました...全文を見る
○笠井委員 今大臣も言われましたが、まさに日本経済の主役が中小企業。企業数で見ても全企業の九九・七%ということでありますので、こうした中小企業が立ち行かなくなるというのは日本経済に大きな打撃でありますし、物づくりが崩壊するとなれば、これは本当に取り返しがつかないことだと思います。...全文を見る
○笠井委員 資金面の問題でいいますと、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしの先頭に立っているメガバンクに対する緊急の指導、是正は一刻も猶予がならないと思いますし、今大臣おっしゃった緊急保証制度にしても、全業種対象でないために、まだ借りたくても借りられないという現実があります。 ...全文を見る
○笠井委員 今、手だてを講じられていると言われて、立入検査四百三十三社と改善指導九百五十六件ということも言われましたけれども、やっていることは大事なんですけれども、過去、多いときを見ますと、十年前は立入検査で二千八百三十五件、改善指導で千九百八十八件ということで、その後、事態が深...全文を見る
○笠井委員 やはりこれは、下請業者としては言いにくいということを現状反映しているとまさに思うんです。まさに、制度はあっても申告しづらい。だから行政の役割が大事だと思います。  公取委員長にさらに伺いますけれども、中小企業庁と公正取引委員会が分担をして、私、公正取引委員会の様式の...全文を見る
○笠井委員 これらの親事業者、下請事業者に対して、これは中小企業庁長官に伺いたいんですが、書面調査票を発送して調査するわけでありますけれども、今十八万社と言われました、対象となるその親事業者のすべてに対して毎年調査が行われているんでしょうか。これはどうなっていますか。
○笠井委員 四年に一回以上というのは、いかにも間尺に合わない話になっていると思うんですね。ましてや、こんな時代に今なっております。  さらに、こうした書面調査によって、その中から検査の対象にすべき対象を取り出して実際に検査を行うことになりますが、中小企業庁と公正取引委員会に端的...全文を見る
○笠井委員 公取委員長に伺いますが、この体制拡充は長年の課題でありました。  一九七八年の二月三日の当委員会で我が党の不破委員が質問したときに、当時の橋口公取委員長は、お答えするのがちょっと恥ずかしいのですが、こう言われて答弁した人数が、本局で検査官六人を含む十六人、地方で十人...全文を見る
○笠井委員 二階大臣、今聞いていただいたと思うんですが、対象となる六十万社以上の親、下請事業者に対して公取含めて合わせて百三十三人ということでありまして、これでどうやってこれだけの事態の中で下請の事業者を守れというのかというのは、私は率直にあると思うんです。  中小企業庁の方は...全文を見る
○笠井委員 十分考慮するということで、ぜひ体制も含めて、私は体制だけで言っているんじゃないんです、きちっと全面的にやらなきゃいけませんが、しかし、これでは余りにお寒いでしょうということであります。  もう一つ、先ほどもお話がありましたが、下請代金法の第六条にある中小企業庁長官に...全文を見る
○笠井委員 十年間ですから、間、言わなかった年がありましたが、数字を言わなかった年はゼロ件ですからね。そうでしょう。  それで、過去二十年間で、二件を超えた年はありますか。
○笠井委員 ゼロのときは言わないようにというのはうまくないんですね。本当に少ないんです。  例えば、かつて、この措置請求でいえば、一九七八年は八十件、その前年は五十九件ということで、それでも決して多いとは言えませんが、この権限を行使した時期がありましたが、今ほとんどやっていない...全文を見る
○笠井委員 時間が来ましたので終わりますが、大田を初め、集積しているところはとりわけそうです。ヒアリングもされていますが、ぜひ集中的に、こういうときだからこそ、やはり現場にも来てもらってということで、訪問して下請いじめの実態をつかんでほしい、そして、本当にこれを是正させるために全...全文を見る
02月27日第171回国会 衆議院 本会議 第11号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度総予算三案に反対の討論を行います。(拍手)  来年度予算に求められていることは何でしょうか。  厳しい雇用情勢や日本経済の急速な落ち込みの中で、国民の暮らしと経済はますます深刻の度を増しております。安定した雇用と失業者の救済...全文を見る
02月27日第171回国会 衆議院 予算委員会 第22号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  労働者派遣法第四十九条の三では、違法派遣があった場合、「派遣労働者は、その事実を厚生労働大臣に申告することができる。」と定められております。  舛添大臣は、二月九日の当委員会で、派遣労働者の直接雇用の問題をめぐってこのように答弁されまし...全文を見る
○笠井委員 すべて受け取って対応するということであります。まさに受け取ったら必要な指導を迅速にやっていくというのが大臣の答弁でありますが、ところが、この労働局の担当者は、申告を受け付けると直接雇用にしてくれると思われるから、こう言って渋ったというわけであります。調べる前からこんな...全文を見る
○笠井委員 法律に定められていることがきちっと現場ではやられていないということがありますので、私申し上げたわけで、きちっと調査をしていただきたいと思います。  舛添大臣は、労働局に、特別の窓口にぜひ飛び込んできて、こういうひどいことをやっているんだよと言ってくだされば、必ずこれ...全文を見る
○笠井委員 この申告というのは文書でなくても口頭でもよいということとか、いろいろなことがあると思うんです。  つまり、切られた派遣労働者の方は、法律上どういうふうなことで、書式とかややこしい話とかというのは、御自身のところではそう簡単にそろえるのは大変です。そういう形でいうと、...全文を見る
○笠井委員 まず窓口に行くときには、口頭でいくということでもいいはずです。これは、厚生労働省はそういうふうにやっていますよ、言っていますよ。現場でそうなっていますよ。  それを聞いて、ちゃんとそこのところはそれに基づいて調書を整える、そこは文書になります。そこがあることは明確で...全文を見る
○笠井委員 今大臣が言われたように、口頭でやってくださいということなんですよ。そこから始まってということなので、そこは、その上でちゃんと窓口で相談に乗って調書をつくるのを手伝ってやるということで、そこからは行政ですから当たり前です。それはいいですね、それで。
○笠井委員 総理、この派遣切り、非正規切りによって多数の労働者が職を失って、住居も失って、路頭に迷うような事態が年度末に向けて一層深刻になります。  政府として、派遣労働者からの申告をきちっと受理して、違反が確認された場合に厳正な指導を徹底して、雇用を守るために全力を尽くす、そ...全文を見る
○笠井委員 最後にもう一つですが、去る一月九日の当委員会で、河村官房長官は、私の質問に対して、雇用の維持に最大の力を果たしていく、これも企業の社会的責任の一つだというふうに述べられて、内部留保の活用について経営者団体等々を通じて要請を強くしてまいりたいと答弁されました。  とこ...全文を見る
○笠井委員 私たちも、内部留保を全部使えと言っているわけじゃなくて、今言われている四十万とも言われる一斉に切られる人たちに対して、製造業がためている内部留保の一%でも使えば雇用できるじゃないかということを言っているわけでありまして、まさに企業の社会的責任の問題だと思います。政府と...全文を見る
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について御説明いたします。  まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。  日本経済は、急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています...全文を見る
○笠井委員 私は、日本共産党を代表し、二〇〇九年度総予算三案に反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場からの討論を行います。  まず、厳しい雇用情勢や日本経済の深刻な落ち込みの中で、この予算でよいのかという国民の疑問にこたえるには、到底審議が尽くされたとは言えません...全文を見る
03月13日第171回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  前回の当委員会での中曽根外務大臣の国際情勢に関する報告の中で、米軍再編、在沖縄米海兵隊のグアム移転について言及がございました。  そこで、まず、北村防衛副大臣、お越しいただいております。昨年四月に、米側が、グアム統合兵力マスタープラン素...全文を見る
○笠井委員 ならば伺いますが、防衛省は、二〇〇七年の十一月及び二〇〇八年の十月に、グアム移転の整備事業に関連して、基本構想策定業務というものと基本検討支援業務というものを発注いたしておりますけれども、これら二つの業務の概要、履行期限、執行額、受注先企業はどういうふうになっているか...全文を見る
○笠井委員 いずれも随意契約で公募型のプロポーザル方式で発注をされて、契約金額は合わせて五億円以上に上っております。  基本構想策定業務の発注に当たっての公示内容を見ますと、本業務は我が国の財政支出で整備する海兵隊施設及び民間活力を導入して整備する家族住宅とインフラ整備事業に係...全文を見る
○笠井委員 防衛省の見解を代表するものではないというわけですが、例えば、今ちょっと触れられましたけれども、我が国の財政支出、真水の事業である米軍の独身下士官用隊舎については、「概算の建設コストを算出した。」「各棟ごとの工事費を算出した。」というふうにあります。また、民活導入による...全文を見る
○笠井委員 考え方を整理したと言いますが、それに基づいて、今のお話にありました、日米交渉の中でそういうことで協議の中で使っているということでありまして、今、交渉事だというふうに言われましたけれども、向こう側から出たものもあるというふうに言われたけれども、結局は、この算出データは、...全文を見る
○笠井委員 独自にやったのであればこれは隠すことはないと思うんですけれども、出したらいかがでしょうか。向こう側のいろいろな情報も加味しながら、とにかく日本側が出したわけですよね。税金使って、五億円かけてやっている調査ですよね。
○笠井委員 検討の手がかりとしてということで、合わせて五億円使ってやった調査でありますけれども、手がかりということでありますが、では角度を変えて聞きますけれども、これが一つのケーススタディーで、アメリカ側の情報も含めて検討した結果の数字を算出しているというようなものであれば、政府...全文を見る
○笠井委員 現時点ではこれ以外にそういう調査というのはありますか、日米交渉の参考にするような、あるいはケーススタディーということで。ほかにあるかないか。
○笠井委員 グアムの基本計画にかかわって、基本構想と匹敵するような、ほかの計算、試算なり、算出したものはあるかないか聞いているんです。そういうものはないですよね。今時点、ないですよね。あるかないかだけ言ってください。
○笠井委員 そんなことはわかっているんですが、要するに基本構想ということで、これは一つのものだ、これを参考にしてと言われたけれども、それ以外にそれに匹敵するようなほかのはないということなんです。  それはそのはずなんで、これを随意契約でやって久米設計を選んだ理由として、ここにち...全文を見る
○笠井委員 建設費等の公表が設計事業の支障になるというようなことで、また、いろいろな問題、アメリカ側との関係とか、いろいろなことを言われるのでしょうけれども、先ほど答弁にあったように、基本構想や基本検討支援の業務を請け負った久米設計とパシフィックコンサルタンツというのはどういう設...全文を見る
○笠井委員 今のようなことでは、なかなか沖縄県民初めとして国民は納得しないと思います。  それで、グアムの協定はまたこれから議論になると思うんですが、少なくともこの件に関するすべての資料の本委員会への提出というのがまず私は必要だということを重ねて求めて、きょうの質問は終わります...全文を見る
03月18日第171回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  在外公館法の一部改正について、在レシフェ及び在ジュネーブの日本総領事館の廃止及び在勤基本手当の改定については賛成でありますが、在コソボ大使館の新設にかかわって質問いたします。  コソボの独立をめぐっては、アルバニア系住民とセルビア系住民...全文を見る
○笠井委員 国連による暫定統治、行政、それから治安の維持ということで、それが続いているということであります。  もう一つ、現在、コソボを国家として承認している国は、米国や欧州の主要国など五十五カ国で、外交関係を開設している国は二十六カ国で、他方で、ロシア、中国などは承認していな...全文を見る
○笠井委員 そうしますと、そうした経過と現状から見て、我が党としては、日本政府が二〇〇八年三月、コソボの国家を承認したことをそのまま是とすることはできず、したがって、大使館の新設には賛成できないということを表明しておきたいと思います。  次に、この際ですが、在外公館関係は、もう...全文を見る
○笠井委員 二〇〇七年度と二〇〇八年度にかけて、グアム移転に関連して、基本構想策定業務を初めとして四つの調査業務を、計算しますと、合わせて五億八千万円もかけて行ってきたということであります。  それでは伺いますが、グアム移転の整備事業について、これら四つのほかに発注をした調査業...全文を見る
○笠井委員 四件ということですが、今後さらに予定はあるのかどうか、そういう調査、グアム移転に関連して。
○笠井委員 今後もあり得るということであります。  では、四つの業務、今までやってきたうち、現在は報告書としてあるのは三つですよね、一個はまだ進行中ですが。その三つの報告書が全体として、米側との間でいえば、米側のマスタープランに対応して、日米交渉を行う際の参考として用いられてい...全文を見る
○笠井委員 では、日米交渉の参考資料として使っている報告書というのは、この基本構想策定業務の、例の去年九月のもの、これを使っているということでいいわけですね。
○笠井委員 いいんです、違っても。要するに使っているということです。  来年度の予算案を見ますと、日本側の経費負担で三百四十六億円というのが予算計上されておりますが、そのうち、ロードマップに明記されていないアンダーセンの空軍基地やアプラ港地区の基盤整備として二百二億円が計上され...全文を見る
○笠井委員 まさに、実際防衛省が提出した報告書概要版を見ますと、「アンダーセン地区及びアプラ港地区の基盤整備(敷地造成、ユーティリティ、幹線道路及びゲート施設等の整備)。」が、早期の着工が目標とされている事業として盛り込まれているわけであります。  では、さらに、報告書の概要版...全文を見る
○笠井委員 その中で、この報告書の概要版には、来年度の予算案に設計費として約十六億円が計上されたフィネガヤン地区の下士官用隊舎とかアプラ地区のウオーターフロント司令部庁舎ということなども、着工することが予定されている事業として記されております。  そこで伺いますが、このウオータ...全文を見る
○笠井委員 ですから、この報告書の中には、ウオーターフロント司令部庁舎というふうに書いたのがあるわけですね、アプラ港地区と書いてあって。この予算書にも、ここに、港湾運用部隊司令部庁舎、アプラ地区、設計というのが入っています。  私が聞いているのは、フィネガヤン地区の基盤整備事業...全文を見る
○笠井委員 そうすると、フィネガヤン地区に予定というふうに言ってきた、沖縄から移設すると言っていた海兵隊の司令部というのは、そっちはつくらないということですか。こっちにしたということ。その辺のことをちょっと整理してください。
○笠井委員 済みません、沖縄の海兵隊の司令部が二カ所に分かれていくというふうになるんですか、この辺の整理がよくわからないんですけれども。それとも、この際だから別個のものもつくっちゃうという話になっているのか。その辺はどういうふうになっているんですか。
○笠井委員 これも本体を見ないとなかなかわからなくて、移転することに合致しているということと、つまり、その機能がそのまま来るのか、移転に伴って、さらにこの際関連ということでやるのかということもさらに究明が必要になることなので、そのものを見なきゃわからないという部分があると思います...全文を見る
○笠井委員 今、やってみなきゃわからないとかと言われたんですが、ここに、今私も言いましたけれども、文字どおり書いてあるのを読みますと、現時点で米側より提示されている事業があるはずです。米側案に基づいて真水事業で実施する必要がある施設ということで、こう書いてあるわけですから、提示さ...全文を見る
○笠井委員 そちらも今全文を持っていない。こっちも全文がないんですよ。だからこれはわからないという話なので。  今いろいろ言われましたけれども、この報告書をまとめた久米設計ということですけれども、委託してやったんだと言うけれども、では、勝手に久米設計が、米側案に基づいて真水事業...全文を見る
○笠井委員 上限の問題はまた議論したいと思うんですけれども、二十八億ドルとなっていると。  しかし、例えば仮として、いろいろ工夫したらやるのは二十億で済んだと。でも、八億まだあるから、アメリカが言ってきたそれに対して、また協議しながら、ぎりぎりまでは、ではさらに米側の要求でやっ...全文を見る
○笠井委員 伺っていますと、黒く墨塗りという話がすぐ頭に浮かぶわけですけれども、大部でと言われましたが、何ページのものなんですか、大体ボリュームとしては。  それから、いろいろ検討しなきゃいけない部分があると言われましたが、では、いつまでに全体像について当委員会に対して提出する...全文を見る
○笠井委員 出たものについて、よく過不足も含めて精査して、さらにただしていきたいと思います。  終わります。
03月24日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、原参考人、郷原参考人、お忙しいところ、それぞれの御意見を拝聴しまして、ありがとうございました。  私も、伺っていながら、ぜひ質問にと思ったこと、既にかなりやられておりますが、重複しない範囲で御質問させていただきます。  まず...全文を見る
○笠井委員 ありがとうございます。  あと、具体的事例の問題ですけれども、先ほどからはざま、すき間という問題がありましたが、原参考人が書かれたものの中にも、例えば、携帯電話の電池の規格づくりという問題だとか、それから地デジ放送の問題もこういう問題としては取り上げられていると思う...全文を見る
○笠井委員 食の安心、安全の問題を伺っていきたい、これは両参考人にと思っているんですが、まず、原参考人に伺います。  これは、やはり消費者にとっては関心の非常に高い問題であり、当然だと思うんですが、米で見ますと、例えば米の輸入というのは消費者にとって必要なのかという問題とか、そ...全文を見る
○笠井委員 ありがとうございます。  郷原参考人に伺います。  参考人が書かれた「食の不祥事を考える」という中で、「食品業界のコンプライアンスを考えるには、食品業界に対する社会の要請とは何かを考え、常に見直していくことから始めなければならない。」というふうに言われておられるん...全文を見る
○笠井委員 関連してなんですけれども、今伺った三つの社会の要請をバランスよくというお話なんですが、そうしますと、それを常に見直していくことから始めるという点でいいますと、一方では、コンプライアンス、そして定められた法令、規則というのが社会の要請に見合っていないということもやはり含...全文を見る
○笠井委員 一方で、常に見直すということになりますから、つまり、コンプライアンス、定められた法令、規則が社会の要請に見合っていないということが含意されているんじゃないか、そういう点はどうかということと、行政の側の要因、対策について御意見はどうかということです。
○笠井委員 ありがとうございました。  今度は、原参考人に伺いたいんです。  金融被害にかかわって、その契機として、規制緩和による自由化ということも先ほどおっしゃったと思うんですが、その規制緩和と消費者問題の関連について、金融の問題も先ほど議論がありましたが、その他の問題での...全文を見る
○笠井委員 最後の質問ですが、法案にかかわってなんですけれども、法案については、やはり国民の多くが望んでいる消費者行政の強化、一元化という方向に向けて、これは各会派の知恵を本当に出し合って、そして国民にとってよりよい、実効性があるものにということで仕上げることが大事だと私たちは思...全文を見る
○笠井委員 終わります。ありがとうございました。
04月03日第171回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  早速協定の問題に入りますが、協定の前文で「ロードマップにおいて、その全体が一括の再編案となっている中で、沖縄に関連する再編案は、相互に関連している」というふうにありまして、そして、その続きで、第三条で「移転は、ロードマップに記載された普天...全文を見る
○笠井委員 例えばアセスをやっていたら「進展」というふうに言うんですか。
○笠井委員 その「具体的な進展」というのは、だれが判断しますか。
○笠井委員 それでは、日米両政府ですが、日本側が「具体的な進展」があると判断するようなことをやったとしても、米側の判断がそうでなければグアムへの移転は進まないということになりますか。
○笠井委員 協議はしていくけれども、判断が違ったらそれは進まないということになるわけですね。  その後に、協定で、「日本国政府は、」「完成する意図を有する。」というふうに書いてありますが、午前の質疑では、例えば先ほどアセスの議論がありながら、アセスを進めようとするのも一つの意図...全文を見る
○笠井委員 要するに、影響が出るということでありますので、結局、目に見えて米側が認める「具体的な進展」がない限り、その担保が確保されない限りグアムの移転がされない、進まないということになるわけであります。  そこで、昨年三月に確定したアセスの方法書の修正版というのがここにありま...全文を見る
○笠井委員 今説明がありました四つの基本設計業務の履行期限というのは、いずれも本年三月末日でありましたけれども、現在の進捗状況はどういうふうになっていますか。終了しましたか、これは。
○笠井委員 終了していない。  では、基本設計業務は終了していないというわけでありますけれども、防衛省は、本年度予算に普天間飛行場の代替施設に係る工事に要する経費を計上しているわけであります。その内容はどういうものですか。
○笠井委員 護岸工事の実施設計費に約三億円で、同工事費に約二百四十七億円を新規計上しているというわけでありますけれども、この工事は代替施設本体の沿岸部、これを埋め立てる、北側部分と言っていいんでしょうか。その工事ということでよろしいですか。
○笠井委員 そうしますと、まだ基本設計が策定されていない、契約変更してことし十二月までかかるというわけでありますが、どうして、代替施設本体の護岸工事に着手できる、それで予算計上するのか。おかしいんじゃないでしょうか。  実際は、基本設計というのはもう策定されているということじゃ...全文を見る
○笠井委員 前提としたって、ちゃんと今年度掲げているわけですよ。  護岸工事に着手するには、環境影響評価の手続に伴う沖縄県知事の許可が必要であります。しかし、防衛省は、先日、四月一日、アセスの準備書を県側に提出したばかりじゃないですか。そのアセスの準備書も、日米両国政府が合意し...全文を見る
○笠井委員 あれこれ言いますけれども、結局、完成目標に向けて、ひたすら必要、迅速に進めていく、意見は聞きますけれども進めますという話じゃないですか。米側は、修正には応じられないと繰り返し主張してきました。だから、いかに環境に重大な影響があろうと、新基地建設反対の県民世論が沖縄で七...全文を見る
○笠井委員 この間も議論しましたが、参考といいながら、これは日本側が米側と交渉する上で持っている数字だと言うわけですよ。その総額についても言えないということが改めて言われたわけであります。  では、この協定の枠外でありますけれども、この枠組みの中で日本側が出資、融資等で分担する...全文を見る
○笠井委員 違うんですよ。何億もかけて、税金で調査を委託したわけでしょう。試算させたわけじゃないですか。どれぐらいの規模になるかという数字もないんですか。
○笠井委員 結局、どれも防衛省から出された資料では墨塗りになっていたりしてわからないわけです。  それで、仮定計算というけれども、では、マックスとミニマムとどれぐらいの幅なのかということもあるはずですし、久米設計が出した報告書というのは、再三局長も言われていますが、そして、この...全文を見る
○笠井委員 中曽根大臣、大体、多額の日本の負担で米領土に軍事基地をつくる。外務省も、私自身も、一昨年ですか、二〇〇六年二月ですね、質問したときに、歴史上も、それから世界でも類例がないことをやるということを認めたわけです。私はそれ自体けしからぬと思うんですが、最低限の中身すら明らか...全文を見る
○笠井委員 透明性とおっしゃいましたけれども、報告書に大臣も目を通されたと思うんですが、こうやって墨塗りになっているわけですよ。透明どころか不透明きわまりないんです、これ。そうでしょう。そういうことですよね。  基本構想で私が最初に質問したのが三月十三日でありまして、その準備過...全文を見る
○笠井委員 この真水部分の二十八億ドルに関連してですが、司令部庁舎、教場、それから隊舎、学校等生活関連施設の四分野の事業に使うということでありますけれども、それが二十八億ドルの限度以内におさまって、余った場合については、それ以上財政支出はしないということでよろしいんですね、これは...全文を見る
○笠井委員 済みません、今の話というのは、積み足すという話を言われましたけれども、必要な範囲内でということで、二十八億ドルまで使い切るという話ですか。(高見澤政府参考人「いえいえ」と呼ぶ)四分野ですよね。これが必要だという話で協議して進めていって、年度ごとに決めていくとやっていっ...全文を見る
○笠井委員 だから、おさまって、二十八億ドル引く二十六億ドルだったら、二億ドルというのはもう使わないんですねと聞いているんですよ。
○笠井委員 どうもその辺が、もやもや言っているのがどうも怪しい話なんですがね。  ほかの目的にと言われました。では、そこで伺いますが、米側から、この上限二十八億ドルの範囲内で、海兵隊のグアム移転にかかわるものだということで説明があって、そしてさらに、日本側の分担の要求が、二十八...全文を見る
○笠井委員 ですから、確認しますけれども、毎年精査しながらずっと積み上げていきますよね。それで、例えば二十八億ドルまであと二億ドルあるよねとなった場合に、米側の方からも、まだ上限があるということでいうと、この間、大体整備は済んだけれども、しかし、移転関連ということでいえばこういう...全文を見る
○笠井委員 要は、二十八億ドルを上限にして、趣旨がかなっていてと判断して、そして、スムーズ、効率的ということであれば二十八億ドルまで使うということになるということであります。  政府はこれまで、グアム移転に関連する日本の負担というのはあくまでロードマップに従って行うということで...全文を見る
○笠井委員 この基本構想報告書を見ますと、アプラ港の整備規模というのは、ARG、水陸両用であるLSD、ドック型揚陸艦、LHD、強襲揚陸艦及びLPD、ドック型輸送揚陸艦同等クラスの艦船及び寄港艦の停泊を可能にするものであるというふうに書いてあります。これは、海兵隊の移転というよりも...全文を見る
○笠井委員 何を言っているんですか。アメリカ側のマスタープランでは、アプラ港の改善というのは海兵隊、海軍及び沿岸警備隊の活動を支援することを目的とするということを述べていて、今、空母は入れないと言いましたけれども、空母の一時寄港を可能にする埠頭に加えて、エアクッション型揚陸艇、強...全文を見る
○笠井委員 海兵隊がいないから既存の整備を活用すると言うけれども、その整備をするわけですよ、施設を。ごまかしちゃだめです。海軍が、アプラ基地を約四万トン級の強襲揚陸艦などが停泊できるようにする。空母の寄港も、さらには一千人もの兵員を運ぶ高速輸送艦も使える最新鋭の基地にしようとする...全文を見る
○笠井委員 では、ここでありますが、ここにある沖縄からのグアムへの海兵隊移動経費とかグアムにおける活動経費というのは、これは一体何のことですか。
○笠井委員 そうすると、確認しますけれども、グアム移転に八千名、九千名が行くというときに、いわば向こうに移っていくという引っ越し代にとどまらないということですね。一時的にということは、訓練で行ったり来たりもある、そこまで含めてなるのかどうか。  つまり、引っ越し代とかいうことで...全文を見る
○笠井委員 では、もう一回確認しますけれども、こういう場合、グアムへの八千人の移転完了後、すなわち、司令部機能がグアムに移って実動部隊が沖縄に残るという形で分散することになりますが、このもとでグアムで海兵隊の訓練が行われる場合に、沖縄に残っている実動部隊がグアムでの訓練のために移...全文を見る
○笠井委員 協定は決まっているんです。これ、全体を、施設とインフラ整備をやるために百二・七億ドルをどうするかというのが協定ですから、そこに書いていないのは当たり前なんです。  今、局長が言われましたけれども、二〇〇七年五月の参議院外交防衛委員会で、当時の久間防衛大臣が、「グアム...全文を見る
○笠井委員 協定後の話です。協定を完了したら、一応完了するわけですから、その後の話をしているんですよ。
○笠井委員 協定が終わった後はその都度判断すると、否定しないわけです。  ロードマップによりますと、沖縄の海兵隊八千人が移転することになっておりますけれども、訓練は既にグアムで実施をされております。沖縄の第三十一海兵遠征隊は六カ月ごとに編成が変わりますけれども、そのたびにグアム...全文を見る
○笠井委員 このグアムの移転というのは、八千名がグアムに移ったら、じいっとしてそこにいるわけじゃないんですよ。司令部隊と実動部隊があって、訓練もする、あるいは実際にそういうことで出動することだってあるわけですよね。そういう問題は具体的にあるんです。つまり、移転というのは、八千人が...全文を見る
○笠井委員 安定的に家賃収入があるという話がありました。それ一つとっても、これ、五十年かけて払ってもらって、全部返してもらうという話が前提ですよね。利子をつけないという話もありますが、今どきそんな話があるのかと、今派遣切りに遭っている皆さんは本当に頭にきていますけれども。家族住宅...全文を見る
○笠井委員 結局、負担軽減のためとか移転のためという名目さえつければ、限度額まで目いっぱい負担し得る、それから米軍の運用にかかわるものまで負担し得る、その上リスクまで背負う。そのリスクまでしょう部分は、この別添のところ、ほとんどもう墨ですよ。どんなリスクがあるかの検討だって、全然...全文を見る
04月10日第171回国会 衆議院 外務委員会 第8号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  ロードマップ等で合意をされた在沖縄米海兵隊の一部をグアムに移転するようになったのは、米国の世界戦略の地球規模での米軍配備の見直し、GPRに基づいて、米側の提案で決まったものであります。  そこで、中曽根大臣に冒頭伺いますが、この協定の前...全文を見る
○笠井委員 締結したのは大臣ですからね。  それで、高まると書いてあると私は言っているんですよ。抑止力がどう強化される、具体的にどういうふうな効果があると米側は説明しているのかと聞いているんですよ。同じことを繰り返してもだめです。ちゃんと答えてください。
○笠井委員 アメリカはもっと具体的に言っているんです。昨年、二〇〇八年九月十五日に米海軍が米議会に行ったグアムに関する計画進捗報告ではこう言っています。第三海兵遠征軍は、沖縄、グアム、ハワイに基本的な戦力を集中しつつ、バランスのとれた能力を提供する、さまざまな場所で演習をすること...全文を見る
○笠井委員 それにしたってこういう数字を出しているわけですよ、海軍が議会に対して。  中曽根大臣、私は四月三日の質疑の際に、米軍がホームページで公表している資料でさえこの基本構想報告書では墨塗りにしている、隠しているという防衛省の姿勢を厳しく指摘して、大臣もそれは大変失礼があっ...全文を見る
○笠井委員 今回公表とかいう話じゃないですよ。だって、こういう問題がさんざん議論になっているのに、そういう中間的ないろいろな検討材料だって米海軍は議会に報告しているわけですよ。ところが防衛省は、ずっと、言うまでこういう墨塗りだって出さなかったわけですよ。それで、結局国会に対しては...全文を見る
○笠井委員 これは本当にひどい話ですね。先ほど言ったように、議会と海軍、防衛省と国会、あるいは政府と国会との関係の問題を私は問題にしているんですよ。いろいろな経過の中であったって、アメリカの中ではそういう形でやっているわけですから。  委員長、私、この報告書を見ますと、米海軍か...全文を見る
○笠井委員 今後と言ったって、きょう終わろうというんでしょう。これを明らかにしないで協定を通すというんですよ。だめです、これじゃ。
○笠井委員 納得できませんね。米側との信頼関係ばかりじゃないですか。国会との信頼関係はどうなっているんですか。これで承認しろなんてとんでもないですよ。  もう同じことをやっていてもしようがないから。これじゃだめです、委員長。
○笠井委員 だって、これは、金を出すのは、結局国会で予算を出してという話ですよ。大体、米国の議会のやり方があると言うけれども、日本の議会だってあるんです。必要なときには理事限りとか委員長とか、そういうやり方があるんですよ。さんざん金融問題だってやってきたんだ。  ちょっととめて...全文を見る
○笠井委員 米側は変わり得る前提でちゃんと出しているわけですよ。日本だって変わり得る前提で出せばいいわけですよ、こんなものは。いいですか。
○笠井委員 では、出したって構わないでしょう。
○笠井委員 国会だって判断しなきゃいけないんですよ、こういう協定を承認するかどうかに当たって。国会に対する余りに不誠実な態度を防衛省はとっていると言わざるを得ないと思うんです。  では聞きますけれども、この独身下士官用の隊舎をつくったけれども、空き部屋が出た場合にどうするかとい...全文を見る
○笠井委員 何を言っているんですか。だめですよ。これは真水の話でやるんですよ、建てるんですからね。米側は、将来グアムを現在の三倍、二万一千人に増強する計画を今持っています。そうすると、いろいろな可能性があるわけです。  しかも、私、指摘したいのは、さっき部屋数と言いました。この...全文を見る
○笠井委員 時間の無駄です。私の質問に答えていないよ。とめてください。だめですよ。委員長、ちゃんとやってくださいよ。もったいないよ、時間があれなのに。今何一つ答えていないですよ。
○笠井委員 だめですよ。ちょっと、本当に時間が、こんなので。私、どんどん時間が過ぎちゃうじゃない。だめですよ、こんなんじゃ、本当に。時間がもったいなくてしようがない。時間稼いでいるんじゃないの。質問に答えてください。余計なことばかり言っているじゃない。
○笠井委員 つくったものが、部屋が余っていて、米軍増強で海兵隊がグアムに来たときに、沖縄からだけじゃなくて、アメリカ本土、ハワイから来てもそれは入れませんよとはっきり確認しているのかと聞いているんですよ。
○笠井委員 展開している場合を言っているんじゃないんです。あきがあって住む人がいないときにはほかから入れないということをはっきり言えないのかどうかですよ、そこですよ。それをアメリカと確認しているかということ。何回同じことを言わせるんですか。だめですよ、そんなの。
○笠井委員 だから、それ以外はないというふうにはっきりと確認しているのかということですよ。沖縄にいる人じゃなくて、沖縄に籍がないけれども米本土やハワイにいる米海兵隊が、あいているからといってそこに住むことは絶対ありませんねとアメリカと確認しているかと聞いているんですよ。
○笠井委員 だから、数を言わなきゃわからないんです。はっきりないと言ってくださいよ、それ以外は。
○笠井委員 要するに、ほかから来ることはあるということですよ。  こんな不誠実な態度で、数字も出さずに、まだほかに何があるのかというふうにみんな思いますよ、これは。このまま終局、採決するのはあり得ないと私、申し上げたいと思います。  協定の第三条ですが、「移転は、」「普天間飛...全文を見る
○笠井委員 少なくともという話がありましたけれども、要するに、今回の協定で意図を明示して、政府としてちゃんとやるつもりだと政治的意思を宣言した以上、これは、少なくともということですが、幾らかかろうと出すということになってまいります。協定承認をもってそれを国会も承認したということに...全文を見る
○笠井委員 義務でなくても、意思を、完成する意図を明確にして、それを実現するために今度は政府がやらなきゃいけなくなるわけです、これは。アメリカに対して協定で言っているわけですから。これだけの景気悪化、財政が大変な真っ最中に、グアム、沖縄の新基地建設に合わせたら兆を超えるという単位...全文を見る
○笠井委員 しかし、そういうことが大事だということは合意していると。  日本が基盤整備を行うアプラ港には、グアム—沖縄間を移動できるHSVが接岸できる能力も有することになりますか。
○笠井委員 否定しないということです。  防衛省が四月一日に沖縄県に示した五千ページを超えるアセスの準備書の中に「飛行場の諸元等」という記載があって、船舶を接岸できる桟橋を建設することになっております。この桟橋について、九日の安保委員会では、使用する船舶は限定されていないと答弁...全文を見る
○笠井委員 能力があるかないかを聞いているんです。
○笠井委員 物によってはできるということでありまして、まさにこれは本当に米軍が先制攻撃戦略のために重視している最新鋭の装備で、時速八十キロ以上の速度で兵員千人以上、ヘリ八機、物資四百トンを一度に運んで、グアムには二日間で行けるというものでありまして、イラク戦争でも兵員、弾薬、資材...全文を見る
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、在沖縄米海兵隊移転に係る日米協定に反対の討論を行います。  第一に、本協定は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う司令部庁舎、教場、隊舎、学校関連施設の整備のためと称して、日本が二十八億米ドルを上限として財政支出を約束しています。米国領土内の...全文を見る
04月23日第171回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、田中参考人、そして森本参考人、お忙しい中貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。  まず、田中参考人に伺いたいと思うんですが、今議論になっておりました防衛省改革のための組織改革ということでいいますと、自衛隊の情報流出だ...全文を見る
○笠井委員 森本参考人に伺いますが、田母神前航空幕僚長の問題について、先ほど田中参考人からも、傍若無人をとめられずというお話が冒頭にございました。先ほどの質疑の中でも、森本参考人も歴史認識は共有しないと述べられたわけですが、その上で、なぜああいう問題が自衛隊の中から起こってくると...全文を見る
○笠井委員 最後の質問ということで、お二人に伺いたいと思うんです。  私も振り返ってみますと、お二人の参考人に最初に国会で質問をさせていただいたのが一九九七年で、ちょうど今ごろだったんですけれども、当時、参議院の国際問題調査会で機会がありまして、それぞれに伺ったんですが、あのと...全文を見る
○笠井委員 ありがとうございました。  終わります。
04月24日第171回国会 衆議院 外務委員会 第9号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  ことしは国連女性差別撤廃条約採択三十年、そして選択議定書採択の十年目という節目の年であります。  この選択議定書の締約国は、現在、九十六カ国でありますけれども、我が国はまだだということで、G8の中では日本と米国だけ、米国は条約そのものに...全文を見る
○笠井委員 外務省に伺いますが、選択議定書を批准する国際的意義についてどうとらえているか。また、その批准をめぐってどういう検討を行っているでしょうか。
○笠井委員 今お答えがあったんですれども、外務省の答弁で、五年前の二〇〇四年に我が党の参議院議員が連名で質問主意書を出しまして、内閣から答弁書が来ましたけれども、当時も、政府は、注目すべき制度だけれども、司法制度との関連で問題が生ずるおそれがあり慎重に検討すべきとの指摘もあり、真...全文を見る
○笠井委員 ですから、枠の話しかわからないんですよ。ずっとこの問題は課題になってきて、言われてきて、慎重かつ真剣にやると言い続けてきて、では、どこがどこまで詰まって、どこが問題、課題が残っていて、どういうふうになっていくのかと、今自民党席からもうなずいている顔がいらっしゃいますけ...全文を見る
○笠井委員 相談件数は、年々大幅にずっと、五年間見てもふえているんです。労働局への相談まで至らないケースも少なくないと思われますので、氷山の一角であります。深刻な状況が広がっている。  私の地元事務所に寄せられた相談で、こんなケースがございます。日本航空の客室乗務員の女性であり...全文を見る
○笠井委員 この日本航空の日本人の客室乗務員の方は約七千人おられますけれども、九九%以上が女性であります。その一人一人が、定年が六十歳なんですけれども、六十歳までの人生において結婚もなさる、妊娠もなさる、そして、子供も産み育てるということが当然ある職場であります。安全運航のために...全文を見る
○笠井委員 だから、ないのではなくて、新たにつくるんじゃなくて、そもそも用意していなきゃいけない性格の問題だと思うんですよ。この二十六条とそれから六十五条の三項のかかわりで、ぜひそこは、そういう視野から、視点から検討すべきだと。検討しますぐらいちょっと答弁しないと、これ、大変なこ...全文を見る
○笠井委員 委員長、これはひどい話で、せめて休業で六割ぐらい払わなかったら、大変ですよ。だって、個別の企業といったって、具体的にそういう企業でそういう働き方をしているところがあるわけですよ。その問題を解決できなかったらだめじゃないですか。これぐらいのことを検討できないようでは、六...全文を見る
○笠井委員 こういう職場で軽易な業務を用意できなかったということであれば、そもそもそういう会社をやる資格が問われますよ。これでは、子供を産むことができない、妊娠してもしばらく隠しておくという人が出るんじゃないかと実際に職場で声が上がっているというふうに伺っております。働きながら安...全文を見る
○笠井委員 先ほど取り上げた例について言いますと、適切な、適当な措置がとられていないということでありますので、その辺は、大臣もぜひ舛添大臣ともよく協議をしてもらって、きちっとこういう方が出ないようにしっかりと、せめて六割は休業補償する、支給するということが実現できるように頑張って...全文を見る
05月08日第171回国会 衆議院 予算委員会 第25号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  アメリカのオバマ大統領は、去る四月五日、プラハで行った演説で、核兵器のない世界と、核兵器廃絶をアメリカの国家目標とするということを初めて公式に宣言いたしました。核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として米国は行動する道義的責任があ...全文を見る
○笠井委員 私も被爆二世ですが、やはり今回の言明、特別の感慨を持って受けとめました。そして、こういうときこそ、広島、長崎に原爆を投下された唯一の被爆国政府の責務はいよいよ大きいと言わなければいけないと思います。  五月四日からニューヨークで、来年のNPT、核不拡散条約運用検討会...全文を見る
○笠井委員 具体的措置についても、やはり核兵器廃絶という目標を明確にしてこそ、これも本当に意味がずっと出てくると思うんですね。北朝鮮の核兵器開発を終わらせる上でも、全世界が核兵器廃絶に向かえば一番の圧力になる。北朝鮮問題でも大きな歴史的意味を持つ取り組みになると思います。そして、...全文を見る
○笠井委員 このパネルにありますように、今回決まったのが、東京外郭環状道路、東関東道水戸線、日本海沿岸東北道、そして名古屋環状二号線という四路線であります。  そこで、総理、この日本全国の高速道路の整備計画路線というのは、一九九九年の十二月に九千三百四十二キロが定められたわけで...全文を見る
○笠井委員 聞かれていないとおっしゃいましたが、まさに私が言いたかったことでありまして、ともかく白紙だと言ってきたものを、十年間動かしてこなかった高速道路の整備計画を、まさに今、大臣言われたとおり、新たにふやそうという大転換であります。経済危機対策のどさくさで高速道路整備という大...全文を見る
○笠井委員 いろいろ長々苦しい言いわけをされましたけれども、四路線についてだって、慎重意見とか、これでいいのかという話が相当あったわけであります。そして、自民党の政調会長も御出席になっていて、正直言ってよくわからないところがあるという発言もあった。そういう中で、わずか二時間で決め...全文を見る
○笠井委員 要するに、従来のやり方を変えて、高速道路では初めて国民の税金投入の方向性で今進めていると。  この方式になりますと、今お話ありました国土交通省の試算について、道路会社が一—三割を料金収入で賄って、残りを国と都が四分の三、四分の一ということでありますので、料金収入が、...全文を見る
○笠井委員 縮減の対策をとると言うんですけれども、それは絶対にこれ以上ふえないと断言できるかというのが質問なんです、可能性としてですよ。
○笠井委員 要するに、ふえる可能性があるということです。  地下を利用してできた首都高速の中央環状新宿線というのがありまして、これは十一キロの長さなんですけれども、この場合を見ますと、工事を開始した一九九一年時点で五千二百億円だった事業費見込みが、最終的には、二〇〇六年時点で約...全文を見る
○笠井委員 このトンネル委員会ですけれども、このトンネル委員会では専ら外環道について技術的な検討を行ってきたということですね、具体的には。
○笠井委員 そこで、今ありました国土交通省関東地方整備局の中に置かれている大深度トンネル技術検討委員会ですが、この規約を見ますと、この委員会は国交省の関東地方整備局道路部が設置をしたというものでありまして、委員会の事務局は同じく「関東地方整備局東京外かく環状道路調査事務所に置く。...全文を見る
○笠井委員 特定の利害を代表する者はおりませんということでありました。  それでは重ねて伺いますけれども、このトンネル委員会の資料というのはどこが作成をしているでしょうか。
○笠井委員 今ありましたこのトンネル委員会のメンバーの中にも、国交省の財団法人先端建設技術センターという団体の理事が参加している。  この財団を調べたところ、機関誌アドバンスというので、二〇〇六年六月号に、当センターでは、トンネル委員会における技術的課題に対して検討を行い、委員...全文を見る
○笠井委員 この先端建設技術センターのかかわりというのは、委員会の資料作成だけではありません。この委員会では、国交省が二〇〇一年六月にまとめたガイドラインで大深度地下使用技術指針・同解説というのがありますが、これに基づいて検討を行っていますけれども、これを作成したのも先端建設技術...全文を見る
○笠井委員 結局、九八年度以降と聞いたんですが、今、直近の三年だけで、三件、合計二億二千八百七十万円ということで言われただけでありますが、そんな程度じゃないはずであります。  財団みずからのホームページで、一九九八年度から外環道関連の業務を受託してきたとはっきり述べております。...全文を見る
○笠井委員 きちっと当委員会に出していただきたいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○笠井委員 これは、直近の三年間分しかなくて、文書がある、ないとかと言っているみたいですけれども、〇七年度にも、外環道の広域幹線道路施工技術業務というのを受注したというのがあるんです。これは財団に確認すればいいと思うんですよ。それもやっていない。  なぜ、すべての発注実績を明ら...全文を見る
○笠井委員 冒頭に、公平と公正を欠くようなことはさせないとおっしゃいましたが、こういう実態があることについて、では、どうするんですか、国土交通省は。  こんな団体でしょう。だって、ここに実際は発注して、それをもとにやっているわけですよね。そこに、先ほど来議論したような、かつてな...全文を見る
○笠井委員 ちょっとこれは全然信じがたい話です。  専門家で構成されている委員会だから大丈夫ですと言いますけれども、先ほどから言っているように、その仕事を実際に発注して、それを受けてやっているのがここですよ。そこには、天下りOBと建設、ゼネコンの現職の幹部と、それから関連の製鉄...全文を見る
○笠井委員 御心配がないようにしますといったって、何の保証もないですよ。  しかも、実際このトンネル委員会は、外環道の施工技術についてゼネコン側から技術提案をさせておりまして、手元に私は持っていますが、この委員会が二〇〇七年三月にまとめた資料があります。実に十八社ものゼネコンが...全文を見る
○笠井委員 総理、いろいろ言われましたが、幾らトンネルを掘る事業だからといって、国民の目の届かないところで、深いトンネルで国交省とゼネコンがつながっている、不透明なやり方で行われているのは事実でありまして、これは極めて重大な問題だ、これが一つ。  総理もそこはそこだけ見たらとお...全文を見る
05月13日第171回国会 衆議院 本会議 第31号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度補正予算三案に反対の討論をいたします。(拍手)  まず、十分な審議を尽くさないまま採決を強行しようとしていることに対し、抗議するものであります。  麻生内閣は、昨年来、景気対策を口実に、これまで三度の予算を成立させました。し...全文を見る
05月13日第171回国会 衆議院 予算委員会 第28号
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○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度補正予算三案に反対の討論を行います。  初めに、本補正予算の審議はまだまだこれからというときに、自民、公明の与党が、委員長職権で審議を打ち切り、採決しようとしていることに強く抗議するものです。  反対理由の第一は、大企業への...全文を見る
05月27日第171回国会 衆議院 外務委員会 第12号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今回の北朝鮮による核実験は、国連安保理決議や六カ国協議共同声明にも明確に違反する暴挙であります。北朝鮮のロケット発射を非難した四月の国連安保理議長声明が意に沿わないからといって、世界に明らかにしてきた公約を一方的に破棄することは許されるも...全文を見る
○笠井委員 今、要はこの程度の譲許措置ならば国内への影響がないという御答弁だったと思うんですが、この説明というのは、私は疑問だと思うんですね。  過去にも、対メキシコあるいは対フィリピンのEPAで、豚肉、牛肉、オレンジそれから鶏肉、小型パイナップルの譲許が措置されても影響がない...全文を見る
○笠井委員 まさに多面的機能ということでありますが、都市農業ですべての農家がやはり意欲を持って農業に取り組めるように、地場産の農産物の利用の拡大あるいは価格保障という問題などとともに、農地の維持確保というのは本当に急務であり、必須だと私は思います。  ところが、都市計画法で市街...全文を見る
○笠井委員 そういうことじゃなくて、現状は大変な状況にあるかどうかという認識がまずあるかないか聞いているんです。一言で答えてください。
○笠井委員 要は大変だということであります。  私、参議院議員の時代に農水委員会にも所属したことがありまして、学生時代には農学部で学んだこともあるということで、そのことも含めて、この間、都内の農家を訪ねて畑で話を伺ったり、東京都の農業会議でも実情や意見も伺ってまいりました。我が...全文を見る
○笠井委員 この小委員会の報告素案を見ますと、例えば現在の土地利用計画の線引き制度について、急激な都市化、人口集中という時代背景に大きく依存した制度があるというふうにした上で、開発圧力を制御するという視点のみによらない新たな都市の秩序の提案もなされているという記述がございます。 ...全文を見る
○笠井委員 のみならずということは、その中に線引き制度についての見直しも含まれているという理解でよろしいですね。
○笠井委員 市街化区域では、農地が将来にわたって保全できる制度になっておりません。東京都の農業会議は、都市農業、農地の位置づけを明確にして、例えば都市農業基本法というようなものをつくって、振興施策も確立してほしいというふうに要望しております。東京都議会でも、一昨年、〇七年の三月で...全文を見る
○笠井委員 都市農業の従事者、関係者や自治体からは、さまざまな切実な要望があります。例えば、生産緑地の指定要件の緩和、現在五百平米でありますけれども、これを三百平米としてほしいという要望が強いです。生産緑地の自治体による買い取り制度についても、自治体の財政難などがあってなかなか機...全文を見る
○笠井委員 農水省の方はどうでしょうか。都市農業や農地というのは、都市計画、都市政策の上からも重要で、町づくりにとっても重要という議論は、国交省の小委員会とともに、農業関係者も含めて各方面から出されております。これをどう受けとめているか。農水行政を所管する立場から、より積極的な取...全文を見る
○笠井委員 位置づけて関係省庁ともということですが、都市農地にかかわる制度というのは変わっていなくて、抜本的な対策が講じられているとは言えません。農水省としても、今こそ本腰を入れて取り組みを強化すべきだと思います。都市農業の保全、振興という点では、農業が経営として成り立って、所得...全文を見る
○笠井委員 農業、都市農業は大事だという大臣のお話がありまして、強化するという点でいいますと、ぜひ政府としても、都市農業の従事者、関係者とか関係自治体の皆さんから実情、意見、経験もしっかり聞いていただいて、計画や取り組みに反映させていただきたいと思います。  安心、安全な食料、...全文を見る
06月05日第171回国会 衆議院 外務委員会 第13号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今、地球温暖化対策をめぐって、六月の一日から十二日までドイツのボンで国連の作業部会が開かれております。この会議は、二〇一三年以降の温暖化対策の国際協定を年内に合意するための交渉の促進を目指すものであります。その中で日本が注目をされておりま...全文を見る
○笠井委員 日本はいまだに持っていない、もう時間がなくなってきているわけでありまして、これがおくれていることは重大だと思います。  先進国として義務を果たすために、政府が六〇から八〇%減と決めたような長期削減目標とともに、それを今日の世代が責任を持って確実に達成するための中期の...全文を見る
○笠井委員 ボンの会議は十二日までですが、半ばというのは、それを念頭に置いて、それに間に合うようにということで今やっているということでしょうか。
○笠井委員 今あれこれ立場を述べられたわけですが、現在に至るまで中期目標さえ明らかにしなかったことに、日本政府のこの問題に対する姿勢がはっきりとあらわれている。だから、COP15の議長国のデンマークからも、現在の日本政府は温暖化交渉に乗り気でなくて、その結果、国際交渉で日本は目に...全文を見る
○笠井委員 私の質問に答えてもらいたいんです。四%増という案に対しては斉藤大臣が厳しく批判されていますが、外務大臣としては同じような厳しい目をもって見られているのかどうか、そこの点を伺っているんです。端的に伺いたいんです。
○笠井委員 四%ふえるということで国際交渉をやって、世界からどう見られるかということなんですよ。国際的に言えば、日本が間違ったメッセージをやはり出しているというか、そういう存在として見られるということでありまして、四%増という案は現在の日本の対策のままでいいというものであります。...全文を見る
○笠井委員 私も読ませていただきましたが、今、一部紹介ありました。少なくとも、私も計算してみますと、年間十七兆以上の被害、しかも極めて高い熱ストレス死亡リスクがあるということも触れられております。  最近の、国連機関やIPCC、各国の研究機関などの関係者が参加して行っている研究...全文を見る
○笠井委員 そうしますと、今回の国際交渉に当たって、温室効果ガスを削減するという課題は、とにかくやれるところまでやればいいということなのか、あるいはやり切れなければ大変なことになるということなのか、その辺はどうでしょうか。
○笠井委員 最大限でやり切るということでやらなかったら大変なことになるという課題だと思うんですよ。  昨年、私、欧州調査をやりながら非常に痛感したんですが、EUや欧州各国による取り組みというのが、法的拘束力のあるもの、そして野心的目標を持って真剣に取り組みをやっているというふう...全文を見る
○笠井委員 全体としてという話でございましたけれども、それぞれの国が、共通だけれども差異ある責任を果たさなきゃいけないというテーマなんですよ。そうしないと全体いかないわけですから。  しかも、実行可能性と言われますが、一方で日本は二〇五〇年までに六〇から八〇減らすと言っていて、...全文を見る
○笠井委員 結局、問題を広げて、世界全体がどうするかということはもちろんそれは大事な問題です。そういうときに日本がどういう責任を果たすか、日本としてどうするか、そういうときに中期目標もないわけです。世界全体が、国際社会が目指して努力している方向と、私ははっきり言って根本的なスタン...全文を見る
○笠井委員 政府は負担は公平にと繰り返しますが、結局やれるだけやればいいというもので、やり切るというのがない。その点でいうと、財界に引っ張られているというのが率直なスタンスだと思います。それも、いかに減らすか、そういう国民に負担を転嫁するというところに来るわけでありまして。大体、...全文を見る
06月09日第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第41号
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○笠井議員 日本共産党の笠井亮です。  私は、二〇〇五年の総選挙後に設置された憲法調査特別委員会の委員、理事会メンバーとして一年半余り、改憲手続法の審議に加わってきました。その経過を改めて振り返りながら、憲法審査会規程をつくるべきでないということを強く意見表明したいと思います。...全文を見る
06月11日第171回国会 衆議院 本会議 第38号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、憲法審査会規程の制定に反対の討論を行います。(拍手)  なぜ今、審査会の規程づくりか。  与党は、改憲手続法が成立したのに憲法審査会規程をつくらないのは立法不作為だと繰り返します。これは、憲法に改正規定がありながら手続法がないのは立法不...全文を見る
06月12日第171回国会 衆議院 外務委員会 第15号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  去る六月五日に続いて、地球温暖化問題について質問いたします。  一昨日、麻生総理が、二〇二〇年までの日本の温室効果ガス削減中期目標について発表いたしました。  そこで、まず外務省に伺います。現在、ドイツのボンで国連の特別作業部会が開会...全文を見る
○笠井委員 各国からかなり厳しい声、それから厳しい目が寄せられていると。低過ぎる、野心的でない、落第だという声もある。国際社会の期待と落差がある、先進国の歴史的責任から見て不十分だ、科学の要請にどのようにこたえるかはっきりしていない、不完全、リーダーシップを発揮する意欲がないと、...全文を見る
○笠井委員 今度の中期目標は二〇〇五年比で一五%減ということでありますが、これは、京都議定書の基準年である九〇年比ではわずか八%の減であります。つまり、この目標は京都議定書で日本が約束した六%削減を二%上回るだけの、同じような水準だということであります。  先進国に九〇年比二五...全文を見る
○笠井委員 今、真水という話がありましたが、実際にこの数字を提起した中でも、ボンの反応の中で、要するに、真水ということで出せばほかと比較できないじゃないか、地球全体での排出削減を促していくような排出枠の取引を否定するのかと、実際に外務省の説明に対してそういう反応が返ってきていると...全文を見る
○笠井委員 基準年ということを言われるんだったら、調べてからではなくて、基本的な話なんですよ。  これは、一九九二年に採択された枠組み条約の中で第四条があります。先進国は、温室効果ガスの人為的な排出の量を一九九〇年の水準に戻すと合意したことに基づいて、日本もその提案国の一つだっ...全文を見る
○笠井委員 総理の記者会見の中で、今同じスタートラインと言われた中で、九〇年はEUぐらいだ、アメリカ、カナダ、オーストラリアはそうなっていないという話を言われていますが、それでは聞きますけれども、九〇年比で中期目標を立てている国というのは何カ国ありますか。国の数。九〇年以外を基準...全文を見る
○笠井委員 EUというのは二十七カ国あります。それ以外にも九〇年ということで、私も事前にレクで聞きました、ベラルーシ、クロアチア、アイスランド、ノルウェー、スイス、ウクライナということで六カ国ある。それに対して、それ以外ということで二〇〇五年とかそういう形で言っているのは、言われ...全文を見る
○笠井委員 今、日本は省エネが進んでいるとか、いろいろ言ったりするんです。今、絶対量という話もありましたけれども。でも、排出量を世界で見ると第四位ですよ。そういう中で、日本の目標値や基準年の設定というのは、到底これは国際社会から受け入れられないものだと思います。  この目標は、...全文を見る
○笠井委員 そのお呼びになったのは結構なんですが、今、分析と言われました。今、モデルの中でいえば、一%ふやしましたけれども、マイナス一四%、九〇年比七%というこのモデル、これに基づいて最終判断したと思うんですが、ここに、産業はその際には二〇〇五年比マイナス一〇%、九〇年比一五%、...全文を見る
○笠井委員 だから、この数字に基づいて、裏づけになるんだから、最低これはやってくださいね、やりますよというふうなことをやったんですかと聞いているんです。端的にお願いします。
○笠井委員 確認していないということでしょう。ちょっとそれはちゃんと確かめてください。
○笠井委員 欧州でいきますと、私も調査へ行きましたが、政府が経済界と交渉して協定を結んだりしている。経済界自身も、イギリスのCBIとか、積極的に行動する動きがあるわけですが、日本では財界が後ろ向きで、それに引きずられていると言わざるを得ません。  最後に、大臣、十二月のコペンハ...全文を見る
○笠井委員 もう一つ質問したんですが。  まず目標を出しましたが、これは交渉事ですので、その中でもう絶対これは変わらないんだということなのか、それとも、その中で場合によってはいろいろ検討して見直す、変わる可能性はあるのかどうか、一言だけそれをお願いします。
○笠井委員 交渉事ですが、場合によっては、だから、もう不動のものであるということじゃないんだということは、それはそうなんですね。だって、目指すのは国際合意ですから。それを一言。
○笠井委員 京都議定書の議長国としては、私、情けない話かなと思いますが、急速な温暖化に対する被害の増大を直視すれば、国際的に通用しない九〇年比八%削減というのを抜本的に見直して、自然エネルギーへの転換などをやりながら、先進国日本の歴史的責任としての九〇年比三〇%削減を掲げて対策に...全文を見る
06月17日第171回国会 衆議院 外務委員会 第16号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日の案件である日本・ウズベキスタン、日本・ペルーの両投資協定、日本・スペイン、日本・イタリアの両社会保障協定の四本の条約については、いずれも賛成であります。  まず、投資協定についてやりますが、今日、二国間の経済拡大を推進するための枠...全文を見る
○笠井委員 二〇〇七年の九月に国連総会で、先住民族の権利に関する国際連合宣言というのが採択をされて、我が国も賛成をしております。また、ペルーも賛成国であります。この宣言の焦点の一つは、自決権及び土地、資源に対する先住民族の権利を定めた条項でありまして、さらに、先住民族の領域での資...全文を見る
○笠井委員 今日、世界でも有数の鉱物資源輸入国である我が国を含めて世界の各国が、中央アジアや中南米、アフリカなどの資源産出国の各種の資源獲得に向けて今猛烈に働きかけて、資源獲得、権益を競っている状況があります。  ペルーは、参入してきたアメリカなど外国資本が乱暴に鉱山開発を積み...全文を見る
○笠井委員 日本とペルーの投資協定では、我が国の二国間投資協定では初めてと承知しておりますけれども、合同委員会の下部組織として投資環境改善小委員会を設置するとして、いわば今回の協定の目玉の一つというふうにされております。両国間の投資環境の改善が目的だというふうに私も理解をしており...全文を見る
○笠井委員 次の問題ですが、若干質疑の項目、順序を変えますけれども、先ほどありました北朝鮮問題について幾つか聞きたいと思います。  国連の安全保障理事会は、去る六月十三日に、北朝鮮による核実験の強行に対して、非軍事的、外交的対応を明確にした制裁決議を全会一致で採択いたしました。...全文を見る
○笠井委員 北朝鮮の今回の核実験というのは、国連安保理決議一七一八に対する明確な違反であって、私たちも、国際社会の対応としては、一定の制裁強化は必要となると思います。北朝鮮が、今回の決議に示された国際社会の総意を厳粛に受けとめて、六カ国協議に即時無条件で復帰をして、核開発、ミサイ...全文を見る
○笠井委員 北朝鮮の軍事的な挑発、暴発を抑えるためには、我が党も一貫して主張してまいりましたが、やはり国際社会が一致して事に当たることだと思います。  そこで、今回の決議を見ますと、大事な点だと思いますのは、国連憲章第七章のもとに行動し、その第四十一条に基づいて措置をとるという...全文を見る
○笠井委員 私が確認したいのは、新たな内容が一七一八に加えて加えられたということでありました、武器の問題あるいは貨物検査の問題、さらには金融面ということですが、それも含めましてこの決議全体の性格なんですが、ここはいろいろ議論があった結果だということなんですけれども、この決議の前文...全文を見る
○笠井委員 そうすると、そういう措置をとるということについて、そういう結果になった意義や重要性について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○笠井委員 強い決意とおっしゃいました。まさに今回の制裁措置というのは、非軍事的なものに限定する立場に立って、外交努力を通じて北朝鮮に核兵器の放棄を迫るということが、あるいはもう実験をしないということを迫っていくということが今回の決議に示された国際社会の総意であって、関係各国はそ...全文を見る
○笠井委員 そうすると、それをしっかりやった上に新たな措置ということであります。  そこで大臣に伺いますが、今回の決議は、国際社会が一致して、今あったような、国連憲章四十一条に基づく非軍事的、外交的措置を通じて迫っていくというものになっておりますが、そういうときに、この決議の中...全文を見る
○笠井委員 ちょっと今の確認なんですが、この一八七四は決して軍事的措置だけを決めたわけではなくてとおっしゃったんですが、それは違いますよね。非軍事が全体ですから、軍事的なのは入っていませんよね。そこをちょっともう一回言っていただかないと、残っちゃいますので。
○笠井委員 そうしますと、今の問題、この北朝鮮に対してのことですが、当然、大臣の認識としては、軍事に対して軍事ということで対応してエスカレーションというのはよくない、悪化させる、そういうことは決して望んでいないということはよろしいですね。
○笠井委員 対話と圧力で、圧力一般ということではなくて、要するに、軍事ということで向こうがけしからぬ対応をしていることに対してこちらが軍事で対応するということになるとエスカレーションになって、それはまずい、そういうことは間違いないですね、そこは。
○笠井委員 ただ、この決議にある貨物検査などを根拠にしながら、では軍事の方向で出ていこうというようなことになって、相手が軍事的対応をするのにこっちも軍事で対応するという構図がさらにエスカレートすることになるということは、よくないし、あってはならないことだというのは、よろしいですね...全文を見る
○笠井委員 ですから、北朝鮮が軍事で対応するということで、核実験もやり、こういう形で挑発もやっていることに対して、日本を含めて国際社会の側が軍事で対応するということになると、これは好ましくないし、まずいし、さらに事態を悪化させることになりますね、そういうことを伺っているんです。
○笠井委員 国連決議ということに基づいて軍事の対応というのは、これは非軍事の決議ですから、できないということでよろしいですね。
○笠井委員 北朝鮮が軍事的な挑発をしようとしているときに、貨物検査においても自衛隊を動員して軍事的な対応に踏み出す、ましてや敵地攻撃論などは、軍事対軍事で緊張を一層激化させるもので、とってはならないことだと私は思います。暴挙をやっている北朝鮮だから、こちらの側が道理をもって結束し...全文を見る
○笠井委員 この項目が改めて盛り込まれていることについて、大臣はこの意味についてどういうふうに受けとめられるでしょうか。
○笠井委員 今回の決議を根拠にして軍事的対応を持ち出すというのが決議に反するということは明白だと思います。緊張を悪化させる行動を日本の側から起こすことは厳に慎むべきだと、この決議からきちっと銘ずる必要があると思います。  さらに伺いますが、今回の決議は、六カ国協議、六者会合につ...全文を見る
○笠井委員 この項目について、すなわちこれを含む決議ということで一八七四が採択をされたときに、理事国からも、態度表明ということでずっと各国がやっております。アメリカ、中国、それから日本、英国、メキシコ、ベトナム、リビア、ウガンダ、ロシア、それからフランス、ブルキナファソ、オースト...全文を見る
○笠井委員 今ありました、まさにこの決議が強く求めているのは、六者会合への即時無条件復帰でありまして、制裁というのはその手段ということで述べられているわけで、それ自体が目的ではないと思うんです。平和的、外交的手段で解決することを基本に据えた今回の決議の方向で国際社会が一致結束する...全文を見る
○笠井委員 日本は唯一の被爆国であります。言うまでもありません。そして、いわば北朝鮮からすれば海を挟んだ隣国でありますが、北朝鮮に核開発の放棄を迫って核兵器廃絶を求めていくという道義的な権利も責務もあると思うんですね。核開発をやめさせるために本当に国際社会が今努力しているときに、...全文を見る
○笠井委員 まさに日本の役割は大事だと思うんですが、ただ、その際に、日本も、ではアメリカの核の傘にと依存しながら核抑止ということになりますと、これは本当に、相手に対しても迫っていく上でも、効果的なというか有効な説得力を持ち得ないというふうに思いますので、まさに被爆国は、本当にその...全文を見る
○笠井委員 九年間かかって十二ということですが、基準は基本的に同じことで、もちろんその基準というのは大事な点だと思うんですが、さらに加速させるというような意味で、加味するようなこと、あるいは特別に手だてをとっていこうというようなことについては、考えはないんでしょうか。
○笠井委員 昨年の当委員会で、我が国の企業等から一時的に派遣される邦人等が多いアジア諸国との社会保障協定締結が少ないということについて質問いたしました。  そのときに、政府の答弁というのは、今説明があったことも関連があると思うんですが、アジアの国の中では、社会保障協定の締結の前...全文を見る
○笠井委員 そうしますと、それ以外のところについて言うと、先ほど五つ言われたような基準というかクライテリアの問題、社会保障制度の問題などを含めて、相手国との関係も見て、なかなか、手の届くところというか、それぐらいの期間には難しいなと。さらに、相手国の関係あるいは制度の確立状況とか...全文を見る
○笠井委員 最後に、大臣、今のことも含めてですが、人的交流がますます盛んになるアジア諸国との社会保障協定の必要性、あるいは、いずれにしても、それも含めて、世界各国との間の社会保障協定について先進国の中で我が国が立ちおくれているのは事実だと思うんです。  そういう点でいうと、政府...全文を見る
○笠井委員 今、基本的な話があったんですが、大臣御自身も何か一言その点に関連しておありになれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○笠井委員 これは極めて大事な問題ですので、政府としても積極的な対応ということで進めてもらいたいと思います。  以上で質問を終わります。
06月19日第171回国会 衆議院 外務委員会 第17号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭に、この間の当委員会での質疑に関連して二点確認をしておきたいと思います。  一つは、六月十日の我が党の赤嶺議員の質問に関連してですが、米軍犯罪の関連の問題であります。  法務省刑事局の一九七二年作成の合衆国軍隊構成員等に対する刑事...全文を見る
○笠井委員 現実の問題はどうかというのはまたきちっとただしていかなきゃいけない、検証しなきゃいけない問題が別途ありますが、今、現代の社会通念に即して不要だということがありましたが、では見直しというのは、どういう方向で見直しているんでしょうか。例えば、公の催事での飲酒後の通勤という...全文を見る
○笠井委員 もう一点、六月十二日に、温室効果ガス削減の政府の中期目標の決定に当たって総理は産業界の代表に産業部門の具体的削減量を示して了解を得たのかという私の質問に、その答弁では明確な答えがございませんでしたが、この件も河野委員長が内閣官房に対して、確認の上、理事会に返事をするよ...全文を見る
○笠井委員 予想どおり、具体的削減量を示していないと。これでどうして産業界に削減の努力を促すことができるか。  私は、やはり先進国の責任にふさわしい野心的な中期目標、一九九〇年比で三〇%減を掲げて、特に大量排出元の産業界には大胆な削減目標、それに見合った抜本的な対策をただすべき...全文を見る
○笠井委員 今お話があったわけですが、私は、沖縄の心をしっかり受けとめるなら、政府がやるべきは、負担軽減と二律背反する新基地建設など米軍再編強化ではないということを申し上げておきたいと思います。  そこで、米軍再編に関連して、二〇〇六年五月のロードマップでは、航空自衛隊の航空総...全文を見る
○笠井委員 ロードマップにある横田ラプコンの返還問題について、この間も、私、当委員会で質問してきましたが、沖縄の嘉手納基地ラプコンの返還の進捗状況を踏まえて、その検討を二〇〇九年度中、つまり今年度中に完了することになっております。  現在、横田ラプコンでは日本側の管制官が併置さ...全文を見る
○笠井委員 この横田ラプコンでは、米軍の横田、厚木基地、自衛隊の入間、立川基地の航空路の管制を実施しておりますけれども、この横田ラプコンの存在によって、立川基地、駐屯地で見ますと、高度二千フィート以上での航空機の運航はできない。そのために、立川基地に離着陸する航空機、ヘリコプター...全文を見る
○笠井委員 今お答えがあったんですが、一九七九年、昭和五十四年の十一月に、陸上自衛隊の航空隊の使用基地として立川飛行場が設置されたことに伴って、一九八〇年の十月、当時の防衛施設庁東京防衛施設局と立川市との間で「協定書」が取り交わされて、一九八二年の二月に、東京防衛施設局は立川市に...全文を見る
○笠井委員 実際そういうことがありながら、地元からは、防衛省としてちゃんと騒音測定器を設置してほしい、規定の高度や飛行経路を遵守してほしい、それから、日曜、祭日、夜間飛行などを行わないということで協定書及び事前協議の事項を遵守してほしいという要望が出されております。関係自治体から...全文を見る
○笠井委員 引き続き、誠実にその問題をやっていくということについては、やるということを一言ちょっと言ってください。
○笠井委員 終わります。      ————◇—————
06月24日第171回国会 衆議院 外務委員会 第18号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日本・ブルネイ租税協定、日本・カザフスタン租税条約について質問いたします。  この租税条約は、投資所得の支払いに対する源泉地国課税を阻止するものでありますが、そこで、まず基本的なことを改めて確認したいと思います。  なぜ、できるだけ居...全文を見る
○笠井委員 日本からブルネイ、日本からカザフスタンには、主にどういう分野のどれぐらいの数の企業が進出しているでしょうか。
○笠井委員 両条約案は、OECDモデルということで、二〇〇三年に締結された日米租税条約の規定がベースとなっていると思います。すなわち、海外投資先国における配当、利子の限度税率、親子会社間の配当の軽減税率の認定を受けるための持ち株比率要件、特許料、使用料等の一連の投資所得に対する源...全文を見る
○笠井委員 日本の多国籍企業は、投資先各国の外資優遇税制と、各国に展開している海外子会社の法人税などの源泉課税税率の違い及び関税率の違いを、事業収益拡大のてことして利用いたしております。また、日本の多国籍企業内部で取引する財・サービス、技術の価格、いわゆる移転価格は、多国籍企業グ...全文を見る
○笠井委員 そういうことによって恩恵は非常に大きくなるということだと思うんです。  非鉄金属、資源エネルギー産業の巨大固定資本というのはパテントの塊であって、特許料の低減税率が多国籍企業にもたらす恩恵は大きい。したがって、本条約の発効によって、日本の多国籍企業の現地子会社はさら...全文を見る
○笠井委員 この際、伺っておきたい問題があるんですが、六月二十四日から三日間、ニューヨークの国連本部で、世界金融経済危機と開発への影響ということで、それをテーマにした国連の会議が開催されると承知しております。これは国連総会の決議に基づくもので、国連の全加盟国百九十二カ国が参加をし...全文を見る
○笠井委員 この会議について、デスコト国連総会議長はG192という形で位置づけております。国際経済の問題を主要八カ国、G8や、主要二十カ国・地域、G20だけで議論するんじゃなくて、途上国の声も広く取り入れた国連の場での議論こそ実りがある、そういう考えに基づくものだと言われておりま...全文を見る
○笠井委員 今日の金融経済危機というのは、米国で蓄積されてきた生産と消費の矛盾、過剰生産恐慌によって引き起こされたものであります。その影響を世界各国が受けているわけですが、経済力の小さい途上国にとっては対応策も一層厳しいものとなります。今回の会議で採択を目指す成果文書案というのは...全文を見る
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本・ブルネイ租税協定及び日本・カザフスタン租税条約の締結承認に反対の討論を行います。  本協定及び条約案は、二〇〇三年に締結された日米租税条約の規定がベースとなっています。すなわち、海外投資先国における配当、利子の限度税率、親子会社間配...全文を見る
07月01日第171回国会 衆議院 外務委員会 第19号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  国連の世界金融経済危機と開発に与える影響に関する会議が、去る六月二十四日から三日間、ニューヨーク国連本部で開催されました。  まず冒頭に、中曽根大臣、この会議に先立って前回の当委員会で日本政府の対応について私、質問いたしましたが、今回の...全文を見る
○笠井委員 デスコト国連総会議長は、この会議で、世界の多様化とグローバル化に対応した新しい共存の規範の探求を強調し、そして、これはG192だということを強調しました。会議の討論も、それにこたえて、世界の構造変化を鋭く反映したものになったと思います。  この会議で成果文書というの...全文を見る
○笠井委員 重要な問題が幾つかあったわけですが、今、米ドルを世界の基軸通貨とする体制を見直す機運が強まっていて、通貨問題での地域協力の重要性も広く認識されてきております。今回の成果文書でも、米ドルにかわる新たな準備通貨システムの実現可能性について、検討を求める多くの国の声を認識す...全文を見る
○笠井委員 ところが、その管理職三名によって男女差別、パワーハラスメントによって解雇などに追いやられたという訴えが、同校で働いていた女性の事務や教諭らから私のところに寄せられました。  訴えを聞きますと多岐にわたる極めて深刻な内容で、ここに文書はあるんですけれども、例えば、昨年...全文を見る
○笠井委員 これは、訴えたのは一人じゃないんです。たくさんいらっしゃるんですね。パワハラというのは、今ありましたが、与えた本人がそういうつもりでなかったとしても、受けた側が人権を傷つけられたりしたというふうに受けとめることが本当に重大な問題でありまして、管理職の言い分だけ聞いて注...全文を見る
○笠井委員 私が聞いているのは、文科省が、わざわざ公益通報の制度がありますよ、外部から、いろいろあったら、言ってもらえば秘密は保持しますから、どうか、解決するために処理しますから、チームをつくってやりますからというふうなことまで明らかにして、要綱をつくってホームページでやっている...全文を見る
○笠井委員 訴えた側は、この通報制度に基づいてやったんですよ。  通報制度は、冒頭に書いてあるんです。文科省において受け付ける公益通報というのは、以下の法律に規定されている罰則に違反する事実が生じている場合や、まさに生じようとしている場合にということで、学校教育法と冒頭にありま...全文を見る
○笠井委員 及ばないというのは驚いちゃったんですけれども、何をやってもいいということになりますか、そうしたら。体罰の禁止の話も。  私は、管理職への注意喚起や当事者の話し合いではなかなか済まされないと。この方たちは、不当解雇と思っても、労働組合もなくて訴えるすべもなくて、おかし...全文を見る
○笠井委員 終わります。
11月04日第173回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮でございます。  まず、鳩山総理に確認をしておきたいと思います。沖縄の普天間基地問題について質問いたします。  さきの総選挙で、民主党の公約は何かということであります。  民主党は、二〇〇八年版民主党・沖縄ビジョンというのがありますが、ここでは...全文を見る
○笠井委員 この沖縄の普天間基地がいかに危険かということでありますが、資料の一をごらんいただきたいと思います。  全長二千八百メートルの滑走路を持つ米海兵隊の普天間基地は、宜野湾市のど真ん中にあって、市面積の二五%を占めております。基地の周辺は、住宅と公共施設、この赤丸でかいて...全文を見る
○笠井委員 岡田外務大臣にかわって言われましたが、総理、まさに言われたように、選挙で言われたことは重いんですよ。そうですね。そして、まさにこの移設でということで総理は言われたんですが、県民の思いは、十一月八日に県民大会がありますけれども、即時閉鎖なんです。そういう問題だということ...全文を見る
○笠井委員 マニフェストで何を掲げたか、さっき確認したとおりです。それで、選挙中の党首討論が重いということも総理が言われたんです。選挙中にそう訴えておいて、選挙が終わって政権についたら、いや、それはという話はとてもおかしいと思いますね。  総理、岡田大臣が言われたことは、言われ...全文を見る
○笠井委員 いや、明らかに公約の範囲の話じゃないですよね。聞いていておかしいですよ。  北澤防衛大臣の方は、辺野古への基地建設について、日米合意は基地機能の一部をグアムや岩国に移すから公約違反ではないというふうに言われました。これは、一部はグアムに行って一部は岩国に行くから辺野...全文を見る
○笠井委員 今、北澤大臣は言われましたけれども、私は十月二十七日の大臣会見録をここに持っております。起こしたもの、防衛省ですが。書いてありますよ。まず国外、グアムへの移転、それから岩国の基地へ移転するということで、その合意案には県外、それから国外移転というのがまず第一にあって、そ...全文を見る
○笠井委員 これは、国民の皆さん聞いていたら、おかしいですよ。公約というのはマニフェストのことであって、選挙中に党首や代表が党首討論で発言したことは関係ないんだと。これは狭い……(発言する者あり)いや、関係ないと言われる。いや、そうでしょう、あたかもそうでしょう。ちょっと待ってく...全文を見る
○笠井委員 いろいろな選択肢があると言われているんですが、積極的な思いに立って行動したいと言われているんだけれども、県民から見ても国民から見ても、その思いに立って何をどう検討しているか、何も見えないんですよ。そうですよね。私たちは、これはもう即時閉鎖、そして撤去、国外に行け、これ...全文を見る
○笠井委員 重く受けとめなきゃいけないと思うんですが、今、共産党と見解の相違と言いました。私は、今、安保の議論をしているんじゃないんです。見解は、そこは違います。  しかし、岡田大臣、そこまで言われるので、私は、二〇〇四年九月四日に沖縄の新聞に出た岡田代表当時のインタビューを紹...全文を見る
○笠井委員 二〇〇四年でも民主党代表なんです、党として。しかも、二〇〇四年と今と、状況が五年前と違うとおっしゃいましたが、基本的には違わないんです。  この問題の性格というのは、米軍再編があったからこうなったんじゃなくて、一九九六年のSACOの合意がありました。そのときに、普天...全文を見る
○笠井委員 具体案が出たんだから、では、もうそれは一切変えられないという話じゃないですよね、V字案とかという話が出る以前と後は違うんだと言われたけれども。ほかの問題でいえば、具体的にはこれは時間がないから言いませんが、これまでやってきたことの具体案についてだって、民主党はとめたり...全文を見る
○笠井委員 安保があるからとかといって、日米関係の、そちらの日米同盟の話をしきりにされて、抑止力と言われましたけれども、大体、沖縄の海兵隊というのは抑止力じゃないと思うんですよ。現在なおイラク、アフガンへの派兵を繰り返して、専ら他国への出撃を任務とする部隊で、日本を守る部隊になっ...全文を見る
○笠井委員 県民の意思を尊重しながら、一方で、安保体制がある、そしてそのもとで基地強化と。尊重しながらと言いながら、結局沖縄に基地を押しつけてきたというのがこれまで戦後の歴史なんですよ。そうでしょう。それを、共産党の考えかもしれない、違うんです。県民の考えなんです、なくそうという...全文を見る
○笠井委員 そんなのは当たり前です。最初から私は言っているんです。放置しないためにも、真剣にアメリカと交渉して、そして県民の立場を伝えて、国民の立場から、こうなんだということで交渉して、撤去、国外移設とやるのが政治生命をかけてやることなんでしょうと。  対等な日米関係、対米従属...全文を見る
○笠井委員 雇用創出、本当に大事な問題だと思います。同時に、緊急の対策ということも本当に欠かせなくて、私、今度の政府の緊急雇用対策でそういう人たちを必ず救えるのかという問題というのは本当に真剣に問われなきゃいけないし、対策を打たなきゃいけない問題だと思っております。  年末まで...全文を見る
○笠井委員 最後に言われた給付金ですね、職業訓練の話は、これは制度はあるんですが、なかなか使いにくい要件がありまして、希望者が殺到してもなかなかという問題もあるわけでありまして、私は、それ以前に、全国的に失業給付を延長するということでいえば、これは条件、要件、基準を言われましたけ...全文を見る
○笠井委員 非常に深刻な状況なので、きちっとした姿勢を示す上でも、全廃方針の閣議決定はまず撤回すると。これも本当に大事だと思うんですよ、安心感、大事ですから。しかも、これは前政権のときにさえ、舛添前厚生労働大臣は閣議決定の見直しも含めて検討すると当時も言われていたんですから、せっ...全文を見る
○笠井委員 雇用促進住宅というのは、何か目的が天下りのためにみたいな話になると違う話なんですね、もともと。だから、これを何でもかんでもそういう眼鏡で見ないで、きちっとこういう問題で、あるものを活用する、それをなくそうという方向に実は見直そうという、前政権でさえやったんですよ。だか...全文を見る
○笠井委員 さらに、ちょっと実態を申し上げた上で総理に伺いたいと思うんです。  現場で今大変なことが起こっていまして、トヨタ自動車の場合に、昨年、二年十一カ月働けると言って募集しながら、契約更新せずに次々雇いどめして社会的批判を浴びました。昨年一月に九千人もいた期間工というのが...全文を見る
○笠井委員 やむにやまれず応募した九州の二十代の男性は、肝心の契約期間も示さずに、これで来いなんてばかにしている、四月末に雇いどめされて、雇用保険も九月で切れた、あれだけ多くの首を切りながら反省もないと憤っております。六カ月の契約を結んだ五十代の男性も、半年後に更新されるかもわか...全文を見る
○笠井委員 国会としても、非正規切り、新しい期間工のむやみな解雇を許さずに、雇用を守り抜く上で役割を果たす必要があると思います。  ことし一月の当委員会で、日本共産党を代表して私は、トヨタなど自動車大手、日本経団連などの代表を参考人として招致するように求めて、二月に、全会一致で...全文を見る
○笠井委員 こうした対策を打っていくという点でも、同時に抜本的な対策が必要であります。まさに、安心して働き続けられる社会、人間らしく働ける社会に向かうこと、あわせてそれを実施してこそ効果を上げることができる。そういう点では、一つは、有期雇用の規制をちゃんとやる。  同時に、先ほ...全文を見る
○笠井委員 総理の感想を伺ったんですが。  とにかく、企業が雇いやすくすれば雇用はふえる、雇いやすくするにはいつでも解雇できるようにしなければ、そんな理屈で使い捨ての雇用を広げてきた。まさにその結果が今日の事態であります。使い捨て雇用こそ、技術の伝承も経験も現場のモチベーション...全文を見る
11月18日第173回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先ほども大臣言われておりましたけれども、去る十一月十三日の大臣の当委員会でのあいさつの冒頭で「外交は国民の理解と信頼に裏づけられたものでなければならないというのが、私の信念です。」「国民のための外交を政治主導で進めてまいります。」と。私、...全文を見る
○笠井委員 そのほかにも幾つかあるので、またぜひ今後伺っていきたいと思うんです。  今言われた、いわゆる密約をめぐる問題でありますけれども、大臣、累次おっしゃってまいりました、就任直後に調査を命じられたと。そして、我が党としても、鳩山政権発足直前の党首会談でありましたが、核兵器...全文を見る
○笠井委員 有識者会議については、当初、並行して調査をしていく、しっかりした提言も得たいということだったんですが、若干ラグはあるのかなという感じは今受けたんですが、間もなくということでありました。それから、必要なら米国にも調査に行くということも大臣は言われてきたわけですが、その辺...全文を見る
○笠井委員 成果物、報告書ということで、年内、ちょっとずれ込むかなというお話があったんですが、それは出た段階で国会にも報告いただくというような段取りに当然なりますね、これは。
○笠井委員 この核密約が結ばれたのは一九五九年の六月ということで、現行安保条約締結の半年前であります。以来五十年、国民と世界を欺いてきて、日本に核兵器が持ち込まれてきた、日本の主権と世界の平和を脅かすということで、そういう性格の問題だと思います。  しかも、この密約というのは、...全文を見る
○笠井委員 密約の検証ということで今やられているわけですが、関連する問題というのがそこで出てくることについては、例えば、私は十二海里、三海里の問題を申し上げたんですが、解明していくということの流れの中で、それに関連した、密約関連の問題も今後検証の課題に当然なっていくということでは...全文を見る
○笠井委員 鳩山総理は、九月二十四日の国連の演説でも、日本が非核三原則を堅持することを改めて誓うということを言われました。大臣も先ほど三原則は堅持ということを言われたわけですが、そういう立場で核の秘密取り決めを公開、破棄をして、事前協議条項を無条件に実施させるということで、私は、...全文を見る
○笠井委員 日本政府提案の決議ということで具体的に挙げられましたけれども、核兵器の全面廃絶に向けた新たな決意というタイトル、基本的に旧政権のものが踏襲されていると私は読んだんですけれども、その点では、従来同様、廃絶のための具体的提起が見えてこないという声も上がっております。  ...全文を見る
○笠井委員 現実的、漸進的というふうな形のアプローチというのは、前政権、旧政権と同じ言いぶりなんですね。これではなかなかいつまでたっても核兵器廃絶の国際合意に近づいていかないじゃないか、先送りの事態になってしまうと思うんです。  大臣に伺いたいんですが、一体どうやったら核兵器廃...全文を見る
○笠井委員 ぜひ検証、見直しということで組み立てをやっていただきたいと思うんです。エバンスさんと川口さんのやられている日豪の委員会ですが、いろいろな議論があるんですが、こういう点では、核兵器廃絶の条約そのものをやはりずばっと課題に掲げた交渉を始めようじゃないかということでいかない...全文を見る
○笠井委員 ぜひ、簡単ではなくて、しっかりそこは紹介してもらわなきゃいけない。そして、その立場で本腰を入れてということでやってもらいたいと思うんです。  私は、なぜそういう声が上がるか。やはり、沖縄の米軍基地、大臣も御承知と思いますが、成り立ちが、戦後以来、もうとにかく沖縄占領...全文を見る
○笠井委員 嘉手納町長も、とにかくもうこれまでさんざん裏切られ続けてきたということを言われているわけで、まさに苦難を強いられてきた、これ以上の苦難はもう御免だという思いがあるわけでありますので、大臣は、外交は国民の理解と信頼に裏づけられたものでなければならないというふうなことを信...全文を見る
○笠井委員 何も誤解していませんから。日本が米軍に提供している基地面積というのは、自衛隊との共同使用を合わせますと、八〇年以降減るどころか、四万八千四百ヘクタールから十万二千七百ヘクタールと二倍以上に膨れ上がっている。その規模は東京二十三区の面積の約一・六倍に上るものであります。...全文を見る
○笠井委員 九〇年当時から三割も減っていないというような、依然として三万数千の高水準であって、しかも、在日米軍の主力といえば、いわゆる殴り込み部隊という部隊があります。  国防総省の資料によれば、海外に駐留する米軍の総数というのは、ソ連崩壊の時期の一九九〇年当時は全世界約六十万...全文を見る
○笠井委員 今こういう現実、世界から見ても異常な状況があると思うんです。私は、ある意味、これは日米同盟、日米軍事同盟の従属性があらわれている実態だと思うんですけれども。世界は軍事同盟から抜け出してということで、地域の平和共同体がずうっと広がるという状況になっていますので、日本も今...全文を見る
11月20日第173回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  昨日来の事態ということで、私は、結局は旧来のような数の力でやるんじゃないかというふうにも国民から見られる、まさに与党による乱暴な国会運営、これは許されないと改めて強く抗議したいと思います。  私は、そういう状況の中で当委員会の開催を一方...全文を見る
○笠井委員 条約の具体的な問題に入る前に、一つ伺っておきたいことがあります。  前回の十八日の外務委員会で、私、核兵器廃絶の問題にかかわって質問をさせていただきまして、岡田大臣は、日本の核政策について一度見直しをしてみたいというふうに言われました。その会議で、私、大事なことだと...全文を見る
○笠井委員 攻撃に対してのみというふうな議論もあると言われましたけれども、アメリカは、先制攻撃という戦略そのものは捨てたわけじゃなくて、それはまだ堅持しているわけですから。そういうことも含めて、いろいろな見直しがある流れの中での議論です。  そして、あの国が持つ、あの国が核兵器...全文を見る
○笠井委員 大臣、ぜひ究極的という言葉はお使いにならない方がいいと思うんです。これは旧政権が言ってきて、かなたに追いやるという話として、議論の流れの中で、それはもうだめだということで、旧政権も究極的とは言わなくなってきたわけですから。そういう点でいいますと、結局そういう議論の中で...全文を見る
○笠井委員 核抑止をめぐっては、国連の潘基文事務総長も、ことし九月に、事務総長はいろいろな機会に言われていますが、核抑止論は明らかな誤りであるどころか、核兵器が安全保障と究極の防衛を提供するという考えを国から国へと広め、連鎖的な伝播をも引き起こすということで、厳しく批判をしている...全文を見る
○笠井委員 今回、三つの条約ということでありますが、幾つか問題点あるいは正すべき点については先ほども質疑がありました。  そこで、それも含めてなんですが、私は、当委員会でいきますと条約審査というのが大きな仕事になっていますし、これは与野党それぞれの立場からきちっとただしていくと...全文を見る
○笠井委員 これは国連での日本に対する勧告なので、大臣も一言コメントをいただければと思うんですが、今のことを踏まえてで結構ですが。
○笠井委員 勧告では「本条約の法的地位と認知度」という項目が立てられて、「本条約が、拘束力のある人権関連文書として、また締約国における女性に対するあらゆる形態の差別撤廃及び女性の地位向上の基盤として重視されていない」というふうに指摘をして、「女性に対する差別撤廃の分野における最も...全文を見る
○笠井委員 今答弁ありましたけれども、私は、これは日本政府に対して、条約とは何かが理解されているのか、人権意識はどうなっているのかというそもそもについての懸念が表明されたものだと考えます。日本政府の条約や人権に対する基本的認識。旧政権ということでありますけれども、国際標準に追いつ...全文を見る
○笠井委員 この問題、女性差別撤廃条約ということでずっと経過がある中で、日本の女性団体や女性運動も、日本婦人団体連合会や新日本婦人の会とかあるいは国際婦人年連絡会など、多くの団体の方々も系統的にこの問題に取り組んでこられて、政府にも求めてきた経過があります。  そこで、関連して...全文を見る
○笠井委員 真剣かつ速やかに検討、結論といかなきゃいけないと思うんですよ。これはずっと、ケーススタディーも時間がかかるんですとかいろいろあったんです。でも、政権がかわったんだから、そこは真剣かつ速やかにということでよろしいんですね、政務官の決意として。
○笠井委員 大臣、今のことに関連してですが、民主党は、今お話ありましたけれども、さきの総選挙で、マニフェストやインデックス二〇〇九ということで、この選択議定書の批准を掲げております。  マニフェストでは、「個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めてい...全文を見る
○笠井委員 しっかり努力してもらいたいと思います。  もう一つ条約関連でいいますと、日本が留保している問題があって、伺っておきたいんですが、高校と大学の学費無償化の漸進的導入を定めた国際人権規約A規約第十三条の二項(b)、(c)についてでありますが、これまで日本政府はこの批准を...全文を見る
○笠井委員 大臣に一言ですが、今、留保撤回問題ということで、この回答を年末までに出すということで作業しているという話もありましたが、川端大臣の方は、文教、教育にかかわるという所管大臣ですが、留保撤回に向けた施策について検討するということで、そっちの方向に向かって検討するという話で...全文を見る
○笠井委員 相談というのは、どっちのベクトルに行くという話は、大臣として今言えることはないんですか。この問題の性格について。
○笠井委員 時間が来ましたので、終わります。
11月26日第173回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  限られた時間ですので、まず外務副大臣に端的に伺いたいと思います。  先ほど来出ておりましたけれども、アメリカのオバマ大統領は十一月の十九日に、北朝鮮に六カ国協議への復帰を促すということで、来月十二月八日、ボズワース特別代表を北朝鮮に派遣...全文を見る
○笠井委員 オバマ大統領は、今ありましたが、就任後初のアジア歴訪ということで、日本、中国、韓国を訪れて、それぞれ首脳会談を行って、北朝鮮問題も議論しているわけであります。  日米首脳会談後の鳩山総理との共同記者会見で、オバマ大統領は、我々は今後平壌といかに前進を図るかということ...全文を見る
○笠井委員 岡田外務大臣もこの問題では基本的に前政権と変わっていないということも述べておりますが、要するに、諸懸案の包括的解決、それから、具体的な行動を引き出していくというのは日朝平壌宣言にのっとってということで、それは変わらないということでよろしいわけですか。
○笠井委員 要は、先ほどもちょっとあったんですが、日朝平壌宣言にのっとって、そういう立場でやっていく、それをちょっと確認したいんです。
○笠井委員 中井大臣に伺います。  私も四年近く当委員会に所属させていただきまして、その間に、福井、それから新潟にも調査で行くということで参加させてもらって、拉致された現場、さらには被害者家族の皆さんともお会いし、委員会でも参考人質疑をさせていただきながら、この拉致問題の解決は...全文を見る
○笠井委員 まさに大臣言われたように、日朝平壌宣言の履行ということがまさに大事ですし、二〇〇五年九月の六カ国協議の枠組み、その中でも、合意している中に平壌宣言ということもあって、日朝両国が平壌宣言に従って懸案事項を解決するということを約束されているものでありますので、まさにそうい...全文を見る
○笠井委員 やはり北朝鮮問題の解決、拉致問題を初めとして解決するために、さまざまな困難はあっても、六カ国協議の枠組みを復活させて、それを通じて諸懸案の解決を図る、そして地域の平和と安定の枠組みを発展させるという立場でぜひ新政権が対応されることを求めながら、質問を終わりたいと思いま...全文を見る