笠井亮
かさいあきら
比例代表（東京都）選出
日本共産党
当選回数6（参1）回
その政治家、仕事してる？
笠井亮の2010年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月25日 | 第174回国会 衆議院 本会議 第3号 議事録を見る | ○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度第二次補正予算二案に反対の討論を行います。（拍手） 初めに、今回の予算委員会で最大の焦点の一つとされた、政治と金の問題についてであります。 とりわけ、小沢一郎民主党幹事長の土地購入をめぐる疑惑について言えば、一昨日の東京...全文を見る |
| 01月25日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度第二次補正予算二案に反対の討論を行います。 初めに、政治と金をめぐって、一昨日の小沢民主党幹事長の説明でも疑惑は深まるばかりです。総理や政権与党幹事長の政治的道義的責任を明らかにするために、小沢一郎氏を招致し、集中審議を速や...全文を見る |
| 02月17日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会 第13号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今国会で大きな焦点の一つとなっているいわゆる政治と金をめぐって、公共事業という国民の税金が食い物にされているという疑惑について質問いたします。 まず、前原国土交通大臣に伺います。 国の直轄の公共事業で談合が行われていたとすれば、そ...全文を見る |
| ○笠井委員 そこで、民主党の小沢幹事長の政治資金管理団体をめぐる事件では、国交省直轄の胆沢ダムなど東北地方の公共事業で談合が行われて、小沢事務所がいわゆる天の声を発して本命業者の選定に決定的な影響力を及ぼしていたのではないかと指摘をされております。 国交省では、例えば、二〇〇...全文を見る | ||
| ○笠井委員 調べていないと。 なぜ、これだけ談合問題というのが大きくなってきている中で、かつての政権の時代にやってきたことを検証する、調べるということをやっていないのか。私は、かつての自公政権の対応と比べても、腰が引けている面があるんじゃないかと率直に思います。 国交省で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 昨年三月、国交省の春田前事務次官は会見の中で、この胆沢ダム関係では、公正入札調査委員会で実際これはおかしいという通報があったか等を確認したが、特に今の時点でそのようなことはなかったと述べておりました。 ところが、実際には、これまで二回あったということであります。驚...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その二件について、いずれも談合情報どおりの業者が落札しているわけですね。 | ||
| ○笠井委員 今ありました原石山材料採取第一期工事では、元請だけではなくて、下請が水谷建設になることまで談合情報どおりだったということであります。 国交省では談合情報に対して一体どんな対応をしたのか。なぜ入札を続行したんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 では、どんな対応をしたのか、そして、なぜ入札を続行したのかということについて。 | ||
| ○笠井委員 入札を続行したということについて言うと、大臣、そういう点でいうと、当時談合の疑いを確認できなかった、だから続行したということで当時の経過はなっているというふうに理解されているわけですね。 | ||
| ○笠井委員 まさに、限りなく黒に近い灰色だけれども嫌疑不十分だということであります。 それで、今大臣も触れられたんですが、マニュアルに基づいてということでやってきたわけですが、事情聴取を実施したというんですけれども、この談合情報等の対応マニュアルを見ますと、こう書いてあります...全文を見る | ||
| ○笠井委員 前原大臣に伺います。 今マニュアルの項目を読み上げましたが、談合した疑いのある業者に対して、あらかじめ項目を通知した上で、個別に、あなたは談合しましたか、したとすればどの会社と共謀しましたかと。はい、こういう話し合いをして共謀しましたとそれに対して答えるような業者...全文を見る | ||
| ○笠井委員 調査委員会は、そうやって聞き取りをして事情聴取書を作成した上で委員会で審議をして、談合疑義事実について公正取引委員会に通報することになっております。 しかし、結局、こうした国交省の対応というのは、実際に談合が行われていた場合には、当該の対象業者に談合がばれたことを...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういう問題だと思うんですよ。 それで、公正取引委員会が昨年九月にまとめた「入札談合の防止に向けて」という冊子がございます。 ここにはいろいろ書いてありますけれども、「発注機関における入札談合事件への対応」ということで、その中に次のように書かれております。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうしますと、今の経過を見ますと、この問題でも、談合情報どおり、さっき二件とありましたが、鹿島や大成建設が胆沢ダム本体工事を落札したというのが事実でありますし、大臣も言われました。明らかに相手側に動きが筒抜けだった可能性があるという問題であります。 そこで、前原大...全文を見る | ||
| ○笠井委員 制度の見直しを今後やっていくというのは当然必要だと思うんですが、制度をやる以前に、具体的事実についてやはり再検証するということが必要ですし、かつての国交省の時代にこうだった、そうなっていなかった、マニュアルもこうだったと大臣が認識された具体的事実、つまり先ほど申し上げ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、マニュアルについても、先ほどこれでいいのかというお話でありましたが、その中に、そういうことも見直すということも当然入りますね。 | ||
| ○笠井委員 私が談合疑惑にメスを入れるように強調するのは、その背景に小沢氏側が談合で得た不当な利益をゼネコンに還流させている疑いがあるからであります。 配付資料をごらんいただきたいと思います。 東北地方整備局が二〇〇三年から二〇〇八年にかけて五つに分離発注した胆沢ダム本体...全文を見る | ||
| ○笠井委員 談合情報とのかかわりというのを私の視点として申し上げたのです。 この実態ですよ。つまり、こういう関係の企業から多額の献金を受けている。これは表の献金ですから。こういう実態についてどういうふうに受けとめていらっしゃいますかということで聞いているわけです。 | ||
| ○笠井委員 前原大臣、まさに今の点でいうと、ことし一月十五日の記者会見でも、国民目線とすれば公共事業で政治家に多額のお金が渡るということ自体、これは税金のキックバックのような話でありますので、許されざることでございますと。まさに今そういう立場で言われたと思うんですが、こうした実態...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、大臣から言われました。要するに、腐敗を伴いやすい政治献金を防止して、選挙の公正を維持して寄附禁止の実効を保障する、つづめて言えばそういうことであります。 二〇〇七年十月三日の衆議院本会議で、当時民主党幹事長だった鳩山総理は、時の福田総理が代表を務める政党支部が...全文を見る | ||
| ○笠井委員 当時、馬淵議員は福田総理をこう追及しております。 「公共事業を受けているとは全く気がつかなかった、総理、これはおかしな話だと思うんですよ。」「国との契約関係があるとは知らなかったと言われても、既に平成七年から十二年間、ずっと公共事業を受けておられるわけです。」「通...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そこで、原口大臣、実は同じような問題が小沢氏にもあるのではないか。 小沢氏が代表の民主党岩手県第四区総支部の政治資金収支報告書の写しによれば、二〇〇五年九月九日に水谷建設から二百五十万円の献金を受領したとあります。この年は総選挙が行われた年で、私も覚えていますけれ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、原口大臣からそういう答弁を聞くと思わなかったんですよ、選挙のとき以外のことは禁止されていないなんという話を。 これからやりますけれども、二百五十万円を受けた二〇〇五年九月九日といえば、水谷建設関係者が我が党のしんぶん赤旗の取材に対しても、二〇〇五年九月の総選挙...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大変に苦しい話だと思うんですね。 民主党は、この問題で菅副総理を先頭に、長崎県知事選挙の問題を徹底的に追及されました。そして、原口大臣も二〇〇三年の三月三日の予算委員会で、野党四党の予算組み替え趣旨弁明の中でも、「自民党長崎県連事件で明らかとなっているように、不法...全文を見る | ||
| ○笠井委員 菅副総理に伺いたいと思います。 かつて二〇〇二年、当時、民主党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の野党四会派共同提案で政治資金規正法等の改正案を出したことがあります。 その中で、ここに私、持ってまいりましたが、国または地方公共団体との請負その他の特別の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この法案が審議された翌二〇〇三年の衆議院の倫選特では、堀込征雄議員が提案理由説明に立ってこう述べております。 昨今、政治と金をめぐる問題が数多く起きており、政治に対する国民の信頼を揺るがす重大な問題となっております。企業・団体献金については、平成十二年から資金管...全文を見る | ||
| ○笠井委員 きょう、私の質疑もやりとりをずっと副総理は聞かれていらっしゃったと思うんですが、当時、私も振り返っていろいろ見てみました、野党四党で共同するとき、いろいろ議論しました。そういう中で、菅副総理、民主党の幹事長として野党四党の幹事長、書記局長の会談をやられて、そして、その...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、法案が成立していないと言われるけれども、そういう立場で政権を目指してやってきて、政権につかれたら、やはりかつて出したような法案の立場で本当に政治をやるということがまず必要だと思います。 それから、不起訴になったという話がありましたが、不起訴とはいっても、小沢氏...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そこはけじめになっていないということは言ったとおりです。 それで、制度の問題を言われますが、制度改正で本当に実効あらしめるためには、やはりまず起こっていることに対して徹底的に検証して、それを究明することから制度が新しいものになって、実効あらしめるようにできるわけで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わります。 | ||
| 02月24日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは三人の公述人の皆さん、お忙しいところ、大変に貴重な御意見、ありがとうございました。 時間も限られておりますので端的に伺いたいと思いますが、まず、逢見公述人と駒村公述人に伺います。 来年度の予算案全体をめぐる評価のことなんで...全文を見る |
| ○笠井委員 二宮公述人に伺います。 先ほど御意見をいただきまして、垂直型所得再分配を再構築、そういう構造に転換すべきという指摘は、私も同感であります。 今度の予算案は、公述人も触れられた中でありましたが、子ども手当の創設というのが目玉の一つになっていて、これを契機に、昨日...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう一点、二宮公述人に伺いたいんですが、垂直型所得再分配の構造に転換すべきなのに、今度の予算案というのはそうなっていなくて、水平に向かう危険性、可能性が高いと言われました。将来の消費税を前提にしているとも指摘されました。 先ほど、お答えの中で、消費税というのは憲法...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう一問伺いたいんですが、二宮公述人、税制とのかかわりで、先ほど来ありましたが、昨年末に内閣府が発表したミニ経済白書を見ますと、日本の所得税や社会保険料が、米国やユーロ圏と比べても、それよりも累進性が小さいという分析もあります。これはもうかなり言われていることでありま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。 | ||
| 02月25日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号 議事録を見る | ○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。 もう二十一時半を過ぎましたが、きょう最後の質問ということでさせていただきます。 まず、東京の中央卸売市場、築地市場の移転問題について伺いたいと思います。 この築地市場は、世界最大の水産物市場ということで、もう言うまでもありません...全文を見る |
| ○笠井分科員 私も誤解はしていないつもりなので。現在地の再整備を含めてどうするかという議論は当然あります。しかし、おっしゃったように、安全性がきちっと確認されるかどうかというのが一番の問題で、それがなければ認可できないというのは当然のことだと思います。 ところが、この問題で、...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 しかし、こういうデータは、いろいろ東京都の説明もありますが、当然これは開示されるべき問題であるということは間違いないですね。これを出さなかったことでは陳謝しているわけですから、開示されるべき問題だったということは間違いないですね。端的に。 | ||
| ○笠井分科員 それだけじゃなくて、最近では豊洲の予定地に約一万八千本ものくいが埋設されていたことが明らかになっておりまして、これが有楽町層まで至っていて、それが土壌汚染の通り道になるという可能性も指摘をされております。これも専門家会議には報告をされておりませんでした。 私たち...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 なすべきことをしっかりやっているかどうかという問題も含めて、きちっと見ていかなきゃいけないと私は思います。それはいいですね、当然。 | ||
| ○笠井分科員 そこは非常に大事な点だと思います。都議会でも、有楽町層の下も徹底して調査して全貌を明らかにすべきだという声が上がっております。 二〇〇七年の私の質問主意書に対する答弁書で、自公政権の時代、福田内閣でしたけれども、このように言っております。「東京都に対し、食の安全...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 最後のところは非常に大事な点だと私も思います。私だけが不満に思っている問題じゃなくて、これは国としても対応の問題をしっかり検証してもらいたいというふうに思います。 土壌汚染が深刻な用地へ生鮮食品を扱う卸売市場を移転、開設するということは、本来、常識的には考えられ...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 卸売市場について、最後にもう一つ伺っておきたいと思います。 この間、市場外流通の拡大や卸売業者、仲卸業者の経営悪化が進む中で、旧政権のもとで、市場を活性化するとして、一九九九年と二〇〇四年、二度にわたって卸売市場法の大きな改正、改定が行われてきました。この結果、...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 この間の相次ぐ規制緩和措置の中で、今、卸売市場は非常に困難な状況に置かれている、大臣も今言われたことだと思います。こうした中でも、市場関係者や労働者は朝早くから一生懸命頑張って働いていて、安全で新鮮な食料品を安定して消費者のもとにということで努力されています。この間...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 国土交通省政務官に伺いたいと思うんです。 国交省の社会資本整備審議会は、都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会に、都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会を設置して、昨年六月二十六日にはこの小委員会が報告をまとめております。その中では、農との共生ということで、「...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 そうしますと、この都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会の報告が言っているような、この部分なんですけれども、「農地の多面的機能を、都市が将来にわたり持続していくために有用なものとして、都市政策の面から積極的に評価し、農地を含めた都市環境のあり方をより広い視点で検討...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 考え方は変わらない、三月からまた引き続きこれはやっていくということでありますので、しっかりお願いしたいと思います。 最後に、大臣、都市政策の面からも位置づけて振興をという問題では、東京でいいますと、ＪＡの東京中央会は、都市農地を都市政策の中に明確に位置づけて、関...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 非常に大事な問題なので、この問題は大いに力を入れて頑張っていただきたいと思います。 終わります。 | ||
| 02月26日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 障害者自立支援法が二〇〇六年四月に施行されてから、間もなく四年になります。障害者が生きるために不可欠な支援を利益の益とみなして原則一割の重い自己負担を課す障害者自立支援法は、世界に類例のない希代の悪法と言っていいと思います。 この法案...全文を見る |
| ○笠井委員 自立支援法の廃止を明言した。大変にその意義は大きいと思います。 そこで、総理、障害者の尊厳回復の出発点にして、この基本合意文書を今後の施策に生かすべきときだと思うんですが、総理の大きな基本認識で結構ですから、伺いたいと思います。 | ||
| ○笠井委員 障害者自立支援法の深刻な問題点を具体的に解決するには、これからが正念場だと思います。 そこで、長妻大臣、もう一項目、基本合意文書の内容を紹介していただきたいんですが、その中で、第四項目のところで、利用者負担における当面の措置という部分がありますが、どういう合意の内...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それが来年度予算に反映されているのかどうかが問われております。 最大の問題点である応益負担制度について、廃止までの暫定的な負担軽減策として、ことし四月から、まず住民税非課税の障害者への応益負担をなくすということで約三百億円の予算をこの政権が約束していたわけですが、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 社会的基盤という点では、こういうことにこそきちっとやはり具体的に措置をするということが大事だと思います。応益負担を中途半端に残すべきではないということを強く言いたいと思います。 訴訟団の方々が総理と長妻大臣に提出した要望書というのがございます。一月七日付で、この合...全文を見る | ||
| ○笠井委員 新政権が自立支援法の廃止を決めたことというのは、何より障害者の命がけの闘い、国民の運動の成果であります。しかし、応益負担の廃止はまだでありまして、自立支援法の廃止明言というのは応益負担の廃止とリンクしているはずでありまして、私は、憲法にも、あるいは福祉の理念にも反する...全文を見る | ||
| ○笠井委員 さらに第二弾もやるということなんですが、大体いつごろをめどとかということで調査をやっているんですか。 | ||
| ○笠井委員 もう春ですから、きちっとした調査をやっていただきたいと思いますが。 新政権下で、障害者権利条約に沿って、先ほどありました障がい者制度改革推進会議が開催をされて、ことし夏までに法整備が進められようとしています。障害者自立支援法の成立を強行したとき、まさに今大臣言われ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この障害者施策を含む社会保障や暮らしのための財源にかかわって、軍事費、特に米軍再編の経費について伺っておきたいと思います。 普天間移設問題あるいはグアム移転問題、岩国を初めとして、全国での米軍再編の経費が一体幾らかかるのか。米側から三兆円という数字もたびたび明らか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 前政権と同じ答弁ではないというふうにおっしゃったんですが、私は、内容的には同じような答弁だなと思ったわけです。 総理、一言、どれぐらいの規模のものというふうに総理大臣としては認識しておられるのか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 少なくとも旧政権時代、当時の、普天間問題、まだここは固まっていないとおっしゃいましたが、その三兆円というのは全く誤りで、放念して結構ですというふうに確信して言われる根拠は何ですか。 | ||
| ○笠井委員 根拠がない。どういう根拠なのかということもないわけで、私、その問題は、新政権として、どういうことだったのか、きちっと検証が必要だと思うんです。 武正外務副大臣、いらっしゃっていると思うんですが、私、民主党が野党時代に、この問題をともに追及してまいりました。二〇〇六...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その民主党が政権についたんですから、総理、それこそ、米軍再編に伴ってどれぐらいの費用負担が発生するのか。三兆円は全くの誤りで、放念していいんだったら、どれぐらいの規模とか、まだこういう調整もあるけれどもと。 つまり、事業をやっているわけですから、これは、国民の税金...全文を見る | ||
| ○笠井委員 決まっていないところは留保して、幾らって言えばいいでしょう。それも言えないということなんですよ、そういうことを理由にして。 資料等パネルにしてまいりましたが、実際に来年度予算を見ますと、米軍再編経費というのは一千三百二十億円に既に上っておりまして、自公政権時代の前...全文を見る | ||
| ○笠井委員 聞いていてもよくわからないわけですが、要するに、決まったものからというふうに足していったら、幾らになるという規模が出てきますよね。本当に十分に精査したのか。普天間がまだ決まっていないと言われましたが、では、その焦点となっている普天間基地の移設に関する事業について聞きた...全文を見る | ||
| ○笠井委員 百五十二件、私、防衛省からの資料をもとに一覧表にしてみました。 この間、二〇〇六年度から二〇〇七年、二〇〇八年、二〇〇九年ということで、全体で百五十二件でありますけれども、二〇〇六年三十一件、二〇〇七年五十二件、二〇〇八年六十二件、二〇〇九年七件。総額、計算します...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうしますと、五十八件というのはいまだに継続中の事業であります。その中には、辺野古の飛行場建設を初め、移設地の基本設計や建築設計、土木設計などの業務が新政権のもとで改めて延長をされております。この中には、滑走路上になる米兵の宿舎を、それに重なるものですから別の場所に移...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だから、おかしいですよね。普天間飛行場移設に関する業務なんですよ。それが辺野古で進行しているわけです。 移設先等いろいろ議論されて、政府は検討して、ゼロベースと総理もおっしゃっているけれども、一方で、そういうふうにしてゼロベースと言われながら、実際には、辺野古で前...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だって、それでも工事ストップするぐらい当たり前でしょう。今のはおかしいですよ。新政権のもとでゼロベースで考えると言ったのに、前政権がやったから続けますと言っていたら、これはおかしいですよね。 総理、どうですか。総理に伺います。 | ||
| ○笠井委員 ちょっと待てぐらい言えばいいでしょう。将来移るって、そういうふうに決めてそうなったときにそれからということでやればいいわけで、総理、どうですか。 | ||
| ○笠井委員 新政権で工期延長したんですよ。工期延長ぐらいちょっと待てと言うのは当然だと思います。私は、こんないいかげんなやり方で国民の税金を巨額につぎ込む、まともな検討もなしに旧政権のやり方を引き継ぐべきでないと思います。 沖縄の新基地計画というのはこれはもう撤回する、普天間...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第174回国会 衆議院 本会議 第11号 議事録を見る | ○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇一〇年度総予算三案、自由民主党・改革クラブ提出の編成替えを求めるの動議に、ともに反対の討論を行います。（拍手） 今度の総予算案は、昨年の総選挙で国民が自公政権を退場させ、鳩山政権が発足したもとで初めて編成されたものであります。それだ...全文を見る |
| 03月02日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会 第19号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 いわゆる政治と金をめぐって私自身も当委員会で質問に立ってまいりましたが、公共事業という国民の税金が食い物にされた疑惑というのは、晴れるどころか、ますます深まるばかりであります。きょうで質疑終局どころか、さらに徹底審議が必要だと申し上げたい...全文を見る |
| ○笠井委員 所在地を聞いているんですから、時間がないんです、早く答えてくださいよ。所在地を聞いているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ、質問に。時間がないんだから。何をやっているんですか。 | ||
| ○笠井委員 仙台市青葉区錦町一の三の二といえば、民主党の小沢幹事長の資金管理団体、陸山会が仙台市青葉区に所有するマンションと同じであります。 宮城一政会、一九九六年に任意団体として設立をされて、二〇〇六年七月七日に政治団体として宮城選管に届け出を行い、大久保被告の逮捕後の、今...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まさに重大な事態だと思うんです。 仙台市内で一九九六年に開かれた宮城一政会の設立総会には、ゼネコン関係者数百人が詰めかけて、小沢氏が出席して、おじぎして頭を下げておる。そういう関係にあることは明らかであります。 この宮城一政会と胆沢ダム受注企業との関係は、これ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 適当でないどころか、鳩山代表も、かつて、野党四党ということで、公共事業受注企業からの献金を禁止するということを我々と共同で提案したということがありました。 民主党の小沢幹事長の政治資金団体をめぐる事件では、胆沢ダムなど東北地方の公共事業で談合が行われて、小沢事務所...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その調査は大体いつまでの予定なのか。調査結果は公表されますか。 | ||
| ○笠井委員 大臣は、この問題での記者会見の際に、調べる中で、国交省の対応に問題がなかったかも含めて検討するというふうに言われております。国交省の対応について、具体的にどういう検討をされるんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 昨年の三月に、当時の春田国交省事務次官はこう言っておりました。胆沢ダム関係では、公正入札調査委員会で実際これはおかしいという通報があったか等を確認したけれども、特に今の時点でそのようなことはなかったとはっきり言っていたわけであります。 前政権時代のことではあります...全文を見る | ||
| ○笠井委員 先ほど答弁されましたが、前原大臣は、記者会見の中では、この問題を言われたときに、談合事案というのは五年前のことだということもあわせて言われました。二月十九日の記者会見でも触れられていると思うんですが。 私、前回の質問のときにお示しもして、また共有もした話だと思いま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 非常に大事な点だと思います。事実関係をしっかり調べると言われた以上、これらの随意契約についても徹底的に調査すべきだと思います。 胆沢ダム本体工事は、談合情報があって審議対象となった二件だけではありません。二〇〇六年三月に西松建設、佐藤工業、東急建設ＪＶが受注した洪...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、ここに入札公告がありまして、今申し上げたものについて言うと、工期は平成二十二年三月十日までというふうになっている第一期工事ですから、その次がもう来るわけですね。 胆沢ダムの第一期工事というのは、いずれも総合評価落札方式で入札が行われております。この入札方式につ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 鳩山総理、この胆沢ダム一つとってみましても、総事業費というのは二千四百四十億円という相当な多額にわたるものであります。昨日、当委員会でも我が党の穀田委員が質問の中で、全国の子供の医療費無料を国の制度にということで質疑する中で、それにかかる財政問題というのが議論になりま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 総理は胆沢ダムに限らずと言われたんですが、具体的に起こっている問題の解明というのが、あるいは調査してどうだったのかということが大前提になると思うんですね。 それを一つ一つやるんですが、胆沢ダムについても当然きちっと必要な調査をやるということで、それだけ、よろしいで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 我が党が政府に対して繰り返し談合疑惑の徹底解明を要求するのは、胆沢ダムをめぐる問題やこの一連の問題をめぐっても、民主党の小沢幹事長の側が、談合の疑いがあるゼネコンらと密接な関係を持って、不正に得た利益を還流させている疑いがあるからであります。 政治を変えたいという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一〇年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について御説明申し上げます。 まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。 今、国民の暮らしは底なしの悪化を続けています。失業率...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表し、二〇一〇年度総予算三案に反対、自由民主党・改革クラブ提出の編成替えを求めるの動議に反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。 まず指摘しなければならないのは、本日の採決日程について、先週末、民主党が自民、公明...全文を見る | ||
| 03月10日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 昨日、三月九日、岡田外務大臣が公表、発表した日米間の密約に関する有識者委員会の報告をめぐって質問をいたします。 この問題の解明は、新政権が総選挙中に国民に公約したことであります。それに先立って、我が党は、この問題に一貫して取り組んでき...全文を見る |
| ○笠井委員 これは全く成り立たない議論だと思うんです。 この討論記録では、第一項で岸・ハーター交換公文として発表された事前協議についての取り決めが述べられて、第二項で交換公文の解釈についての了解事項が述べられております。核兵器にかかわるのは第二項のＡとＣで、Ａで事前協議の対象...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういった資料も出てきているところでありますと。思っていなかったということでもってそうでないというふうに断定するのはもともと無理があると思うんです。 いずれにしても暗黙の合意と言われているわけですが、では、その暗黙の合意というのは、広義、狭義の話がありましたが、対...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ライシャワー大使が本国に報告した中身というのは間違っていた、うそだったという、この点はどうなんですか。 | ||
| ○笠井委員 微妙なニュアンスの違いとかと言われましたけれども、私はこれは合意に達したというのが非常に確信を持てる中身だと思うんですよ。 一九六三年四月四日にライシャワー駐日大使がラスク米国務長官あての電報を出しておりますが、それを見ますと、こうあります。我々がイントロデュース...全文を見る | ||
| ○笠井委員 認識して異論を述べなかったというんじゃなくて、合意に達したというのがここから読み取れる中身でありまして、非常に異例な形と言われましたが、当時では、その後の佐藤・ニクソン会談だってそうです。外務省の人、担当者がいなくてやっている、しかし、重大なやりとりがあるわけでありま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 暗黙の合意というのは条約じゃありませんから、条約上の権利は持っていないわけですよ。 それで、報告書は、日本が国是としてきた非核三原則がじゅうりんされて空洞化されていた事実を認めたわけだし、大臣自身も、核持ち込みがなかったとは言い切れない状況と昨日述べられました。疑...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ですから、事前協議しないで持ち込まれてきた可能性があると言われたわけですから、それでやられていたら、これは条約上大変なことになるわけですよ。権利もないのにやってきた、無法がやられて、それを許してきたということになるわけです。核持ち込み密約はなかったという立場に立つから...全文を見る | ||
| ○笠井委員 廃棄しないと。 それでは、今後、米国による核持ち込みをさせない保証はどこにあるのかという問題になります。 報告書によれば、米国政府が核搭載艦船の日本寄港は事前協議の対象外との立場をとり続けた、そのよりどころとなっているのが討論記録ということになっております。米...全文を見る | ||
| ○笠井委員 起こり得ないと言われましたが、まさにこれは決して過去の問題じゃないんです。明らかに事実認識が違う。 米国は、水上艦艇から核兵器を撤去しましたが、必要があれば随時、攻撃型原潜に核巡航ミサイル・トマホークを搭載する体制を維持しております。解除しておりません。そして、こ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣が考えていても、アメリカは政策を変えていないと言うわけですよ。 では、変えていないのかどうかとはっきり確認して、変えていない、あるいは変えた、そういう確認はとっているんですか。 | ||
| ○笠井委員 変わっていないとすれば、攻撃型原潜にトマホークを積載する体制を維持することも変わっていないんですよ。まさにそういう点でいうと現在の問題でありまして、日米核密約のもとで、日本に核兵器が持ち込まれる仕組みと体制というのは引き続き日本列島を覆っているということであります。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 具体的に言えなくて、確信していると言っても、私の心配じゃないんです、国民の心配だし、横須賀や佐世保やそういうところで、さんざんそういうことでうそをつかれてきた国民の心配なんですよ。何の保証もない。 大臣は、米国の政策は変更したと言いますけれども、ＮＣＮＤは変わって...全文を見る | ||
| ○笠井委員 議論してきましたけれども、私は何も結論を先に言っているわけじゃないんです。抑止力の問題はきちっと考え方を議論するけれども、事実に基づいてどうかということをただしているのにまともにお答えにならないという問題なんですよ。そして、この問題でいいますと、やはりこれでは国民はな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わります。 | ||
| 03月12日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第4号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今回の在外公館法の一部改正案については賛成であります。その上で、在外公館の役割について質問をしておきたいと思います。 国外に住む日本人の子供たちを対象に日本人学校があります。そして、これは現地の日本人会などが協力をして設置して、そして...全文を見る |
| ○笠井委員 前政権のときにも、当時の中曽根外務大臣がきちっとやれるようにできる限りの支援を行っていきたいということでありましたが、新政権のもとでも、こうした問題を含めて、在留邦人の具体的な問題解決のために、これからも誠心誠意、努力をしていただきたいと思います。 もう一つ、在外...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＮＧＯの、大きな意味での核兵器のない世界を目指す取り組みについての評価はいかがですか。 | ||
| ○笠井委員 今、紹介した署名は、ＮＰＴ再検討会議に向けて二つ求めていまして、一つは、核保有国には二〇〇〇年五月の核兵器廃絶の明確な約束を実行するということ、もう一つは、核保有国を初めすべての国の政府が速やかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉を開始して、締結することに合意することだと。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうしますと、米国など核保有国に対して、核兵器保有の唯一の目的として限定するというふうに言いながら、自国またはその同盟国に対して他国が核兵器を使用することを抑止することだけなら、核兵器を持っていいということになります。そういうお墨つきを与えることが、どうしてこの核兵器...全文を見る | ||
| ○笠井委員 次のステップという形で、今限定するお話をされたんですが、私は、第一歩どころか、さっき大臣が言われた、残虐な兵器だ、だから、人類と共存できないこうした非人道兵器である核兵器を、わざわざ限定つきなら持っていいと言うのは、今、核兵器をなくそう、そして持つのをやめようというＮ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＮＧＯには違う意見がたくさんあるということでありまして、大体、限定つきといいますけれども、核抑止というのは、いざとなれば核兵器を使うというおどしによってみずからの安全を守ろうという考えですから、核使用が前提になって初めて成り立つ議論であります。使えなければ抑止力になら...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第174回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 岡田外務大臣に質問いたします。 ことしは、日韓併合から百年の節目に当たる年であります。岡田大臣は、二月十一日の日韓外相会談後の共同会見で、日韓併合について、国を奪い、そして民族の誇りを深く傷つけることであったと述べられました。この発言...全文を見る |
| ○笠井委員 まさに今大臣が言われました被害者となった人々は、韓国だけじゃなくて朝鮮半島ということで、その立場に立って受けた影響というものを忘れてはならないとおっしゃったと。 大臣は、会談後の共同会見で、まさにおっしゃったような痛みを覚えている被害者の気持ちを決して忘れてはなら...全文を見る | ||
| ○笠井委員 実際には、近隣諸国、韓国なんかからもそういう声が上がっている。まさに冒頭に大臣が言われたような、植民地支配の反省に立って友好関係を築いていくということになれば、この中でも大事な問題になっていると思うんです。 きょう三月十五日にも、ジュネーブの国連の人種差別撤廃委員...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 中井大臣に質問いたします。 先ほどもありましたが、大臣は二月十七日の政府・与党の拉致問題関係政策会議などの機会に、朝鮮学校を高校無償化の対象にするかどうかの問題をめぐって発言をされてきました。その趣旨はということで先ほど御答弁があって...全文を見る | ||
| ○笠井委員 朝鮮学校というのは、私が申し上げるまでもなく、もともと在日の方々が子供たちに朝鮮語を学ばせるために、戦後各地に設立をした国語講習所を母体につくられた。朝鮮籍の生徒が四六％、韓国籍がそれを上回って五三％、日本国籍の生徒もいる。国公立大学を含む大半の大学が受験や入学を認め...全文を見る | ||
| ○笠井委員 朝鮮学校の生徒たちのことで言われましたが、朝鮮籍の比率というのは、北朝鮮籍じゃない朝鮮籍ですけれども、これが四六％で、韓国籍が五三％ということであります。 問題は、大臣が、国を挙げて制裁しているときということで、それを理由にしてこの問題について発言されている。結局...全文を見る | ||
| ○笠井委員 拉致問題の解決は当然のことでありますが、これが問題になっているときに、当たり前のこととして言われたというような形で言われること自体が、私は、拉致問題と高校無償化問題を殊さら結びつけるような発言というのが人権侵害を助長しかねないことになる、そういう性格の問題でもあると思...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私どもは、拉致問題を厳しく批判して、これの解決のためにやっているのは人後に落ちません。最も早く交渉をやってきたと思っておりますけれども、人権をおっしゃるなら、こういう問題を絡めるべきではないということを私は申し上げているので、そのことだけは申し上げておきたいと思います...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第5号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 前々回の質疑に続いて、日米核密約問題に関連して質問いたします。 まず、外務省に確認しますが、二〇〇〇年から二〇〇九年までの十年間に、米原子力潜水艦は合計何回日本に寄港しているか。そのうち、ロサンゼルス級及び改良ロサンゼルス級の原潜の入...全文を見る |
| ○笠井委員 核トマホークはロサンゼルス級とそれから改良ロサンゼルス級の攻撃型原潜に搭載をされます。この十年間に五百回の入港、寄港のうち、核巡航ミサイル搭載対象の原潜は四百八十一回という回数にも及ぶということであります。 しかも、日本に寄港を繰り返している攻撃型原潜を含めて、太...全文を見る | ||
| ○笠井委員 しかし、可能性としては完全に否定できないということはあると思うんですよ。 大臣は、前々回の私への答弁で、九一年の政策、九四年の政策、これは変わっていない、確認はしていると言われたわけで、大臣が、確認はしている、変わっていない米国の政策というのは、水上艦艇から核兵器...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いざというときはあると、まさに、日米核密約のもとでは、日本に核兵器が持ち込まれる仕組みと体制は引き続き日本列島を覆っているということであります。 それから、大臣、一点確認したいんですが、これまではなかったと言えるという根拠は何ですか。 | ||
| ○笠井委員 変わっていないと言っても、結局、向こうはＮＣＮＤでやるわけですよね。そして、必要なときはいつでも入れるということであります。そうなれば、当然、入ってくるという可能性はあったし、そのときに、肯定も否定もしないわけですから、そういう可能性は否定できないと私は思うんです。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私の質問にお答えになっていないんですが、四人の日本の大使館員、公使を含めて、その委員会に呼ばれて説明をしたという事実は確認しているんですね。 | ||
| ○笠井委員 大臣言われました、昨年の十二月二十四日にクリントン国務長官に書簡を送られたと。前内閣のもとで行われた協議ではありますが、私は、我が国政府として、上記委員会を含む貴国とのこれまでのやりとりの中で、核トマホークや地中貫通型小型核といった特定の装備体系を貴国が保有すべきか否...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それはどういうことですか、概要は。 | ||
| ○笠井委員 おっしゃらないんですが、この委員会は、ただ一般的な抑止力の必要性を議論しただけではないと思います。これは最終報告を見ても、アジアにおいては、拡大抑止は若干のロサンゼルス級攻撃型原潜の陸地攻撃核巡航ミサイル・トマホークの配備に大きく依存していると述べております。そして、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 核トマホーク退役問題が大きな焦点の一つだった委員会で、日本政府の代表がそこに出席をして、答弁書にあります、当時の外務大臣の了解を得た我が国政府の考え方を説明したというわけでありまして、その中で、昨年十一月十九日の梅本北米局長の答弁によれば、こう言ったということを説明し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 トマホーク退役が焦点になっている中で抑止力を下げるなということを言ったら、それがどういうことになるかということは明らかだと思うんです。核ミサイル・トマホークの退役、それに反対した当時の日本政府の動きというのは、核密約に基づく核兵器持ち込み体制を今後も続けることを日本側...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は決めつけているわけじゃないんです。それとも、さっきの密約にかかわる表現ではないかと言っていることについて、日本ではないと断言できるんですか。例えば四人に確認したんですか。 | ||
| ○笠井委員 最後に質問しますが、大臣のクリントン長官への書簡には、核トマホークの退役が行われることになる場合は、我が国への拡大抑止にいかなる影響を及ぼすのか、それをどのように補うかといった点を含む貴国の拡大抑止に係る政策については、引き続き貴国による説明を希望するものでありますと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 質問に答えていただいていないので、返事があったのか、あったとしたらどういう中身かと聞いたんですが、それについてはどうなんでしょうか。ちょっと時間があれなんですが。 | ||
| ○笠井委員 いや、前提も何も、書簡を出して返事があったのかということを聞いているんです。これはもう単純な話です。 | ||
| ○笠井委員 もう時間なので。だから、中身はどうですかと何度聞いても言わないんですけれども、返事はあって、どういう中身だったのかということなんです。これはちょっと単純なことなので。 | ||
| ○笠井委員 いや、ちょっと一言だけで。 | ||
| ○笠井委員 アメリカの側は、一時寄港は事前協議の対象でないと言う、そして日本側は、そういう密約はなかったと言うということで、現状のまま続く。そのもとでアメリカ側にそういう要請をすることが、日本側の要望を受けて、では、向こうは退役やめようとか、必要なときは持ち込むよという事態になり...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第6号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。最後になりますが、よろしくお願いいたします。 端的に伺ってまいりますが、まず東郷参考人。 一九六〇年の一月六日の日米間の討論の記録、レコード・オブ・ディスカッションですけれど...全文を見る |
| ○笠井委員 東郷参考人自身は、この討論記録をいつ、何によって知り得たんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 東郷参考人は一九八六年七月から倉成外務大臣の秘書官をされておりましたが、いわゆる六八年の東郷メモによりますと、この年の八月四日に、倉成新大臣に口頭にてブリーフ済みというふうに書かれております。そのときに、実はこの討論の記録というのを承知したんじゃないんですか。いかがで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 斉藤参考人に伺いますが、参考人は在任中にこの討論の記録の存在を知っておられましたか。 | ||
| ○笠井委員 お二人に伺いたいんですが、どういう性格の文書だと説明を受けて了解しておったのでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 先ほど東郷参考人が、条約局長はこういう文書を知り得る立場だったと言うんですが、斉藤参考人はその条約局長時代は知らなかったということで、そういうことなんですか。 | ||
| ○笠井委員 東郷参考人に伺いますが、この討論記録というのは、岸・ハーター交換公文として公表された第一節の部分と、非公表、秘密の第二節から成っております。 第二節には、同交換公文は、以下の諸点を考慮に入れ、かつ了解して作成されたとあって、ＡからＤの記載があって、そのＣは、先ほど...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一九六〇年一月六日にマッカーサー駐日大使がハーター国務長官に送った電報には、藤山氏と私は、以下のそれぞれについて、二つの英文の原本に頭文字署名し、取り交わしたということで、この文書の中に、協議方式に関する討論記録とあって、二つの原本はマル秘指定され、日本が保持する複写...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一九六〇年一月七日にマッカーサー大使がハーター国務長官に送った電報では、日米安保条約を構成する文書群というのがありまして、その一つに、藤山と私が一月六日に頭文字署名した討論記録というのを挙げております。 二国間の取り決めですから、日本側にも同様の安保条約に係る文書...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一九六〇年一月九日、マッカーサー駐日大使がハーター国務長官に送った電報では、日米安保条約にかかわって、我々が承知している条約文書の全リストというのがあります。これがこのリストですが、十七項目ありまして、その十四番目にまさにこの討論記録というのが入っているわけです。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 斉藤参考人、いかがですか。 | ||
| ○笠井委員 これはおかしいと思うんですよね。条約を二国間で結んでいて、アメリカが安保条約に係る文書群はこれだと十七あって、日本側にはそういうリストがなかったとなりますと、先ほど西山参考人が、長い間の思いを込めて、実感を込めておっしゃったんですが、米側が公式文書として国務省が認定し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは大変ですよ。やはり米側の方で、この文書は条約文書群にあるんだ、これに基づいて、こうしようじゃないか、こうじゃないかと言われたときに、条約局長室と限定していないんですよ、外務省の中にあるかないか、条約局長がそれを知らないと、どれがその文書群かわからないということに...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうだとすれば、当然、討論記録というのは、日米両国政府間の公式の合意文書であるということで間違いないですね。 | ||
| ○笠井委員 今回の調査の中で明らかになった内部文書の一つに、先ほど来のいわゆる東郷メモというのがございます。これは今回の報告書にもありますが、それ以降、政府内でこの問題に関する説明資料として使われてきて、歴代の首相、外相、外務省の幹部が対象で、欄外に、だれからだれにということで説...全文を見る | ||
| ○笠井委員 斉藤参考人は、これは公表されてから読んだというふうにおっしゃったんですが、実際に読むかどうかは別として、こういうものがあるとか、あるいは口頭でもそういうことについて聞いたとかということは、条約局長時代を含めて、それまでないんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 これは、最初にメモで書き込みがあるところが、一番最初のところが佐藤条約局長ということになっているんですね。そういう形から回ってきているということでいっているわけですが、条約局長がこれを承知していないということでずっと来ていたことがあるということでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 斉藤参考人は、最初のお話の中で、日米間に了解の差があると思っていた、それは、直接的には国会議事録を読んだときに、六八年の三月、四月で変わったというお話がありましたが、この国会議事録を読まれたのはいつですか。 | ||
| ○笠井委員 それは、年代でいうといつごろでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 東郷参考人、この東郷メモというのが、なぜ極秘で、歴代の首相あるいは外務大臣、外務省幹部に説明して引き継がなければならない文書だったかということについて、どういう認識を持たれましたか。 | ||
| ○笠井委員 斉藤参考人に伺いますが、あなたが仕えたという言い方はおかしいかもしれませんが、上司だった村田元事務次官は、昨年三月に共同通信のインタビューに答えて、「次官引き継ぎ時に「核に関しては日米間で（非公開の）了解がある」と前任者から聞き、次の次官に引き継いでいた。大秘密だった...全文を見る | ||
| ○笠井委員 こういう大事な問題で、歴代、こうやってサインもして、だれからだれにやったという問題について、条約局長もされて、そして次官もされた方で、斉藤参考人が知らなかった、引き継がれなかったということについては、どういう意味を持っている、あるいはどういう御感想をお持ちでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 東郷参考人に伺いますが、いわゆる東郷メモでは、核搭載艦船の寄港問題と討論記録に関するアメリカとの行き違いの経緯について振り返って、双方が双方の立場に異論を唱えることなく黙視を続ける、その結果、米核搭載艦船の事前協議なしの寄港が可能になるという問題の処理は動かしようがな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一九五八年からの日米安保条約改定交渉時に外務官僚のトップだった山田久就事務次官が、退官後に、国際政治学者の原彬久さんに語った重要証言がございます。核兵器を積んだ艦船の寄港は事前協議の対象になるとした一九六〇年の安保国会での政府閣僚答弁は、野党の追及を恐れる取り繕いにす...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう一問、東郷参考人に伺いますが、九一年以前は持ち込みがあり得たという話がありましたが、それ以降について、アメリカの政策の変更ということは言われましたが、局長が御在任時代、私もガイドライン特別委員会で御一緒していましたけれども、九九年に、竹内北米局長が答弁の中で、通常...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後に、端的に森田参考人とそれから西山参考人に伺いたいんですが、ちょうど大平元総理が生誕で百周年ということで、この「茜色の空」という辻井喬さんの実録ドキュメント小説が出たところで、私も興味深く読みました。 それで、回顧録などをもとにということでつくられたということ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月26日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第8号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、刑事共助条約に関連して、先ほど来やりとりがありましたが、私からも確認の意味で質問いたしたいと思います。 日本と欧州連合、ＥＵとの間の協定でありますが、ＥＵ側にとって初の包括的な刑事共助となるわけですが、加盟する二十七カ国のうち、...全文を見る |
| ○笠井委員 次に、日本とタイの受刑者移送条約に関連して、在日米軍関係受刑者の待遇の問題について質問したいと思います。 まず、在日米軍関係の受刑者でありますが、男性の場合は横須賀の刑務所、そして女性の場合は栃木の刑務所に収容されているということであります。 法務省に伺います...全文を見る | ||
| ○笠井委員 岡田大臣、この米軍関係の受刑者が日本人の受刑者あるいは一般外国人の受刑者に比べて優遇をされているという問題が初めて国会で問題になったのは一九九七年であります。そのとき、シャワーの使用という問題、あるいは暖房の問題、それから食事の問題などで優遇されているという実態が明ら...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣は今、一部と言いましたけれども、大分違うというのがこの間、問題になってきた問題であります。 法務省に伺います。 二〇〇八年に矯正局長がこういうふうに答弁しております。二〇〇六年十二月に横須賀刑務所の中にワーキンググループをつくりまして、補充食料の問題につい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 確認ですが、レベルは、どういうレベルの協議をワーキンググループでやっているんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 最近も行われているということでありましたが、具体的進展が見られないというお話でしたが、では、今協議の俎上にのってまだ解決が残っている問題というのはどういう問題なんでしょうか、そしてその理由はどうでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 食事の問題が残っているということでありましたが、メニューを私も見ましたけれども、米軍の関係者の場合には、毎日ステーキだとかが出る、それからケーキやフルーツということで、デザートもちゃんと出るということで、相当違う。この献立は補充食料ということで、米軍の側から食料の補充...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この問題、在日米軍関係の受刑者の優遇措置に関する日米協議というのは、刑事裁判管轄権分科会において、日本側は法務省が中心となって米側と協議して合意してきたものだと思うんですね。 ここに日米地位協定十七条の刑事裁判権の合意事項に関する法務省の「合衆国軍隊構成員等に対す...全文を見る | ||
| ○笠井委員 法務省の実務資料の中には「刑の執行」と「身柄拘束中の処遇」ということで項目がありますが、受刑者の処遇それから身柄拘束中の処遇ということで考慮しなければならないそういう内容は、基本的に同じというふうに考えていいんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 基本的処遇について考慮すべきことについては、同じような理由か内容なんじゃないんでしょうか。違いますか。 | ||
| ○笠井委員 済みません、私、刑の執行という場合、それから身柄拘束中の処遇ということで、聞きたかったのは、先ほど言われた言語、習慣とかで、その点に相違があるからそれに適当な考慮を払わなきゃいけないということで、その点に留意するという点では基本的に同じ意味じゃないかと私は聞いているん...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、伺いますけれども、身柄拘束中の処遇ということで、この実務資料の中では、「合衆国軍隊の構成員、軍属又はそれらの家族に対する給食、通信、面会、戒具の使用等の処遇は、他の一般外国人の被疑者に対するのと本来異なるところはない。」というふうに書いてあります。 そして、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 四十七年の旧版のところの資料を私は手元に持っているんですけれども、それを見ると、今、若干趣旨を丸めて言われましたが、今言われた後のところに、「これらの者が自己の意思で日本国に入国したのでないという点は考慮すべきである。すなわち日米両国の言語及び習慣の相違に適当な考慮を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは優遇しているということで、ずっと解決できないで問題が残っていて、具体的進展がない、先ほど苦労されているというお話があった問題でありまして、いろいろ理由は立てられますけれども、では、実際に何でこんなことになっているのかというのは、やはり国会や国民の前に明らかにして...全文を見る | ||
| ○笠井委員 先ほど来の質疑の中でも、米軍側は補充食料の量を減らすことには応じるけれども、つまり、量的な変化については応じるという面があって、一定のことがある。それから、暖房の問題やシャワーの問題、入浴の問題もいろいろあったわけですけれども、結局、廃止するということについては、補充...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、大臣と同年代なので、同じころということで今も伺ったわけですが、旧政権もこういうのはやめた方がいいと言ったわけですから、やはり米軍へのさまざまな優遇措置をなくすべきだ、そのために必要な措置をぜひとってもらいたいと思いますが、必要な措置を検討するということはよろしいで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間になりましたので、終わります。 | ||
| 04月02日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第9号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、大変お忙しいところを、我部参考人、坂元参考人、新原参考人、春名参考人、大変貴重な御意見ありがとうございました。きょうは、私、最後になりますので、よろしくお願いいたします。 まず、新原参考人に伺いたいと思いますが、参考人は、八...全文を見る |
| ○笠井委員 次に、坂元参考人に伺います。 先ほども議論があった問題ですが、一九五八年から六〇年の日米安保条約の改定の交渉における事前協議の問題の協議の過程のことなんですけれども、先ほど新原参考人から、報告書にかかわって、交渉当時、核搭載艦船を事前協議の対象外とするとの米解釈を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いや、私は、報告書に形跡がないというふうに書いてあるから、そのことについて言っているのでありまして、同時に、今、参考人がおっしゃったんですが、いずれにしても、米側に明確な合意の文書が一切ないというふうにおっしゃるんですが、それについても、例えば一九五九年の六月二十日付...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、先ほどの六六年の文書については、先ほど新原さんが言われたような経過で、きちっとそういう話があったということは先ほど説明があったとおりで、解釈についての説明がなかったということについて、そういう事実はないという証拠が何かあるんですか、逆に伺いますけれども。それにつ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その文書については、それも含めたいろいろな問題についてきちっと提起した上で言っているわけですよ。そして、アメリカ側の文書を見ますと、時間の関係で言えませんが、いろいろな形で、アメリカ側の解釈はこうであるということもやりながら、やりとりして、日本側も最終的に合意したとい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 突き合わせる文書といいますが、それぞれ、まだ全部があるかどうかはあれですよね。ただ、アメリカ側にある文書で日本側にないものがあるとか、そして、日本側がどうなっているかというのは大事な問題があるとさんざん議論があったわけです。 つまり、そういう状況の中で、有識者委員...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ただ、これは学術研究をなさっていただくということじゃなくて、外務省がやってきたこと、日本政府が歴史的に五十年以上にわたっている問題について、大変な問題があった、密約があってうそをついてきたということも含めて報告書の中でも触れられています。そういう問題について、外務省が...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間になりました。 オバマ政権になってもそういう状況は続いているということでお話があったと思います。 我部参考人と春名参考人、時間の関係で伺えなくて大変失礼しました。また別の機会にいろいろ伺いたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 04月07日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第10号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日米の核密約の問題に関連して幾つか質問したいと思います。 この問題をめぐって我が党の志位委員長が提出した三月十七日付の質問主意書に対して、三月の三十日に鳩山総理の答弁書が出されました。 この政府答弁書では、まず第一問、一九六〇年一...全文を見る |
| ○笠井委員 認識の相違があったというか、共通の理解を記録したものがこの不公表の合意文書であるというふうに言っているわけですから、その共通の理解とは何か、交渉当時の両者の共通の理解とは何かというふうなことはどういうことなんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 どの点にどう違いがあったんですか。 | ||
| ○笠井委員 この文書で言う共通の理解というのは、何についての共通の理解だとお考えですか。 | ||
| ○笠井委員 では、どの点において共通の理解ということだったんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 おかしいですね。共通の理解を記録したと書いてあるわけですから、それを不公表にして合意した文書だというふうに言っている、まさにその問題というのが問題になってくるわけです。 では、伺いますけれども、去る三月三十日に、我が党の不破哲三元衆議院議員が、一九五八年から六〇年...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日ごろ大臣は米国を信頼してとおっしゃっているのに、信頼できないこともあるんじゃないかと言われるので、非常に私も、なるほど、そういう思いでなさっているのかなと思いつつも今伺ったんです。 今、大臣が二つ、その後の文書ということで挙げられたことですが、それは交渉当時では...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やがて知るに至るからいいのではないかという話も最後にあったんですが、結局、そういうことでもって暗黙の合意というふうに有識者委員会でも言われて、そういう報告書が出たわけですが、実践的に見ますと、それを正すことにならないわけですね。それを正していくという話にならない。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本側が、密約はなかった、そんなことはもはやないんだといっても、アメリカ側は、とにかくこれがあるといって、それを条約上の権利としてやってくるわけです。しかも、ＮＣＮＤがあるわけですから。これでは実践的には何の保証にもならない。 それから、九四年当時も、ＮＰＲでは、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう時間ですが、持ち込みに当たると言いながらこの廃棄をしない、そして、ＮＣＮＤで相手がやってくるというもとで、これでは何の保証にも担保にもならない。 私は、まさに、日本は、核の傘のもとにおいて、非核三原則、こういう形で空洞化したままでは、今大きな焦点になっている核...全文を見る | ||
| 04月09日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第11号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日の案件であります、日本とシンガポール、マレーシア、ベルギー、ルクセンブルクとの間の四つの租税協定そして条約でありますけれども、これに関連して、るるありましたが、私、最後に質問させていただきます。 昨年四月のロンドンの金融サミットで...全文を見る |
| ○笠井委員 改めて確認したいと思うんですが、現在、どれぐらいの数の地域や国がタックスヘイブンとみなされているか。また、タックスヘイブンを媒介とした、世界じゅうを徘回する課税回避資金の総額というのは一体どれぐらいあるというふうに認識されているんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 これらのタックスヘイブンを、一体何年ぐらいまでに、どれだけ解消しようということになっていくんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 では、財務省に引き続き伺いますが、ことし、アメリカ系のシティバンクとスイス系のクレディ・スイス証券の元幹部らが、所得税法違反、つまり脱税容疑で東京地検に告発されました。元幹部の脱税額は、それぞれ三千万円、一億三千万円と巨額であります。両方の事件の手口も共通して、自社株...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、最後のことにかかわりますが、やはり顧客情報の秘匿性という問題もあるんだろうと思うんですが、スイスのプライベートバンクの口座は、口座を番号だけで管理するという、ナンバーアカウントというふうに呼ばれて、顧客情報の秘密保全が図られていることが広く知られているわけです。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 証券取引等監視委員会、お越しいただいていると思うんですが、伺いたいと思いますが、海外のプライベートバンク口座とタックスヘイブンを利用した犯則事件でありますけれども、過去何件、摘発なり告発をしているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 証券監視委員会は、上場企業がタックスヘイブンに設立したＳＰＣ、特別目的会社、特定目的会社を増資引受先として、そこを経由した増資実行の実態把握の強化に取り組んでいるということでありますが、それでは、増資に関係する犯則事件についてはこれまでに何件を摘発しているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 とにかく、一件、ゼロ件ということで、国際的な株式売買取引増加に伴う国際課税の適正化という国際的規制・監督強化の要請からしても、今後も大丈夫かと言わざるを得ないことだと思うんです。その点では、やはり取引の調査というのはマンパワーに支えられている問題が大きいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現在、監視委員会は六百七十四名と伺っておりますので、これは本当に大事な課題になっていると私は痛感いたしております。 財務省に伺いますが、日本の歳入への影響という点でありますけれども、富裕層や多国籍企業等のタックスヘイブンの乱用または課税逃れに近い行為によって一体ど...全文を見る | ||
| ○笠井委員 推計数値もない、言えないのは、なかなか問題だと私は思うんです。 〇七年、企業によるタックスヘイブンの特定外国子会社の留保所得の申告漏れでも四百八十一億円で、個人の海外資産に関連した相続税の申告漏れは三百八億円という数字なんかもありますから、これはきちっと、やはりそ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、これは事前にもレクをお願いして、この点を伺いますからということで申し上げているので、利益総額、それから法人税総額、実効税率というのが、これは、ないならない、数字がないとかということでもいいんですが。質問通告してあるんですがね。 | ||
| ○笠井委員 アメリカを見ますと、オバマ大統領が就任した四カ月後に、ホワイトハウスのプレスリリースで、二〇〇四年にアメリカの多国籍企業が国外の事業活動で獲得した七千億ドルの利益に対する連邦税は百六十億ドル、実効税率は二・三％であったと公表しているわけでありまして、アメリカでは公表で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 アメリカでできて日本でできないということのお答えにはなっていないというふうに私は思うんですね。そこはやはりきちっとやっていただきたいと思います。 きょう質問してまいりましたが、結局、富を持つ者、運用する者に対する課税強化がおくれている。一方では、私もかつて参議院の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後に、時間になりますので、大臣に一問だけ伺っておきますが、今回の四つの議定書そのものに私どもは賛成でありますが、やはり富を持つ者と持たない者に対する課税当局の対応の不公正さということを私は非常に感じます。 そこで伺いたいのは、富裕層等が課税逃れを行う、しかも額が...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わります。 | ||
| 04月14日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第12号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 去る四月二日の当委員会における参考人質疑の中でも、日米安保条約にかかわって、四つの密約以外にも密約が存在しているということが明らかにされました。これを受けて、四月九日の質疑の中で岡田大臣は、いろいろ御指摘をいただいたけれども、根拠がはっき...全文を見る |
| ○笠井委員 具体的事実ということで、原子力艦船寄港時の艦から五十メートル以内の空中モニタリング禁止ということで、それに関するアメリカの解禁文書がございます。 二〇〇七年に新原昭治氏が入手して明らかにしたもので、一九六九年から七一年にかけて、日本側の空中モニタリングの新たな規制...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは過去の問題というんじゃなくて現在につながる問題だと私は思っておりまして、実際そういう問題だと思うんです。 先ほど副大臣からありましたし、前回、大臣からも、現在は五十メートル以内で行うこともあるので御懸念に及ばないということも言われたんですが、もともとこの秘密...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ただ、米側は合意に基づいてやっていますということになるわけですから、だからきちっと解明が必要だと思うんです。 この秘密合意をめぐる交渉経過を示した文書に、アメリカ国務省の東アジア局日本課のドーキンズ・メモというのがあって、その中では、日本のモニタリング手続は、政治...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だから、これ自身が口頭了解の記録という形でアメリカにある、だから、これは日本側がどうしたかという問題が問われてくるんだと思うんです。日本政府が幾ら日米間の密約合意の存在を認めなくても、米側は、さっきも言いましたけれども、公開された解禁文書のような認識で今日まで原子力艦...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この墨塗りについて、当然のこととして、今、米側との公表、不公表ということがありましたので、外務省の意向が反映されているということだと思うんです。 そこで、伺いますが、外務省は、この資料の公開問題について米側と協議したことはありますか。あるとすれば、いつ、だれと、ど...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうだと思うんですね。米側はもともと公表したかったわけですから、協議など必要ないということになります。 他方、法務省は、平成十四年、二〇〇二年版についても一部墨塗りで公表いたしております。これですね、一部というかかなり、こういうふうにもう真っ黒になって。墨塗り問題...全文を見る | ||
| ○笠井委員 昭和四十七年版は、もうとにかく出ちゃっているわけですから、それでもう内容が重なっている部分もあるわけで、その当時の話も、結局、アメリカとの関係で公表、不公表という話があったからというんで、外務省と法務省は相談して、これはというふうにやっちゃったわけでしょう。それはもう...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原則三十年というのは一つの線の引き方だと思うんですが、これは密約に関する問題なんで、同時に、それは国民との関係、国会との関係というのでそもそも密約が問題になっているわけで、そういう点でもきちっとこの問題を扱う必要があるんだと思います。 もともと、この資料は、一九九...全文を見る | ||
| 04月20日 | 第174回国会 衆議院 本会議 第24号 議事録を見る | ○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、内閣提出の地球温暖化対策基本法案について質問いたします。（拍手） 地球温暖化を抑止することは、緊急かつ人類共通の待ったなしの課題です。 昨年十二月、コペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約第十五回締約国会議、ＣＯＰ15は、法的...全文を見る |
| 04月21日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第13号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日本・カザフスタン原子力協定でありますが、この協定でカザフスタンのウランを国内の原発で利用しようとしておりますが、一方では、日本国内の原発の安全性が大きく問われる事態になっております。 そこで、経済産業省に質問しますが、ことし三月に発...全文を見る |
| ○笠井委員 そう言いながら、繰り返されてきているわけであります。 本協定は、政府の原子力立国計画の一環として打ち出された政策を具体化するものであって、原発の重大事故が頻発する中で、専門家が危険性を指摘する核燃料サイクル政策への依存を深めて、かつ、旧政権よりさらに原発依存を助長...全文を見る | ||
| ○笠井委員 数の把握というのは大事な前提だと思いますので、そこのところは課税の上でもきちっとやはりやる必要があると思います。 次に、日本・クウェート租税条約について伺いますが、この条約にある源泉地国課税でありますが、配当の限度税率が、持ち株割合の一〇％以上の親子会社間で五％、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 国際課税の学説でも、担税力のある使用料を低率の源泉地国課税にすることは問題であるとの指摘もあるほどであります。 一方で、日本の多国籍企業に対するいわゆる居住地国課税の実態というのは、大企業優遇税制となっております。グローバルに活動する日本の多国籍企業に対する税負担...全文を見る | ||
| ○笠井委員 請求期間などの問題、大事な問題はきちっとやっていく必要があるんですが、最後にまた言われたわけですが、やはり義務も大事だということを言われるんですが、私はむしろ、その義務という問題よりも、今本当に日本がＯＥＣＤ諸国の中でもとりわけ権利の面がおくれているというところに力点...全文を見る | ||
| ○笠井委員 古本政務官もよく御存じだと思いますが、現場ではなかなか説明と異なる実態がありまして、例えば、これは広島県の例ですが、突然の税務署員の訪問で納税者の妻が意識不明になって救急車で運ばれる事件が発生しました。妻の病気を理由に自宅への訪問を事前に拒否していたにもかかわらず無視...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それでは心もとない。現場では、立ち会いの可否というのは税務署職員の裁量にゆだねられているというのが実態であります。だから、日弁連の提言のように、納税者が選任する専門家を含むという根拠規定が必要だと思うんです。これは先進諸外国に共通して採用されている納税者権利憲章の原則...全文を見る | ||
| ○笠井委員 国税庁職員の裁量の幅が大きいから問題になるわけで、これは税法に根拠規定がないから問題になるわけでして、こういう点、現状を認めて正すべきだと思います。 確認ですが、そういうことも含めて幾つか私は指摘申し上げましたが、そういう問題点も含めてこれから議論して、具体化をし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後に、岡田大臣、納税者憲章を制定していないのはＯＥＣＤの三十カ国中日本を含む六カ国だけ、Ｇ７では日本とドイツだけということであります。世界から日本は先進国の中でも納税者の権利が保障されていない国と見られているという現状がある。 大臣は今通常国会の外交演説の中で、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わります。 | ||
| 04月28日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第14号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 地球温暖化対策について、国際交渉を担う岡田大臣に質問いたしたいと思います。 昨年十二月のＣＯＰ15には私も参加いたしまして、徹夜審議を見守るということでありました。気温上昇を産業革命前に比べて二度Ｃ以内に抑えることや途上国支援などで合...全文を見る |
| ○笠井委員 では、今回、前提条件をつけた理由について、鳩山総理は本会議の答弁の中で、主要国の背中をしっかり押して積極的な取り組みを促すためというふうに説明をされておりますが、大臣も同じ考えでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 今、説明があったわけですが、日本だけが拘束力を受けるというようなことを言われたんですが、それは大臣御自身が野党時代にとっていた立場と、率直に言って、私は違うんじゃないかと思うんですね。 大臣は、国際交渉でリーダーシップを発揮するためにはまず日本が中期削減目標を明ら...全文を見る | ||
| ○笠井委員 書き込んであるけれども前提条件。恐らく大臣自身もじくじたる思いがあるんじゃないかと私は今伺いながら思うんですけれども。こういうのはリーダーシップとは言わないと思うんですね。 二〇〇八年の福田首相の包括提案というのがあったときに、中期目標が示されなかったことに対して...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、これはぜひ日本がイニシアチブを発揮してもらいたいと思うから質問しているわけですが、この数字、二五％歓迎というふうなことがあっても、結局、前提条件がついて失望というふうになっている部分が多いんですね。 それで、政策導入をするためにも、やはり魂というか目玉というか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そのためにもすっきりやる必要があると思うんですが、経済界の一部と言われました。まさに一番言っているのがそこのところで、そのキャンペーンの影響もあって国民の中にもそう思っている方もいられるということだと思うので、私はやはり、あれこれありますけれども、温暖化対策に一番激し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 経済界の一部、そして労働界、労働組合の一部というのは連合なんかのことだと思うんですが、その中からは、結局この問題については、目標にきゅうきゅうとして、企業の国際競争力、ひいては日本の経済、雇用に深刻な影響を及ぼしかねないという議論があるわけで、それこそ大臣が野党時代に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いずれにしても、政権についたらころっと変わる、前政権の環境大臣に対して大臣自身がそういう批判をされてきたわけで、みずからそれをやるようでは国民が失望しているわけでありまして、やはりきっぱり前提条件は削除すべきだということを言いたいと思います。 最後に一問だけ伺って...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まさに最後に言われたように、原単位方式というのは、生産量がふえればその分ガスの排出量もふえて、単位当たりの削減はできても総量を抑えることはできないわけでありまして、総量方式が基本というわけでありますが、原単位方式も採用するとなれば強制力は弱まります。それから、それが拡...全文を見る | ||
| 05月19日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第15号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 先ほどもありましたが、現在ニューヨークの国連本部で開催中のＮＰＴ運用検討会議、再検討会議について質問をいたします。 去る五月三日から開催されている今回の会議を機会に、我が党は志位委員長を団長とする訪米団を派遣しまして、私も参加してまい...全文を見る |
| ○笠井委員 まさに今大臣言われたように、さまざまな懸案、論点があるのはもちろんでありますが、それを乗り越えて、私の実感ではありますが、オバマ大統領の昨年のプラハ演説、そして核兵器ない世界へ歴史的チャンスを生かして前進させようという思いがみなぎってきている国際社会の状況があり、まさ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 簡単に賛成だと言い切ってしまうにはということで、判断できないというふうにおっしゃったんですが、核兵器国のどういう反応があるかと。しかし、今大臣言われた、これはつまり、この一連の提起の中で、核兵器廃絶のための行程表を検討する国際交渉という点について言うと、注目すべき点だ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この提起というのは、私もこれを見ましたけれども、一遍に核なき世界をつくるという提起じゃなくて、つまり、核兵器廃絶のためのロードマップを検討するために国際交渉を始めようじゃないか、そういう期限をいつと、国際会議、二〇一四年ということを言っているわけでありまして。我が党と...全文を見る | ||
| ○笠井委員 せっかくのチャンスで、今までにない注目される画期的な事態があるとすれば、それを物にできないということになると、日本政府、役割を果たせなければ情けないということになると思うんですね。 大臣は、それに向けてステップ・バイ・ステップということもかなり言われてきて、一歩一...全文を見る | ||
| ○笠井委員 対立するということじゃなくて、だから妥協ということでもなく、むしろ、いかに核兵器を持っている国に対してきちっと、やはり核兵器ない世界に向かって役割を果たして、自分たちもなくしていくということでやるのかどうか、説得の問題が大きいと思うんです。同時に、部分的措置だけでは、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わります。 〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕 ————◇————— | ||
| 05月26日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第16号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日本・マカオ航空協定は、マカオとの定期航空便の安定的な運営を行うための法的枠組みを定めて、マカオとの間の人的、経済的交流に資するものであり、我が党は賛成であります。 そこで、関連して、改めて確認的に伺っておきたいんですが、旧政権時代に...全文を見る |
| ○笠井委員 もう一つ、日本・アイルランド社会保障協定についても、両国の年金制度に加入を義務づけることで、二重加入問題、これを回避して、保険期間の両国での通算措置によって保険料の掛け捨て問題を解消するためのものであって、我々、この案件でも賛成であります。 さて、この際ですが、韓...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、大臣ありましたけれども、やはり大事なことは、この問題をめぐって国際社会が一致結束して行動する、その際に外交的、政治的方法で解決するということで、握ってやるということがやはり大事なんだろうというふうに思います。 それに関連してなんですが、この事件と普天間問題を結...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今回の事件を普天間問題に結びつけてやるような議論ということになるとすれば、それは、やはり結局、軍事的緊張拡大、悪循環につながるものだと私は率直に申し上げたいと思います。そうじゃなくて、大臣も言われたように、やはり外交的、政治的方法で解決するのに徹するべきだと。 こ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 沖縄の県民の皆さんは、何が何でも五月末までにということで言っていたわけじゃなくて、中身のことを特に言われていたわけです。 今大臣は、県民の理解がなかなか得られないから、まず日米間で合意をつくる、そして合意したという話が、合意案について言われましたが、その内容という...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今大臣るる言われたんですけれども、沖縄県民にとっては、負担軽減と言って、さんざんこれまでも言われてきたけれども、結局、軽減どころか増強になった。嘉手納もそうだった、そういうことも含めて煮え湯を飲まされてきた。そして、現行案かどうかというんじゃなくて、県民の思いというの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 普天間問題の原点は、いろいろ議論されてまいりましたが、一九九五年の米海兵隊員による少女暴行事件であります。私も、ちょうど参議院に当選した直後のこの事件ということで、衝撃的に、沖縄にも伺いましたし、調査もいろいろ行ってきました。 ところが、あの事件を機に日米が合意し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今いろいろ言われましたけれども、やはり沖縄県民にとっては、もう戦後長い間にわたっての問題で、抑止力論とかいろいろな問題を言われたって、そんなのはとても信頼、信用できない、受け入れられないという話になっているわけです。 私は、ここに、最近の沖縄の地元紙、改めて読んで...全文を見る | ||
| 06月16日 | 第174回国会 衆議院 外務委員会 第17号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、本日の委員会設定について、与党民主党が一方的に押し切って、委員長が開会を強行したことに強く抗議したいと思います。 本日の議題として一方的に設定された特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定と国際再生可能エネルギー...全文を見る |
| 08月03日 | 第175回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 もう既に、共通のテーマということで、各委員からも質問があったので、私は別の角度から幾つか伺っていきたいと思います。 まず、外務省に伺いたいんですが、国連安保理が、先月、七月の九日に韓国の哨戒艦沈没事件に関する議長声明を全会一致で採択い...全文を見る |
| ○笠井委員 今お答えがあったこととダブるところがあると思うんですが、今回の議長声明について、クリントン米国務長官は、その日に声明を発表して、国際社会の団結を示したということを評価したと思います。そして、事件に対する国際的な対応を果たしたとの立場を表明している。そして、韓国の外交通...全文を見る | ||
| ○笠井委員 声明はまた、関係国間に速やかな直接対話や適切な窓口を通じた交渉の再開を呼びかけて、朝鮮半島の懸案を平和的手段で解決するように促すというふうにしておりますが、日本政府は、こうした議長声明の呼びかけに対して、今後どのようにこたえていくというふうに今されているんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 最後に、時間も迫ってまいりましたので、武正副大臣と中井大臣に端的に伺っておきたいんですが、この国連安保理の議長声明については、先月、七月の二十三日にハノイで開かれたＡＳＥＡＮの地域フォーラム、ＡＲＦの議長声明でも支持が表明をされて、関係国の平和的手段による問題の解決と...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間になりましたので終わりますが、今回の議長声明を受けて日本政府としてどうするかというのが、やはり包括的解決等にとっても大事なことになってくると思います。 クリントン米国務長官は記者会見の中で、北朝鮮にドアは開かれている、北朝鮮が後戻りできない非核化の約束に戻るな...全文を見る | ||
| 08月03日 | 第175回国会 衆議院 予算委員会 第2号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 総務省が発表した労働力調査によりますと、六月の完全失業率は五・三％に上昇をし、四カ月連続で悪化をいたしております。年齢別で見ますと、十五歳から二十四歳の失業率が一一・一％と、一九七〇年に年代別を公表して以来、最悪の数字であります。 中...全文を見る |
| ○笠井委員 役員の年間報酬額、このパネルをごらんいただきたいんですが、上位五社で、企業トップとそれから従業員の給与の格差を見ますと、日産自動車は、トップが八億九千万円という報酬に対して従業員の平均給与が六百二十七万円、格差が何と百四十二倍にもなっております。以下、ソニーは九十五倍...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最近は企業価値ということもあってという話もあったんですが、それにしてもここまで格差があるということについては、到底、やはり国民やそれから働いている従業員は認められないという話でありまして、こんなにぬれ手にアワの大金持ち減税の対極にあるのが消費税の増税であります。所得の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 国民に十分な理解ということは、つまり、思いやり予算をこれ以上増額するなんというのは到底あり得ないという立場で物を言っているんですか。そこはいかがですか。 | ||
| ○笠井委員 娯楽性という中身はまたあるんですけれども、こんなときに増額要求、これはだめだよ、幾ら何でもという姿勢で臨んでいらっしゃるかどうか。 つまり、民主党は、前回、二〇〇八年の改定のときに、暫定的といいながら年々ふえているということで、分担すべき費用負担のあり方を見直すべ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 重要性をあれしながら、包括的な見直しと言って結果としてふえちゃったら、また話を国民が理解しないわけですから、この問題、やはり問題だと思うんです。 では、具体的に少しこの米軍に対する負担の問題に関連して聞きたいと思うんですけれども、ことし三月に、沖縄県の米軍嘉手納弾...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろ説明ありましたけれども、県中部にあった米軍泡瀬ゴルフ場四十七ヘクタール、これの返還、移設ということを理由にして、そして面積は、そのゴルフ場も合わせて、三・六倍の百七十ヘクタールに拡大されたわけですよ。 そればかりじゃなくて、クラブハウスとかレストラン、カジ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 返還ということだったら、もうそれでおしまいにしちゃえばいいわけですよ、また新しくつくらなくたって。国民の税金で米軍のゴルフ場まで何でつくってやるのか。そんなことまでやるから、米軍はますます居心地がよくなっちゃう。 米軍への思いやり予算でつくったものは、これ以外にも...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今のを聞いていても、国民は納得しないと思いますよ。説明できるなんということにならない。 大体、移設という話になりましたが、例えば、移設したって、昭和四十八年のときに大平外務大臣が答弁しているんですよ、移設するときには同じ規模でなきゃいけないと。三・六倍に広げちゃっ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ちゃんと説明しているんですから、米軍再編経費が入っていると。それを含めてという米軍に対する負担の推移ということで見たらこうなるでしょうと言っているんです。いろいろな名目をつけて足してきたんです。でも、結局、日本国民の税金で米軍のために負担しているという額なんですから、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日米同盟、日米安保と言われましたけれども、思いやり予算というのは日米安保条約と日米地位協定にも法的根拠がない負担でありまして、安保があるから仕方がないという理屈は通用しない。しかも、日本の米軍駐留経費負担というのは、他のアメリカの同盟国二十六カ国の合計の全体を日本だけ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今説明のあった軍需産業の職員を受け入れる技術支援契約、かつてはこれは労務借り上げ契約というふうに呼ばれていたものでありますけれども、防衛省の技術研究本部は、これまでに一体どれぐらいの企業から職員を受け入れてきたのか、過去五年間の契約企業数を述べていただきたいと思います...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ついでに、ことし六月末まではさらに今年度もあると思うんですが。ことし六月末までさらにあると、途中ですがね。 | ||
| ○笠井委員 今ありました過去五年間を見ても、平均六十社から職員を受け入れてきたわけであります。 防衛省が二〇〇二年度から試作に着手をして昨年度開発を完了した兵器、そういうたくさんの兵器をつくってきたわけですが、その中に、昨年度開発を完了した兵器に一〇式戦車というものがあります...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この企業からも職員の受け入れをやっていましたか。 | ||
| ○笠井委員 防衛省は、職員の受け入れに当たって、役務の対価ということで、仕事のかわりに払うということで企業側に日当を支払っているわけでありますが、二〇〇五年度からことし六月末までの、その払った総額は幾らになるでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 この間も二百六十七億円もの日当を企業側に支払ってきたとのことでありますが、一体何人の職員を受け入れて、そして、一人一日当たり平均幾らを支払っているということになりますか。 | ||
| ○笠井委員 なぜ出ていないんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 通告いたしました。通告したら、数字がわからないとかという話だったんですよ。調べているとか数えているとか。通告しましたよ、私はちゃんと。先週からもうこれは言っていたんです。 何人に何日、実際に払ったんですよね。幾ら使ったか聞いているので、わからないとか集計があるとか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 隠ぺいしているとかと私は言っているわけじゃないんです。 ただ、新政権ができてもう一年近くになって、事業仕分けだ、これまでのものを洗い直すとか、ずっと言われてきたわけですよ。それを、私が質問すると言ったら、いや、どうなっているかわかりませんと言うから、私は非常に驚い...全文を見る | ||
| ○笠井委員 あるんです。 それで、その当時で一人につき一日平均十万円もの高額な日当を支払っているということで、これは、一月分にしますと、一人月額二百万円以上という驚くべき金額になります。しかし、これはあくまでも平均額にすぎないわけであります。 パネルをごらんいただきたいん...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これはちょっと、大臣、それはあれなんですよ。これは労力に対する対価というやり方をずっとしてきたんですよ。いろいろ言われましたけれども、だからといって、では一人について最高十六万円もの日当を払うなんということは到底理解できない話であります。 技術研究本部が行う研究開...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私たちは、防衛費をすぐなくせなんて言っていないんですよ。減らせと言っているんです。 しかも、軍事費というのは、特殊だからといって、結局のところはそうやって聖域をつくってきたことがさまざまな癒着と腐敗を生んで、今日まで問題をつくってきたと、民主党だって野党のときに追...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、一言だけですが、私、こうやって問題提起させていただきました。この問題についても政府としてきちっと調べる、調査して、見直しが必要なことはやるということはよろしいですね。 | ||
| ○笠井委員 防衛省としてきちっと対応するように指示をするということであります。 では、最後になりますけれども、そういう中で、今、雇用問題、民間の労働者の雇用の深刻さというのは一向に改善しておりません。 本日、労働経済白書が公表されましたが、そこでも、年収百万円前後から二百...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わりますが、総定員法があるからということで現場のこういう人たちの実態を放置していいということにならない。実際に改善されていないんです。 記事の最後、一言紹介して終わります。この紹介した男性が最後にこう言っています。「「一部の高級官僚と、大変な思いをしている現場を...全文を見る | ||
| 09月30日 | 第175回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 尖閣諸島をめぐる問題について質問いたします。 沖縄県の尖閣諸島が日本固有の領土であることは、もうはっきりしております。日本共産党は、このことを、一九七二年、今から四十年近く前に見解として発表しまして、日本の領有には歴史的にも国際法上も...全文を見る |
| ○笠井委員 次に、所有者のいない土地に対しては、国際法上、先に占有していた、先占というふうに言いますが、これに基づく取得及び実効支配が認められております。加えて、尖閣諸島の日本の領有に対して、一八九五年から一九七〇年代に至る少なくとも七十五年間、中国を初め外国からそのことに異議を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 したがって、日本の領有は国際法の要件に十分かない、合致していて、極めて正当なものだ、ここが大事なところだと思います。 それでは、伺いますけれども、中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのはいつからということになるでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは一九九二年のこと、それまでは中国で発行された地図でも尖閣諸島は中国側が領海とする区域の外に記載をされていた、これはそういうことでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 したがって、領有権を主張する中国側の言い分には道理がない、これは明らかだということになると思います。 そこで、総理、このように、尖閣諸島の領有権が日本にある、日本の固有の領土であるということについて歴史的にも国際法的にも明確な根拠がある、そのこと自体を、私は、そし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろありましたけれども、五条の適用というのは確かにニュースで日本でも世界にも流れました。それから、領土問題はないという立場で、国内法に基づいて厳正かつ粛々とという話も世界にもわあっと流れている。 しかし、この歴史的あるいは国際法的根拠について、ではどれだけ伝わ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 尖閣諸島の領土問題は一貫して存在しないという立場に立って、結局、そういう形でこの根拠についても堂々と主張してこなかった。そして、政権がかわっても、ではそのことを総理が言われたかといえば、そういうふうなことでは明確におっしゃったとは言われない。結局、政権がかわっても対応...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やはりそのことは非常に大事で、結局、今この問題をめぐって世界ではどういうふうに受けとめられているかというと、尖閣諸島は中国の領土という北京発のニュースがもう世界を駆けめぐるわけですよ。一方で、東京発でいえば、領土問題は存在しない、国内法に基づいて粛々とやっているんです...全文を見る | ||
| ○笠井委員 総理、中国側との関係でこの問題をどうするかということは、当然相手のあることですから、この点について、安全操業に関して、基本的に政府全体でどうなさるかは、今、国交大臣、沖縄担当大臣からありましたが、総理から全体的なことについて改めてお願いしたいと思いますが、いかがですか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やはり、安全な操業というのは本当に大事な問題ですから、この点はきちっとした対応をしていただきたいと思います。 いずれにしても、日本政府として、領土を含む国際的な紛争問題は、決して緊張をエスカレートさせずに、平和的、外交的にきちっと話し合いで解決する、これは大筋で大...全文を見る | ||
| 10月13日 | 第176回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 総理は、一に雇用、二に雇用、三に雇用ということでさきの民主党代表選挙でも強調されて、今国会の所信表明演説でも、経済の歯車を回すのは雇用です、政府が先頭に立って雇用をふやしますと言われてこられました。その雇用問題で現在最も深刻だと言っていい...全文を見る |
| ○笠井委員 ことしの春、就職も進学もせずに進路未定となった大学生は、実に全国で八万七千人にも上ります。高校生の就職率も過去最低でありました。今、来年に向けても事態は日々深刻になっております。 毎日コミュニケーションズのことし八月の調査によりますと、来年、二〇一一年春の大学、大...全文を見る | ||
| ○笠井委員 中央レベルでやるかどうかということで、政府が入ってということを質問して、文科大臣、お答えあったわけです。 総理、ちょっとそのことについて、三者の協議の場、政府がテーブルをつくってということについて、総理大臣として大事な問題だと思うんですが、一言お願いします。 | ||
| ○笠井委員 そういう文科大臣が言われたような、三者によるテーブルをつくる準備をして、検討するために進めている、そういうことを準備している、それは必要だ、やるということで、総理としてもよろしいですね、それは。 | ||
| ○笠井委員 今ありましたけれども、大学、経済界、政府、これら三者がやはりきちっと話し合ってこの問題の解決を図る、当然地方レベルでも必要です。そういうことでこの問題に当たっていく、大事なことだと私は思います。 そこで、具体的に伺っていきたいと思うんですが、まず、何より就職活動が...全文を見る | ||
| ○笠井委員 先ほどから、聞いたことにお答えいただきたいんですね、いろんなことをおっしゃるよりも。 ことし四月五日の朝日新聞の「声」の欄に、こういう投書が寄せられております。 「内定取れぬ学生は負け組なのか」。私は内定をとれないまま今春大学を卒業しました。常に違和感を覚えな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 総理からも、今、経済団体に対しても政府としても要請しているところだとありましたが、日本経団連は、この問題でも倫理憲章というのを出しております。しかし、これは単なる申し合わせになっていまして、そういうやり方に任せてきたのが一番問題だったなと私は改めて振り返って調べてわか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 単に就職活動が早まって長いだけじゃなくて、近年、一層煩雑化しております。学生の精神的、肉体的負担、苦痛は大変なものだ。 めちゃくちゃにこの問題で振り回されている学生の皆さんから、こういう声があります。 初めは、こういう仕事につきたいと思っていたのが、何社も落と...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは、私、本当に深刻な実態だと思うので具体的に今紹介しているわけですが、しかも、企業による一般常識からかけ離れたやり方が横行しております。採用決定に至る日程、スケジュールも一切明らかにされずに、面接結果を通知する期日も示されず、長い間待たされるというのが当たり前にな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 企業の側が、何を基準に、どういう判断で採用しようとしているかも不透明で、いっぱい問題があるんです。 学生の人格を踏みにじるやり方が横行していると先ほど答弁でもありました。大問題だと、私も聞いて本当に改めて思うんですが、とにかくやり方がめちゃくちゃで、大学で学んだこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今ありましたけれども、お金のない者は就職活動もできない、就職活動するとバイトもできないというのが現実であります。放置すれば新たな格差社会をつくるだけだ。 学術会議の提言の中でもこの問題に触れていまして、「長期化する就職活動が学生にもたらす負担の中で、最も切実なもの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 端的に質問に答えていただきたいんですが、新卒者の求人が減っているのは景気悪化のせいだけじゃないと思うんです。大きな背景には、この間でいいますと、派遣や請負などの非正規雇用の拡大があります。正規雇用も雇用の調整弁にされて非正規に置きかえられてきた。製造業の大企業でいいま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、中小企業のことを言われまして、中小企業は雇用の七割を支えています。経済の主役でありますから、有能な人材がきちっと入っていくように、その魅力を知らせるのは必要だと思うんですが、マッチングしないのは、さっき言ったような、就職活動のあり方が過熱化をして、人気企業にとにか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そこが大事だと思うので、私も、強力に働きかける必要がある、このことを申し上げている。やはり、今こそ大企業が内部に滞留している巨額の資金を投資や雇用などの生きたお金として日本経済に還流させる、還流させることが日本経済の危機打開のために不可欠だと申し上げているので、そうや...全文を見る | ||
| ○笠井委員 沖縄の県民の負担軽減が実感されるように、そして理解を求めたいとおっしゃいましたが、果たしてそうかという問題であります。 では、総理は、アメリカが実際どういう動きをしているかということを御存じかということなんですけれども、アメリカ海兵隊は、このほどこういう報告書を出...全文を見る | ||
| ○笠井委員 米側のオスプレーの配備計画については、私も一九九九年の十一月に参議院の予算委員会でこの問題を取り上げたのは、もう十年以上前です。ずっと問題になってきたけれども、日本政府はそれが進んでいる事実を十年以上も隠してきた。そして、それがここまで具体的になっても、いまだに国防総...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二〇一四年に代替施設をつくって、そっちに行くからいいというふうに今言われましたけれども、パネルの三の下の方に、これは細かくてあれなんですが、じゃ、オスプレーの配備計画を、海兵隊がどういうものを持っているかというのが書いてあります。 現在、普天間基地に配備されている...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは、本当に確かめたのかが問題になります。防衛省の報道官が去る八日に記者会見の中で尋ねられて、米側に聞いたら否定しないと思う、そう言ったんですよ、この計画について。もう語るに落ちたという状況じゃないですか。聞いたら否定しないという話を言ったんだから、報道官が。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これはやはり、アメリカにはちゃんと言うべきときには言わなきゃだめだ、こういうことをきちっと言わなきゃいけないということを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| 10月27日 | 第176回国会 衆議院 外務委員会 第2号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、普天間基地問題について質問いたします。 前原大臣は、当委員会でのあいさつの中で、普天間飛行場の移設については、五月末の日米合意を踏まえて取り組むと同時に、沖縄の負担軽減にも全力を挙げて取り組んでまいりますと述べられました。 ...全文を見る |
| ○笠井委員 トータルとしてと言われましたが、なかなか大変だなと私は思うんです。 五月の日米合意というのは、普天間基地を辺野古に移設する、いわゆる県内移設であります。これに対して、沖縄県民の総意というのは明確に出されている。幾次の選挙、いろいろなことがありました。普天間基地の閉...全文を見る | ||
| ○笠井委員 議長国に恥じないと言われましても、あそこにつくるということになりますと、どのような形になるかということですが、私は、生物多様性を保全していくという点では矛盾すると。 大臣自身がさきの国連総会の生物多様性ハイレベル会合で演説されて、生物多様性の損失によって地球、人類...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一時的と言われましたが、少なくとも十八カ月間は続くということになります。 そして、地元から大きな苦情ということですが、これも私もいろいろ聞きました。通り一遍の話じゃなくて、赤ちゃんが怖がって泣いてお昼寝もできない、あるいは、心臓が悪くて自宅療養のために自宅で休んで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 かつてのことをちゃんと遵守してとおっしゃいましたが、遵守して騒音が減らないといけないわけで、実際なくなっていかなきゃいけないわけで、そうなっていない。緊急時に限り実施とか、周辺住民への影響を最小限にするように働きかけるというように総理も本会議で答弁をされましたが、そう...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現地ということで、そのレベルで当然必要なことはやってもらわなきゃいけないと思うんですが、もともとは、大きな枠組みでいうと、日米間での合意に基づいてどうするかという問題が懸案事項になっている中で起こっていることでありまして、そういう点では、やはり直接、首脳レベルあるいは...全文を見る | ||
| ○笠井委員 沖縄県民は、安保のためとか公共財という名のもとに負担を押しつけられてきた、このこと自体に、根本的に、根源的に怒りを持っているわけですから、その点はしっかりと受けとめてもらわなきゃいけないと思います。 そういう点でいいますと、沖縄の新聞の社説を見ますと、「爆音をまき...全文を見る | ||
| ○笠井委員 あの墜落事故に抗議する市民大会の大会決議文というのを最近改めて私は読みましたが、こうありました。 一九九六年のＳＡＣＯ最終報告による普天間飛行場の返還合意の原点は、危険きわまりない欠陥飛行場を取り除き、県民の基地負担の軽減を図ることであったはずである。今回のヘリ墜...全文を見る | ||
| ○笠井委員 米側の方からは、協議の中で増額を要求しているということも報じられたりしておりますが、それは事実でしょうか。事実とすれば、どういう要求が出てきているのか。また、この問題をめぐって、事務レベルでというお話がありましたが、クリントン長官と今度話し合うテーマになっているでしょ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 交渉中、協議中だから言えないと。言えるときにはもう合意して決まってからだということについては、さんざん民主党も野党時代追及されてきたことだと思うので、そこは今のではなかなか見えてこないと思うんですけれども。 では、伺いますけれども、今回の駐留経費の見直しの中で、日...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そう言われると思って、先ほど、出てきたときには決まっているとさんざん批判したでしょうということを申し上げたんですが。 では、伺いますが、同じ答えになるんでしょうか、この環境対策費については、提供設備整備費の中に新たに設けて、数年間にわたり数十億円の規模を想定してい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 五月二十八日の日米合意を見ますと、再生可能エネルギーの技術を導入する方法の検討ということで、日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地というふうにされております。これはどういう意味で書かれて合意したんでしょうか。合意に至る経過があったと思いますし、合意に書かれていま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いや、私が伺ったのは、五月二十八日の合意で書かれていることの意味はどういうことか説明してくださいと言ったんです。 再生可能エネルギーの技術を導入する方法の検討については、日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地とされているわけですけれども、日本国内ということで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今度の目玉ということで、緑の同盟を大きく打ち出したということを、オバマ大統領はそう言われて、そしてまた日米合意の中にも入って、そして北澤大臣もかなり詰めた段階まで来ているということで、向こうから新たな提案もあったという話ですね。 これは、もう具体的に決まったところ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 環境対策一般は大事なことですが、これは私は米側の負担でやるのが筋だと思うんですよ。新たな項目を入れて、思いやり予算の問題をさらに、ふえるのか、減らすのか、なくすのかという議論をしているときにやるということになりますから、重大な問題だ。米側が今、改定をしようとしている特...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう時間が来ましたので終わりますが、米軍再編の経費を含めると、全体はどんどんふえているわけですよ。 私、額の問題と同時に、新たな項目を加えることについてはちゃんとノーと言わなきゃだめだ、それでなくても財政危機のもとで、そもそも安保条約上も地位協定上も義務でない米軍...全文を見る | ||
| 11月04日 | 第176回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、飯塚参考人、横田参考人、増元参考人、西岡参考人、そして荒木参考人、本当にありがとうございました。 先ほど来の意見を伺いながら、三十年以上も一日千秋のお気持ちで頑張ってこられた拉致被害者、そして特定失踪者の家族の皆さんの思いを...全文を見る |
| ○笠井委員 ありがとうございました。 拉致問題では、安否不明者の再調査などの問題で、やはり日本にとって納得できる解決が図られなきゃいけないと思います。先ほど来お話があったと思うので、若干敷衍しながら伺っていきたいと思うんですけれども、飯塚参考人と横田参考人と増元参考人に一言ず...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございます。 では、あと一問だけ、飯塚参考人に伺いたいんですが、この間、ハノイでも東アジア・サミットがありまして、その議長声明の中でも、朝鮮半島の完全で検証可能な非核化を支持して、関係国が適切な道筋で六カ国協議に復帰するよう促すとともに、国際社会の人道上...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。終わります。 | ||
| 11月05日 | 第176回国会 衆議院 外務委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 先ほど来ありましたが、ロシア連邦のメドベージェフ大統領は去る十一月一日、ソ連時代を含む最高指導者として初めて、日本の歴史的領土である千島列島の国後島を訪問したわけであります。我が党の志位和夫委員長は同日、これに強く抗議する談話を発表いたし...全文を見る |
| ○笠井委員 私が伺ったのは、今回の訪問について極めて遺憾であり抗議すると大臣自身がおっしゃったわけですが、日本の政府は、今回のロシア大統領の訪問がなぜ、どう遺憾であり、何を抗議しているのか。私は、単なる国内視察ではなくて、これからも占領し続けて領有を固定化するものじゃないか、新た...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それでは、歴史的事実を確認したいと思うんですが、千島列島は北端の占守から南端の国後までの諸島を指すわけであります。幕末から明治にかけての日露間の平和的な外交交渉におきましては、一八五五年の日露通好条約、それから一八七五年の樺太千島交換条約を経て、全千島が日本の領土と確...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、ロシア、かつてはソ連ですが、それと日本との間の領土問題はどうして起こったということでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 そこのところの議論はその先の話なんですけれども、その以前に、なぜ領土問題が起こったかといえば、第二次大戦の終結時に、当時のソ連指導者のスターリンが一九四五年のヤルタ会談で、カイロ宣言での領土不拡大の戦後処理の大原則を踏みにじって、対日参戦の条件として千島の引き渡しを要...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうしますと、そうしたソ連の大国主義的な領土拡張の誤りを正して、戦後処理の不公正を是正するというところにロシアとの領土問題の解決の根本がある、そこから始まったわけですから。それは、大臣、よろしいですね。 | ||
| ○笠井委員 まず領土問題が何から起こったかという点でいうと、歴史的事実はそうだと。 我が党は、その点でいうと、その戦後処理のそもそもの不公正を正すところにロシアとの領土問題解決の根本がある、そういう立場で今から四十一年前の一九六九年に千島政策を発表いたしましたが、それ以来、全...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、ちょっと、サンフランシスコ条約のことも先ほど言われて、そこから立場が違うと言われたので確認したいんですが、サンフランシスコ会議当時の日米政府当局者の言明について確認したいんです。 一九五一年九月七日に、日本側の吉田茂代表、ここに当時の発言がありますけれども、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 さらに、一九五一年の第十二回国会、この講和条約の批准承認国会で質疑応答がございます。そこで、当時の西村条約局長がこう言っております。「条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えております。」そして、こう言っております。「この千島列島の中には、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、十月十九日はそう言っていますね。前半です。条約にある千島列島の範囲については、北千島と南千島の両者を含むと考えている。 | ||
| ○笠井委員 確認できないということで、これはもしあれだったら確認していただきたいんですけれども。私、ここに会議録がありますので。 十一月五日、参議院の平和特別委員会で、「この千島列島の中には、歯舞、色丹はこれは全然含まれない。併し国後、択捉という一連のそれから以北の島は、得撫...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その解釈が問題で、政権がかわったんだから、見直す必要があるんじゃないですか。ここまで来てなかなか進まない、しかもこんなことになっている、強硬措置に向こうが出ているということだと思うんですよ。 私、国際的道理がないのに、一九五五年以降、国後、択捉は千島にあらずとして...全文を見る | ||
| ○笠井委員 南と北が違うということ、歴史的経過は違うということを書いてあると言われましたけれども、それは経過が違うことは違うんです。だけれども、にもかかわらず、吉田代表も、ダレス代表も、日本政府も、結局、国後、択捉については南千島だというふうにやって、交渉のときやっていたんですよ...全文を見る | ||
| 11月12日 | 第176回国会 衆議院 外務委員会 第4号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、日豪物品役務提供協定について、ＡＣＳＡについて質問いたします。 日本がアメリカ以外の国とＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定を締結したのは、今回の日豪ＡＣＳＡが初めてであります。 そこで、前原大臣に伺います。 日本はアメリカと...全文を見る |
| ○笠井委員 三つ連関はないんだということを言われたんですが、この協定締結の契機になった二〇〇七年三月の安全保障協力に関する日豪共同宣言というのがございます。これを見ますと、こうあります。「日豪それぞれとアメリカ合衆国との同盟関係に具現された共通の戦略的利益及び安全保障上の利益を確...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二〇〇六年三月に、日米豪の戦略対話、ＴＳＤ閣僚会合第一回が開催をされました。この会議の共同ステートメントを見ますと、現下の安全保障上の課題に対処するために三カ国の戦略対話を強化することが確認をされて、日本とオーストラリアは共同ステートメントを発表して、安全保障上の問題...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、ちょっとこの点の確認だけしたいんですが、ことし五月二十日の第三回日豪外務・防衛閣僚協議、２プラス２の結果概要というのが外務省から出ておりますが、そこに「日米豪三カ国協力」という項目で、「日豪両国は、アジア太平洋地域において米国のプレゼンスが引き続き不可欠であると...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういう協力関係を深める、日豪の間でもある、三カ国でもあるという中での具体的な一つの産物が、日豪の間でいえば、それはおっしゃるとおり直接は日豪ですよ、ＡＣＳＡであると。 しかも、今回の場合はあくまで限定的なんだと大臣はおっしゃっているわけですけれども、しかし、今回...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、すべて基づいてと言ったわけじゃないんです。これまでの経過の中でそういうことが何度もあった、これからも、そういう側面から見ると、より効果的、効率的にアメリカがやっていくような軍事行動に対して、オーストラリア、日本がかかわっていくということになるんじゃないかと申し上...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣、日ごろ、日米同盟基軸ということで言われていますから、そういう点でのことで申し上げたわけであります。 民主党政権のもとで防衛白書が出されて、その中でこうあります。日豪は、「ともに米国の同盟国であると同時に、基本的な価値観を共有しており、アジア太平洋地域および国...全文を見る | ||
| ○笠井委員 三カ国共同訓練ということになりますと、いろいろな場面があると思うんですね、これは長島理事の方がいろいろ御存じなのかもしれませんけれども。そういう場面の中で、いろいろなことでまたそういう相互なことが可能になる、あるいは、するようなことの必要性が出てくるということはあり得...全文を見る | ||
| ○笠井委員 色がついていないものをどういうふうにするかというのは、いろいろ出てくるのかなと思ったものですから、私は伺ったんです。 では、さらに伺いますが、今、アフガニスタンの情勢がさらに悪化している。困難に直面しているアメリカから、さらに同盟国への一層の負担の分担の要求が高ま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、もう少し近い話で伺うんですが、今、アフガニスタンをめぐって、十九日にポルトガルでＮＡＴＯの首脳会議をやる前にして、アフガニスタンへの自衛隊の医官と看護官などの派遣、それから医療機関への資材提供が検討されている、午前中も若干そういうことが出ていましたけれども。そし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういうことがいろいろ出てくると思うんです。 では、日米ＡＣＳＡでは、一九九六年に締結された当初は、適用の対象を共同訓練それからＰＫＯ、人道的な国際救援活動などというふうに定められていましたけれども、九九年に改正して、周辺事態における活動が追加をされて、さらに二〇...全文を見る | ||
| ○笠井委員 結局のところ、日豪ＡＣＳＡということになりますと、冒頭のことにもかかわるんですけれども、日米豪のトライアングルで、事実上の三国軍事同盟をつくっていく上で重要な位置と役割を担うんじゃないかという議論もある。そうじゃないということは言えますか。 | ||
| ○笠井委員 そういう中でベースだということは私も承知しています、同盟関係が明確にある問題とそうでないところ。 しかし、こういう形で協力関係が広がってくるという状況の中で、これは今後の方向として、そういう議論もあり得るということは、あり得ないというふうになるのか、その辺はどうい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 このＡＣＳＡをめぐってはいろいろなことが経過の中で出てきたので、そしていろいろな議論があるということで、私は、こういうことはないのか、ああいうことはないのかという形で今伺っているわけであります。 まさに、いろいろな思惑やねらいを持ちながらやってきている問題だと思う...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、一つだけ伺います。 韓国ですが、北澤防衛大臣は、去る六月にシンガポールの国際会議で日米韓防衛相会談を行った際に、こう言っております。「ＰＫＯ等で日米韓が隣り合わせる機会が増えていることを踏まえ、人道支援・災害救援などの分野において三か国共同訓練の実施などの協...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一つ一つというふうに言われたのかなというふうに思ったんですけれども、こういう形で、アジア太平洋諸国間で、アメリカを軸とした同盟国間、あるいはその協力関係を強化する国の間での安全保障面での連携と軍事協力が進んでいることは、私は看過できないと思うんです。軍事同盟に属さない...全文を見る | ||
| ○笠井委員 旧条約では配当にかかる五％の源泉地国課税は日本の親会社にとって純粋なコストとなるが、新条約では配当の源泉地国課税がさらに軽減される特典が強化されました。だから、オランダ、スイスなどに子会社を有する日本企業にとって大いに歓迎される改正だという率直な指摘も出されております...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いや、要するに、今回の改正は、日本の多国籍企業にも有利な改正になっているなというふうに受けとめていいのかどうかということなんですが。 | ||
| ○笠井委員 素直に理解した上で、有利になるのかどうかということを確認したかったんです。有利になるということをかなり言われていますので、実際そうなんじゃないかということを聞いたわけです。 では聞きますが、これらの条約では、配当、利子、使用料のいわゆる投資所得に対する源泉地国課税...全文を見る | ||
| ○笠井委員 増減はいろいろあるというのは言われたのですが、私が聞いたのは、投資所得に対する源泉地国課税の減税と免税の適用範囲の拡大によってどれぐらいの減税規模になるかということを聞いたわけです。 私は、租税条約の審議の際に、いつもこの減税額の試算を明らかにするように問題提起し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 アメリカの議会では、国の歳入実態が問題になって、アメリカの多国籍企業の活動実態がわかる客観的事実、統計数値が公表されております。 例えば、アメリカの会計検査院、ＧＡＯは、タックスシェルター問題をきっかけにしてではありましたけれども、クリントン政権時代に、外資系米国...全文を見る | ||
| ○笠井委員 脱税、租税回避にとどまらず、やはり引き下げ競争になっているという問題を大きく見ていかなきゃいけないと思うんです。 時間になりましたから終わりますが、廃止するといいながら、みなし外国法人税額の控除額が増加している問題も含めて、やはり結局のところ、日本の多国籍企業とそ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、四条約、協定に反対の討論を行います。 日本・ヨルダン原子力協定は、現在ヨルダンが進める原子力発電所建設計画に日本企業が参加し、関連機器の輸出や技術供与など、積極的な原子力ビジネス展開を可能とするための法的枠組みを整備するもので、経済産業...全文を見る | ||
| 11月15日 | 第176回国会 衆議院 予算委員会 第9号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 中小企業対策なんですが、菅内閣は、六月十八日、中小企業憲章を閣議決定いたしました。私、つくられた冊子を持ってきましたけれども、総理に伺いたいんですが、この憲章の意義について、総理大臣として、どこにあるというふうにお考えでしょうか。端的にお...全文を見る |
| ○笠井委員 この憲章は、経営者、自営業者の粘り強い運動が政治を動かしたものであります。 同時に、憲章をつくって終わりでは意味がありません。今こそ、中小企業への支援を抜本的に強化しなきゃいけない。とりわけ、リーマン・ショック後、仕事量が激減をして二年たってもいまだに回復していな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この緊急保証があったおかげで助かったという方がたくさんおられます。例えば、出版業は当初、指定業種ではなかったけれども追加指定された。保証が承諾された都内のある出版社の社長は、これで何とか年を越せる、商売が続けられると喜んでおられました。 ところが、政府は、これを今...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろ言われたんですが、打ち切る理由にならないと思うんですね。 例えば、金融機関がリスクを負わないからということを言われましたけれども、打ち切られて困るのは中小企業の方であります。なぜ中小企業がそのしわ寄せを受けなきゃならないのかという問題がある。 それから...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今言われましたけれども、その要件から一人でも一円でも外れると一般保証になってしまうということであります。一般保証では、二〇〇七年十月に当時の自公政権が部分保証を導入して八割しか保証しないということになった。金融機関が二割のリスクを負うことから、保証承認額が急減してしま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 菅大臣がおっしゃった財政演説、ここにありますけれども、あのときこう言われたんですよ。経済の現状は、持ち直してきているものの、自律性に乏しく、いまだに厳しい状況にある、雇用情勢の一層の悪化やデフレなどのリスクが存在して、経済が民需主導の力強い成長経路に回復するための基盤...全文を見る | ||
| ○笠井委員 あの延長をしたのはリーマン・ショックから大分たってからですが、そのときに比べても、当時に比べてよくなっていると言われましたけれども、この今回の新成長戦略に向けたステップツーの文章を見ましても、そんなことは言っていないですよ。我が国経済、雇用の動向を見ると、三段構えのス...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣は、減っているとかという時期のところの数字をいろいろ挙げられますけれども、必要としている中小企業はたくさんあるわけですよ。しかも、時期時期によって違うということもお認めになっている。必要な制度だったら、継続するということになぜ踏み切れないのか。総理、本当にこれはち...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後に一問、就職難の問題で、この間の質問に関連して文科大臣に伺いますが、去る十月十三日の当委員会で取り上げた新卒者の就職難はますます深刻です。 文科省、厚労省の調査でも、来年卒業予定の大学生の就職内定率は、十月一日現在で、前年同月比四・九ポイント減の五七・六％で、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ぜひやってもらいたいと思います。 企業の自己責任に任せて事態が急速に悪化したという中で、やはり政府の役割は決定的、三者協議で必要なルールもきちっとつくって実効性を持たせる、これが政治の役割だということを強調して、質問を終わりたいと思います。 | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。 第一は、円高、デフレなど今日の景気悪化に苦しむ国民の要求にこたえていないことです。 国民生活に関する対策では、ワクチン接種への財政支援、中小企業への資金繰り支援における借りかえ保証の...全文を見る | ||
| 11月16日 | 第176回国会 衆議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、菅内閣提出の二〇一〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 第一は、円高、デフレなど、今日の景気悪化に苦しむ国民の要求にこたえていないことです。 この一年間で見ても、労働者の雇用情勢は一向によくなっておりません。離職した労...全文を見る |
| 11月25日 | 第176回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 北朝鮮は、十一月二十三日、韓国の延坪島に対して砲撃を行い、韓国軍との間で交戦状態となりました。これにより、韓国軍兵士だけでなく、この島の民間人にまで死傷者が出て、住民千六百人が緊急避難する事態となりました。今回の北朝鮮の軍事挑発行動に対し...全文を見る |
| ○笠井委員 これは明確な休戦協定違反だと思います。休戦協定のどこに違反するという認識でしょうか。 | ||
| ○笠井委員 今回の砲撃は、国連憲章にも反する行為だと思うんです。具体的には国連憲章のどこに違反するという認識でしょうか。 | ||
| ○笠井委員 今回の行為はまた、北朝鮮が当事者である南北間の諸合意、南北不可侵合意にも反する、そういうものだと思うんです。どういう合意に反するか、これも当事者でないということは言われるかもしれませんが、認識としては、こういう合意があって、それに反するということが言えるのではないかと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一九七二年七月の共同声明、そして、今ありました一九九二年発効の南北基本合意書、これがあるわけで、これに明らかに反していると。 菅総理、今回の民間人が居住する島への無差別な砲撃というのは、こうした朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも、北朝鮮自身が当事者である南...全文を見る | ||
| ○笠井委員 北朝鮮は、今回の行為を、韓国軍が北朝鮮の領海で軍事演習を行い、砲撃したことへの反撃だとしております。 この海域における領海線については韓国と北朝鮮の主張が異なっておりますが、それを砲撃の理由にすることは断じて許されるものではない。しかも、砲撃を受けた延坪島が韓国側...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今言われたんですけれども、さらに軍事的緊張や紛争につなげちゃいけない、やはり外交的、政治的に解決を図る、この点での政府の姿勢というのをただしたんですが、その点についてはそれでそうだということでよろしいですね、これは確認なんですが。 | ||
| ○笠井委員 総理も同じ認識ということでよろしいですね。 | ||
| ○笠井委員 アメリカのボズワース北朝鮮問題特別代表も、二十三日、米中両国が多国間の外交的アプローチが唯一の現実的な解決方法だという認識で一致した、そういうふうにも述べております。軍事には軍事という軍事的緊張の拡大と悪循環というのはいかなる形であれ厳しく退けて、あくまで外交的、政治...全文を見る |