笠井亮

かさいあきら

比例代表(東京都)選出
日本共産党
当選回数6(参1)回

笠井亮の2011年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月18日第177回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、久保田参考人、堀口参考人、山下参考人、そして萩原参考人、お忙しいところ、貴重な御意見ありがとうございました。  もう既に各委員からも質問があったんですが、私は、まず萩原参考人に何点か伺いたいと思います。  先ほど、TPPは第...全文を見る
○笠井委員 今の最後のところとつながるんですけれども、先ほどから唐突感というお話がありましたが、菅政権は昨年十月になって急に、第三の開国ということでこのTPPの参加問題を持ち出してきたわけですけれども、それは端的に、なぜだというふうに萩原参考人は思われるでしょうか。
○笠井委員 唐突ではなかったということで今のお話があったわけですが、先ほどユーロの問題を特に強調されましたけれども、中小企業のお話ですね。先ほど久保田参考人から、中小企業にとってもTPPはいいんだというふうなことがあったんですが、萩原参考人は、中小企業にはこのTPPの影響というの...全文を見る
○笠井委員 久保田参考人に伺いたいんですが、先ほど萩原参考人からは医療の分野という話がありました。それから、堀口参考人からも日本医師会の見解ということも紹介されて、私も見ましたけれども、あの中で、日本がTPP参加によって医療の安全と信頼性が揺らいで、国民皆保険制度の崩壊につながる...全文を見る
○笠井委員 堀口参考人に伺いたいと思いますが、先ほども若干ありましたが、特に、食料や穀物の高騰の問題があります。  ことしに入って、気候変動の問題や、それから国際的な投機活動の影響もあって、食料、特に穀物価格が高騰しているということがあるわけですが、二〇〇八年に、穀物輸出国の輸...全文を見る
○笠井委員 時間が参りました。  山下参考人には食の安全で一問と思ったんですけれども、またの機会によろしくお願いします。  ありがとうございました。
02月21日第177回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今、国民の暮らしは本当に大変です。そして、暮らしの問題、外交も含めて、あらゆる問題で、国民は菅政権に対して怒りを通り越しているという状況だと思います。そして、きょうのテーマの政治と金をめぐる問題もしかりであります。  総理は、小沢氏が疑...全文を見る
○笠井委員 小沢氏自身をめぐっては、小沢氏事務所がいわゆる天の声として胆沢ダムを初めとして東北地方の公共事業の受注に決定的な力を持っていたのではないか。昨年の私の質問でも、工事を受注したゼネコンから莫大な献金を受けていたことを指摘したわけでありますが、そういう中で、水谷建設からの...全文を見る
○笠井委員 疑惑が持たれた何を説明しなきゃいけないかということについて言っていないというのは、これ自体、私は疑惑の核心部分の一つだと思うんですが、それも聞いていない、求めていないというのは、本気度が問われると思います。  胆沢ダムをめぐる談合疑惑については、私の質問に対して、当...全文を見る
○笠井委員 要するに、二つの事業について談合情報どおりに落札をした、そしてその中に下請として水谷建設も入っていた、これは間違いないですか。
○笠井委員 そこで、パネルをごらんいただきたいと思うんです。  これが胆沢ダム本体にかかわる二つの大型発注工事であります。一つが堤体盛り立て工事ということで、契約金額が百九十三億八千万円、予定価格が二百六億二千万円、入札日が平成十六年十月七日。落札者は、鹿島、清水、大本特定ジョ...全文を見る
○笠井委員 私、この報告書を読みましたら、職員からやったということでありますけれども、情報提供者からやっていないんじゃないですか。
○笠井委員 それじゃ解明できないと思うんですよ。寄せられた談合情報の信憑性を判断するのは、極めて重要なことではないかと思います。相手側が実名で複数回も告発している以上、反社会的勢力の関係者ではない限り、可能な範囲で情報提供者との接触に努めるのが当然だと思うんですよ。そう思いません...全文を見る
○笠井委員 やっていないで、本当に解明できないということだと思うんですよ、これは。  では、聞きますけれども、二つの工事のうち、原石山の材料採取工事の方ですけれども、こちらの方では談合情報どおりに水谷建設が下請に入ったということでありますけれども、契約締結後、そのことは確認して...全文を見る
○笠井委員 この原石山の方の材料採取工事ですけれども、談合情報どおりに水谷建設が下請に入っていたということなんですけれども、契約が締結された後に、そのことは、下請に入ったということを確認したんでしょうか。
○笠井委員 私、これを読む限り、調べたけれども、結局、確認したかどうかを記憶した者がいないというわけなんですよ。つまり、ちゃんと確認したかどうかわからないということなんですね。談合情報の信憑性を確認する努力がまじめに行われていたとは到底言えない、ずさんな対応だと思います。  国...全文を見る
○笠井委員 その事情聴取のあり方なんですけれども、国土交通省の談合情報対応マニュアルでは、談合情報があった場合に、各地方整備局に設置された公正入札調査委員会の判断で、入札参加者全員に対して事情聴取を行うことになっています。  胆沢ダムの工事をめぐっては、当時、具体的に入札参加者...全文を見る
○笠井委員 報告書にありますので、ちょっと確認していただけますか。項目です。
○笠井委員 その三点ということでありますが、談合の疑いがある業者に対してそんな項目だけで事情聴取すれば、相手側に否定される結果になることは容易に予測できるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○笠井委員 報告書にも「容易に予測できる」と書いてあるんですね。  さらに、この国交省の検証結果によれば、当時の事情聴取は、「入札参加企業の責任のある者から「談合をしていない」という発言を引き出すことにむしろ意味がある」「個々の案件に応じて不断に聴取内容を工夫していくという意識...全文を見る
○笠井委員 事は小沢氏の疑惑にかかわる、しかも行政の問題としてあるわけですから、これ以上わからないということがあるとすれば、あとは御本人に聞くしかないんです。そして、行政が直接小沢氏になかなか聞けない。やはり国会の仕事は、国会としてちゃんと本人から説明責任を求めるというのは当然で...全文を見る
○笠井委員 最後に、総理に伺っておきたいと思うんですが、企業・団体献金禁止の問題であります。  このように、政治と金をめぐる問題が次々に起こって、公共工事をめぐっても癒着、談合などの問題が後を絶たない大もとには、企業・団体献金がある。きっぱり禁止することなしに、問題は解決しない...全文を見る
○笠井委員 まだ法律がないとか、総理が、この間の答弁でいいますと、政党間協議ができていないからということでその問題がまだなかなか進まないという理由になっているということも言われたんですが、私は、それは理由にならないと思うんですね。  今、小沢氏の政治と金問題を抱える民主党自身が...全文を見る
○笠井委員 政党間協議というものを言われましたけれども、では、ほかの党はどうあれ、まず民主党は率先して企業・団体献金禁止に踏み切る、そういう立場で臨まれるんでしょうか。
○笠井委員 野党六党の証人喚問要求に対しても、民主党はよく言われるんです。国民新党が反対しているとか、社民党が政倫審というふうに言っているからということで、なかなかこれは全会一致にならないからやらないというふうに言うんですね。ほかの党のせいにされるわけですけれども、やはり、当事者...全文を見る
○笠井委員 一年前に質問したときに、私も総理とこの問題はやりとりしたと思うんですけれども、そういう中で、公共事業の受注企業からの献金の禁止、これもずっと言われてきて、共同で法案を出したりということもありました。これさえまだ実現していないんですね。  この問題については、総理、ど...全文を見る
○笠井委員 税金の還流ということを総理は言われましたが、本当に国民は怒り心頭ですよね。だって、福祉の問題だって、それから保育園が足りない問題だって、本当に今、もう国民の皆さんは税金の使い道に厳しいわけですよ。その一方で、こんな還流をされているという問題は放置されている。これは一刻...全文を見る
02月22日第177回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、逢見公述人、冨士公述人、そして駒村公述人、小田川公述人、お忙しいところ貴重な御意見をありがとうございました。  まず、小田川公述人に伺いたいんですけれども、先ほど労働者の現状について、十年以上のスパンということでの詳しいお話が...全文を見る
○笠井委員 もう一問伺いたいんですが、今、お話の最後の部分にありましたが、労働者の現状というのを改善していく上では、雇用の安定と最低賃金の引き上げ、そういう問題が本当に不可欠だというふうに私も思うんです。  その中でも、今ございましたが、労働者派遣法の抜本改正ということが不可欠...全文を見る
○笠井委員 冨士公述人に伺いたいと思います。  先ほどのお話の中で、日本のTPP参加というのは自給率向上を掲げた基本計画とも両立しないという明確な反対の御意見があって、私もそのとおりだと思います。  そこで、お話の中で、農水省の試算とかというのもあるけれども、それと比べても、...全文を見る
○笠井委員 関連して、小田川公述人に伺いたいんですが、先ほど冨士公述人からもあったんですけれども、このTPPというのは、農業だけじゃなくて、サービス貿易という点では、人、物、金ということで、とにかく日本の経済と国民に対して与える影響が大きいということで深刻だというお話があったんで...全文を見る
○笠井委員 逢見公述人に伺いたいと思います。  法人税率の引き下げと雇用、国内投資との関係なんですけれども、連合は、法人税率を五%引き下げた場合に、産業界、企業がそこで生み出されたお金を雇用創出につながる国内投資に回すコミットメントを示すようにということで求めてこられたと思いま...全文を見る
○笠井委員 米倉会長の発言が非常に衝撃的だったわけですので、そういう点ではなかなかこれは大変なんだろうなというふうに私は思っております。  最後に、駒村公述人に一言で伺いたいんです。  貧困と格差の問題なんですけれども、生活保護を受給している世帯数が昨年十一月で百四十二万世帯...全文を見る
○笠井委員 ありがとうございました。終わります。
02月25日第177回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。  まず冒頭に、今駆けつけてきたんですけれども、直前まで予算委員会の理事会ということで、野党と与党の日程の合意がないままに月曜日にこの予算審議を終わるような提案をしているというようなことで、さまざまな懸案があった中でもそういう強行をしたとい...全文を見る
○笠井分科員 進捗率はどうなっていますか、率でいうと。
○笠井分科員 なるべく大きくしたいんでしょうけれども、全体の計画からすると五・八%と。  では伺いますが、この事業の完成年次はいつというふうに現時点で見込んでいますでしょうか。そして、総事業費は、これだけの五水系六河川ですから相当のものになると思うんですが、どのぐらいのものとい...全文を見る
○笠井分科員 進捗率がありましたが、単純計算しても四百年、十二兆円もかかると言われたりしておりますけれども、五・八%という数字は事業中の区間や暫定完成区間を含めたものでありまして、しかも、完成した箇所は、国の河川施設があったとか、公園や工場跡地というものも少なくありません。  ...全文を見る
○笠井分科員 この仕分けが行われた十月二十八日、ワーキンググループの会議で、津川政務官はこう発言されていますよね。  厳しい財政の状況の中で優先順位はどうだというと、私どもは、結論から申し上げますと、非常に低いと思っています。むしろ、より優先順位の高い河川整備をやらせていただき...全文を見る
○笠井分科員 いずれにしても、一たん廃止ということにしたわけです。スーパー堤防ならぬスーパー無駄遣いとまで言われてきました。この事業仕分けの結果は、マスコミでも大きく報道されました。とりわけ、地元では強い反対の声が上がってきたんですね。  江戸川沿川の東京都江戸川区では、北小岩...全文を見る
○笠井分科員 今大臣言われましたけれども、つまり、この事業については、新規に進めるんじゃなくて一たん立ちどまってと。ここで廃止して検討をするというのがありましたが、総合的に見直すということでありまして、だからこそ、来年度予算案でも新規箇所には予算措置しないことになっていると国交省...全文を見る
○笠井分科員 異存はないと言ったんです。ただ単に河川区域を占用したいという話じゃなくて、何も起きていない地域でただ区画整理がやられているのともわけが違うんですね。区が盛り土したいと言えば、これはスーパー堤防化だなとだれでもわかる話です。当時の前原大臣も、北小岩地区の約二・二キロメ...全文を見る
○笠井分科員 理解に苦しむということでおっしゃったのであれなんですが、これはだれが見てもスーパー堤防計画と一体だということで、これはことし二月四日の東京新聞の夕刊の一面トップに出た記事なんですけれども、「仕分けで「廃止」スーパー堤防 江戸川区十億円計上 住民「見切り発車では」」こ...全文を見る
○笠井分科員 そうしますと、幾つかありまして、まず、大臣御自身、政務官を通じてでも結構です、大臣御自身で一度確認していただきたいんですが、経過がどうなっているのかという点。  それから、区の方は、これは国の事業で、それを受けて一体にずっと検討しながらとやりながら、実際はもう進め...全文を見る
○笠井分科員 大臣も御多忙で、国土交通省はいろいろな問題を抱えていらっしゃいますから大変だと思うんですけれども、このスーパー堤防事業というのは、これを本当にきちっとけじめをつけるかどうかというのは大きな問題に今後なりますので、一たん廃止じゃなくて、もうやらない、きっぱり廃止すべき...全文を見る
○笠井分科員 私だけではなくて与党民主党の議員も一緒に行けばいいわけですから、野党のほかの議員もいますし、そういう機会をぜひお願いしたいと思います。  次に、残った時間ですが、UR、都市再生機構の家賃値上げ問題について伺います。  都市再生機構、URは、賃貸住宅の家賃をことし...全文を見る
○笠井分科員 機構の方で負担の公平性ということで家賃値上げということなんですが、民間家賃と変わらなくなれば、何のための公共住宅なのかという問題になります。  それから、機構の健全な経営ということも言うんですけれども、機構は、昨年、一昨年も家賃収入は約五千六百億円で、六百億円を超...全文を見る
○笠井分科員 配慮するなら値上げするな、こういうふうにぜひ言っていただきたい。笠井議員がそう言っていた、居住者の皆さんの声だということを言っていただきたいと思います。  最後、一点だけなんですけれども、実は、URがこの四月からの値上げ方針なんですね。きょうは二月二十五日、もう二...全文を見る
○笠井分科員 二月末になって、四月から上がるのかという報道は出ているけれども、一体どうなるんだと。家計をやりくり、そして場合によっては、住み続けられないと思ったって、引っ越そうったって、もう時間がないですからね。そこのところをやはりしっかり受けとめてもらわなきゃいけないと思います...全文を見る
02月28日第177回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  端的に伺います。在日米軍駐留にかかわる経費のうち、日本側が負担している経費は、いわゆる思いやり経費、特別協定に基づく経費、さらに基地交付金などがございます。そこで、まず前原外務大臣に確認いたします。  これら在日米軍駐留関連経費の総額な...全文を見る
○笠井委員 ありませんか、数、二〇一〇年。
○笠井委員 私、これは通告して、ちゃんと言っているんですから、数字ぐらい、ぱっと言ってくださいよ、時間がないんだから。  では、その在日米軍駐留関連経費の日米の負担割合についてでありますが、一九七八年、一九八七年、そして直近の日本側の負担割合というのはそれぞれどうなっていますか...全文を見る
○笠井委員 五四%ですね、そこでちょっと確認してください、間違いないか。(前原国務大臣「それはだからSACOと」と呼ぶ)いや、そんなことはないですよ、外務省の資料にちゃんと書いてありますから。私、もらっていますよ。  委員長、十五分しかないのに、通告もしているんですよ。今の、ち...全文を見る
○笠井委員 この負担割合の比率がおかしいと思わないかと言ったら妥当だと言うわけです。ちょっと驚きました。  大臣、あなたは、一九九五年の特別協定審議のときに、日米安保を双務的なものにするためには日本もある程度の経費負担は必要としながらも、日本の負担割合は全体の約七割を占める、そ...全文を見る
○笠井委員 負担割合についておかしくないかと言ったのに対して、あれこれ言いましたけれども、ちゃんと反論になっていないですよ。思いやり予算を導入して、さらに、暫定的、特例的、限定的といいながら特別協定を二十年以上も続けてきたからこんなことになるわけで、その大もとにメスを入れるべきな...全文を見る
○笠井委員 それは、三年間を五年間にした、そういう答えになっていないですよ。ちゃんと答えてください。
○笠井委員 では、ロードマップを進めていくということで、前はそこが明らかになっていないから三年間にしますよと言ったのを五年間にしたんですから、前に理由となっていたような全体像、総額についても見えてきたという状況だから五年間にしたということじゃないんですか。
○笠井委員 説明になっていませんね。  総理、二〇〇八年の特別協定に民主党は反対いたしました。だが、政権についた途端に態度を翻して、米軍再編の中心課題とされてきた普天間問題も決着がついていないし、全体像が見えていないのに、今後五年間も現行水準で出し続けることだけは合意したわけで...全文を見る
○笠井委員 では、前回は反対したけれども今度は賛成したという、その理由を説明してください。
○笠井委員 あれこれ言いながら、莫大な負担が全部国民にかかってくるわけであります。  アメリカの同盟国の中で、米軍駐留経費負担では日本が一番気前のいい国と言われております。総理自身、野党時代にはそれをさんざん問題にされてこられました。情勢とかなんとかという問題じゃなくて、問題に...全文を見る
○笠井委員 当時、野党時代に総理が追及したときにも、安全保障環境がいろいろあるということはわかっている、しかし、このあり方は問題だと言ってきたんですよ。アメリカが言うとおり、あるいは負担だけの思いやり予算をカバーするということじゃなくて、私たち自身が一つの絵を持ってすり合わせるこ...全文を見る
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について御説明いたします。  まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。  来年度予算に求められるのは、厳しさを増している国民の暮...全文を見る
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度総予算三案に反対、自民党提出の編成替えを求めるの動議に反対、みんなの党提出の編成替えを求めるの動議に反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。  本日の採決日程は、先週末、与野党合意もなく、民主党...全文を見る
03月01日第177回国会 衆議院 本会議 第7号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度総予算三案に反対の立場から討論を行います。(拍手)  本予算案は、民主党が政権について、概算要求から予算案までの一連の編成を手がけた初めての予算案です。それだけに、厳しさを増している国民の生活を支え、日本経済をどう立て直すかが...全文を見る
03月30日第177回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、このたびの東日本大震災で痛ましい犠牲となった方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げたいと思います。  そこで、まず、松本外務大臣に伺います。  今回の大震災に際して、既に世界で百三十四の国々、...全文を見る
○笠井委員 世界じゅうが救援と復興に思いやりというときに、今なぜ米軍への思いやりの特別協定かという問題になってくると私は思うんです。  そこで、北澤防衛大臣に伺います。  そもそも、一九八七年に始まった本特別協定は、プラザ合意以来の円高のもとで、米国による在日米軍経費負担が苦...全文を見る
○笠井委員 冒頭にも申し上げましたけれども、オバマ大統領の方は、この震災というものに本当に心を痛めて、そして中長期的な復興も含めてあらゆる支援を行う用意があると言っているわけですね。それで、財政状況でいろいろ経過があった中でやってきたけれども、今は劇的に日本がもう大変になっている...全文を見る
○笠井委員 世界の国々は、日本との関係いかんにかかわらず、見返りを求めずに無私の支援を差し伸べてくれていると思うんですよ。だから、身銭を切ってアメリカがやってくれるからアメリカにと言われるというふうになると、特定の国だけ見返りというのはやはり筋違いかなと私は思います。  救援、...全文を見る
○笠井委員 けさの前半の質疑でもやりとりをしたことでありますが、松本大臣、オバマ大統領は、今回の大震災に当たって、あらゆる支援を行う用意があると言っているわけでありますし、大臣のカウンターパートであるクリントン国務長官も、二十三日に大臣との電話会談の中で、米国は技術、専門的な協力...全文を見る
○笠井委員 今、国民の安全、命がかかった状況になっているわけですよ。米国内からも、この際、毎年二十六億ドルの思いやり予算をやめるという議論は日本にないのかという疑問の声も上がっています。  大臣は、国民の理解を得るのは大変大事なポイントだと先ほども言われましたけれども、納税者で...全文を見る
○笠井委員 私は、どういう意味と理解しているかを聞いたんです。
○笠井委員 これはかつての自公政権と同じ答弁なんですね。前回、二〇〇八年の審議の際に民主党自身がその説明に納得しなかったんです。私も聞いていました。衆議院本会議で、政府は、暫定的、限定的、特例的な措置であり、期限を五年と定めるとして国会の承認を得た、この暫定的措置は恒常化したとい...全文を見る
○笠井委員 全然だめですね。原則が忘れられちゃうからだめだと批判したのはあなた方なんですよ、暫定的、特例的、限定的といって二十年間やってきたんだと。話にならないと私は思いますよ。  松本大臣、先ほど来の答弁で、三年前に、特別協定そのものに反対するという趣旨ではないんだ、協定に基...全文を見る
○笠井委員 米軍再編の全体像が見えないから、五年じゃなくて二年、三年というふうに歴代政権はやってきたわけですよ。それが、まだ全体像が見えていないのに、さらに五年にふやしちゃったというのが民主党政権だということであります。  今回の特別協定は、米軍再編に係る訓練移転の拡充について...全文を見る
○笠井委員 要するに、際限なくて無限定ということになります。合衆国の施政のもとで訓練ができるんだったら、沖縄での駐留や訓練をすべてやめて、本国に移転をするのが筋であります。  松本大臣に伺いますが、近年、米軍駐留にかかわる経費負担が増加していることに対して、日米安保の構造を背景...全文を見る
○笠井委員 質問を聞いていただきたいんですが、この米軍駐留経費に関する費用負担は、全体としてはふえてきているわけですよ、米軍再編も含めていろいろありますからね。そういうことに対して議論があって、日米安保の構造を背景にして日本の側のコストが過剰になって、結果としてアメリカ側の要求を...全文を見る
○笠井委員 これは二〇〇六年の十月二日の衆議院本会議で、松本大臣が当時民主党の議員として言われた中で言っているんですよ。日米安保の構造を背景にして日本側のコストが過剰になり、結果として米側の要求丸のみ、地球規模の米軍の下請的構図になっていく、こういうことをあなた自身が本会議で、質...全文を見る
○笠井委員 まさにそういう立場で野党から厳しく言っていたということだと思うんですけれども、印象的だったというのは今委員からも話もありましたが、政権をとったらまたその考えが変わるのかという話で、私も今、印象的に伺いました。  オバマ米政権の昨年二月のQDR、そしてことし二月の国家...全文を見る
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担の特別協定に反対の討論を行います。  三月十一日に発生しました我が国未曾有の東日本大震災で、今、何よりも優先して被災者の救援と復興策に国の総力を挙げて取り組まなければなりません。そのためには莫大な財源が必要となることは...全文を見る
03月31日第177回国会 衆議院 本会議 第13号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定に反対の討論を行います。(拍手)  討論に入る前に、このたび三月十一日に発生しました東日本大震災の犠牲となられた方々に対し謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。  戦...全文を見る
04月13日第177回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  議論もありましたが、福島原発事故、まさにこのことは各国からも深刻な憂慮が表明されているわけであります。  四月四日からウィーンで行われた原子力安全条約の再検討会合でも、天野IAEA事務局長は冒頭発言で、もっと詳しく情報を提供してほしいと...全文を見る
○笠井委員 ですから、収束について、みんなどうなるか、世界も非常に憂慮しながら、いろいろなことで知恵も出そうという話もあるわけですよね。そのときに、今どういう現状にあって、これから全体像としてどんな見通しを今持っているのかということについて、ちゃんと語っているんですか。
○笠井委員 伺ってもなかなかお答えが出てこないんですけれども、依然として予断を許さない事態だけに、政府の責任で正確な情報をきちっとやっていくというのと、それから、どうなっていくのかというふうに見通して、今何をしているのかということもきちっと説明してこそ、これは本当にいろいろな知恵...全文を見る
○笠井委員 それ以外に、では、今後さらに、その二カ国にとどまらず、いろいろな知恵と力もお願いしたいというような、国際的な危機収束のための協力支援の要請をするつもりがあるのかどうか。
○笠井委員 四月四日に実施した放射能汚染水の放出についての対応、議論もありましたけれども、改めて私からも、アメリカとは事前に協議し、内諾を得ていたと報じられる一方で、韓国、ロシア、中国などの周辺諸国から、事前通知がなかった、一方的で不透明という厳しい批判が寄せられているわけであり...全文を見る
○笠井委員 批判は率直に受けとめて、申しわけないということがあって当然だと思うんですよ。  五日の会見のときに大臣が、国際法上の義務との関係では問題にならない、現段階では国境を越えて影響を与えるものではないというようなことで言われてしまうと、これは何なんだという話になるわけで、...全文を見る
○笠井委員 全体が判明するまでにはというか、明らかになるのはかなり時間がかかっていくということで、やはりそういうことになりますかね。
○笠井委員 今回の大震災で、東北や関東地方などの農林水産業の生産基盤が大きな打撃を受けて、被災地の事業所が壊滅的打撃を受けながら雇用悪化も深刻という状況です。広範な地域での生活の見通しが立たないという状況にある。その上に、福島原発の事故による放射能拡散という被害も加わっているとい...全文を見る
○笠井委員 今、被害の全容がわかるのも時間がかかるという話もあって、そして、今後の復興の中でということでの国づくりのプランという話だったわけですから、そうなりますと、六月をめどにTPP交渉参加については決めると言ったことについては無理だ、これはもう当然そういうことになりますね。
○笠井委員 被害の全容がわかるのにまだ時間がかかると言っているのに、青写真もまだそんなにできないで六月という話になるのはおかしいんじゃないですか。六月というのにこだわる理由は何ですか。
○笠井委員 東北地方を初め、被災者の皆さんが聞いたら、もう本当に、こんなときにTPPという話になりますよ。  大震災直後の参議院の予算委員会の公聴会で、藤井聡京大教授が日本のTPP参加についてこう述べられております。  被災地に諸外国からの安い農産品という第二の津波が来襲すれ...全文を見る
○笠井委員 もともと、農林水産業や地域経済にとって壊滅的な打撃を受けるということで、TPP参加には反対、慎重だった被災各県にとって、大震災、原発事故に加えてTPP交渉参加となれば、トリプルパンチになります。被害の全容と額がわかるまで相当時間がかかるとさっき農水省も言われたので、自...全文を見る
○笠井委員 では、東北各県に行って聞いてください。TPPをやります、交渉参加についてはやりますとやってくださいよ。どんなことになりますか。本当に考えられないですよ。大臣、基本認識を問われちゃいますよ。参加が議論になっているときに、こんなに決議が県議会から上がってきたんですよ。その...全文を見る
○笠井委員 大臣、そこで、日豪EPAの交渉に関する二〇〇六年の衆参農林水産委員会の国会決議でありますけれども、こうあります。交渉に当たっては交渉期限を定めないこと、日本の重要品目について十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について中断も含めて厳しい判断で臨むことというふ...全文を見る
○笠井委員 農水省に確認しますが、日豪EPA交渉については、三月九日に篠原農林水産副大臣の答弁でも、昨年十一月九日の基本方針で、交渉の妥結に向けた取り組みを加速化するということと、センシティブ品目に十分配慮するという二つを定めて、そして、政府としては具体的な交渉期限を定めているわ...全文を見る
○笠井委員 私、ここに、ことし一月に行われた日米貿易フォーラムに関する日米貿易フォーラム政策対話部分、一月十三日、九時三十分から十二時、発言ポイント案という文書がございます。冒頭に、日米貿易フォーラムの政策対話部分においては以下の発言ポイントを踏まえて適宜対処するということが書か...全文を見る
○笠井委員 いや、外務省がいらっしゃるから。こういう文書があったかどうか、私のところに外務省から送ってきましたから間違いないと思うんですけれども。二月二日に送ってきましたから。ちょっと確認してください。
○笠井委員 外務省はたくさんいらっしゃるし、伴野副大臣もいらっしゃるから、ちょっとそこで確認してください。文書があるかどうか。
○笠井委員 では、引き続き午後にやらせていただきます。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  午前中に残った部分から始めさせていただきます。  午前中、最後に、ことし一月に行われた日米貿易フォーラムに関する日米貿易フォーラム政策対話部分発言ポイント案という文書、これは外務省が作成したものかどうかという確認を求めたんですが、間違い...全文を見る
○笠井委員 誤ってということですが、私、資料要求は、TPPに関する資料ということで求めて、国会の連絡室を通じて外務省にやって、それがまたきちっと組織的に来たわけですから、くれぐれも、大臣、担当された方が誤ってという個人の責任にするようなことは絶対しないようにしてくださいね。  ...全文を見る
○笠井委員 だって、これは、交渉は期限を定めないでやるということで言ったわけですよ、国会にもそう言ったわけですよ。大臣もそれを尊重すると言ったわけですよ。農水省も、副大臣がこの三月の答弁では、定めているんじゃないんだと言っているわけですよ。でも、今の大臣の話は、定めて、それで目標...全文を見る
○笠井委員 スピード感を持ってやるのはいいですけれども、ではそれを、国会に対しては期限を定めずやっていますと言いながら、相手に対しては本年末までにやりたいんですよと。相手もそれに賛同していますよと。それは相手も、日本がそう思っているということを前提にして交渉していると。  なぜ...全文を見る
○笠井委員 だから、スピード感を持ってやるということと、具体的に本年末ということを言うことは別なんですよ。内容についても、だから、きちっと詰めていく必要があるから、これはきちっとお互いにやる中で議論をしなきゃいけない交渉だという話になっていたわけで、国会に対してだって、国会からの...全文を見る
○笠井委員 では、本年末というのは、これは撤回して、相手についても、そういうつもりじゃなかったと言うんですか。
○笠井委員 スピード感を持ってやるというのはいいですけれども、ではいつまでにというのは、また別なんですよね。  なぜこの問題が、わざわざ国会決議の中でも期限を定めずにということで言っていたのか。そして、農水省も政府もそういうことを受けながら、この問題の複雑さがあるから期限を定め...全文を見る
○笠井委員 では、大臣、率直に伺いますけれども、国会決議とのかかわりで言われていることとの関係、これまで言ってきたこととの関係で、本年末ということについて、文書にも書かれて、そして日米でもしゃべっているわけですよね。そして、豪州、直接相手との関係でも述べて、相手も賛同しているとい...全文を見る
○笠井委員 外務省の中で目標を持ってやるのは、それはあり得ることですよ。でも、相手側との関係ですよ。相手側にも本年末ということまで言って、相手側も賛同するということで交渉している。今、大臣言われたように、センシティブだからきちっとやっていくという話と、相手側には、いずれにしても今...全文を見る
○笠井委員 では、本年末について、言ったことについては間違っていないということですか。よくなかったと思うんですか、ふさわしくなかったと。どっちですか。あるいは、相手に伝えて賛同を得たということについて。
○笠井委員 だから、加速をしてやるということと、本年末ということを具体的に日本側から意思として伝えて向こうから賛同を得るということは別問題だと思うんですよ。別と思いませんか。加速とずっと言われますよ。あなたは、大臣、そこのところをごっちゃにして、とにかく、加速している意味として本...全文を見る
○笠井委員 期限を設けずにしっかりやるんだったら、期限を設けて相手に言う、目標としても言うということは、それと違うでしょう。
○笠井委員 お立場があるでしょうけれども、これはまずかった、相手に対してこういう期限を言ったけれども、それで間違って文書が出ちゃって共産党から言われたかもしれないけれども、だけれども、それはやはり国会決議の趣旨からしたらまずかった、少なくともそういうことをこちらから言って、相手の...全文を見る
○笠井委員 しっかり臨むためには期限を設けずにと、わざわざ国会も言って、政府も言ってきたんですから、期限を設けるようなことについて言及して相手に賛同を得たことについては、これはとりあえずチャラにするというのが本来の趣旨じゃないですか、しっかりやるんだったら。スピードアップしてやる...全文を見る
○笠井委員 そういう立場なら、期限については撤回すると言わなきゃいけないということと、まして私は、先ほどもTPPに絡めても質問をやりましたけれども、今回被災した自治体とか農業団体、消費者団体を含めて、そもそも日豪EPAについても、交渉促進についてはスピードアップと言われましたけれ...全文を見る
○笠井委員 まさに国益を守るということになれば、被災そして原発災害という問題がありますから、その点に照らしてが一番の最大の今の国益だということになってくると思うんです。  そういう点では、これまでやってきたことについても、TPPもそうです、それからEPAもそうですけれども、ここ...全文を見る
○笠井委員 オーストラリアにしても、ほかの多くの国々と同じように、あるいはそれ以上にということも含めて、今回の大震災に対して非常に心を痛めながら支援をするという表明もされて、いろいろやってやろうというふうにやっていらっしゃるわけですから、わかってもらえる話だと思うんですよ。そこは...全文を見る
○笠井委員 せっかく代表部も設けてということで活動を積極的にやろうということですから、今大臣が言われたんですけれども、経済連携の問題もそうですし、いろいろな協力もそうですが、やはりお互いにとって、あるいは国民にとっていいことでなければいけないわけで、そういう点で見ると、今の日本の...全文を見る
○笠井委員 時間が来ましたので、終わります。
04月15日第177回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、一昨日の当委員会で、私が、大震災前に政府が目指していたTPP交渉への参加の問題について、六月をめどに決めていくという方針は根本から見直してやめる、まず被災地の復旧復興に最優先で全力を挙げるべきだと、一度に質問いたしました。ちょうどそ...全文を見る
○笠井委員 本当に甚大な被害の現状から、本当に大変な事態であるということも含めて、農水省のお立場も今触れられました。海江田大臣も、そういうことがあるからこそ、経産委員会でもやはり、経産大臣としても無理だろうという話になったと思うんです。  松本大臣は、一昨日の答弁で、TPP交渉...全文を見る
○笠井委員 私は、本当に農林水産に責任を負っている省庁、それから経済産業という中身でいえば、両省の大臣や副大臣がとてもそんな状況じゃないと言われているのに、震災前のことでやってきたからやるんだ、そのスケジュールはまだ変えないんだなんて、外務大臣が交渉に当たってというのは、どういう...全文を見る
○笠井委員 私、圧力なんか言っていないんですよ。圧力なんか一言も言っていないんですよ。対米、アメリカに言っている、そういう意思表示をしたからじゃないかというふうに言っているんだよ。何も圧力と言っていないんです。日本のためというなら、やることが違うでしょうということを言っているわけ...全文を見る
○笠井委員 幾つかのこれまでの合意文書、あるいはファクトシートという問題にも触れられまして、それに基づいて安全性が確保されているという話でありました。  その中で言われた、一九六四年八月の合衆国政府の声明というのがありますけれども、その中ではこうあります。「合衆国の港における運...全文を見る
○笠井委員 要するに、アメリカの原子力艦船についても、安全性について必要なことについて検証、見直しが必要だということですね。含めてということですね。それを聞いているんですよ。
○笠井委員 ですから、アメリカの原子力艦船は原子炉を積んでいるわけですから、これについても必要な見直しも行っていくということがあるなというのは、当然必要ですね。ある、いいわけですね。
○笠井委員 原子力艦船の寄港に関連する自治体や住民は、これまでも、旧来の対応に納得せずに、繰り返し安全性の具体的な担保をするように求めてきたわけでありますが、日米両政府は真摯にこたえてこなかった。  そうした中で、原子力空母ジョージ・ワシントンが二〇〇八年九月から横須賀に寄港す...全文を見る
○笠井委員 私、安保の考えや原子力艦船の入港問題については立場は違いますよ。しかし、福島原発の問題というのは、五年前に吉井議員が国会でもただして、津波対策をしなかったら電源が切れて大災害になりますよと警告していたんですよ。それにもかかわらず、無視して何の対策もとらず、そして見直し...全文を見る
○笠井委員 なぜ、はっきりそういうことが言えないのかね。抽象的な話しかしないんですが。  ファクトシートを見ますと、米原子力軍艦の運航を通じて、人の健康、海洋生物、環境の質に悪影響を及ぼすような放射能の放出は一件も発生していない、原子炉の炉心から漏出した放射能が艦船から環境に放...全文を見る
○笠井委員 私もファクトシートはしっかり読みましたけれども、一部を取り上げたと言っているけれども、ちゃんとそういうことは書いてあるんですよ。だって、想定していないと言っているんですよ。だけれども、想定していないことが、今まで言われたようなことで、実際、対策をとらずに起こったのが福...全文を見る
○笠井委員 想定の問題で言葉じりみたいな話はやめてもらいたいんですよ。あれだけの事故があったから、想定していなかったような、それが低いとかということについても見直さなきゃだめだというのが今の問題でしょう。  そして、今の調査の問題でいったら、一年たってやっていない、いっぱいある...全文を見る
04月20日第177回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  福島第一原発事故の影響で、母港の米海軍横須賀基地を離れていた米原子力空母ジョージ・ワシントンが、きょう四月二十日、横須賀港に戻ってまいります。  外務省は、四月の十八日に、在京米大使館から口上書をもって、この空母の安全性は完全に確保され...全文を見る
○笠井委員 いや、だから、だれからだれに渡されて、そのときに、受け取って、外務省としては何か言ったのかということです。何と言って受け取ったのか。
○笠井委員 人から人に渡されたはずですけれども。  松本大臣は、前回、四月十五日の私の質問に対して、米原子力艦船に関するアメリカの説明に対して、私どもから申し上げることはない、直接申し上げることはないというふうに答弁されましたが、今回の説明を受けた、文書が渡された、届いたという...全文を見る
○笠井委員 受け取っただけだ、説明を受けただけだということであります。  この口上書を見ますと、福島原発事故によって原発の安全神話が今本当に大きく崩れている、こういう状況なのに、軍艦の原子力は別だということであくまでしがみついて、固執する立場になっております。その説明を受け取る...全文を見る
○笠井委員 横須賀の市長から要請があってアメリカに伝えて、アメリカからその説明があって、それをそのまま横須賀に伝えるというだけじゃ、日本政府としての主体的なかかわりがないわけですよね。技術的な情報というけれども、今言ったことについても本当に客観的に判断できるのか。  では、例え...全文を見る
○笠井委員 でも、それは原子炉事故ですよね。事故がなかったというのが、口上書で五十年間なかったというわけですけれども、それも違うと思うんです。  では、口上書では自然災害についても言っています。「停泊している原子力軍艦が水に浮いているということは、地震の間に感じられる地面の震動...全文を見る
○笠井委員 日ごろからやっているという話なんですが、では、今回の大震災と津波後にアメリカから口上書を受け取ったのは、これで何回目ですか。
○笠井委員 ですから、これまでもやってきたと言うけれども、大地震と津波があった後、口上書が来た時点ですから、この時点で、少なくともやはり安全性の問題について、日本側からも、もう一回ちゃんと確認したり言ったりというやりとりがあって当然だと思うんですよ。  大臣は今ファクトシートの...全文を見る
○笠井委員 委員も認めていると言いましたけれども、私はアメリカ側の説明について認めていませんから。そこは違いますから。だって、アメリカは軍事機密にして明らかにしていないんだから、本当に大丈夫かということについてはわからないですよ、これでは。  次に、今回の東日本大震災の救援、復...全文を見る
○笠井委員 いや、今の説明で、グアムというならまだそれは説明の中でわかるんですが、アメリカの施政のもとにある領域というふうに追加をした、何でグアムだけにしなかったのかというのを聞いたんですが。それはいいというような意味じゃないですよ。
○笠井委員 そうすると、無限定にして、今後アメリカがこっちに移転するよとなった場合については、そこも出していくということになるということだと思うんです。  訓練の回数も今後日米間で調整するとしておりますし、負担割合についても、平成十九年の合意では日本側が四分の三であるのに対して...全文を見る
○笠井委員 さっきの話は、グアムでなく、アメリカの施政下という点では限定がないとおっしゃったんですね。だから無限定ということで、つまり、日本側が要請するかどうかの経過はあったとしても、アメリカ側が移転ということでここに行きたいよと言ったときには、そういう流れの中で、移転するときに...全文を見る
○笠井委員 本国アメリカの施政下にあるところに移転が可能ということであれば、沖縄の駐留自体も打ちやめにして本国に移転するというような話が出てくるわけでありまして、それを、移転をしてほしければ費用を負担しろと言わんばかりの措置というのは、まさに気前のいい日本という、この実態そのもの...全文を見る
04月22日第177回国会 衆議院 外務委員会 第8号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、松本外務大臣に伺います。  韓国併合から百年の節目の年となった昨年、二〇一〇年八月十日に、先ほどありましたが、菅総理談話が発表された。  この談話では、植民地支配がもたらした多大な損害と苦痛に対して痛切な反省と心からのおわびの気...全文を見る
○笠井委員 日韓関係の未来志向的な発展の上で、日本政府の誠意ある対応が求められていたことの一つが、今回の朝鮮王朝儀軌など文化財の問題でありました。総理談話は、「日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書に...全文を見る
○笠井委員 具体的に外務省に伺いますが、伴野副大臣。菅総理談話では、朝鮮王朝儀軌などの引き渡しは韓国の人々の期待にこたえたものだというふうに述べておりますが、実際、韓国国内では、以前から朝鮮王朝儀軌の韓国側への返還を求める取り組みが粘り強く続けられて、世論が広がってまいりました。...全文を見る
○笠井委員 この朝鮮王朝儀軌は、韓国の国会決議にも示されておりますが、韓国側にとっては、朝鮮王朝の正統性を受け継いだ韓国と韓国民族のアイデンティティーに深くかかわる記録遺産であり、大事な文化遺産だと。  本日の委員会には、朝鮮王室儀軌還収委員会の事務局長の慧門僧侶を初めとして、...全文を見る
○笠井委員 大臣がいた中で、政府側からということで答弁があったと。つまり、ケース・バイ・ケースということであります。  松本大臣、その後、自公政権から交代した民主党政権になってから、この儀軌等の問題をめぐってどういう検討を行って、韓国側とどのような対応をして、韓国側に引き渡すと...全文を見る
○笠井委員 八月を前にして昨年議論が深められて、韓国側とも外交的なやりとりがあって、こういう結論になって協定になったということだと思います。  伴野副大臣、この朝鮮王朝儀軌について、今回の日韓図書協定は、韓国側と二国間条約を締結することによって引き渡すというものでありますけれど...全文を見る
○笠井委員 今回の日韓図書協定を作成するに当たっては、今御答弁ありましたけれども、特に故李方子、イ・パンジャ女史の服飾等の譲渡協定を前例として参考にしたということであります。  そこで、伴野副大臣に伺いますけれども、この協定、一九九一年ですね。当時の総理大臣と外務大臣はどなただ...全文を見る
○笠井委員 これまで、今回の協定をつくるに当たって参考にした韓国側との二国間条約による文化財の引き渡しの前例というのは、どちらも自民党政権時代ということがあります。  そこで、そのことも踏まえて、大臣に、この間の議論を若干整理して確認なんですけれども、要は、今伺っていて、きょう...全文を見る
○笠井委員 私の手元に、宮内庁が提出をされました、朝鮮王朝儀軌の収蔵年とそれから旧蔵、つまり、もとあった場所について書かれた一覧表のリストがございます。これを見ますと、そのほとんどが、大正十一年、一九二二年に、朝鮮総督府から当時の宮内省に移管されたものであることがわかります。実際...全文を見る
○笠井委員 リストには、一八九五年に日本の軍人らに暗殺された明成皇后、閔妃の国葬を記録した明成皇后国葬都監儀軌、四冊も含まれております。一昨日の視察でも、先ほど西村委員からもありましたが、色彩豊かに儀式の模様が描かれていてとても印象的だったというふうに語り合ったものでありますが、...全文を見る
○笠井委員 二〇〇七年の八月に、私は、朝鮮王朝儀軌が保管されていた韓国の江原道平昌郡に所在する五台山史庫を朝鮮王室儀軌還収委員会の方々と訪ねて、この史庫のある月精寺というお寺の御住職や地元の皆さんとも交流したことがございます。その際に、韓国の与党議員がこう言っておりました。葬儀を...全文を見る
○笠井委員 これから日韓の間で、首脳間でも、さらには外務大臣間でも、近くそういう機会があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、直接お会いして話し合うということで、お互いにあると思うんです。そういう機会に、例えば、今後の文化的交流が深まっていくことを期待している、あるいは、...全文を見る
○笠井委員 経済交流でいえば、それぞれの国民あるいは国の立場というのがあると思うので、そこも踏まえながらでありますけれども、しかし、やはり、今おっしゃったみたいに、日韓の関係というのは、これからのアジア全体あるいは世界にとっても非常に大事な関係でありまして、隣国ということもありま...全文を見る
04月22日第177回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、北朝鮮に対する政府の基本認識にかかわって伺いたいんですけれども、外務省に伺います。  最近の北朝鮮をめぐる動きとして、さきの参議院の拉致問題の特別委員会では、松本外務大臣が、本年に入ってからは韓国と北朝鮮の間で対話に向けた動きが見...全文を見る
○笠井委員 この間の南北関係に加えて、今若干ありましたが、六カ国協議についても、松本大臣は当委員会のあいさつの中で、北朝鮮は対話を求めているが、六者会合は対話のための対話とすべきではなく、その再開のためには、まず北朝鮮が、非核化を初めとする六者会合共同声明におけるみずからの約束を...全文を見る
○笠井委員 六カ国協議で中国側首席代表を務める武大偉朝鮮半島問題特別代表は、十日前の四月十一日に、六カ国協議再開に向けた段階的な対話プランを提示いたしました。その内容は、第一段階として六カ国協議の南北首席代表による会合、二番目に米朝協議、これらを経て、三番目に六カ国協議を再開する...全文を見る
○笠井委員 去る四月十六日にソウルで行われた韓国の金星煥外交通商相とクリントン米国務長官との米韓外相会談においては、両外相が、六カ国協議の再開には南北対話が優先されなければならず、北朝鮮が非核化の意思を行動で示す必要があるとの考えを再確認したということであります。このことは同時に...全文を見る
○笠井委員 最後に、中野大臣に伺います。  拉致問題をめぐって、北朝鮮は、二〇〇八年八月の日朝協議で合意した、拉致問題の解決に向けた全面的な調査のやり直しをいまだに実施していない状況にある。先ほども中島委員からその指摘があって、外務省の菊田政務官は、北にボールだ、一日も早く成果...全文を見る
○笠井委員 日朝間の諸懸案を解決するには、日朝平壌宣言の履行と六カ国協議の枠組みを通じた諸懸案の解決を図ることであって、そのためにさまざまな努力をするということでありますが、そのためにも、政府が主体的な外交戦略をしっかり持って臨むことが大事だと思っております。そのことを強調して、...全文を見る
04月27日第177回国会 衆議院 外務委員会 第9号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、田代参考人、下條参考人、荒井参考人、本当にお忙しい中ありがとうございました。  今それぞれから質疑もあったので、それも踏まえながらですが、まず一つは、今回の日韓図書協定で引き渡しされる対象になっている朝鮮王朝儀軌のことですけれ...全文を見る
○笠井委員 田代参考人に伺いたいのですが、先ほど対馬宗家文書についてのお話がありました。その中で、朝鮮総督府が歴史を書きかえようとして買って、置き去りにしてきたものだというお話、御説明があったと思うんですけれども、その歴史を書きかえようとしたというあたりで、もう少し、どういう動機...全文を見る
○笠井委員 荒井参考人に伺いたいと思うんですけれども、韓国併合百年の機会に、今回の協定によって朝鮮王朝儀軌などの文化財が韓国に引き渡されるということの意味について、先ほどもお話あったと思うんですが、日韓関係の歴史の中でどのように位置づけられておられるか。  そして、日韓関係の中...全文を見る
○笠井委員 では、ちょっと今のお話とのかかわりなんですが、昨年の四月にもエジプトのカイロで文化財の流出の被害国が一堂に集まった会合が開かれたり、あるいは、今、原産国にというお話がありましたが、盗まれたものがという点ではユネスコの条約があったり国連の決議があるというようなことがあり...全文を見る
○笠井委員 時間になりましたので、まだまだ伺いたいことがあったんですが、またいずれかの機会にお願いします。ありがとうございました。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日は、日韓図書協定について、先週四月二十二日の第一回目に続いて二回目の審議となりますが、幾つか確認的に質問をしておきたいと思います。  まず、この日韓図書協定に基づいて、今回日本政府から韓国政府に引き渡されるとする、対象となる朝鮮半島...全文を見る
○笠井委員 総理談話で言う朝鮮総督府を経由してもたらされたものということは、朝鮮総督府を経由せず、個人、団体による購入、寄贈などを通じて日本にもたらされたものは原則として含まれていないということでよろしいですね。
○笠井委員 今、日本政府が保管しているものということでありますが、これは、日本の行政府、内閣とその統括下にある行政機関が保管しているものを意味して、それ以外に、日本政府、行政府でない者が保管している文化財は本協定の対象とはならないということでよろしいでしょうか。
○笠井委員 今回の日韓図書協定を含めれば、韓国との間で文化財の引き渡しに関する政府間の取り決め、協定を締結するのは、自民党政権時代の一九六五年の文化財・文化協力協定、それから一九九一年の故李方子女史の服飾等の譲渡協定に次ぐ三番目の協定になります。  そこで伺いますが、一九六五年...全文を見る
○笠井委員 今お答えありまして、私も、当時の外務委員会の日韓条約の審議をまとめた要綱というのがここにありますけれども、まさにこの合意議事録では、日本政府所有ではない韓国の文化財について、日本政府としては日本国民がその所有する韓国文化財を自発的に韓国側に寄贈することを勧奨するという...全文を見る
○笠井委員 いや、個別のことを聞いているんじゃなくて、今確認しているんですけれども、日本政府として、この合意議事録があるわけですから、要するに、政府の所有でないものについてはそれぞれ自発的に寄贈するということは問題がないと。つまり、では今、その答えは差し控えるとなると、合意議事録...全文を見る
○笠井委員 個別にどれと言っているわけじゃないんですが、今私は厳密に申し上げたつもりですが、合意議事録で言っているのは、日本政府が持っているものでない、日本国民が所有するものについて自発的に寄贈するのは文化協力の増進に寄与するということで、「政府としてはこれを勧奨する」、つまり、...全文を見る
○笠井委員 このように、自民党政権時代に交わされた日韓間の合意議事録では、韓国文化財について、日韓両国間の文化協力の増進に寄与することから、日本政府として、日本国民の所有であるものについて韓国側への寄贈を勧奨するということをされているというのは大事な点だと思うんです。  そこで...全文を見る
○笠井委員 私が伺ったのは、この引き渡しに関して日本政府はどうかかわったかということについて伺ったんです。調印式に参加したというのは今わかりました。どういう姿勢でかかわったかということです。
○笠井委員 仲介者としてというのはわかるんですが、もう少しそこのところは、どんなふうにかかわったかというのがあると思うんですけれども、もう一言、具体的に答えていただけますか。
○笠井委員 誠意を持って仲介したいということで、両者間で移送協議に関して話がついているのであれば、政府として手続をとるように靖国神社に促すということまでやったのではないかと思うんですが、そういうことでよろしいですか。
○笠井委員 大臣に伺っておきたいと思います。まあ総括的になりますけれども。  韓国国会は、今回の朝鮮王朝儀軌の引き渡しをめぐって、二〇〇六年の十二月と二〇一〇年二月の二度にわたって決議を上げている。この間も紹介もされてきたとおりです。これらの国会決議では、北関大捷碑、さらに東京...全文を見る
○笠井委員 この日韓図書協定が採択をされて、そして朝鮮王朝儀軌等の文化財が韓国側に渡されて、そしてそのことを通じて日韓関係の発展に寄与するということを心から願いながら、質問を終わりたいと思います。
04月30日第177回国会 衆議院 本会議 第18号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度補正予算三案に賛成の討論を行います。(拍手)  地震、津波の発生から五十日以上が過ぎましたが、今なお、十三万人を超える被災者が厳しい避難生活を強いられています。  重要なことは、救援の手を被災者の隅々にまで届け切ることであり...全文を見る
04月30日第177回国会 衆議院 予算委員会 第22号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  東日本大震災が起こってから五十日以上がたちました。今回の一次補正について言いますと、さまざまな不十分な問題点、さらには財源のこともございますが、少なくとも、予算に盛り込まれた被災者救援、生活再建のための支援について言えば、これが一刻も早く...全文を見る
○笠井委員 今のことを含めて、通知、申請、認定、支給に必要なマンパワーをどう確保するか。それに当たる都道府県会館の体制はもちろんですけれども、それぞれの自治体における体制が決定的に不足していて間尺に合わないわけですから、一刻も早く届くように、スピードにふさわしい体制の確立というこ...全文を見る
○笠井委員 その基礎支援金を一刻も早く届ける。ただ、それが支給されても、世帯当たり百万円、単身は七十五万円ということで、さらに再建を行う場合は最高で全壊で二百万円の加算支援金が支給されるわけですが、それでも、これだけの大震災ですから、まだ住宅再建にはほど遠い。人間らしい暮らしへと...全文を見る
○笠井委員 考え方の意見交換の中で、やはり、今の震災の甚大な被害に対応して引き上げが必要だという認識はお持ちだったというふうなことでよろしいですか。  そういう認識をお持ちだったら、なぜ今回、この一次補正の中できちっとすることで反映するような努力をされなかったのか。いかがですか...全文を見る
○笠井委員 甚大さに照らしてということですが、やはり、どれだけ被災者の切迫感がわかっているか、本気度が問われると思います。  せっかく阪神・淡路大震災を契機に、ともに力を合わせてと、あのときもあったわけですけれども、住宅は私有財産だから個人責任という従来の国の姿勢を乗り越えて支...全文を見る
○笠井委員 地盤工学会の調査によると、この東日本大震災に伴って東京湾沿岸で液状化が確認された面積というのは、少なくとも約四十二平方キロという世界最大のものだったということであります。阪神・淡路大震災の四倍以上の規模。東京も江東や江戸川などが被害を受けている。沿岸の埋立地のほかに、...全文を見る
○笠井委員 いまだに下水道が使えなくて、市の方からゲル状になるものを配って固めて捨てるとか、コンビニや集会所や公園のトイレを使って生活している被災者も少なくありません。特に障害者や高齢者など移動困難な人たちから、早く何とかしてほしいという切実な声が上がっております。  やはり人...全文を見る
○笠井委員 検討して支援すると。  そして、ジャッキで家屋を持ち上げたり建てかえたり、それから上下水道などインフラをつないだとしても、地盤が弱くてまた傾くんじゃないかという不安の声が上がっております。  そもそも液状化は一度起きるとまた起きやすいということでありますので、幾ら...全文を見る
○笠井委員 検討する上で、やはり実態と、それから、これから液状化が起こり得る地域がどれぐらいあるかということの調査も本当に不可欠だと思うんです。今回だけじゃありません。これまでも、新潟地震、あるいは阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、中越沖地震ということで液状化が発生しておりますし...全文を見る
○笠井委員 このゾーニングマニュアルというのは、前回は平成十一年一月だと思うんですね。しばらくやっていないんだと思うんです。だから、そこをきちっとやってもらいたいと思います。  最後に、総理に伺っておきます。  今回の液状化の被害というのは住宅などの問題にとどまりません。特に...全文を見る
○笠井委員 終わります。
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度補正予算三案に賛成、みんなの党提出の組み替え動議に反対の立場から討論を行います。  地震、津波発生から五十日以上が過ぎましたが、今なお十三万人を超える被災者が厳しい避難生活を強いられています。重要なことは、救援の手を被災者の隅...全文を見る
05月11日第177回国会 衆議院 外務委員会 第10号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日本・ブラジル社会保障協定、日本・スイス社会保障協定については、いずれも賛成であります。その上で、日本・インドEPAについて質問いたします。  まず、それに先立ちまして、TPPの問題が先ほど来ありましたので、若干そのことについて確認的に...全文を見る
○笠井委員 六月というのはもう間もなくですから、要するに、どこかの時点で変更するということの何か確認なり決定というのはあるということでよろしいんですか。
○笠井委員 篠原副大臣に伺っておきたいんですが、今回の大震災によって農林水産業の生産基盤が壊滅的な被害を受けたというもとで、依然として再生の計画をつくっていくこと自体が困難な作業を強いられている状況だと思うんですが、先日、私が当委員会で伺ったときに、御答弁の中で、東北の農家や漁業...全文を見る
○笠井委員 TPPの大きな論点の一つだった農業問題でも、震災があったために、当初の計画あるいは予定、できないという状況ですので、私は、四月の当委員会でも述べましたけれども、六月をめどに決めるという方針は、ここはもう根本から見直す、そして撤回をして、今副大臣言われましたが、復旧復興...全文を見る
○笠井委員 基本的にはすべての貿易分野の自由化を目指すということだからということであります。  そこで、篠原農水副大臣に伺いますが、先ほどもありましたが、東日本大震災で農林水産業が大打撃を受けたもとで、私は、本協定のようにすべての分野ということで、その中には農林水産分野の輸入自...全文を見る
○笠井委員 心情的にはとおっしゃったところで、被災者にとっては、そこが今大事なところなんですよね。つまり、これだけ大変なことになっているときに、政府がどういう方向で今進めるか。貿易の問題でも、やはり気持ちを考えてもらったら、少なくとも立ちどまって、今すぐ重大なことになるかどうかは...全文を見る
○笠井委員 経済産業省の資料によりますと、日本・インドEPAは、例えばサービス貿易とか投資の分野でも、高いレベルでの規律と自由化を確保したというふうな説明書きがございます。そういう点でいいますと、この協定に日本側の要求がおおむね実っている、そのように理解してよろしいんでしょうか。
○笠井委員 今言われましたけれども、産業界の要望にこたえるものになっていると。  日本経団連は二〇〇六年に、日本・インドEPAの早期実現を求めるというコメントを出しておりますが、その内容は、投資、労働のルール策定から外資規制の緩和、関税措置など多岐にわたっております。政府の要望...全文を見る
○笠井委員 選択肢の幅ということでチャンスだという話があったんですが、私は、いささか楽観的ではないかと思うんですね。  フィリピンやベトナム、ASEANのEPAでも私も指摘しましたけれども、経営体力がある中小企業についてはASEAN圏への進出をして、そして、国内に残るのは進出で...全文を見る
○笠井委員 履物その他はまだごくわずかだということでありましたけれども、インドからの草履、履物、繊維、衣料品の輸入量については、近年、少しずつふえてきているという傾向にあって、日本をターゲットにした素早い品質改良と価格競争力に対応する力はインド側に十分あるというふうに予測をされて...全文を見る
○笠井委員 これまでもという話がありましたが、日本・フィリピンEPAの場合には、フィリピン側の要求によってこの規定の条項が設けられなかった。フィリピン側がこの条文を置かないように求めた理由は何だったのか。それから、日本・ASEANのEPAにおいてもこの紛争解決の規定というのが置か...全文を見る
○笠井委員 それでは、世界の先進国の中で、投資家対国の紛争解決規定、このISDSを入れてはならないというふうに主張している国はあるでしょうか。
○笠井委員 オーストラリアは、アメリカとの協定も含めて、このISDS規定が含まれていないということで、なぜ今、現政権はそういう措置をとっているんでしょうか。
○笠井委員 大事な点だと思うんですが、では、実際に世界の中でこの規定が使われた例があるかと思うんです。  引き続き外務省に、山花政務官に伺いますけれども、NAFTAの十一章のセクションBに、類似の投資家対国の紛争解決規定があります。それで、NAFTAの発足以来、この規定を根拠に...全文を見る
○笠井委員 まさにそういう先例もあるということでありますが、オーストラリアの生産性委員会の報告書を見ますと、二国間と地域貿易協定という中では、貿易交渉において政府は投資家対国の紛争解決条項の受諾を回避するように努めるべきである、外国投資家は国内の投資家より多くを享受するからだとい...全文を見る
○笠井委員 最後に、この協定についての我が党の態度について一言して終わりたいと思います。  この日本・インドEPAは、日本の多国籍企業がアジア、ASEAN圏内に展開する製造開発拠点再編の有力な手段を得ることになる一方で、日本国内における下請中小企業群に対して新たな選別と経営上の...全文を見る
05月13日第177回国会 衆議院 外務委員会 第11号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、先ほど来あったことにかかわりますが、普天間基地移設と海兵隊グアム移転をめぐってのことでありますが、これらの問題に関して、この連休前後に、私が整理すると三つぐらいの特徴的な動きが報じられております。  一つは、米国防総省が海兵隊グア...全文を見る
○笠井委員 いろいろな動きがあることについては、今お話のあったとおりです。  そこで、米海兵隊グアム移転について、昨年六月にゲーツ米国防長官が日本側に経費負担増額を要求する書簡を送ってきた、その理由は、電力や上下水道など、移転に伴うインフラ整備の経費が当初予想を上回るためという...全文を見る
○笠井委員 この間、日米の2プラス2に関する事務レベルの協議が何回か開催をされておりますが、それでは、その中でグアムの負担額の増額が提起されたことはあるんでしょうか。
○笠井委員 協議はないけれども提起はあったということはありますか。
○笠井委員 米海兵隊グアム移転に関する施設及びインフラ整備に関しては、今大臣からもありましたが、二〇〇六年四月に日米でその負担割合を合意しております。総額百二・七億ドルということで、日本側が六十・九億ドル、五九・三%、米側が四十一・八億ドル、四〇・七%というものであります。  ...全文を見る
○笠井委員 米側の方で、項目でわかりますか。
○笠井委員 では、道路整備についてはどうですか。     〔長島(昭)委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員 日本政府は二〇〇七年の十一月に在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業基本構想策定業務というのを久米設計と契約して、同社は二〇〇八年九月に基本構想策定業務報告書というのを提出しております。私、手元に持っておりますが、これが全文であります。かなり分厚いものでありますけれども。...全文を見る
○笠井委員 この報告書は、一昨年の当委員会で、在沖米海兵隊グアム移転に係る協定の審議の中で、防衛省が、かなり繰り返し野党側が求める中で提出したものでありますけれども、電力や下水道などのインフラ整備を初めとした基盤整備、それから庁舎、隊舎、家族住宅など計画概要や規模や金額などについ...全文を見る
○笠井委員 当時の政権と同じ言いぶりですね。全く同じ答弁を今されました。政権がかわって、野党時代に厳しく追及して、明らかにしなかったらはっきりしないじゃないか、審議できないと言われたのに、同じことを今言われている、依然として開示しないと。  この中で、墨塗りになっている部分には...全文を見る
○笠井委員 おかしいと思うんですね。実際、米軍にとって絶対に必要なものと考えていないとされて、報告書でも墨塗りになっている。この道路整備の経費を含めることによって、日本側の負担というのは、その割合が六六%から五九%と低く見せることができたわけでございます。  二〇〇六年四月にグ...全文を見る
○笠井委員 私は、ウィキリークスに基づいた話をしているんじゃないんです。墨塗りになっている問題と、そこでまた指摘された問題と重なっている。依然として旧政権のときと同じように墨塗りのままだということになると、結局、当時議論になって、額賀大臣も言ったような形で負担割合を下げる努力とい...全文を見る
○笠井委員 大臣は、日本の負担額というのは試算であって、詳細な金額というのは毎年の予算で計上する、そこで精査する、審査を受けるということで言われますけれども、海兵隊のグアム移転協定の前文は、全体額と日米の負担額を明記して、それを前提として第一条で、各会計年度において別途取り決めを...全文を見る
○笠井委員 方法の問題というんじゃないんです。そこの中で指摘されていることについて問題があると思えば、外務省としても調べるのは当たり前で、大臣は前回の委員会で、一般的に信頼関係のある二国間の関係で、もし虚偽なりがあるとすればそれは問題だと言われたわけです。まさにグアム移転をめぐる...全文を見る
05月16日第177回国会 衆議院 予算委員会 第23号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  東日本大震災と福島原発事故という未曾有の大災害から二カ月余りが経過をし、被災者支援でも復興でも、被災地の実態は、先の見えない困難が山積という状況であります。国が被災者と国民にどんな役割と責任を果たすかが問われていると思います。  そこで...全文を見る
○笠井委員 なぜこんなことが残っているか、何が障害かつかんでいるのかと聞いても、まともにお答えがないんですよ、頑張っていますと。それは頑張っているのはいいんですけれども、障害になっている問題がつかめなくて、これは解決できるわけがないわけです。  NHKによれば、震災関連で亡くな...全文を見る
○笠井委員 残っているというのが政府の実態調査の結果なんですよ。場所がわかっているんだったら、すぐ解決すればいい。しかも、つかんでいるのは、全体の半数ぐらいのところしかつかんだ実態調査になっていないわけですから、これは本当に放置しちゃいけないわけで、わかっていたらすぐやればいいん...全文を見る
○笠井委員 変更がないと言われても、大変な困難が相次いでいるわけです。  では、そこで東電の清水社長に伺いますが、原子力安全・保安院の説明によりますと、東電が出された工程表のうち、原子炉の冷却の最初のステップ1においてさえ、一号機の燃料域上部まで水を満たすことにも、熱交換機能の...全文を見る
○笠井委員 守っていきたい、全力を挙げていきたいと言われながら、実際には困難な事態が新たに起こっているわけですよ。そのときに、最初つくるときとは違う事態が起こっている、それでも守っていきたいという願望だけ言われるというのは、私は極めて無責任な態度だと思います、さんざん被災者に大変...全文を見る
○笠井委員 ステップを守っていけるのではないかというような話とか、そういっても国民は、被災者の皆さんは、これでは、いろいろなことが起こっているのは大丈夫かということになるわけですよ。やはり、国がちゃんとこの問題についても事態を全面的にデータも含めて掌握して、やって、責任を持って示...全文を見る
○笠井委員 被災者の皆さんの気持ちを本当にわかっているのかと私思うんですよ、社長。今言われましたけれども、本当に真摯な反省の上に立って、責任を持って一刻も早くというふうに感じられないんです。仮払いだって、四月二十六日から始まったんですよね。もう半月たっていますけれども、五万件の申...全文を見る
○笠井委員 総理、この事故によって被害が起こったことについて、きちっと全面賠償する、ここは、審査のことをいろいろ言われましたけれども、立場として、ちゃんとやるんだ、やらせるんだということについてはよろしいですね。そこがなかったらちょっと話が始まりません。
○笠井委員 福島原発事故を一刻も早く収束させる、そしてきちんと賠償するということとあわせて、今回のような大事故を再び繰り返させない、そうした国の責任を果たすことが何より重要だと思います。  今回の福島原発事故を踏まえて、今般、中部電力は、総理の要請に基づいて、浜岡原発のすべての...全文を見る
○笠井委員 そうしますと、総理、そういう対策をとって、浜岡原発に福島原発事故のときの大津波以上のさらに巨大な大津波が来ないという保証はあるんでしょうか。
○笠井委員 論理的にゼロじゃないとかいう話じゃないんですよ。だって、何の科学的根拠もないですよ。想定を超えた事態が起こったと言っているのが今回の福島の場合でしょう。だから、これまで起こったものよりもそれ以上のことが起こらないなんてことは、あり得ないということは言えないはずなんです...全文を見る
○笠井委員 だから、終わっていないんですよ、総理。福島原発を含めて、その事故前の指針に照らしてさえ、保安院のバックチェックは終わっていないと。つまり、浜岡原発は耐震設計上も大丈夫という結論は保安院自身出してないんです、作業中と。  でも、海江田大臣は、今回の浜岡原発の停止に伴う...全文を見る
○笠井委員 要するに、津波対策はやっているけれども、地震対策はまだちゃんと評価が終わっていないからできていない、やっていないわけですよ。それには時間がかかると言いますが、その間に大津波や大地震が来て事故が起こったら元も子もないわけでしょう。そういう問題なわけです。  総理はまた...全文を見る
○笠井委員 だれにもわからないなんていうことを言っちゃだめですよ。だって、最悪に備えなきゃいけないというのが今回の教訓じゃないですか。  浜岡については対象として、ほかはやらなくていいなんてことにはならない。国民の安心、安全のために浜岡原発は一たんとめることは要請するけれども、...全文を見る
○笠井委員 原子力の安全性の確保と言われますが、何よりも、今の原発技術というのは本質的に未完成で危険だということを今回の事故は示しました。そういう点では、エネルギー政策の抜本的転換、それに踏み出す、そのために、安全の問題だと言うなら、推進とそれから規制のところで完全に分離独立した...全文を見る
05月25日第177回国会 衆議院 外務委員会 第13号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  先週、五月十九日、二十日と国会で行われました日本・EU議員会議に、各党の同僚議員とともに私も出席いたしました。先方の欧州議会の議員の皆さんが、こもごもに東日本大震災そして福島原発事故の被災者に心を寄せて、そして被災者救援それから復興、原発...全文を見る
○笠井委員 広島、長崎から六十六年目の今、核兵器をめぐる世界の大勢というのは、紆余曲折ありますけれども、核兵器の全面禁止、廃絶の方向に流れていると思います。まさに、人類は核兵器のない世界に向けた歴史的な転換点のただ中にある。このことは、私自身も被爆二世として、この間、五十数カ国を...全文を見る
○笠井委員 今、一連、日本政府がやってきたことについて、NPTの会合を受けての、再検討会議を受けての話がありましたが、私は、今大臣が言われたことにとどまらず、世界で唯一の被爆国ですから、それならではの特別な取り組み、努力がなければいけないと思うんです。  昨年のNPT最終文書で...全文を見る
○笠井委員 政務官、どうですか。その当時、なぜ棄権したかというのは。
○笠井委員 委員長、国連総会で日本政府が態度をとったことについて、現政権ですから、手元にないとか棄権した理由が言えないというのは、ちょっとこれはどうかと思うんですが、わかりませんか。
○笠井委員 被爆国がこういう態度というのは、私は本当に恥ずかしいと思うんですね。  昨年八月六日に、潘基文氏は国連事務総長として初めて広島の平和記念式典に参加をして、こう言いました。私たちはともにグラウンド・ゼロからグローバル・ゼロを目指す旅を続けている、それ以外に世界をより安...全文を見る
○笠井委員 結構ですとか矛盾しないという答弁というのは、被爆国の政府の外務大臣としてあってはならないと私は思うんですね。  核爆発を伴わなくても、今後の核兵器の使用というのは配備の継続を保証するものであって、核兵器のない世界を目指すことと矛盾は明らかであります。だからこそ、NP...全文を見る
○笠井委員 だから、核兵器廃絶、ない世界を目指すことと矛盾するということで、実際、被爆地を初め、みんな思っているわけですよ。  昨年九月の未臨界実験のときにも菅総理は抗議しませんでしたが、広島、長崎両市や県あるいは被爆者の怒りと憤りを表明しているときに、私は、情けない限りだ、核...全文を見る
○笠井委員 今言われたことについて言えば、昨年四月七日の当委員会で、私の質問に岡田外務大臣も、ちょうどそのときNPRということで発表になったんですが、こう言いました。けさ方発表になったNPRの中でトマホークの廃止ということが明確になった、したがって、戦術核を積んだ潜水艦というもの...全文を見る
○笠井委員 退役の認識は、二、三年でもまだないということで言えるわけですね。
○笠井委員 判断していると言っても、ないという保証は何もない、安心ということで言えないということだと思うんです。  核兵器の持ち込みは過去の問題じゃなくて現在も起こり得る問題だという私の質問に対して、当時、岡田外務大臣は、緊急事態ということで、その持ち込みを認めないと国民の安全...全文を見る
○笠井委員 大臣に確認したいんですが、昨年の調査の結果、日米の合意文書である討論記録が公表されるに至る中で、日米の外交当局間で、核搭載について、あいまいさを維持した、米艦船の寄港に関する新たなフォーミュラ、方式を見出す必要があるということで協議した事実はありますか。その結果、核密...全文を見る
○笠井委員 米国による核持ち込みというのは決して過去の問題じゃなくて、NPRのもとで今日的な問題だということを私も言いました。  だからこそ、今回、ウィキリークスで公開された米秘密公電の中で、日米協議の中で米側が、米核抑止戦略の重要な要素は米艦船への核兵器搭載の有無についてあい...全文を見る
05月27日第177回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  松本大臣に質問いたします。  先ほど来ありましたが、さきの第四回の日中韓のサミットにおける首脳宣言では、北東アジア情勢に関連して、北朝鮮が主張するウラン濃縮計画に懸念が表明されるとともに、真摯なかつ建設的な南北対話が必須なまでに重要であ...全文を見る
○笠井委員 松本大臣も、先週五月二十日に韓国の金星煥外交通商部長官と会談をされて、南北首席代表会談を出発点とする三段階の六カ国協議再開案などについて意見交換したそうでありますけれども、具体的にどういう中身だったんでしょうか。
○笠井委員 菅総理は、さきの日中韓サミットで、今後、北朝鮮は速やかに南北対話において昨年の二度の挑発行為や非核化についての前向きな姿勢を示した上で、六者会合でのみずからの約束を真剣に実施する意思を具体的行動で示さなければならない、こう述べられましたけれども、日本政府としては、どの...全文を見る
○笠井委員 菅総理は、さきの日中の首脳会談で、北朝鮮が非核化等に向けた意思を具体的行動で示す必要があるとしながらも、日本政府としては、引き続き、中国から北朝鮮に対する働きかけに期待する、六者会合の再開のためにも中国の積極的な対応を期待するという旨で述べられております。  では、...全文を見る
○笠井委員 日本政府が主体的な外交戦略を持って六者会合にイニシアチブを発揮することは、私は拉致問題の解決にとっても重要なことだと思います。  北朝鮮は二〇〇八年八月の日朝協議で合意した拉致問題の解決に向けた全面的な調査のやり直しをいまだに実施していない状況だと先ほどありました。...全文を見る
○笠井委員 今大臣からありましたが、私は、やはり、日朝問題を解決するためには、日朝平壌宣言の履行と六者会合の枠組みを通じた諸懸案の解決を図ることであって、そのためにも、政府が主体的な外交戦略を持って臨むことが大事だと思います。そのことを前回の中野大臣との質疑でも私は述べさせていた...全文を見る
07月06日第177回国会 衆議院 予算委員会 第24号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  東日本大震災そして東京電力福島第一原発の事故から、間もなく四カ月になろうとしています。いまだに多くの被災者が心身ともに苦しみのふちにあり、そして、先の見えない不安のもとにあります。  その中で、海江田経済産業大臣、六月の十八日に、定期検...全文を見る
○笠井委員 同時に、この報告書の冒頭で述べておりますが、これは「事故報告書としては暫定的なもので、現在まで得られた事実関係を基に事故の評価や得られた教訓をとりまとめた」と、現時点までのということが繰り返し言われております。  そういう性格のものだということも、総理、よろしいです...全文を見る
○笠井委員 さらにバージョンアップ、レベルアップ、そして検証委員会にきちっと検証してもらうというもので、つまり、事故の原因についてもまだ全容がわかっていない段階なので、とりあえずの報告書だということだというふうに思います。  この報告書の中では、従来の原子力安全対策の不備を認め...全文を見る
○笠井委員 今答えがありましたが、二十八項目あるけれども、短期的なものはやったということですが、要するにすべてやったというわけじゃないということは認められたわけでありまして、政府が国際機関に提出した報告書で述べた教訓に基づく対策さえまだ終わっていないわけです。  原子力災害対策...全文を見る
○笠井委員 いろいろ経過を言いわけされましたけれども、要するに、再稼働を要請する、つまり、玄海は安心だという判断のもとでやるということについては、事前にそれについてはきちっとやっていなかったということですよ。しかも、短期的なことについては対策をとったと言うわけでありますけれども、...全文を見る
○笠井委員 今大臣言われましたが、福島同程度の津波というふうに言われました。今度のIAEAへの報告書では、津波については、福島と同程度にとどまらず、さらに適切な発生頻度と十分な高さを想定して対策をとると政府がIAEAに報告しているわけです。  九州電力は、玄海原発の津波に対する...全文を見る
○笠井委員 私の質問に答えていないんですが、防護壁については私が言いましょう。九州電力は報告を政府に出しています。これをつくるには三年程度かかると書いてあるんです。海水ポンプの電動機、それから大容量の非常用の電源装置も、一年程度かかると九電は報告しています。電力会社に計画を提出さ...全文を見る
○笠井委員 日本列島、玄海は大丈夫だという話になるわけですけれども、そうじゃないというのが今回の話です。  しかも、外部電源喪失自体が問題なわけですけれども、その電源の耐震性の強化もこれからです。地震によって、真水タンクの漏えいとか、福島でも三号機では緊急炉心冷却装置の配管の損...全文を見る
○笠井委員 今いろいろ言われましたけれども、結局、そういう説明は通用しないということが今度福島ではっきりしたわけですよ。しかも、境界型のプレート地震じゃなければ大地震は来ないということじゃないわけですから。  いろいろ言われましたけれども、結局、大臣が玄海は安心ですと言ったこと...全文を見る
○笠井委員 とにかく一部しかやってないわけですよ、海江田さん、いろいろ言われるけれども。それで安全と言っちゃったわけですからね、安心といって。  やはり再稼働先にありきの立場で、いろいろ言ったけれども、表面上やっただけで安全性が確保されたと言ったことになるわけですから、許されな...全文を見る
○笠井委員 私たち、本当に安全の基準というのをつくることは大変で、難しい話だと思うんですね。どこまで行けば原発は安全かというのは、これは私は不可能じゃないかと思うんだけれども、しかし、少なくとも、政府はIAEAに報告書を出している、国際約束ですから、それはしっかり果たす、今総理が...全文を見る
○笠井委員 去る六月二十六日に、玄海原発二号機、三号機の運転再開に向けて、経済産業省主催の佐賀県民への説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」というのが地元ケーブルテレビやインターネットで生中継されました。  一時間半の番組でありましたけれども、会場は非公開ということで、一般の希...全文を見る
○笠井委員 よくぞ言っていただきました。八日に県がやるのは、あれじゃだめだからという話があったんですよ。  しかも、非公開で制限があったという、それだけじゃない。ネットでちゃんとオープンにやったと言われますが、そんなやり方で開催したこの番組で、九州電力が関連会社の社員たちに、運...全文を見る
○笠井委員 国主催の説明会でこんなことが行われている。これできちんとした説明、理解が得られると思うか。国側から選ばれて出席した県民のうち六人は、終了後に県庁で記者会見をして、話が難しくて理解できなかったために納得できないという意見を相次いで表明されています。やり方にも怒りを持って...全文を見る
○笠井委員 総理はかつて、教育基本法改定をめぐって政府、文科省によるやらせタウンミーティング問題が問題になったときに、私も覚えています、二〇〇六年の十二月十五日に衆議院本会議で、民主党代表代行として安倍内閣不信任決議案の趣旨説明を行って、冒頭で、「恥を知れ」というふうに言われまし...全文を見る
○笠井委員 政府が確認したという、政府というか経産大臣が確認したという原発の安全性なるものは問題だらけで、正直に原発の危険性も言わずにごまかすということになるんですよ。これでは到底、周辺住民初めとして国民が納得できるものじゃない。そして、こんなやり方で、結局今まで、私がきょう、何...全文を見る
○笠井委員 一たん、やった再稼働要請は、だからそういう中では、これは待てと、これは当然総理として言わなきゃいけないんじゃないですか。混乱しますよ、現場が。一方では総理はルールをつくると言っていて、一方では再稼働を要請したままになっているわけですから、これは一たんとめる、これを一言...全文を見る
07月20日第177回国会 衆議院 本会議 第34号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第二次補正予算二案に反対の討論を行います。(拍手)  東日本大震災、福島原発事故から四カ月以上が経過しましたが、被災地の復旧復興は遅々として進んでいません。その最大の要因は、国がどこまで具体的支援をするのかが明らかにされていな...全文を見る
07月20日第177回国会 衆議院 予算委員会 第27号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  去る七月六日の当委員会において、玄海原発の再稼働をめぐる経済産業省主催の説明番組において九州電力がいわゆるやらせメールを組織していたという問題についてただしました。質問の四時間半後に、九州電力は、眞部社長が緊急記者会見で事実をお認めになっ...全文を見る
○笠井委員 今、原発立地県の皆さん、それから国民の皆さんも、福島の大災害を目の当たりにして、しかもこれの収束ができていないもとで、原発を動かしていいのかどうか、深刻に受けとめながら、そして、今後のエネルギー政策をどうするか、真剣に考えているさなかです。そのさなかにこんな世論工作を...全文を見る
○笠井委員 広報だけじゃないんですよね。鹿児島県議会で聞かれたときにも、原子力本部の部長さんが同じように否定されたんです。  私は、問い合わせがあったら、まず確認しますと言うのが当たり前だと思うんだけれども、それもせずに、もう即座に否定する。それは、要するに隠ぺい、うそをつくこ...全文を見る
○笠井委員 そんなに時間かからなくたって調べられるでしょう。すぐわかるはずですよ。社長の責任を問われますよ。  総理に伺いますけれども、こんなやらせメールまでやっていたのに、九州電力は国会で取り上げられるまでやっていないとうそまでついていた。これまでについても調べていない、これ...全文を見る
○笠井委員 総理、いかがですか。ほかの電力会社も含めて。
○笠井委員 最後に一言、九電の社長眞部さん、お越しいただいているので伺いますが、今の政府の答弁も含めて、九電として今回の問題にどういう責任を感じていらして、そして社長御自身がどういう形で責任のとられ方をするか、答えていただきたいと思います。
○笠井委員 徹底した事実の解明が必要です。政府としても、責任を持って、九電を初め電力会社に対して徹底解明して、当委員会に報告していただきたい。  委員長、そのことを諮っていただきたいと思います。
○笠井委員 終わります。
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第二次補正予算二案に反対、みんなの党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。  東日本大震災、福島原発事故から四カ月以上が経過しましたが、被災地の復旧復興は遅々として進んでいません。その最大の要因は、国がどこまで具体的な支援...全文を見る
07月29日第177回国会 衆議院 外務委員会 第15号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  今回の三条約の中で、東南アジア友好協力条約を改正する第三議定書及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の修正及び訂正に関する確認書については賛成であります。その上で、国際通貨基金協定、IMFの改正に関して質問いたします。 ...全文を見る
○笠井委員 役割と責任、中身が問題なわけですが、IMFのガバナンスを改善するには、投票権の基礎となるクオータの配分、今大臣言われましたが、これを見直して、世界経済において比重を高めている新興国の比率を上げる必要がある。  ガバナンス改革をめぐっては、IMFの中でも、さらにはNG...全文を見る
○笠井委員 次に、融資におけるコンディショナリティーの問題について伺いたいと思います。  IMFの融資を受ける際に、IMFから融資条件が設定をされる。IMFは、対外債務を抱えた国への融資条件や加盟国の経済政策への監視を通じて、緊縮政策や税制改悪、あるいは金融自由化、規制撤廃、民...全文を見る
○笠井委員 ガイドラインを策定したといっても、短期の緊縮的な財政金融指標を押しつけたり、それから、融資条件の設定目標を削減することはまだ不十分だと言われております。政府は、この間のIMFの改革についてどう評価して、今後、さらなる改革のためにどのような対応をするかが問題だと思います...全文を見る
○笠井委員 長島理事も、地元に住んでいて、とてもうるさいということで今言われていましたけれども、過去五年間の自衛隊機の離着陸の回数を見ますと、二〇〇六年度の八千九百十八回に対して、二〇一〇年度は七千九十一回と年々減少はしてきている。しかし、航空機の騒音苦情というのは、過去五年間の...全文を見る
○笠井委員 去年調べたことについて、報告ないしは要望が来ているかと聞いているんですよ。それを答えてくださいよ、一言。端的に。
○笠井委員 この問題を聞くことはわかっていたわけですからね。  それで私、ここに報告書、武蔵村山から出たものがありますけれども、持っております。調査を実施した三日間で、自衛隊機は三十五回も飛行しているということで、そのうち高度制限、先ほど千五百フィートと言われましたけれども、約...全文を見る
○笠井委員 緊急事態とか災害対応と言いましたけれども、去年の十一月十五日から十七日は緊急事態もないんですよ。災害対応でもないんですよ。実際、天気だって、十五日はおおむね晴れという状況で、十六日、十七日は曇り後雨でしたけれども、風もそんなに強くないという状況なので、そんな言いわけは...全文を見る
○笠井委員 会議をやったり、いろいろしたりしたって、事態が変わらなきゃしようがないわけですよね。  今まさに深刻で、一つ、福祉施設がここのところにあるわけですけれども、こういう声が上がっています。ヘリコプターの騒音がひどくて毎日の生活が苦痛です、精神的に参ってしまってノイローゼ...全文を見る
○笠井委員 災害とかそういう話をやっているわけじゃなくて、訓練のときに自衛隊機が守っていないんですからね、みずからちゃんと約束した事前協議のことを。これはやはりだめですよ、ごまかしちゃ。直ちにこれを改める。これはいろいろなことを言わないで、これをしっかりやります、直ちにそれを是正...全文を見る
○笠井委員 終わりますが、米軍機はもっと低い高度でやっていますからね。これは本当はまた外務省に伺いたいと思ったんですが、こういう問題を含めて、住民の生活第一ですから、ここのところを本当にしっかりやらなきゃいけないということを求めて、私は質問を終わります。
08月10日第177回国会 衆議院 外務委員会 第16号
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○笠井委員 おはようございます。日本共産党の笠井亮です。  在日米軍が日米地位協定に基づいて日本政府から提供された施設・区域を返還する際の問題について伺いたいと思います。  まず、松本大臣に確認的に伺いたいんですが、これまで返還されました施設・区域の事例を見ますと、そのための...全文を見る
○笠井委員 主体は日本政府だということでありますが、今、日本側にゆだねられているという話なんですが、実際には、米側が返還の条件にする代替施設については、返還を要求した地方自治体または跡利用する事業者の負担になっている場合が多いわけですね。  それで、小川防衛副大臣にお越しいただ...全文を見る
○笠井委員 浦添市ということで、浦添市土地開発公社ということでありますが、このベテランズクラブというのは、基地内の老朽化した退役軍人用の会員制クラブでありますけれども、この件については政府答弁書が出ております。  それを見ますと、日米地位協定二条に規定する施設ではなく、米国の財...全文を見る
○笠井委員 そうしますと、そういうことも確かめないで、要するに、返還するための条件の十八項目の一つに、これは浦添市が負担してつくれ、跡も片づけろというふうに米側が言ったのを、防衛省は、どんな施設でどういう使い方をしているか、それが必要かどうかという判断もなしに、アメリカ側が条件と...全文を見る
○笠井委員 十八項目をやれということを、一刻も早く返してほしいといったときに、のまざるを得なかったと浦添市は言っているんですよ。  日米合意でやって、基本的には日本政府と米国政府の間で返還問題を議論しているわけですから、それを結局、全部浦添市のせいにして、あんた方、返してほしか...全文を見る
○笠井委員 だから、もう自治体の判断で自治体が後は払ってくれ、国は知らないという話になってしまうんじゃないですかね、これ。ちょっと私、この基地問題、立場は全然違いますけれども、少なくとも六千七百万円とか七千万円という額が負担になっているわけですよ。浦添市は言っています。  では...全文を見る
○笠井委員 結局、日本政府がアメリカと交渉して合意するという条件の中に入っている問題について、浦添市に照会して、浦添市がそれを、ではわかりました、しようがないからやりましょうと言った、そういう経過になっているのは一つ先ほどありましたけれども、しかし、そのことについて、ではどうなっ...全文を見る
○笠井委員 それはおかしいと思いますね。やはり基地の返還というのは、最初に、冒頭大臣が言われたように、政府間の問題で、基本的には主体は政府ですから、照会をした結果どうなったか、どう進んでいるか、幾らかかってどうなっているか、これぐらいはつかむのは当たり前じゃないでしょうか。  ...全文を見る
○笠井委員 これは外交ということでやっているのに、政府の役割を果たしていないと言わざるを得ません。  そもそも、ベテランズクラブは返還用地には含まれていないんです。引き続き残る施設・区域内にあるけれども、それを、返還するところに近いからということで、テロ対策などがあるので米側が...全文を見る
○笠井委員 要するに、公共事業一般と同じだと。それは、ここをやりたいと言った事業者の側の問題で、要するに、原因者負担の原則だという話ですね。  しかし、もともとは、日米政府によって、民有地を強制的に接収されたのが基地であります。歴史的な経緯からいったら、銃剣とブルドーザーで強奪...全文を見る
○笠井委員 今伺っていて、副大臣、政治家として苦しいなと思いながらおっしゃっているなという思いが私はしましたけれども。  要は、これからも、自治体が言った場合には、それは公共事業と同じ理屈で負担してもらいますよという話なんですよ。実際おっしゃっていることはすごく冷たい話なんです...全文を見る
○笠井委員 今報告がありました移設物件の内容を見ますと、家族住宅や倉庫、ユーティリティー施設など、思いやり予算で建設された施設も含まれています。もともと政府が建設した施設を、今度は返還を要求している原因者の負担でリニューアルしてあげる。大臣、こういう理屈が通ると思いますか。(松本...全文を見る
○笠井委員 答えをされていないわけですけれども、米軍基地の一部を返還させるために、跡利用する関係者が費用負担しなければならない、こんなことになれば、資金の都合のつかない自治体などは、返還を要求したくたってちゅうちょするということになります。金がないから、言ったら結局持たされると。...全文を見る
○笠井委員 例えばどんな場合を想定してこういうふうにこれがあるんですか、第三項というのは。
○笠井委員 この地位協定の四条では、要するに、返還に伴って日米双方に補償義務はないと。三項の規定に基づく事例もないということでありますが、そう言いながら、実際には、既存施設の移転を含めた条件をアメリカが要求してきている。こういうことが許されるのか。これを地位協定上どのように説明す...全文を見る
○笠井委員 基地を置いたり返還するのは地位協定に基づいてやるわけですが、地位協定上の説明が今ないんですね。  私は、三項でなければ二項で、二項には、日本国が補償する義務を負わないというふうに書いてありますけれども、これは日本国ですから、国はないけれども、では自治体に負わせること...全文を見る
○笠井委員 終わりますけれども、自治体が事業を行うというのは、住民にとって必要だからやるわけですよね。住民にとって必要なものをやるときに、基地の存在が邪魔になっている、障害になっているから返還を求めるわけですよ。そういう中で、求めたら、結局、負担させられる。負担軽減、基地の整理縮...全文を見る
08月24日第177回国会 衆議院 外務委員会 第17号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮でございます。  きょうは、四人の参考人の方々、貴重な御意見ありがとうございました。  まず、服部参考人に伺いたいと思いますが、先ほど来のやりとりの中で、事故は起こしてしまったが世界最高水準の安全性を確保して輸出するんだ、それから、日本の技術力、...全文を見る
○笠井委員 となれば、まだ原因も究明されていない中で外国に出すという話は、これまた安全神話を繰り返すことになるんじゃないかと率直に私は思います。  もう一つ伺いたいのですが、原発事故の持つ危険性については、ほかの事故とも違うということが非常に今回国民的にも明らかになりました。 ...全文を見る
○笠井委員 一たん事故を起こせばコントロールできなくなって、空間的にも、時間的にも、社会的にも甚大な影響を及ぼす。当時もそういう予測もしていたし、現実にそのことが明らかになったのが今回の事故なわけで、そこのところをきちっとあれしないで外国には出していくなんていう話が安易に出てくる...全文を見る
○笠井委員 青柳参考人にお伺いしたいと思います。  今のお話との関連もありますが、原子力発電と再生可能エネルギーの将来展望について、福島の事故ということも、経験も踏まえながらなんですけれども、どのように考えておられるか、伺いたいと思います。
○笠井委員 田辺参考人に伺いますが、先ほどヨルダンについて、どういう条件の国かということで、協定とのかかわりでも、原発を輸出した場合のいろいろな問題点を指摘されまして、私は共通して大事な指摘だったなというふうに伺ったんですけれども、要は、輸出しようというその考えの基本にあるのが、...全文を見る
○笠井委員 青柳参考人に、あと一言で結構ですが、この福島の事故を踏まえての、やはり本当に国会として、この協定審議に当たってどうしても考えておかなきゃいけない点について、お考えがあれば、短時間ですが、お答えをいただければと思います。
○笠井委員 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
10月24日第179回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうも質疑が行われてまいりましたが、一刻も早い解決が求められる拉致問題にかかわることで、幾つか質問したいと思います。  まず、玄葉大臣に伺いますが、六者会合、六カ国協議をめぐっては、この間、先ほど言いました北朝鮮と関係国間の対話、協議...全文を見る
○笠井委員 日米韓ということでは、最近では七月二十三日の外相会合で発表された三カ国共同プレス声明というのがあると思います。この中で、日米韓三カ国は、二〇〇五年の六者会合の共同声明に対するコミットメントを改めて表明しながら、北朝鮮に対して非核化に対する真のコミットメントを示すための...全文を見る
○笠井委員 まさに今〇八年の合意ということを大臣は触れられましたので、それにかかわって両大臣に、山岡大臣にも同じ問いをさせていただくんですが、この三カ国の共同プレス声明では、北朝鮮に対して、拉致及び離散家族再会の問題を解決するための行動を要求するということが確認をされているわけで...全文を見る
○笠井委員 玄葉大臣にそれとのかかわりで伺っておきたいんですが、その際に、二〇〇八年の合意というのがありますが、もとをたどれば、日朝間でいえば日朝平壌宣言というのがありますが、その位置づけについてはどのように今の時点でしていくのかということと、それから、それにかかわって、二つ目の...全文を見る
○笠井委員 日米韓の連携というのは非常に結構なことだと思うんですが、六者会合の関係国の中で、北朝鮮とバイ、二国間の関係で協議を再開できずにいるのは日本だけだということになっていると思います。  例えば、韓国では、当初、二〇一〇年の哨戒艦の沈没事件や延坪島の砲撃事件に対する北朝鮮...全文を見る
○笠井委員 終わります。ありがとうございました。
10月26日第179回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず、けさほど来議論になっておりますTPP交渉参加への問題について伺っていきたいと思います。  農林水産省は、地方自治体の議会の、この問題に関する、TPPに関する意見書の状況について集約をし、数字をまとめていらっしゃると思います。  ...全文を見る
○笠井委員 今答弁いただきましたように、四十四の道府県議会がTPP参加に反対、慎重などの意見書を農水大臣あてに上げている。市町村議会の意見書に至っては、来ているもののうちの反対が全体の約八割と、今の数字を計算するとなると思いますが、慎重を入れると九五%を占めるということになります...全文を見る
○笠井委員 なぜという中身についてはなかなかお触れにならないんですが、最近の意見書を見ますと、日本のTPP参加は、農業分野に与える影響とともに、大地震の災害復興への努力をくじいて国民生活と経済を一変させる、国のあり方を変えてしまうという形がかなり共通して力説されているわけです。こ...全文を見る
○笠井委員 圧倒的には懸念、心配、反対という状況が、先ほど来御紹介があったとおりなんです。  それでは伺いたいと思いますが、最近、外務省がこの問題をめぐっていろいろな資料も出されて、提出した資料の中に、「TPP協定交渉の分野別状況」という資料がございます。この中には、分野別の状...全文を見る
○笠井委員 まさに、そういう点では、日本も一たん交渉のテーブルに着きますと、これは交渉に参加するという前提条件が二つありますから、今副大臣も言われた点が大事な点だと思うんですが、米の関税というのはゼロ、要するに関税はすべてゼロですから、そういうことになります。そして、そういう中で...全文を見る
○笠井委員 各国によって個別の対応というのがあるんですが、このTPPの枠組みというのは、本来、もう前提条件がありますから、関税ゼロだ、それから非関税障壁もなくすということが前提に立っての交渉をやるわけですので、そこが枠がかかっているという問題と、攻めがあるというふうなのが、一方で...全文を見る
○笠井委員 実際で言うと、EPA交渉の中では、インドは医師、歯科医師、看護師、会計士、建築士の国家資格相互承認を要求してきて、韓国は国家技術資格の相互承認を要求してきたわけで、一たん交渉に参加すれば、そういう要求が当然この関係国から出てくるわけで、そういう可能性があるから懸念事項...全文を見る
○笠井委員 国民の立場から判断するのが政治の責任でありますので、今は、やはり大震災の復興がようやくというときに、着手できるかというときに、参加検討をやめるという大きな政治決断こそ必要ということを求めておきたいと思います。  もう一点、残った時間で、普天間基地の移設問題についてで...全文を見る
○笠井委員 厳しいということに対して、長官の答えは、その反応は、どういう発言でしたか。
○笠井委員 私は、やはり日本国の外務大臣であり、アメリカに対してきちっと言うのなら、厳しいということだけじゃなくて、沖縄の現状、県民の気持ちからすればこれは難しい、できないということをきちっと言わなきゃいけないと思うんですね。やはり沖縄の状況を本当にそこまで率直に伝えないことは、...全文を見る
○笠井委員 そこで、最後の質問ですが、このパンフレットを見ますと、海兵隊が沖縄に存在する必要性についていろいろ書かれています。島嶼の多い我が国の防衛においては在沖海兵隊の上陸作戦能力は不可欠、沖縄に海兵隊が駐留していることは島嶼防衛や民間人の救出等の観点からも極めて重要、あらゆる...全文を見る
○笠井委員 もう時間が来たので終わりますが、なぜ海兵隊でなければならないかという問いに対しては十分お答えになっていないと思うんですよ。つまり、米軍の存在、抑止力という問題と、では、なぜ海兵隊が沖縄なのかということについて言うと、沖縄の質問には今のはお答えになっていないと私は思いま...全文を見る
11月09日第179回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  東日本大震災、そして東京電力福島第一原発の事故から八カ月であります。こんなときにTPPか、復興の最大の妨げだ、これが被災地共通の声であります。  そこで、まず野田総理、去る十月二十日に福島の県議会が、TPP交渉参加に反対する決議を全会一...全文を見る
○笠井委員 農地を復旧しても、TPPによる米価暴落で地域農業はつぶされてしまう、参加を検討していると聞いただけで復興への気持ちがなえてしまう、総理は、この被災地の声を本当に真剣に受けとめているのかと思います。  福島県議会だけではありません。農水省のまとめによりますと、昨年十月...全文を見る
○笠井委員 議論が熟したと言われましたが、だから、まさに熟していないんです。こういう状況がある。  そして、直近の世論調査でも、政府は説明していないというのが八割です。よくわからないが四割。とても国民的にしっかりした議論が行われていないことは明らかで、APECは今週ですから、ま...全文を見る
○笠井委員 そのとおりだということであります。  そういうTPPの交渉に参加するということは、では、日本に一体何をもたらすか。何より、国民への食料の安定供給を土台から壊すことになるという問題が議論されて、問題になっている。政府自身も、重大な懸念を認めています。  外務省が提出...全文を見る
○笠井委員 そうなると、これに入れば、農産品についても関税が撤廃されていくということになるなと。農水大臣。
○笠井委員 そこで、そうなるとどうなるかということなんですけれども、この新聞に出ている意見広告が目を引いたんですが、「店頭から国産豚肉が消える!?」と、日本養豚協会の出した意見広告が十一月の三日付で新聞に出されました。  そこで紹介されている、意見広告の中に出ているのが農水省の...全文を見る
○笠井委員 何も手を打たなければということが前提だと。そして、総理は、このTPPの参加判断のいかんにかかわらず、農業再生は進めるとか両立させるということも、本会議以来、かねて言われてきましたけれども、そうはいっても、日本がTPPに参加することは、とにかく農林水産業に大きなマイナス...全文を見る
○笠井委員 今のを聞いていますと、とてもあした決める、総理が判断するなんて言える状況じゃないなということと、何もしなければということですが、では、出していると言いますけれども、その政府が出している計画を聞いて、農家の方や、養豚業界もそうです、畜産の方も、いろいろな方が、関係者が、...全文を見る
○笠井委員 配慮しながらなんということじゃ、弱々しくてだめなんですよ。  大体、カナダの場合は、このTPPに交渉参加するかどうかということで、チーズやアヒルなどの家禽類の肉については関税撤廃を表明しなかったということで、交渉参加を断られちゃったわけでしょう。交渉に参加しようとす...全文を見る
○笠井委員 今の答弁をパネルにしてみました。  各国それぞれあるということがありましたが、アメリカとの関係でいいますと、まず、日米両政府の事前協議、これは既にいろいろやってきているということも含んでありますが、参加をするというふうに表明した場合になりますと、アメリカ政府に伝える...全文を見る
○笠井委員 今大臣言われました、信頼を得るためにはということは、要するにTPPの原則、先ほどいろいろな言い方をされましたが、関税は基本的にゼロにしていく、それから関税以外の規制も撤廃するということをちゃんと言わないと信頼を得られないわけです、そういう世界ですから。  結局、そこ...全文を見る
○笠井委員 別にならないんですよ。だって、対等、平等じゃないんです。アメリカから承認してもらわなきゃいけないんです。そのときに、信頼を得るためにはこれが必要となったら、二国間で話し合ったって、それがTPPに入る前提になってくるわけですよ。  そうなりますと、TPPというのは食料...全文を見る
○笠井委員 私の質問に答えていただきたいんです。私は、そういうことが要求としてありますかと聞いたので、そこをはっきり言ってください、あるかないかだけ。あるんですね、そういう要求が。
○笠井委員 あるかもしれないじゃなくて、外務省が出した文書に書いてあるじゃないかということを言っているんですよ。  アメリカから、非関税障壁の撤廃なのだから表示を撤回せよと、TPP交渉に入る前段で、二国間で求められることになるんですよ。交渉の場でほかの国と協議する以前に、アメリ...全文を見る
○笠井委員 今あれこれ言われましたが、では、私、伺いましょう。  先ほど、「TPP協定交渉の分野別状況」ということで、これは政府が内閣官房以下出している、状況の文書ですね。外務省だけじゃありません、各府省出しています。この中で、具体的に、各分野についての規定という中でこういう懸...全文を見る
○笠井委員 米韓のFTAでは、これは撤廃されているはずですよ、遺伝子組み換えは。  まさにそういう点でいいますと、私がさっきから言っているように、このTPP交渉の舞台になる前段の問題が問題なんですよ、アメリカから言われるわけですから。これまでだって、この表示が変えられてきたんだ...全文を見る
○笠井委員 大臣、外務省が一昨日、民主党に対して提出した追加の資料がございますね。追加説明資料の中ではこうあります。「TPP協定は交渉中であり、その内容は予断できないものの、混合診療の全面解禁がTPPで議論される可能性は排除されない。」と書いてありますよ。  そう言わなかったで...全文を見る
○笠井委員 可能性が出てきた場合じゃなくて、可能性が排除されないと外務省は文書で民主党に説明していますが、可能性が排除されないと言えないんですか。説明が違うじゃないですか。
○笠井委員 民主党の中での説明は、外務省ははっきり、可能性は排除されないと言い切っているわけですよ。なぜそこをあいまいにごまかすんですか。  どんな場合でも可能性はゼロというのはありませんという話じゃなくて、ここでは「混合診療の全面解禁がTPPで議論される可能性は排除されない。...全文を見る
○笠井委員 TPPではこのことが今問題になっていない、大臣もそう言われましたが、日本が入っていないから問題になっていないんですよ。保険証一枚でどこでも医者にかかれるという日本の国民皆保険制度は、WHOの年次報告書の中でも世界の成功例とされてきました。これまでの九カ国の交渉で対象に...全文を見る
○笠井委員 アメリカとの関係でいえば、個別の対処が、結局、それがTPP交渉に入るかどうかの前提条件になってくるわけですよ、先ほど大臣が言われたみたいに。  そうしますと、これはFTA、EPA、あるいは、この問題でもずっと議論がありましたが、米韓で見ますと、アメリカだって韓国に言...全文を見る
○笠井委員 広がっていくんだと言われましたが、では、アジアの国々で、例えばインドネシアの外務大臣は、私たちはTPPじゃなくてASEANでやっていきますよときのうも言われました。結局、そういう流れができているわけじゃないんですよ。  今、総理が冒頭に、いや、守るものは守るんだ、皆...全文を見る
○笠井委員 交渉がわかっていないという声がありましたが、そのとおりだと私は思いますよ。  だって、テーブルにのる前に日米の協議があるんですよ。入れてもらうかどうかがあって、テーブルにのってからになってくるわけで、そもそも、最初に言ったように、このTPPというのは、関税はゼロにし...全文を見る
○笠井委員 だったら、そういう主体的な判断について、もっと国民的議論をしなきゃだめじゃないですか、国益は何かと。そこが問題だと思います。  私は、今進むべき道は、やはり国民生活を応援する内需主導の政治に切りかえる。そして、世界との関係、アジアの関係も、互恵平等の経済関係をつくっ...全文を見る
○笠井委員 最終的には批准されるからいいんだと言われますけれども、そこで否決されたら、また日米関係でいろいろなことを言われるんじゃないんですか。  そんなことが起こる前にまずこの段階で、だって、アメリカ議会の方は、三カ月以上かけて日本が交渉に入るかどうかやるんですよ。日本の議会...全文を見る
○笠井委員 それぞれの制度の違いがあるのは私も知っています。アメリカの制度と日本の制度は違う、条約に当たっても違うと先ほど言われました。アメリカも詳細に、条約についてはいろいろあります。日本は日本であると言われたけれども、しかし、事情があったって、こういう大事な問題で、国のあり方...全文を見る
○笠井委員 こうなればよくなるといういろいろな願望があったり、いろいろな計画があっても、実際に起こってきたこと、起こること、マイナス面というのは大きいという問題を含めて、私は委員長にお願いしたいと思います。  このTPP交渉参加の是非に関して、当委員会で参考人をお呼びいただいて...全文を見る
○笠井委員 終わります。
11月10日第179回国会 衆議院 本会議 第7号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第三次補正予算三案に反対の討論を行います。(拍手)  第一は、復興財源の確保を名目に、庶民への大増税を押しつけようとしていることです。  本補正予算は、財源の大部分を復興債の発行によって確保するとしていますが、その償還財源は...全文を見る
11月10日第179回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度第三次補正予算三案に反対、みんなの党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。  本補正予算には、被災者、被災地の要求を反映したものも盛り込まれていますが、以下のような重大な問題点があります。  第一は、復興財源の確保を名目...全文を見る
11月17日第179回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  我が党は、本日の憲法審査会の開催には反対であることを幹事懇談会の場でも表明してきました。国民は憲法改正を求めておらず、審査会を動かす必要は全くないのであります。私自身、中山太郎参考人ともいろいろと議論をさせていただきましたが、ここで改めて...全文を見る
11月17日第179回国会 衆議院 本会議 第9号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、APEC報告に対して質問いたします。(拍手)  総理は、ホノルルでのAPEC首脳会議で、TPP協定の交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明しました。日本列島に広がった反対の世論と運動、慎重な対応を求める意見にも耳をかさず、国民への説明...全文を見る
12月01日第179回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  前回及び今回の憲法審査会について、二つのことを簡潔に述べておきたいと思います。  一つは、前回、十一月十七日の審査会の後、何人もの方々が私の事務所を訪れてこられまして、さらに、問い合わせや電話、メール等も多数寄せられました。  その中...全文を見る
12月02日第179回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  東京電力福島原発事故から間もなくもう九カ月になります。いまだに事故収束もままならず、事故調査結果も出ていない。放射能汚染、そして被害者への全面賠償の問題でもまだまだであります。国内の再稼働も新増設もできないという状況になっている。そんなと...全文を見る
○笠井委員 たとえ相手国が求めても、三・一一の経験、教訓と言うならば、事故を起こして甚大な被害を生み出した日本としては、とても輸出できないと言ってこそ責任が果たせるんだと思うんです。ところが、そこまでして原発を輸出して海外との原子力協力を求める意義がどこにあるのか。  今回の四...全文を見る
○笠井委員 ところが、意義があると言われたんですが、外務省から以前に配付された説明資料はどうだったか。通常国会で外務省が提示した資料とは、この部分の表現が異なっている部分があるわけですね。以前の資料にはどのように書かれていたか答えてください。(玄葉国務大臣「ちょっとお時間下さい。...全文を見る
○笠井委員 通常国会のときということで配ったものを私が受け取って、またそっちへ持っていかれて読んだんだけれども、今、外務省のホームページを開いたって同じことが、通常国会のバージョンがあるんですよ。きょうだって朝見てきましたから。  要するに、以前に、ついこの間配付された、しかも...全文を見る
○笠井委員 では、その「ビジネス展開が可能となる。」ということは、もう必要でないという話になった、意義づけではなくなったということなんでしょうか。今、外務省のホームページには依然としてそのバージョンが載っているんだけれども、その整合性はどうなるんですか。
○笠井委員 では、前回の説明資料、そして外務省のホームページに今でも載っている、「我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開が可能となる。」という表現を削除した理由は何ですか。国民の関心がなくなったと。国民のせいですか。
○笠井委員 これは、協定の意義、意味について説明した基本資料でしょう。これを配って、この協定は大事だから通してくださいとやるんですよ。そのときに、傍線まで引いて、ビジネス展開が必要となるから通してくださいと説明してきたし、今も外務省はホームページでそういう説明をしているわけですよ...全文を見る
○笠井委員 関心とか強調点で協定の意義が変わるのか、国会に対する説明が変わるのかと私も根本的に疑問を持ちますね。  結局、今の話を聞いていますと、審議官と大臣の話を伺っていると、「我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開が可能となる。」という意義づけをしていた、それは変わらないけ...全文を見る
○笠井委員 では、あわせて聞いていきましょう。  日本が原発施設を輸出する際の相手国の安全性の確保についてでありますけれども、ヨルダンの原発受注をめぐっては、フランスのアレバ社と連合を組む三菱重工業の原子力事業本部長が、昨年八月の朝日新聞グローブではっきりこう言っております。「...全文を見る
○笠井委員 規定があるかどうかじゃなくて、要するに、今回の協定に基づいて受注を予定している企業の側は、長い間のビジネスの期間があって、その中でいろいろなリスクがある、金融面でも大変になるかもしれない、そういうときには支援を期待したいと言っているわけですが、そういう形で受注予定企業...全文を見る
○笠井委員 当然、この原子力協定について承認を求めるわけですから、政府の側も、いろいろなビジネスを可能にするということまで言ってきているわけですから、当然、受注企業や業界の関係の動向については注目していると思うんですが、三菱重工の原子力事業本部長が支援を期待したいということを言っ...全文を見る
○笠井委員 私、そういう意味では支援するつもりもないですが、この協定について審査しようと思ったら、当然、そういう動向についても注目して、私はこういうことを見つけてただしているわけですけれども、政府の側が、実際にこれが通ったときに受注してやろうとしているところが政府に要請したいと言...全文を見る
○笠井委員 これだけの問題をやろうというときに、私はあらゆる情報をキャッチしてやるし、ましてや、これに基づいて出ていこうという企業が、政府にいざというときは助けてねと言っているわけですから、それぐらいのことは調べてしかるべきだ。  では、聞きますけれども、大臣、これは要請が来た...全文を見る
○笠井委員 受注しようとしているところで、実際、もう外務省も繰り返し言っていました。ヨルダンは入札の期限があって、これは三菱とアレバが組んでいる、この協定が通らなかったら入札に参加できない、相手はロシアとカナダだということまでさんざん言ってきたんだけれども、その進出しようとしてい...全文を見る
○笠井委員 さまざまな可能性は否定できないという話です。  あれこれ言いますけれども、結局、日本で原発が廃れてしまうことを恐れて、海外に活路を求めている、先ほど紹介したような原子力産業協会の部長の話です。そうした原発業界、原子炉メーカーなどの利益のために、いざというとき、公的資...全文を見る
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  この間、野田総理を初め関係閣僚が、原子力協定をめぐって、累次の答弁を行ってまいりました。  そこで、総理にまず政府の基本的な立場を確認しておきたいと思うんですが、野田内閣としては、既に署名済みの協定及び相手国と交渉中の協定については、こ...全文を見る
○笠井委員 総理は、先ほども答弁、やりとりがありましたが、九月の国連演説でも、今回の事故の教訓、反省、そこから出た知見を国際社会と共有すると表明されました。また国会でも、原子力協力を進める相手国との関係でも、今回の我が国の事故の検証もしっかり踏まえて伝えていくということを答弁され...全文を見る
○笠井委員 どのような説明をしたんですか。中身ですけれども。
○笠井委員 今、大臣からあったんですが、総理、先日、国会の閉会中に、衆議院のユーロ圏経済・財政状況等の調査議員団ということで、予算委員会を中心にして行ってきました。  中井予算委員長が団長で、私も参加したんですが、そういう形で、ちゃんと何が起こったかを伝えているというふうに言わ...全文を見る
○笠井委員 フランスといえば、もうとっくに協定を結んでいる国で、私が申し上げた規制当局の五人のトップの委員のうちの二人と話したんです。その中心になっている女性の委員の方がそう言った。国際的に情報を共有して、分析や考察を行う材料とする必要があるから、基本的なことを知らせなければいけ...全文を見る
○笠井委員 実際にはこんな危険なリスクがあるということについても言われたということですか。
○笠井委員 我が国としては恐るべき原発の危険性とリスクを身をもって体験したんだ、それでも日本からの原発輸出を受けますか、原子力協力を進めますかということで、相手に対してそこまで言って、それでもいいですか、あなた方の御判断ですかと、それで説明をして了解を求めたというふうにやったんで...全文を見る
○笠井委員 危険性とリスクはあるけれどもそれでもいいですかと言って、相手も、結構です、危なくてもいただきますというふうな話になったんですか。
○笠井委員 説明した、高い技術力だというふうに言われますけれども、そして教訓も話しているというふうに言われますけれども、それだってまだ完了したわけじゃないでしょう、教訓だって。IAEAへの報告だって途中ですよね、二度目のものも途中だということであります。  事故の検証も終わって...全文を見る
○笠井委員 総理、先ほど私、外務大臣とのやりとりの中で、今回の協定については、我が国企業の積極的な原子力ビジネスの展開が可能になるという位置づけをしてきたということを言っていたんです。そういう議論があるんですよ。実際、そうやって外務省は説明したんです。だから、売り込みたいじゃなく...全文を見る
○笠井委員 相手国が望むならという話なんですけれども、しかし、これだけの被害、被災、事故を起こした日本ですから、むしろ相手国に対して、事故検証結果も出ていないのに原発を輸出することになれば、あるいは技術供与することになれば多大な迷惑をかけかねない、そのことをやはり正面からきちんと...全文を見る
○笠井委員 やはり日本の総理としては、事故もまだ収束していない、そして検証もまだ途中である、国会ではまだこれからです、賠償の問題や除染もまだ遅々として進んでいないということも含めて、相手国、署名していても、あるいは交渉中でも、そうした現状を率直に伝えて、今そういう形で輸出したらか...全文を見る
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本とロシア、韓国、ベトナム、ヨルダンとの間の四原子力協定に反対の討論を行います。  四つの原子力協定は、現在各国が進める原子力発電所計画に日本企業が参入し、原子力関連資機材や技術の移転など、我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開を可能と...全文を見る
12月07日第179回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  温室効果ガスの排出削減に向けた新たな枠組みを議論するために、国連の気候変動枠組み条約の締約国会議、COP17が南アフリカのダーバンで開催中で、閣僚級会合も昨日から始まったわけであります。  今回の会議について言えば、これまでの合意から出...全文を見る
○笠井委員 そうしますと、COP3で削減のための法的拘束力のある合意として結ばれたのが京都議定書でありますが、その第一約束期間は来年二〇一二年末で終了いたします。期限内に新たな合意が得られなければ、世界的な温暖化対策にいわば空白が生じるという事態になります。主要国が参加する効果的...全文を見る
○笠井委員 すべての主要国が入る枠組みが必要というのは当然そうなんですが、今度の会議でも、潘基文国連事務総長が開会式で、温暖化対策に空白期間をつくってはならないと。まさに今大臣も言われたように、今言われたようなことで空白がなくなるのかといえば、そういう意味では、法的拘束力を持たせ...全文を見る
○笠井委員 決して固定化じゃなくて、主要国を含めてつくろうという方向、流れに今なっている中で、まずカバーしているところがちゃんとつないでやっていくということも含めてやるというのが大事だと私は思うんです。  温暖化防止には、京都議定書から離脱したアメリカを初めとして、歴史的に温室...全文を見る
○笠井委員 大枠については合意したということでありますが、野田総理はAPECで、TPP交渉参加に向けての関係国との協議に入ると言われたそのときに、実際にはアメリカを初め相手の関係国は、既に関税・非関税措置に関する協定の、大枠と今大臣言われましたが、大まかなアウトラインを達成してい...全文を見る
○笠井委員 可能性としてはあるといっても、そういう国々にいいよと言って入れてもらうわけですから、これは大変な話になると思います。  先ほど、オバマ大統領が野心的なということで来年末というふうな話もあったんですけれども、USTRのカーク代表が十一月三十日に言明したところによると、...全文を見る
○笠井委員 それでは、この文書を幾つかちょっと具体的に見たいと思うんですが、細かいことを言うわけじゃありません。大きな点ですが、外務省訳でいうと三ページになりますが、「条文案」という項目があります。「条文案」というところがありますが、こう書いてあります。「交渉グループは事実上全て...全文を見る
○笠井委員 参加するという意向を表明して、これから協議に入るというわけですよね。その上で、どこまで進んでいるかというのは決定的な問題だと思うんです。  そして、日本政府としては、参加国との、関係国との事前協議に入る、やっていく。情報収集と言われていましたけれども、条文案というの...全文を見る
○笠井委員 そうすると、入ってみたら大変な条約だったという話になる可能性が強いということじゃないかと思うんですね。これはなかなか大変な話になると思います。  この文書の前書きのところで、一番最初に書いてあるのは、「協定の大まかな骨格は以下のとおり。」というふうに始まりまして、文...全文を見る
○笠井委員 私が聞いているのは、「関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する。」ということがTPP協定の「重要な特徴」の筆頭に挙がっている。こういう形で、九カ国は少なくとも、細かい話は今言われたことがあるかもしれないけれども、合意したかどうか。それはそう...全文を見る
○笠井委員 その点でいうと、条文案について、後で「条文案」という項目の中に「物品市場アクセス」の項目があって、私、これを見て、率直に、かなり入っているなと思いました。その文書でいうと五ページになると思うんですけれども、「物品貿易に関する条文案では、協定参加国がWTO協定上負ってい...全文を見る
○笠井委員 動いている情報だから、なかなかこれは出してもらえないのでと言うけれども、それがとまっちゃったら、もう固まったということですよね。固まったものをもらっても、そこからどうするのかといったら、交渉の余地はあるのか。私たち九カ国は合意しました、後から日本がお入りになるんだった...全文を見る
12月09日第179回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本・ペルー経済連携協定、日本・メキシコ経済連携協定改正議定書の両案に反対の討論を行います。  まず初めに、本日の委員会が、臨時国会の最終日に、理事会において最終的に与野党の合意もなく開催が強行され、採決の上、本会議に緊急上程までされよう...全文を見る