笠井亮
かさいあきら
比例代表（東京都）選出
日本共産党
当選回数6（参1）回
その政治家、仕事してる？
笠井亮の2014年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月12日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、安倍総理の靖国神社参拝問題について質問いたします。 総理が参拝をした靖国神社は、さきの大戦をどういうふうに位置づけて、どういう立場、主張をし、それを発信しているか、当然、総理は御承知ですね。 |
| ○笠井委員 総理、私の質問、さきの大戦ということについてどういう立場を発信、主張しているかということで、主張を発信しているかということにお答えにならなかったんですけれども、では、靖国神社がどんな立場、主張をとっているか、見ていきたいと思います。 靖国神社の施設に遊就館という展...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今総理は別であるというふうに言われましたが、この遊就館というのは、靖国神社の遊就館部という部署が管理運営をしているところであります。そして、この靖国の敷地内にかなり大きな場所を占めていますが、館内に入ると、いきなりゼロ戦が展示をされている。これが神社の施設かと驚かされ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 繰り返し違うものだというふうに言われるんですが、遊就館が今の姿になったのは、二〇〇二年七月であります。新館を大増築して、展示スペースを従来の二倍に拡大いたしました。その開館式の挨拶をした靖国神社の湯沢貞宮司当時は、太平洋戦争を大東亜戦争と呼んで、我が国の自存自衛のため...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この自存自衛というのは、日本の政府、軍部が侵略と領土拡張を合理化するために最大の旗印に掲げたスローガンであります。 歴史家に任せるという感じじゃなくて、日本の政治の中でそういうスローガンを掲げてやってきた、そしてその反省とかというふうに言われたけれども、そういうこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 総理が行かれた靖国神社が唱えている自存自衛の戦争、そしてアジア解放の戦争、まさに正義の戦争ということについて、間違っているとはっきりおっしゃれない。 さきの戦争というのは、中国、アジア諸国に対する領土拡張と外国支配を目指した侵略戦争であったことは、歴史の事実であり...全文を見る | ||
| ○笠井委員 認識がないというのは重大だと思うんですが、歴史に対して謙虚でなきゃいけないのに、はっきりと正しい戦争だったと言っている靖国神社に間違っていると言わずに参拝する。まさに、謙虚じゃない、そういう証拠じゃないですか。 国のリーダーとして当然と繰り返し総理は言われますけれ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この、戦後、日本と戦った連合軍、アメリカ、イギリス、オランダ、中国などの、形ばかりの裁判によって一方的に戦争犯罪人とせられ、そして無残にも命を絶たれた千数十人の方々という中には、東京裁判で裁かれたＡ級戦犯が含まれております。そのＡ級戦犯も昭和殉難者と呼んでいるのが靖国...全文を見る | ||
| ○笠井委員 総理は、繰り返し繰り返し、鎮霊社にも行ったのでというふうに言われるんですけれども、総理が世界じゅうの戦没者が祭られているとする鎮霊社でありますけれども、これは、靖国神社の本殿の脇にある、高さ三メートルほどの、鉄の柵で囲まれた、柵で囲まれちゃっているんですけれども、わず...全文を見る | ||
| ○笠井委員 Ａ級戦犯として裁かれた人たちというのは、Ｂ級、Ｃ級とも違った罪の重さで裁かれました。つまり、あの侵略戦争を計画、開始、遂行したということで、戦争指導者として責任が裁かれた。このことを否定すると、この日本の戦争は正しかったということになります。 そして、今、国内法で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 サンフランシスコ条約にうちが反対したというのは、別の理由があるんですから、今の話と違うんです。 靖国神社というのは日本軍国主義のシンボル、そして、世界からもそうみなされている。そこに総理が参拝すれば、世界の国々が、Ａ級戦犯を含めて尊崇の念を示したんじゃないか、日本...全文を見る | ||
| ○笠井委員 総理はみずからの行動を本当にわかっていらっしゃらないと思うんです。こういう行動を続けるなら、日本は世界のどの国からもまともに相手にされない国になってしまうと率直に申し上げたい。 日本が経験してきた戦争の現実と向き合って真摯な反省をしてこそ、国際社会の信頼を回復し、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今担当大臣からあったんですが、総理、感想で結構ですが、福島原発事故後というのは、対策をとっても、それでも事故が起きて、放射性物質が放出されるかもしれない。メルトダウンが起きたときには、有無を言わさずに、とにかく直ちに避難せよというのが今大臣が言われた現在の国の方針、原...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そこで、先日、私自身が鹿児島県の川内原発地域に伺いまして、昨年秋に国が主体になった原子力総合防災訓練というもののもとで行われた避難訓練の実態を、関係機関、参加した方々からつぶさに伺ってまいりました。 あそこは、地域でいいますと、中心になっているのが薩摩川内という市...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この訓練自体、北北西の風という想定でやられているんですけれども、しかし、事故はいつ起こるかわからない、昼、夜違うし、風向きもいろいろあるというところでいうと、気象条件は刻々と変わるわけであります。だから、これをやったら十分とかいうんじゃなくて、一つの例を挙げてやったに...全文を見る | ||
| ○笠井委員 総理、この問題は非常に重大だと思うんですよね。東京電力の福島第一原発の事故では、まさにこの要援護者の避難がいかに困難で、避難途中で病が悪化して亡くなるケース、悲劇がどれだけ相次いだか。 例えば、大熊町の双葉病院では、あの三・一一の翌日、十二日に、入院患者三百三十八...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今大臣から答弁があったんですが、総理御自身はこの防災会議の議長でいらっしゃる、そういう立場から、こうした現状について、どういう認識をされて、そしてどういう課題だというふうに思っていらっしゃるでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 私、特に総理から伺いたかったのは、相当避難計画が進んでいるというふうに去年末に防災会議議長として言われたんだけれども、今、肝心なところは除外して、要援護者については除外して、それは検討中と言っているのに策定済みと政府がこうやって出していることについて、おかしいと思わな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、こういうまとめ方、集計の仕方をして認識している政府の姿勢を問うているわけです。 一昨年十月以来策定が求められていた要援護者を含めた避難計画というのが、いまだにいずれも検討中で、そして、国が主体になって訓練をやったのは、全国の中で川内原発一カ所だけですよ。それ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そんな一般的な重要性を言っているだけで、事故が起こったら誰が責任をとるんですか。 もう原発は再稼働せずに、そのままゼロにということで、その決断を強く求めて質問を終わります。 | ||
| 02月21日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第2号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 早速質問に入ります。 去る二月十三、十四日と、メキシコのナジャリットで第二回核兵器の人道的影響に関する国際会議が開催されました。外務省岸副大臣、端的で結構ですが、その概要と評価について説明をお願いしたいと思います。 |
| ○笠井委員 この間、百二十五カ国が連名で、核兵器の非人道性に焦点を当ててその使用に反対をし、核兵器の廃絶を求めるという共同声明が出されました。核兵器のない世界に向けて、非常に積極的な動きだと思うんです。 そういう動きの中で、今、副大臣からお話がありました今回の会議が開かれたわ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 会議の場でも、私に言わせれば残念ながら、日本政府代表は、現実的で実際的な努力を強めるというふうに述べただけで、核兵器禁止条約の必要性には触れなかったということでありますが、今、シリアの化学兵器全廃に向けた動きを踏まえて、核兵器の違法化と禁止条約を求める、そういう点から...全文を見る | ||
| ○笠井委員 次期開催国のオーストリア政府代表は、壊滅的な結果をもたらす核兵器は、軍事、安全保障ではなく、人間の安全の観点で取り組むべきだ、日本も引き続き積極的に関与してほしいというふうに述べております。 今、大臣に伺っていると、見てみないと参加するかどうかもわからぬみたいな話...全文を見る | ||
| ○笠井委員 オーストリアを含めて世界から大きな期待がある被爆国ですので、しっかりと対応する必要があると思います。 もう一点、外務大臣、今、拡大抑止という問題や核軍縮ということで、段階的にという話も言われたわけですが、一点伺いたいんです。 大臣が一月二十日に長崎で、核軍縮・...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろ説明されたんですが、要は、核兵器のない世界に至るまでは、個別的、集団的自衛権を行使するような戦闘であっても、つまり、広くとるんじゃなくて、狭い、極限の状況下と判断すれば核兵器の使用は許される、そういうことを被爆国の政府が言われた、外務大臣が言われたということな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それだったら、極限の状況下であればみたいな話はしない方がいいんですよ。したらいけないんですよ。 それは、先ほどあった共同声明で、非人道性について告発して、それについて許されないということで日本も加わった。拒否をした経過はあったけれども加わった。いかなる状況下におい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 被爆国ですから、いかなる状況にあっても使っちゃいけないというのがやはり国民の原点ですし、あの被爆の原点なわけです。 そういう点では、状況によっては使用が認められるというようなことについて、そういうことになるような発言を絶対やってはならないし、非核保有国がやること自...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それでは伺いますが、辺野古新基地、これからつくろうとしているという政府のあれですが、この配備が狙われているＭＶ22オスプレイは強襲揚陸艦でも運用できる垂直離着陸機でありますけれども、Ｆ35Ｂというのも同じく短距離の離陸が可能な垂直離着陸機だと思うんですが、それは間違い...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうしますと、オスプレイと同様に短距離垂直離着陸が可能な機種であれば、今つくろうというふうに政府が言っている辺野古の新基地で予定される千八百メートルの滑走路でも十分運用できるということになりますね。 | ||
| ○笠井委員 計画の有無を聞いているんじゃないんです。垂直離着陸ができるということを今言われたので、千八百メートルの滑走路でも離着陸が可能ではないかと。可能性、そういう技術的な話をしているわけです。 | ||
| ○笠井委員 では、角度を変えて聞きますけれども、Ｆ35Ｂについては、昨年十月の２プラス２、日米安全保障協議委員会の共同発表の中で、米国外における初の前方配備ということで、二〇一七年の配備の開始が確認をされております。 日本での具体的な配備計画というのはどうなっていますか。 | ||
| ○笠井委員 先ほど答弁の中で若宮政務官がおっしゃっていて、Ｆ35Ｂはハリアーの後継機という話も認められましたが、宜野湾市の普天間基地では、これまでも岩国基地所属のハリアーが離着陸をしております。戦闘機を運用する計画はないというふうに言われますけれども、辺野古に新基地ができれば、ハ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 繰り返しになっている部分について、ちょっと私、根本的に問題提起をしたいんです。 先ほど、平成十八年五月の再編実施のためのロードマップ、日米のロードマップということで、代替施設において戦闘機を運用する計画はないというふうに政務官は答えられました。ロードマップでそうい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 先ほど政務官は、それを読みかえて言ったんですよ、わざわざ。米国政府はこの施設においてとあなたは言われましたよね。違うんですよ。ここは、「この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。」とあるんですよ。アットじゃなくて、フロムと書いてあるんですよ。そうでしょう。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 違います。ロードマップは、政務官が読み上げられたけれども、「米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。」とあるんですよ。英語でもフロムと書いてあるんですよ。おいてじゃないんですよ。ここは大きな違い。 だから、ここから運用することはないけれども、こ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 技術的な話で言っているんじゃないんです。私は、今、技術的なことも議論しましたよ。だけれども、ロードマップに何と書いているかといったら、政務官は、において、この施設において運用する計画を有していないという話を繰り返し言われた。繰り返し繰り返し言われた。だけれども、違って...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、時間になりましたので、この問題は引き続きやらせていただきます。終わります。（岸田国務大臣「ちょっと一言だけ、追加でいいですか」と呼ぶ） | ||
| ○笠井委員 最後、終わりますけれども、にもかかわらず、極限の状況下に限定するということで核保有国に対して核兵器使用問題について宣言せよということは、そういう限定だったらいいよということを認めちゃう話になるんですよ。だからだめと私は言っているので、みんなそう思っていますから、大臣、...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号 議事録を見る | ○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、首都東京の地震対策、防災対策について質問いたします。 昨年十二月に、中央防災会議の首都直下地震モデル検討会と首都直下地震対策検討ワーキンググループが、東京都とその周辺地域での地震について、発生可能性や防災対策の対象となる地...全文を見る |
| ○笠井分科員 中央防災会議ワーキンググループの報告書でも、建築物の耐震化とともに、火災対策が強調されております。東京都の火災予防審議会答申でも、火気器具などの出火防止、家具類の転倒、落下防止対策とともに、具体的に強調されているのが感震ブレーカーの設置であります。 地震で停電し...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 内閣府に伺いますが、中央防災会議は、出火防止対策等が強化された場合の火災被害の軽減効果について、端的にどのように述べているでしょうか。 | ||
| ○笠井分科員 被害を軽減する効果は大きいということだと思います。ところが、感震ブレーカーの普及率はまだまだ低い。 中央防災会議のワーキンググループは、感震ブレーカー等の一〇〇％配備の方策の検討を進めて早急に実施すべきと述べて、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 総合的な対策の中で、重要なものである感震ブレーカー、これは検討を急ぐということであります。 東京消防庁の火災予防審議会の答申が、地域の消火活動体制の整備、それから軽可搬消防ポンプの配置、消防水利の整備なども提起をしているというのは非常に大事なことだと思いますが、...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 まさに総合的にやらなきゃいけないと思うんです。ところが、今、東京都が、木密地域不燃化十年プロジェクトとして、特に特化してと言ってもいいほど力を入れているのが特定整備路線という道路事業であります。 大臣それから政府側の皆さんには資料もお手元にあると思うんですが、既...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 この特定整備路線というのは、ＪＲ山手線と環七通りの間の地域を中心にして、都内各区を一回りするような、二十八カ所が対象でありますが、昨年ごろから都による説明会が始まって、各地で住民から猛反発が起こっております。 対象路線の多くは、一九四六年、昭和二十一年に戦災復興...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 避難路という言葉があったんですが、そこを見ていただくと、道路としてつないでいかなきゃいけないという話になると思うんですけれども、計画道路の東の端の赤羽西一丁目の側、そこは間が切れているわけですよ。特定整備路線としてつながっていないという、全くおかしな計画になっている...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 こうした、大学敷地内を二十メートルもばんとぶち抜く道路建設というのは、これは教育上望ましいことなのかどうかという点では、文科省はどのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○笠井分科員 まさに大学が決めることだと思うんですが、本館というのは、大正十三年に完成した大学のシンボル的な建物で、世界的にも有名な建築家アントニン・レイモンド氏の設計で、日本建築学会の近代日本の名建築や、品川区のしながわ百景にも指定をされている。道路がその前を通れば、景観を含め...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 適切じゃないということですね。 強引な追い出しが行われれば、地域のコミュニティーも壊されると住民の皆さんは怒っている。既に、さっき大臣が共助ということも大事な要素だと言われましたが、まさにそういう精神で、災害が起きたときにもお互いに助け合う関係というのを、その地...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 多種多様だと説明している、東京都側に聞いたらそうだというけれども、地元の方は聞いていないというんですから、そういう問題なんですよ。 それで、東京都側のというので、東京都の仕事みたいに言われるけれども、都市計画道路の事業というのは国土交通大臣が認可をする。東京都は...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 法に基づき適切にという中に、住民というのがやはり主役なんですよ。そこのところが一番大事なわけです。 実は以前、東京では、戦災復興計画で定められた道路計画が再燃しようとしたことがありました。一九八一年に鈴木俊一当時都知事のもとで都市計画道路の見直しが検討されて、わ...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 大臣は、こうも言われているんですね。 やはり三十五年前の恐らく東京都がこの過密以前の、将来の東京都を見越しての街路計画であったと思います。その後、戦争後焼けた東京都が御案内のような形で町をつくっておるわけで、それに三十五年前の地図を合わせて、軽々しくという表現は...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 最後に、大臣にですけれども、来年三月には、第三回の国連防災世界会議が仙台で開かれる。ホスト国日本の防災ノウハウというのを世界に紹介するとされておりますけれども、防災対策を進める上でも、やはり住民の理解と合意、そしてさらには参加ということが大事で、我が国の民主主義の成...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 住民の理解や合意、大事な問題だと大臣も言われました。そして、災害の予防策が重要であって、国民の財産を守るために国がやはり第一義的な責任を負っている。そういう点では、政府が積極的な役割を果たすということを強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 02月27日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 去る二月二十五日、安倍内閣の原子力関係閣僚会議を経て取りまとめられたエネルギー基本計画の政府原案について質問いたします。 まず、経済産業省資源エネルギー庁は、新しいエネルギー基本計画策定に向けて、昨年の十二月六日からことし一月六日まで...全文を見る |
| ○笠井委員 今大臣が言われました、寄せられた一万八千六百六十三件の意見の中で、それでは、原発の賛否あるいは再稼働の是非、これについての内訳というのはそれぞれどのようになっているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 福島原発事故の後、当時の政府のもとで曲がりなりにも国民的議論が組織をされて、意見公募には約八万九千件の意見が寄せられて、そして、そのうち原発ゼロというコメントが七万七千件、約九割にも及んでいたことが公表され、政府として、大きな方向性として、少なくとも過半の国民は原発に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 前のときだって団体というのもあったし、そして、いろいろな形でそれは重複はあったでしょう。しかし、件数のうち、どれだけがどうだったかということについては出したわけです。 さまざまな意見を丁寧に取り入れていると今大臣は言われましたけれども、私もこれを拝見しました。しか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は民意の反映をどうしているかということを聞いたので、そのことについてはきちんとしたお答えはないんですね。 結局、今言ったような形で、政府なりのやり方でと言われましたが、その結果が今回の基本計画かと。国民の多数が原発はなくすべきと言っているのに、原発を重要なベース...全文を見る | ||
| ○笠井委員 かなり細かなものまで集計した、それで、私の手元に出した件数というのが若干違って申しわけないという話だったんですが、いずれにしても、百七件ということでお話がありました。 規制庁が私のところに提出した資料をもとに、今、規制委員長はおっしゃいましたけれども、件数について...全文を見る | ||
| ○笠井委員 本当にそうかということなんですが。 私が入手した原子力規制庁の資料によれば、今報告があった百十三件、私のところにありましたが、若干訂正されて百七件と言われましたが、それ以外に、軽微、そういうふうに分類されたトラブルが、ここを見ますと八十六件、これだけあるんですよ。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 違うんですよ。今、田中委員長が言われて先ほど訂正したのは、私に原子力規制庁が寄せたのが百十三件だけれども、そのうち六件については本当に小さなものだからというので除いて百七件と。かなり細かなものを含めてそういう件数で全てだと言われたんです。 ところが、私、この原子力...全文を見る | ||
| ○笠井委員 先ほど言った軽微なトラブルというのは、そんな話じゃないんですよ。 では、私、紹介しましょうか。この中には、八十六件と言って軽微と言っている中にはどういうものがあるか。 汚染水から放射性物質を除去する多核種除去装置というのがありますが、ＡＬＰＳというふうに言われ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 違うんですよ、ごまかしちゃだめですよ。直ちに、とまったから大丈夫だったとかどうだとか。 トラブルがあったかないかの報告を求めていると言われて、先ほど、かなり細かいものもと言われた中には、今私が言ったことは入っていないんですよ。法律に基づいて提出して、報告があって、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ミスとか言って怒られるかもしれないけれどもと言うけれども、そういうことでトラブルがあったということが大事なわけでしょう。その結果、どういう影響があったかというのはまた別問題なんですよ。 私が何度具体的に言っていっても、先ほど委員長が言われたような形での中身の中には...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最初からそう言えばいいんじゃないんですか。だって、軽重とか聞いているんじゃないですよ。どれだけのトラブルがあったかというふうに言っているので、その中にどういうものがあるか、結果としてどういうことになったかは別の話です。しかし、それが、幸いおさまったかもしれないけれども...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、経済産業大臣、るる、長々言われましたけれども、こういうトラブルについてちゃんとなかったのは遺憾だと言われたけれども、結局のところ、私がただしていったら、当初百十三件が百七件と言ったけれども、それが二百一件という話になって、結局、たださなけりゃ隠されているわけですよ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 総理からも、正確に把握しながら的確に対応といただいたので、田中委員長に求めたいんですけれども、これ以外に、二百一件以外にもあるのかどうか。 委員長御自身も事務方でいろいろ整理とかというので掌握されていないこともあるかもしれませんから、規制委員長の責任において、全部...全文を見る | ||
| ○笠井委員 公表していないんですよ。だって、報告を求めたら、百七件と言ったんだから。正式に私に来たところ、百七件なんですから。百十三件だったんですから。 委員長、これはちょっと理事会できちっと諮っていただきたいと思います、資料提出について。 | ||
| ○笠井委員 政府の責任は重大だと思うんです。 中でも汚染水問題、さっき言われましたけれども、この間、相次いで重大な事態が起こっております。一月十八日、三号機建屋一階から大量漏れ、二月七日にはストロンチウム測定ミス、十九日には、二号機の原子炉の温度計が壊れたのに続いて、タンクか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 相次いでいても、原因がまだ調査中でわからないんですよ。総理、これでも、汚染水問題が相次いでいるけれども、状況が完全にコントロールされているというふうに今でもおっしゃいますか。 | ||
| ○笠井委員 いまだにそう言っているんですけれども、結局東電任せになって、さっきも委員長、東電のせいにされるという形で、国の姿が全然見えない、前面に出るようになっていないわけですよ。 大体、この規制基準にだって、汚染水、地下水対策は入っていないわけですね。そんな形でやっていて、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わります。 | ||
| 03月07日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 沖縄県名護市辺野古での新基地建設問題に関連して、きょうも質問いたします。 私、二月二十一日の当委員会で、米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂの新基地での運用に関しまして、その可能性を認めたという沖縄防衛局職員の発言を確認し、記録を当委員...全文を見る |
| ○笠井委員 前回の質問でも指摘をしましたけれども、Ｆ35Ｂの新基地配備の有無を聞いたわけじゃなくて、Ｆ35Ｂが新基地で行動することがあるかどうかを聞いたのでありますが、垂直離着陸機であるＦ35Ｂの新基地での運用について、今、一般論だと言われましたが、可能だと説明していたのは事実と...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一般論という形で可能だと言った発言というのは、沖縄防衛局のどういう立場にある職員が行ったんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 沖縄防衛局の基地対策室といえば、平成二十五年五月十六日の、小野寺防衛大臣名の地方防衛局の内部組織等に関する訓令で、在日米軍施設や区域の運用などの諸問題について調査研究、施策の企画立案を行う部署というふうに定められておりまして、その部署の室長が行った見解だということであ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今大臣も、からと言われました。英語でもフロムとなっておりまして、まさに前回の質問の際も言ったことでありますけれども、ロードマップには代替施設からと明記されていて、他の基地から米軍機が新基地に飛来する可能性については否定はしていないわけです。 米側の過去の発言も私は...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今ありました、現在、普天間基地には、垂直離着陸機のＭＶ22オスプレイが二十四機、空中給油機ＫＣ１３０が十五機など、今言われた合計で七十三機の米軍機が配備をされております。 新基地を建設した場合に、それらが全て新基地の方で配備される予定ということでよろしいんでしょう...全文を見る | ||
| ○笠井委員 確認ですが、ＫＣ１３０十五機を除く、六機種五十八機と同規模の配備が想定される、予定しているということでよろしいんですね。 | ||
| ○笠井委員 それ以外の機種の米軍機が新基地を使用することはないんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 ＭＶ22オスプレイでいえば、普天間基地の二十四機と同規模の配備を見込んでいるということでよろしいんですか。 | ||
| ○笠井委員 新基地へのオスプレイ配備というのは、そういう規模にとどまらないんじゃないかという問題がある。あるいは、使用がそれにとどまるのかという問題がある。 オスプレイ配備を受け入れた際の防衛大臣だった森本敏氏が、「普天間の謎」という著書の中で、普天間基地の代替施設には、有事...全文を見る | ||
| ○笠井委員 海兵隊の陸上部隊の輸送機能というものの中にはオスプレイが含まれると思うんですけれども、これが例えば有事の際に強化される、新基地を使用するオスプレイの機数がふえるというようなことはありませんか。 | ||
| ○笠井委員 私、ここに、日米両政府が普天間基地の移設条件つき返還に合意する直前の、一九九六年一月二十三日付のアメリカの公文書を持ってまいりましたけれども、沖縄の第一海兵航空団が米国防総省の当時のキャンベル次官補代理に向けて説明するということで作成した関係メモとスライドの資料でござ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、普天間基地の三つの機能を言われたんですけれども、まさに、ヘリなどによる輸送機能、空中給油を運用する機能、それから、緊急時に航空機を受け入れる基地機能と三つ言われました。 二番目の空中給油機は岩国に移駐する、そして三番目が築城、新田原を使うというわけですが、今の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 さまざまな事態に対応してどうするかを米側はいろいろ考えている。日本側だって当然そういうことを考えて協議しているはずでありまして、それについては答えられないという話を今言ったんですけれども、そういうことにはならないと思うんです。いろいろな可能性があるということについて考...全文を見る | ||
| ○笠井委員 先ほどの答弁によれば、新基地に配備されるオスプレイも同じく二十四機ということでありまして、有事の際は、ＣＨ46Ｅと換装する、交代するオスプレイ、これは合わせて百三十二機が新基地を使用することになるということになります、この話によれば。そして、森本元大臣が、有事を想定す...全文を見る | ||
| ○笠井委員 さまざまな事態に対応するということはあると政務官は言われながら、そして、そのときには緊急時、有事とかいろいろなことで想定して、日米の間で協議しているはずでありまして、そのシミュレーションをしているはずであります。 現に、防衛省は、例えば二〇〇六年八月二十九日、衆議...全文を見る | ||
| ○笠井委員 普天間基地の撤去は当然なんです。しかし、米司令官の発言を見ても、政府が県外に移設されると説明するＫＣ１３０の運用機能も、有事の際には守られる保証はない。その訓練を名目にしてさまざまな機種が飛来することもあり得る。そういうことについてもあり得るということも含めて、そのこ...全文を見る | ||
| 03月12日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第4号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 ウクライナ情勢をめぐって質問いたします。 ウクライナのクリミア自治共和国の議会が、三月六日、ロシアへの編入を求める決議を採択し、この十六日に住民投票を実施することを決めました。さらに、昨十一日、クリミア自治共和国の議会とセバストポリ市...全文を見る |
| ○笠井委員 今回の住民投票の実施決定という事態を受けて、これまでクリミア半島へのロシアの軍事介入を批判していた国連安保理理事国を含む欧米諸国などは、クリミアの編入を違法とする批判を強めていると思うんですけれども、どんな状況でしょうか。 | ||
| ○笠井委員 違法とする批判を強め、そして、住民投票はロシアがクリミア自治共和国を併合する道を開くものだ、それを回避せよという声も強まっていると承知しております。 岸田大臣、今回の編入問題について、各国からの批判の根底にあるのは、国家としてのウクライナの承認なしにクリミア自治共...全文を見る | ||
| ○笠井委員 外務省に伺いますが、今回の場合、クリミア内のロシア人以外のウクライナ人、あるいはタタール人など少数民族との話し合いとか、あるいはウクライナ中央政府との交渉といった民主的な手続というのが行われていると認識しているのか。行われていないんじゃないかと思うんですけれども、その...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私が聞いているのは違うんですね。そういう形で編入とかという動きに対しての話で、きちっと少数民族やウクライナ中央政府との交渉といった手続というのがあるのかないのか、どういう認識に立っているかということを聞いているんです。 | ||
| ○笠井委員 やられていないということなんですけれども、何より問題なのは、事態がロシアの軍事的圧力のもとで進んでいるということであります。ロシアがクリミアに展開している軍の規模というのは二万人とも三万人とも言われておりますが、そうした中での住民の自由な意思表明などあり得ないという問...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この間、国連の安保理会合では、ロシアのチュルキン大使が、少数派のロシア系住民がウクライナ暫定政府に弾圧されようとしているなどとロシア軍の活動を正当化しようとしているのに対して、安保理の各国代表から主権侵害とする批判が集中したんじゃないかと思うんですけれども、そういう議...全文を見る | ||
| ○笠井委員 例えばイギリスは、主権、独立、領土の一体性への明確な侵害、国際法違反であり、二十一世紀の世界でこのような国際法違反は許されないと批判いたしました。リトアニアも、ウクライナのどんな事態も軍事侵略を正当化できないとするなど、軒並み厳しい批判であります。 ロシアとウクラ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 さらに、一九九七年のロシア連邦黒海艦隊駐留の地位及び条件に関する協定でも、主権尊重と内政不干渉をうたっていると思うんですが、いかがですか。 | ||
| ○笠井委員 大臣、ロシアの軍事介入がこれらの協定に違反するのは明白じゃないかと思うんです。 また、国連憲章は、いかなる国の領土保全または政治的独立に対する武力行為も禁止をしている。これにも反するということは明らかじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 事の発端はウクライナの政変でありますが、これに対して、ロシアのプーチン大統領は、三月一日に、ロシア系住民や軍人軍属を保護するとして、ウクライナの政治社会情勢の正常化までロシア軍をウクライナ領内において使用すると表明をして、これを、ロシア連邦院、上院も承認した。 三...全文を見る | ||
| ○笠井委員 外務省に伺いますが、国連総会が一九七四年に採択した侵略の定義に関する決議というのがありますが、その第一条では、「侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使であって、この定義に述べられ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 法的拘束力の問題を今私は聞いているんじゃなくて、具体的な問題に即してということですから、具体的な問題に即せば、今回の場合、まさにこの国連決議に当てはまるという事態が進行しているということであります。 大臣、そういう点では、ロシアに対して、軍事介入はやめよ、やれば侵...全文を見る | ||
| ○笠井委員 認識を共有すると言っているＥＵや欧米諸国を見ますと、例えばＥＵの三日の外相理事会などでは、ロシアの行動を侵略行為だとすると明確に述べながら問題を言っているわけでありまして、各国からそういう声が上がっている。しかも、どの国も、今の事態を、ロシアの行動を支持していないわけ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私が今聞いたのは、ウクライナ全土にわたってとにかく軍を展開することになれば、これは国際法違反の侵略になる、軍事介入をやっていけば侵略になるということをしっかり言うべきだと言っているわけでありまして、現時点でどこまでという話をしているわけじゃないんですね。 それで、...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第5号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 在外公館法改正案について、我が党は賛成であります。 そこで、海外に居住する在外被爆者、戦時に広島、長崎にいて被爆した方々への援護策に関連して質問いたします。 まず厚労省に伺いますが、在外被爆者の数ですが、現在、国別に何名おられるで...全文を見る |
| ○笠井委員 外務省に伺いますが、在外公館では、在外被爆者が日本に来なくても各種の申請手続を行える措置を講じておりますが、どんな手続を行っているか、端的にお答えください。 | ||
| ○笠井委員 在外被爆者が来日しなくても被爆者健康手帳や各種手当の申請ができるようにすることは、当事者が切実に求めて、日本被団協など被爆者団体、市民団体が支援をし、我が党を含む超党派でかねてから要求し、法改正によって実現したものであります。 それでは、在外公館を通じた各種の申請...全文を見る | ||
| ○笠井委員 外務省に伺いますが、在外公館において、被爆者健康手帳、原爆症認定、それから健康管理手当や保健手当などの各種手当の申請を扱った件数でありますけれども、直近で結構ですが、平成二十四年度、二〇一二年度でそれぞれ何件になっているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 被爆者援護法の改正によって、在外公館では、各種手当の申請は二〇〇五年から、被爆者健康手帳の申請については二〇〇八年から実施をしております。また、同法施行令の改正によって、原爆症認定の申請は二〇一〇年から行っているわけですが、外務省や厚労省では、申請などの実施状況につい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 外務省はいかがでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 把握していると言われるんですけれども、私も質問に先立っていろいろと問い合わせをしますと、集計しないとだめなんですという話が出てくるんですね。いずれも被爆者援護法に基づく事業でありまして、実施状況について、やはり政府として系統的にきちっと把握をするというのはやらなきゃい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 韓国では六カ月以上、米国の場合は四カ月以上ということであります。実際は、在外被爆者の手元に届くまでにもっと時間がかかることになります。広島市に問い合わせたところ、平成二十四年度でいうと、届くまでに平均六・九カ月かかっているということであります。 そこで、最後に大臣...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今も大臣がおっしゃったとおりだと思うんです。地元は広島でいらっしゃる。私も広島の被爆二世でありますが、高齢になられた被爆者の方々にとっては、まさに何週間とか何カ月という問題じゃなくて、一日、一分、一秒という問題になってくるわけでありまして、とりわけ在外の方々にとっては...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第6号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 岸田大臣にまず伺いますが、昨年十月の２プラス２、日米安全保障協議委員会で、二〇一四年の春から、つまりことしの春から、グローバルホーク無人機のローテーションによる展開を開始するとの米空軍の計画を確認していると思うんですけれども、これは具体的...全文を見る |
| ○笠井委員 この米軍の大型無人偵察機グローバルホークでありますけれども、地元自治体あるいは住民からは、今回の配備が一時的なものではなく恒常的な配備につながるのではないかなどの懸念が出ております。 そこで、防衛省に伺いますが、外務省からの通告を受けて関係自治体に連絡したというこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 小野寺防衛大臣が二月一日、地元での会見で、恒常的なものあるいは固定的なものではない、台風を避ける時期の使用ということでの要請であり、あくまでも一時的な使用と理解しているというふうに述べておりますが、本当にそういうことなんですか。 | ||
| ○笠井委員 今、本年のと言われましたが、米側から、ことしだけじゃなくて来年も同じような要請が来る、あるいはそういう通告が来るということはないと断言できますか。 | ||
| ○笠井委員 翌年以降もあると。 では、グローバルホークがその期間、夏ごろから秋にかけて、悪天候や緊急時で三沢基地を使えなかった場合、つまり、出たけれども帰投できない、戻ってこられないというような場合にはどうするんですか。 | ||
| ○笠井委員 最寄りということは、八戸に自衛隊の航空基地がありますけれども、そこが一つ念頭にあるのかもしれませんが、では、それにとどまらず、あるいは民間空港も含めて、青森県内以外のところも限定されないということになりますか、最寄りというのは。 | ||
| ○笠井委員 民間も否定しないというのは重大だと思うんですけれども。 夏前から秋にかけて、つまり、この期間は、渡り鳥のように、ことしだけではなくて来年以降も毎年三沢基地にやってくる、天候条件、あるいはいろいろな条件が悪ければ、それ以外、青森県外も含めて使うことがあるということで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 グローバルホークについて、それでは、一九九八年二月に飛行開始がされたと思うんですが、それ以来、この十五年間ということになりますが、何件の事故があったでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 今、重大な事故というふうに限定つきで言われたんですけれども、まさに言われたようにクラスＡということで分類されているわけであります。ただ、クラスＡだけではなく、Ｂの中にも墜落するという事故があって、それは、被害の大きさとか、いろいろな被害の影響の広がりの中身によって分類...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、そのクラスＢという中に、今言われた日本に今度来ようとしている、ブロック30型と言いましたけれども、それはないんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 確認していないと。 クラスＡの重大事故はほとんどが開発期間だと言われましたけれども、しかし、二〇〇三年に量産されてやってきて、いろいろ型を改めたりした後も事故はなくなっていない。開発あるいは改良しても事故が繰り返されているという状況であります。 例えば、二〇一...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういう改良、改善がされたというふうに言われたんですが、それはすぐ米軍はやるはずなんですね。 やった後も、翌二〇一二年の六月十一日に、米海軍が発表しましたが、メリーランド州の、アメリカ本土です、パタクセントリバー基地所属のグローバルホークが、同州のソールズベリーの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 開発して、要するに導入した時期という問題と、導入してブロック10、20、30とあるんだけれども、いろいろなトラブルがあったときにはそれを改良、改修するわけでしょう。それをまた次のものに反映しているということになるので、今度起こった、ブロック10だから古いままかというと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 三沢に展開するブロック30型というのは、二〇一〇年の九月からグアムに配備されたものであります。防衛省があたかも最新型のように言われるわけですけれども、さらにその後、40型とかそれ以上のものがあって、防衛省所管の財団法人ディフェンスリサーチセンターの「米空軍の無人航空機...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来ましたから終わりますが、私は、安全性の問題で、それで大丈夫だなどということはとても言えないと思うんですね。地元の方々は納得しないと思います。何よりも、住民の安全という点でも、それから、けしからぬことをやる国がある、だからといって基地機能を強化するということをや...全文を見る | ||
| 04月02日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第8号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず初めに、確認でありますが、東京電力福島第一原発の事故後に日本が他国との二国間原子力協定に署名したというのは、今回のトルコとアラブ首長国連邦、この二つの国を相手にしたものが初めてなのかどうか、その点についてどうでしょうか。 |
| ○笠井委員 大臣、今そういうお答えだったんですが、福島原発の現状というのは、事故から三年を過ぎてもなお非常に深刻な状況で、汚染水問題など、何ら解決していない非常事態にある。そして、事故収束のめども立っていないという状況であります。そして、事故原因の究明も尽くされていない。 に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 政府のエネルギー基本計画の問題がけさも議論にありました。それで、まだ閣議決定されていないわけですよね、日本がどうするかという問題。 けさの北野部長の答弁では、エネルギー基本計画の政府の案との整合性、案との整合性と言われましたが、まだ決まっていないわけでありまして、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣も今、原案ということを言われたので、決まっていないわけですから、それで外国にどうするのかという話にならないというふうに思います。 角度を変えて伺いますが、政府が昨年六月に閣議決定をしました成長戦略、「日本再興戦略 ジャパン・イズ・バック」では、インフラ輸出を国...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そのインフラという中には電力ということも明確に入っていて、そのもとで原発の問題も今やられているんだと思うんですが、実際、トルコとの間では、昨年五月と十月の二度にわたって安倍総理がトルコを訪問して、文字どおりトップセールスを展開した結果、日本の三菱重工業、伊藤忠商事など...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、伺いますが、安倍総理が昨年五月にＵＡＥとトルコを訪問した際に、三菱重工業、伊藤忠商事、その方々が同行した事実はありますか。 | ||
| ○笠井委員 同行しているということでありますが、そういう中で協定が結ばれて、これらの企業が優先権を獲得した、こういう経過であることは間違いありませんね。 | ||
| ○笠井委員 同行したと。その中で、総理自身が署名もし、そして企業の側は交渉している、いろいろ話し合いをしているという中で結ばれたということでありまして、そういう点では、経過は明らかだと思うんです。 自国で重大な事故を引き起こした政府が、いわば前のめりで、トップセールスというこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 どうしてこれを設けたのかということについて聞いているんです。別に日本はやりたくてこれを設けたわけじゃないわけですね。 そうすると、トルコ側の事情というようなこともさっき大臣も言われたんですが、結局、トルコ側の事情というのは一体どういうことになるんですか。もう一回、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 核物質の濃縮、再処理というのは、核兵器の転用につながりかねない重大問題でありますが、そんな重大な規定を、トルコ側の事情、今大臣は二つ言われましたけれども、そういう事情をおもんぱかってまで、なぜ条文に盛り込んでやって、そして結ばなきゃいけない、そういう必要性があるか、そ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 トルコ側がとにかくこういう条文をということで、事情も含めて言ったという点でいうと、トルコ側としては、将来的に自分の国で濃縮、再処理を行える余地を残しておきたい、つまり文言上も。そういう理由はどこにあるというふうに日本側、日本政府は承知しているんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 この核物質のトルコ国内での濃縮、再処理を認めないという政府の考えというのは、先ほど来、累次にわたって大臣も答弁されていますが、交渉の過程でトルコ側に伝達しているということでありますが、相手に伝達した内容というのは書面にしていないと、この間、答弁がありました。省内の記録...全文を見る | ||
| ○笠井委員 事は協定第八条の解釈、運用にかかわる問題でありますが、大臣、先ほど、禁止をする、やらせないということで、そのことについては、繰り返し、実質的には実をとったということを言われたわけですけれども、ところが、それだけ大事な問題だったら、合意議事録とか、あるいは交換公文などを...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、トルコ側には具体的に何と言って伝達をしたのか。省内の記録があると言われました。これは交渉事ではなくて、交渉に当たって日本側の結論を伝えたわけですから、これは明らかにできるはずです。その外務省内の記録で、伝達した中身の該当部分を読み上げてください。 | ||
| ○笠井委員 最後に言われた国会の厳しい評価にさらされるという点でも、国会が知らなきゃいけないことはあるわけですよ。 先ほど言われて、この条文自体が、両締約国政府が書面により合意する場合に限り濃縮、再処理することができるという、書面にあらわれている、まさにそこなんですけれども、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 説明責任を果たすと言われるんだったら、公表するのが一番間違いないわけですよ。 つまり、交渉経過のことでいろいろやりとりがある途中の話というのは、それは外交交渉はいろいろなことはあるでしょう。だけれども、これはとにかく、今大臣が言われたみたいに、その結果として条文に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そこまで固まった話だったらしっかり出してもらいたいと思うんです。ずっと議論があったって曖昧なままで、国会に対してだって説明責任とまで言われるわけですから、これは曖昧にしたままに承認ということにはいかないと思うんです。 改めて、委員長に、私の方からも、少なくともこの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 後日じゃだめです、きょうやらないと。通っちゃったら、話が違ってくるんですよ。 国会答弁でちゃんとやったからと大臣は先回りして言われましたけれども、しかし、その後の政権が、では、異なる行動がないということを断言できるか。外交の継続性とか言われるけれども、しかし政策は...全文を見る | ||
| ○笠井委員 幾ら大臣が日本は認めないというふうに繰り返し答弁されても、それだけでは保証にならない。日本は認めないと言うのだったら、そんな不明瞭な規定に合意する必要はないということになるわけでありまして、トルコ側の要望を受けてこんな危険な規定を盛り込んだところに、原発輸出にはやる安...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そう言っているということなんですけれども、これは、トルコがＥＵに加盟するに当たっても、欧州委員会から繰り返しいろいろな形で言われていて、今まで未加盟という問題も指摘をされている。レポートもあります。そういう中で、背景には、トルコの原子力の法体系の全体の整備がおくれてい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本・アラブ首長国連邦原子力協定、日本・トルコ原子力協定、両協定に断固反対の討論を行います。 両協定は、現在各国が進める原発建設計画に日本企業が参入し、核物質や原子力関連資機材、技術の移転など、我が国企業の積極的な原子力ビジネスの展開を...全文を見る | ||
| 04月03日 | 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 原子力規制委員会は、去る三月十三日、九州電力川内原発一、二号機の適合性に関する審査を優先的に進めて、その結果を取りまとめる審査書案の作成準備に入るということを決定いたしました。関連して、田中委員長に何点か質問したいと思います。 まず最...全文を見る |
| ○笠井委員 今委員長が言われましたが、原発に絶対安全ということはない。つまり、対策を打っても事故のリスクは常にあって、そして重大事故は起こり得る、それに対して対策をとっていくということだと思うんです。 ところが、安倍総理は、規制委員会の基準を超えれば安全だという判断がなされた...全文を見る | ||
| ○笠井委員 規制委員長もそうやって予算委員会の場でも総理の前で言われている。私も承知しているんですが、総理の方は、規制委員会が世界で最も厳しいレベルでの審査でやって、それに適合するということになれば安全だと判断されたと見て、そして再稼働していくというふうに言っているわけですから、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 違うんです。総理は、規制委員会が審査をすれば、安全な原発だと理解して受けとめると言っているわけですよね。でも、今規制委員長は違うと言われているわけですから、では一体誰が責任をとるのかというわけで、そこは違いますよということをはっきり言うべきだと思うんですよ。 炉心...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原子力規制委員会は、原発から半径百六十キロ圏内に活火山がある場合に、火砕流や溶岩流が発生する可能性が十分小さいと評価できないなら立地不適と判断する案を提示していると思うんです。 川内原発の百六十キロ圏内には、気象庁のランクづけで特に活動度が高い火山、Ａランクに指定...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まだ審査中のところがあるというんですが、私はちょっと伺っておきたいんですが、今委員長が言われた、破局的な噴火で火砕流が発生して川内原発に到達した場合に、一体、原発というのはどういう事態になるのか。あるいは、今、前兆現象があって発生を予知できるという話があったんですが、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 地震の専門家の中からは、なぜこの可能性が十分低いと言えるのか、それから、モニタリングすれば全部わかるというのは楽観的過ぎる、近い将来、大噴火が起こらない方が不思議なんだという声も上がっております。 そういう重大な災害の可能性を想定もしないまま、審査だけ、妥当として...全文を見る | ||
| ○笠井委員 済みません、場合によってはクロスチェックもやるということも含めて、それは当然考えていくんだということでしょうか。それとも、そういうことなしに、電力会社が評価したら、それだけでやっちゃうという話なんですか。ちょっと、その最後のところはよくわからないんですが。 | ||
| ○笠井委員 九州電力は、昨年八月に、重大事故が起きた場合の評価をみずから行っているわけですね。特に配管の大破断による冷却材の喪失、これに加えて、非常用の炉心冷却装置注入失敗、それに加えて、格納容器スプレー注入失敗という三重の条件で、重大事故が起きた場合を解析して、それでも格納容器...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろなケースがあるということであり、事業者がそうやって評価をしたというのがあるけれども、いろいろなことがあって、いろいろな可能性があるからこそ、それとは別の解析コードでちゃんとクロスチェックをやるのが当たり前だと思うんですよ。 かつての原子力安全・保安院や原子...全文を見る | ||
| ○笠井委員 きちっとやっていると言われるけれども、きちっとやると言うんだったら、事故の教訓もある、そして、かつての保安院や安全委員会だってやったようなことだって、やるべきなんでしょう。それ以上のことをやるというのがもともとの話のはずですよね。厳格にやる、そして、最も厳しいレベルと...全文を見る | ||
| 04月04日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第9号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 岸田大臣は、三月二十八日の日本記者クラブでの政策スピーチで、政府開発援助の長期戦略を定めたＯＤＡ大綱を十一年ぶりに見直すということで、その方針を明らかにされました。それはどういう考えからか、まず伺いたいと思います。 |
| ○笠井委員 大臣、外務省は、三月三十一日に、大臣のもとに、ＯＤＡ大綱見直しに関する有識者懇談会を設置されましたけれども、そこでは、大臣のスピーチに基づいてということになるのかもしれませんが、何を議論するのか、そしていつごろまでに報告書をまとめて閣議決定を目指されるのか、これは大臣...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その後、閣議決定を目指していくということだと思うんですけれども、この有識者懇談会には、経済界、日本経団連からも参加をされているかどうか確認したいんですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 ＯＤＡをめぐっては、日本経団連などからは、人道支援や環境分野に偏っている、安全保障でも活用すべきだなどの意見が出されてきたところでありますが、今回の大綱の見直しでは、安全保障の分野でＯＤＡを活用していく、このことについても議論されるということになるんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 昨年六月の日本再興戦略とともに、昨年十二月の国家安全保障戦略で、それぞれ、ＯＤＡの積極的、戦略的活用を行うということが明記されております。これらの戦略に沿って大綱を見直していく、そういう議論をやっていくということで理解してよろしいのでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 外務省国際協力局が三月につくられた「見直しについて」の「ＯＤＡに求められる役割の多様化」という中で、国家安全保障戦略、日本再興戦略ということを具体的に冒頭に挙げて、それとのかかわりで、多様性、重要性が増しているというようなことを言われているので、私は、国家安全保障戦略...全文を見る | ||
| ○笠井委員 反映する面があるということでありますが、国家安全保障戦略では、「国際平和協力の推進」という項目の中で、具体的に幾つかのことが書かれております。一つは、「ＰＫＯ等に一層積極的に協力する。その際、ＯＤＡ事業との連携を図るなど活動の効果的な実施に努める。」というふうにありま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＰＫＯとＯＤＡの連携というのは具体的にどういうことになっていますか。 | ||
| ○笠井委員 今のことにかかわるんですけれども、安保戦略の中では、その次のところで第二点目として書いてあるのは、「また、ＯＤＡや能力構築支援の更なる戦略的活用やＮＧＯとの連携を含め、安全保障関連分野でのシームレスな支援を実施するため、これまでのスキームでは十分対応できない機関への支...全文を見る | ||
| ○笠井委員 安全保障分野でのシームレスな支援で、これまでのスキームでは十分対応できない機関への支援も実施できるような体制整備ということですが、これは伺ってみたいんですけれども、非軍事にとどまらず、安全保障分野でこれまでシームレスに対応できなかった軍事的な機関への支援にもＯＤＡを活...全文を見る | ||
| ○笠井委員 さらにもう一点、ここでは、戦略の中で、「さらに、これまでの経験を活用した平和構築人材の育成や、各国ＰＫＯ要員の育成も政府一体となって積極的に行う。」というふうに述べておりますけれども、これは何をやろうというのでしょう。 | ||
| ○笠井委員 では、これを受けた大綱の見直しの中では、他国の軍事要員についてもＯＤＡを活用して育成していく、その可能性まで議論して具体化するということはないということですね。 | ||
| ○笠井委員 今、軍事目的に使うことはない、原則で禁止されているという話で、まさにこれまで、現行のＯＤＡ大綱でいきますと、援助実施の原則の中で、「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」と規定されていて、ＯＤＡによる物資を支援国の軍に提供したり、ＯＤＡでつくった道路や空港を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 直接的にというところがどういうことになっていくのかという問題が出てくると議論があると思うんですが、現行の大綱になったときに、つまり、平成十五年、二〇〇三年八月二十九日の「政府開発援助大綱の改定について」という閣議決定がございます。閣議決定そのものの文書がありますけれど...全文を見る | ||
| ○笠井委員 先ほど政務官が言われた、直接的にはというところがひっかかるんですが、間接的にはそういう可能性があるというような話がニュアンスとしてはあるのかどうか、そこはいかがですか。 | ||
| ○笠井委員 大臣が先ほど、根本原則で言われてきた「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」ということを見直すつもりはないと言われたことは大事なことだと思うんですが、同時に、今政務官が言われた点でいうと、いろいろな意味で、これは直接ではない、それは間接でというようなことで、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 三機というふうにまで具体的に言っているわけですね、中期防でいうと。そういう点でいうと、念頭にあるものが当然あるはずだと思うんですけれども、その中には、何回か前の当委員会で質問しましたグローバルホークというのも含まれているのかどうか、そこはいかがですか。 | ||
| ○笠井委員 今度の予算でいいますと、二億円ついているという調査のお金があると思うんですけれども、これは、中期防で言っている滞空型無人機ということと、もうちょっと突っ込んで高高度というふうに、高高度滞空型無人機の導入に向けた検討ということで二億円を計上していると思うんですけれども、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 高高度滞空型無人機の導入に向けた検討といって二億円つけて調査をするということでありますけれども、具体的にはこれは何を検討するということでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 時間が来ましたので、続きはまた別の機会にさせていただきます。 きょうはありがとうございました。終わります。 | ||
| 04月09日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第10号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 在沖縄米海兵隊のグアム移転協定の改正議定書について質問いたします。 まず冒頭ですが、在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐっては、米議会が、三年前から、日本の負担分を含む移転に伴う関連予算のほとんどを凍結しているという状態が続いております。...全文を見る |
| ○笠井委員 今大臣からあったんですが、三年前の二〇一一年十二月に成立した、米側の二〇一二年会計年度の国防授権法によれば、これは、沖縄からグアムへの海兵隊移転について、一定の条件が満たされるまで、日本が提供した資金を含む予算執行を認めないことを定めたわけですが、その理由はそもそも何...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その理由を聞いたんですけれども、両院協議会の報告書を見ますと、再編に関する包括的な基本計画が欠如していて、日本が普天間代替施設について具体的な進展を示せないでいることが、米国が早急に再編に動くことに対して追加的なリスクをもたらしている、こう言っているわけです。 今...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、今の時点でどういう条件がまだ残っているということですか。 | ||
| ○笠井委員 そうしますと、二〇一二年度授権法では、先ほど冒頭に大臣からありました、国防総省が要求した米側の一部費用六千八百万ドルを例外として認めたものの、引き続き日米の資金凍結というのは、今局長が言われた三つの条件、計画の中身などの提出の条件が満たされるまで延長されたということで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それ以外はまだ残っているということですね。要するに、条件が満たされるまで凍結は延長されているということでよろしいですね。 | ||
| ○笠井委員 報道によりますと、米国防総省は米議会に対して五月中にグアム移転に伴う施設の整備計画書を提出すると言われておりますけれども、これは事実でしょうか。 | ||
| ○笠井委員 それは、先ほど言われた授権法で義務づけられているどの部分に当たるというふうに理解をしていますか。 | ||
| ○笠井委員 そうすると、今、こうした凍結されている問題について、先ほど大臣から冒頭にあったんですが、先日日本を訪れたヘーゲル米国防長官から日本政府は見通しについてどのような説明を受けているんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 アメリカ海兵隊のエイモス総司令官は、先月三月十二日の米下院軍事委員会で、米議会が凍結を定めた国防授権法というのは、我々が沖縄やグアム、ハワイなど太平洋全体の再編に関する包括的な計画を策定するまでは予算を使わないよう求める非常に厳しい内容だ、こういうふうに説明をしており...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それは事務的にやれることはやられているんだと思うんですが、大臣、その点どうでしょうか、先ほど、かなり見通しがあるやのような感じの御答弁があったんですけれども、実際にはまだ条件が残っていて、それもまだ見通しが明らかでないような話も先ほど局長からあったわけですが、結局のと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 働きかけるというふうにおっしゃるんですけれども、見通しはないということであります。 そこで伺いますが、日本は、二〇〇九年七月からグアム移転に係る資金提供を開始しているわけですけれども、二〇〇九年度から今日までに日本は米財務省の小勘定に総計幾ら支払ったのでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 九百七億円のうち、実際に米側が使用した支払い済み額、契約額じゃなくて支払い済み額は幾らになるということでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 今の状況でいいますと、約八百億円が米議会の凍結措置で未執行のままになっていると思うんですけれども、では、そこから生じた利子というのは幾らになっていますか。 | ||
| ○笠井委員 日本が米側に送金した金額というのは合計九百七億円に上るわけですが、その大部分が使われずに米財務省の小勘定に眠ったまま、八百万ドルですから約八億円の利子が生じている。このまま資金凍結が続けば利子がさらに膨らむことになると思うんですが、大臣、二〇〇九年のグアム移転協定の第...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いきたいと言っても、進んでいないわけですから、そこはしっかり見直さなきゃいけないという問題になってくると思うんです。 そこで、二〇一二年四月の２プラス２、日米安全保障協議委員会ですね、外務、防衛の２プラス２の共同発表を見ますと、グアム移転に係る米側の費用見積もりと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 米政府監査院、ＧＡＯが昨年六月に公表した報告書というのがここにございますけれども、これによれば、国防総省が算出している再編費用というのは、米海兵隊のオーストラリア巡回駐留分を除いて、日米の合計で百二十一億ドルというふうになっております。グアム移転に係る費用の見積もりは...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、ＧＡＯが言ったかどうかは別にして、八十六億ドルでありますが、結局、再編費用ということで国防総省が算出している費用というのは実際どういうふうになっていると掌握をしていて、そしてそれが、八十六億ドルが全てなのか、それ以外にあるのか、あるとすれば何に使われるというふう...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ですから、その八十六億ドルはグアムですけれども、それを含めた米軍再編ということで国防総省が言っている数字というのはどういう数字が出ていて、そしてそれは全てグアムなのか、あるいはそれ以外に、ハワイとか米本土とか、あるいは日本の部分があるのかないのか、そういう点については...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その中で、粗い数字八十六億ドルがグアムの移転というふうに言われていますが、それ以外はどういうものに使われると承知をしていますか。 | ||
| ○笠井委員 先ほどの数字が合うのかどうかはあれですけれども、伺っていて、ＧＡＯでいうと、オーストラリアにやる部分を除いて百二十一億ドルというふうに言っていて、この中では、ハワイが二十五億ドル、そして米本土が四億ドルですか、そして日本が六億ドルとかというふうになって、百二十一億ドル...全文を見る | ||
| ○笠井委員 このＧＡＯの報告でいうと、グアム移転を含む積算額がどれほどずさんかということをずばり指摘しているわけですが、今局長も、八十六億ドルもあくまで見積もりだというふうに言われました。 伺いたいんですが、では、将来米側が、移転の積算費用の増加や財政難による議会のいろいろな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今後また改定ということだってあるかもしれない。そういうことを言ってくることはないというふうに言えるかと聞いているんです。あくまで見積もりだと言われて、それを前提にしているわけですから。 | ||
| ○笠井委員 米側の費用見積もりについて、二〇一二年八月の米下院軍事委員会の即応力小委員会に出席したヘルビー国防次官補代理代行が、完全な予定表はないというふうに証言をしております。 二〇一二年二月十五日の米下院軍事委員会の公聴会で、当時のパネッタ国防長官は、日本は非常に寛大であ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 しかし、また今度改定をやってこういうふうにした、また次に必要なら改定してやれという話が出てくるという、日本は寛大だと言っているわけですから、まさにそういう点でこれは問題だと思うんです。 米国は、二〇一二年一月の新国防戦略の指針に基づいて、午前中以来議論がありますが...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは、当然、先ほどからアメリカの国防戦略で人数のことを言っているわけですから、そういうことを聞くというのは、具体的にこの数字というふうには言っていないですよ。だけれども、この議論をやると言っているんですから、それぐらいは当たり前でしょう。 | ||
| ○笠井委員 それがあるんだったら、ちゃんと表があるので。人員数を聞いているんです、海兵隊の部隊の配置人員数。従来の配備計画と修正後の配備計画というのがそこに一覧表になっていると思います。それをちゃんと答弁で言ってください。 | ||
| ○笠井委員 この協定をめぐってやるということで、当然、配備の問題、人数の問題、人員とか、アメリカの戦略も、朝から局長も言われたわけですよ。それぐらいの数字をつかんでいなくて、何でこういう協定を議論するんですか。 | ||
| ○笠井委員 それは修正後で今の計画になるわけですが、従来の方の数字も両方聞いたんですけれども、そっちは聞き取っていないんですか。そうしないとちょっと、変化というか、どう違うかという話にならないんだけれども。（冨田政府参考人「今確認します」と呼ぶ）ちょっととめてください。 | ||
| ○笠井委員 そうしますと、従来からいうと、グアムは九千七百だったのが四千七百七十六というので半分ぐらいに減るわけです。ハワイは八千二百が八千八百三十で若干ふえるわけですが、従来はないところで、オーストラリアと米本土がそれぞれふえる分がある。 日本については、従来の配置計画とい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは、軍事委員会の調査と言ったんだけれども、その調査に対して米海兵隊が二〇一二年の十一月時点で明らかにした数字だと思うんですよ。海兵隊当事者が言っているんですね。再編した結果、そういうふうにするという計画だというふうに言っているわけです。 大臣、そういうふうにな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは重大なんです。負担軽減になりますと言ったのに、実際は、アメリカの新国防戦略に基づいて、グアムを含めてがっとやっていく中で、日本は実際ふえちゃうという話になったら、話が根本から違ってくるわけですよ。そういう問題だということを言わなきゃいけない。 しかも、北マリ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 海兵隊全体の数字と言われるんですけれども、この資料にはイワクニ・アンド・オキナワと書いてあって、その数字が一万三千八百から一万四千九百五十四にふえているんですよ。だから、その内訳がどうなっていて、では沖縄は実際どれだけ減るとなるのか、それとも、ふえるのか。大臣は確認し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まさにそういう点でいいますと、アメリカが戦略を立てる、それによって人数が動くということで協定を結んだけれども、また変えるといって、変えたら実際どうなるか、日本側もまだつかんでいなくてわからない点があるという話になると、アメリカの御都合主義に振り回されていると言われても...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わりますが、兵力がふえるか減るかも確認しなきゃわからないのに、負担軽減につながると言えないと思うんですよ。私は、道理のない対米財政支援はきっぱりやめて、国民の税金は、東日本大震災あるいは福島復興、暮らしにこそ回すべきだと重ねて申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定改正議定書に反対の討論を行います。 二〇〇九年のグアム移転協定は、米国がみずからの軍事戦略に基づいて米国領内で行う米軍基地建設について、日本が本来行うべきでない巨額の費用負担を定めるとともに、日本政府に...全文を見る | ||
| 04月11日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第11号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、岸田大臣、沖縄の米軍基地をめぐっては、昨年八月のＨＨ60救難ヘリの墜落炎上事故が記憶に生々しいわけでありますが、先月も、Ｆ15戦闘機風防落下や、それからＡＨ１Ｗヘリの揚陸艦への着艦失敗など、米軍機による事故が相次いで発生しております...全文を見る |
| ○笠井委員 この三月四日の嘉手納基地所属のＦ15による事故は、沖縄本島北西百三十キロの東シナ海上空で訓練飛行中に、操縦席を覆う風防が外れて海に落下したというものであったわけであります。風防はアクリル製で、重さが百十三キロとされている。一歩間違えば大惨事になりかねない事故だったわけ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 公表されたのかどうか。 | ||
| ○笠井委員 嘉手納町や沖縄市、北谷町でつくる三連協の当山嘉手納町長が沖縄防衛局に抗議を要請した際には、武田局長が、事故原因となった箇所に関して米側から公表は控えたいとの回答があったと。公表しないというふうに言っているという。調査中という話だったんですが、向こうはしないという話をし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 万全を期すように申し入れていると言われるんですけれども、事故原因は調査中だと言うわけですね。調査中でまだわかっていないのに同意しちゃうという問題になる。 大臣、事故が起きれば、日本政府はいつもその直後は、原因究明、安全確保、そして米側にきちっと安全確保を求めていく...全文を見る | ||
| ○笠井委員 究明なしにオーケーしちゃうというのは、これは県民としても納得できない。 Ｆ15は以前も機体パネルや衝突防止レンズなどの落下事故を繰り返して、昨年五月には国頭村沖に墜落する事故まで起こしている。この事故でも、米軍は、そもそもの故障理由、原因をわからないとしているわけ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＭＶ22オスプレイを含む計五機種が国内で十六件の事故を起こしているわけでありますけれども、そのうち沖縄県内で発生した事故は十六件中何件でしょうか。 | ||
| ○笠井委員 五機種、全体十六件あるうち、沖縄で何件かだけ。 | ||
| ○笠井委員 半数が沖縄県内で事故を起こしている、集中しているわけです。 では、伺いますが、辺野古新基地に配備予定の米軍機というのは、国内だけではなくて、海外でも事故を起こしている。この間、わかっている範囲で結構ですが、それらの米軍機が起こした機種ごとの事故というのは、その重大...全文を見る | ||
| ○笠井委員 このＣＨ53ＥのクラスＡというのは五件じゃないですか。そこはどうですか。間違っていないですか。 | ||
| ○笠井委員 そうすると、先ほどの国内事故と合わせますと、国内外で計百件の事故を起こしています。 辺野古新基地には、環境アセスによれば、それら配備予定の米軍機以外にも、他の基地から飛来するＣ21などの使用も想定されておりますが、それらの米軍機でこの間事故を起こしたものがあるんじ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ですから、この配備予定に飛来するものを含めると、辺野古新基地を使用する予定の七機種が、これまでに国内外で、計百十件くらいになりますかね、ちょっと今、私は数字を足していないですけれども。それぐらいの事故が発生しているということになります。 そこで、大臣、政府は、普天...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来たので終わりますが、何度申し入れても繰り返されて事故が起こっている。それで、負担軽減と言われるけれども、辺野古に移しても危険性が除去されるわけじゃないというだけじゃなくて、飛来や訓練でさらに来る可能性があるわけで、これでは沖縄県民にとって危険あるいは負担が増す...全文を見る | ||
| 04月16日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第12号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、バラスト水規制管理条約に関連して端的に伺います。 水産庁、お越しいただいていると思いますが、我が国における赤潮被害の状況と対策、これを手短に、端的で結構ですが、お答えください。 |
| ○笠井委員 そういう状況があるわけですけれども、貨物船のバラスト水の排水に紛れ込んで、別の海に生息している、例えば貝とか、あるいは水中生物、これが持ち込まれた場合には、赤潮の原因となるプランクトンも一緒にやってきて被害をもたらす可能性があるということになると思うんですが、今回の条...全文を見る | ||
| ○笠井委員 次に、海洋の問題、あるいは知的財産権、きょうもいろいろ話題になりましたけれども、それに関連して伺いたいと思うんです。 防衛省技術研究本部が三月二十七日に、文部科学省所管の独立行政法人海洋研究開発機構と、海洋分野における研究協力に関する協定を締結いたしました。その際...全文を見る | ||
| ○笠井委員 確認なんですが、今回の研究というのは、防衛省が行ってきたＵＵＶと呼ばれる自律航走が可能な無人水中航走体システムの技術研究の一つというふうに理解してよろしいんですね。そういうことでよろしいかどうか。 | ||
| ○笠井委員 今、防衛省のＵＵＶシステムの研究では、対潜水艦戦や対機雷戦などを想定しているということでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 防衛省の経理装備局の平成十九年、二〇〇七年度の政策評価書を見ますと、「自律航走可能な無人水中航走体（ＵＵＶ）及び無人水上航走体（ＵＳＶ）を統合し、偵察・警戒監視、ゲリラや特殊部隊への対処、対潜水艦戦、対機雷戦等の各ミッションに適用可能な多用途無人航走体システムに関する...全文を見る | ||
| ○笠井委員 防衛省の技術研究本部の平成十九年、二〇〇七年四月の中長期技術見積りを見ますと、ＵＵＶ技術というのは、「港湾・沿岸のゲリラ・特殊部隊の侵入監視及び攻撃予防等を安全かつ効率的に実施するため、水中を自律で行動し、各種搭載センサーによる周辺の知覚や目標の識別、判断、通信、攻撃...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうしますと、平和と福祉の理念に基づくとする海洋研究開発機構法の第四条の目的に照らせば、今回の防衛省技術研究本部との研究協力というのは、これに明らかに反するということになりませんか。 | ||
| ○笠井委員 今政務官が言われたんですが、では、防衛省が先ほど言ったような目的を既に評価書その他で言っていることは承知しておりますか。 | ||
| ○笠井委員 相手の防衛省の目的がわかっていて、一緒に技術研究の情報交換をやること自体が私は問題だと思うんですね。 では伺いますが、将来的にそれが研究開発機構に対する受託につながる可能性はないと断言できますか。 | ||
| ○笠井委員 否定はしないわけですね。その都度検討すると。 海洋研究開発機構の前身というのは海洋科学技術センターでありますけれども、その根拠法である海洋科学技術センター法、その法案の審議ではどんな議論があったか。私も改めて会議録を振り返ってみました。 一九七一年、昭和四十六...全文を見る | ||
| ○笠井委員 しかし、それが軍事目的になるということではいけないというのはいかがですか。 | ||
| ○笠井委員 その成果が軍事目的となると、今、憲法があるわけです。そして、先ほどの設置目的にあった機構にしたって、平和と福祉の理念といって、軍事はやらないんだということまでやってきたわけですから、明らかにその結果がそうなるということになったら大変なことだと私は強く言いたいと思います...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その内数、沖縄と本土についても言ってください。 | ||
| ○笠井委員 今、在日米軍に確認したと言われたんですが、米国防省傘下のディフェンス・マンパワー・データ・センターが発表した在日米海兵隊の人数を見ますと、昨年十二月三十一日現在で一万五千九百八十三人というふうになっているわけであります。しかも、この一万五千九百八十三人という数字は、こ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二月の時点で正式に予算委員会提出資料で要求した、外務省として言っていた数字が、いろいろやっていたら違うというのが今ごろになって出るわけですよ。その数字はこういう根拠でしたみたいな話になる。 では、改めて確認しますが、最新の時点での在沖縄の米軍人軍属、家族の実員総数...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いや、今、それは合計ですね。それぞれ言ってくださいよ。 | ||
| ○笠井委員 その数字は、グアム移転家族が何人とかそういう話もあるわけですから、前提の話なので、これはちゃんと出していただきたい。これは理事会で協議をお願いしたい。後で委員長に一言お願いします。 もう時間になりましたので、最後に大臣に一言伺いたいんです。 結局、こういう数字...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わりますが、委員長、陸、海、空、海兵隊の軍人軍属の内訳、きちっと出していただきたいので、理事会で協議をお願いします。 | ||
| ○笠井委員 終わります。 | ||
| 04月17日 | 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第2号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 議題となっています日本国憲法の改正手続に関する法律、その改正ということでありますが、いわゆる改憲手続法であります。その附則で、法施行までの三年間に選挙権年齢等の十八歳への引き下げや公務員の政治的行為の制限に係る法整備など、先ほど来、検討課...全文を見る |
| ○笠井委員 今、宿題の解決になった、実際に動くという点でという話になったのですが、そこはごまかしちゃいけないと思うんですね。他人事のように、徒過して三年間たったと言われるけれども、三つの宿題というのは、二〇〇七年当時に、自民、公明の法案提出者が、つまり立法者の意思として、三年間に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 要するに、法律を動かすために、宿題は別の形にしちゃったという話になるわけですね、今伺っていると。 つまり、宿題と言っていたのは、投票権十八歳ということに合わせて選挙権も十八歳にするというのが宿題だったわけで、それは政治状況によってできなかったと言われたけれども、で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 政治情勢の変化というのはこれからも変化するわけですから、では、今度、改定案をやったところで、いろいろつけたところで、確認書をやったところで、また、その次の段階で政治情勢でできなかった、こういう話になっていきますよね。 今、船田発議者がおっしゃったみたいに、私も改め...全文を見る | ||
| ○笠井委員 何度も伺ったと思うんですけれども、宿題ということについて、宿題の中身を変えちゃっているんですよね。 つまり、施行後三年以内に、投票権年齢は十八歳なんだけれども、それに合わせて選挙権年齢等を引き下げるというのが、例えば年齢問題でいえば宿題だったわけです。 ところ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、勝手にすりかえたんじゃなくて、船田議員が答弁の中で、動かすという宿題は解いたというふうに言われたので、つまり、動かすという宿題というふうに設定されて、それは解いたというふうにみずからおっしゃったことについて、私は言ったんですね。 それで、結局、今、宿題は別にず...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございます。 お立場はもちろんありながらも、率直に言っていただきました。 憲法調査特別委員会での審議というのは、そういう意味では、一体何だったのかというのが改めて問われてくるというふうに思うんですね。船田議員がいろいろ言われたんだけれども、そこのとこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 主権者国民という点では、国民が今、改憲手続法そのものについて、今回のような改定を求めるという要求がどれだけ具体的にあるのか、どんなものがあるかを挙げていただきたいというのが私の質問なんですが、国民の側から見てそういうものを求めているというのがどれだけあるか。 | ||
| ○笠井委員 今、怠ってきたと言われましたが、では、この七年間でいえば、実際に整備を怠ってきたのは、自民党であり公明党であり提案者じゃないですか。その責任があると思うんですよ。私は、何度聞いても、結局、手続法がなくて今困っている、七年間も動いていなくて何をやっているんだ、具体的な要...全文を見る | ||
| ○笠井委員 憲法改正に対する世論については、先ほど船田議員の方からどんどん改正がふえていると言われたので、最近の傾向はこうですよと言ったので、何か都合が悪いと今度は一時期みたいな話でやられてくるのは、非常に、もっと正面から受けとめなきゃいけないと思うんですね。 それと、結局、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今そう言われたんですが、私の中では、もうはっきりリンクしちゃって受けとめているんです。 憲法九十六条というのは、国民の多数が、やはりここはどうしてもだよねという多数の声になって世論になったときに、その必要な手続を決めればいいわけで、何も今、そういう状況でないという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 つまり、衆参両院で三分の二以上の賛成で国会が改憲案を発議しなければ、この改憲手続法は発動されない。当時、今、国会はそういう状況にないから、つまり手続法がどういう状態にあってもある意味関係ないと言うと変ですけれども、そういう意味だということで言われたというふうに受けとめ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 政権を担って与党でやられているときはどちらでもいいというような形で言われているわけで、私は、そういう点でいうと、今、先回りしてと言われたので、そのことを言われたんだと思うんですけれども、つまり、今の国会も衆参両院の三分の二以上の賛成で改憲案を具体的に発議する状況にある...全文を見る | ||
| ○笠井委員 なぜできなかったのか。つまり、説得する力がなかったとか強引にできなかったと言うんだけれども、では、逆に言うと、強い反対があった、できなかった要因があったというふうな理解ですか。 | ||
| ○笠井委員 自公政権のときにも、民主党政権でもできないほど、なかなか難解な宿題だったということだと思うんですね、そういう意味では。本来は、そもそも法律審議の際にそういうことを宿題にせずに、特別委員会で結論が出るまで徹底審議するか、選挙権年齢等の引き下げについては改憲手続法にかかわ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 枝野議員が、手続法の採決を強行されたあの本会議の場で、「安倍総理は、政治思想的に百五十年後退したものと言わざるを得ません。」「総理は、そして今回の強行採決は、憲法議論を十五年近く後退をさせてしまったのであります。」と述べて、厳しく批判をしていた。それは間違いありません...全文を見る | ||
| ○笠井委員 安倍総理の憲法観が変わっていないという認識を持つのであれば、なぜ今自民党と一緒になって民主党が改定案を提出したのかと国民は理解に苦しむんだと思うんです。そういう限りはできないと言って反対をされた。 枝野議員は、憲法調査特別委員会で、当時の安倍総理の一連の発言のおか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来たので終わりますが、今伺っていても、要するに、枝野議員は、あのとき、安倍首相の憲法観、今、その憲法観についての考えは変わらないとおっしゃっていて、そういうもとでこの手続法を動かしたら危ないということで反対というふうに言われたわけですが、船田議員が先ほど言われた...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 他委員会の質問との関係で、順序を配慮いただきました。 冒頭に、東京電力福島第一原発の汚染水問題は、最近の高濃度汚染水の誤移送など、トラブルが後を絶たず、深刻な状況が続いております。 四月十一日の原子力規制委員会の作業部会では、また...全文を見る |
| ○笠井委員 最善の努力ということでありますが、それは、基本的な臨み方という問題とあわせて、やはりそれにふさわしい体制という問題にもなってくると思うんです。 そこで、原子力規制庁の職員数なんですけれども、原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳとの統合によって全体が約二倍にふえたということ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 確認したいんですが、廃炉・汚染水対策に当たっているのが約八十名というのは、この間でいうと、何名ふえたというふうに数字的になりますか。 | ||
| ○笠井委員 そうすると、汚染水対策、廃炉をめぐっては、五人ふえたということでありますが、他方で、審査の方では、先ほど、八十名から百名と二十名ふえているということでありまして、国民から見たら、いかに汚染水問題、やはりこれはこんなに深刻なのに、こういう数字で見ると、軽視しているかとい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今も言われた、福島事故前までは、つまり、炉心溶融が起きて格納容器が破損し、そして、放射性物質が大量に外部に出るような重大事故はない、安全評価するというのは設計基準事故までという前提で、まさに従来のクロスチェック解析というのは、設計基準事故に関する解析だった。委員長もそ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その有効性評価をやる上で、独自のプログラムを使ってやっているのかどうか。それをやらなかったら、結局、電力会社の評価を妥当だと判断するようでは、手抜きになるじゃないかと私は申し上げた。前回もおっしゃったし、きょうも今そういうニュアンスですが、心配ないようにやっているし、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、具体的に一つ聞きたいんです。 川内原発と同じ加圧水型原発で、実際に炉心溶融を起こした原発にアメリカのスリーマイル原発がありますが、アメリカのＮＲＣによると、少なくとも四五％の炉心溶融が起きたという報告であります。配管も原子炉容器も格納容器も破損はなかったけれ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間になりましたので終わりますが、やはり、徹底した審査ということで言われるなら、その言葉どおり、あらゆる問題について、電力会社とは別の形で、解析コードなり、あるいはプログラムを使って、クロスチェックというのは今まで言ってきたやり方、そういうことをきちっとやるのかどうか...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 そして、冒頭に私は一言申し上げたいんですが、せっかく貴重な機会、お越しいただいているんですが、特に法案を主導している自民党の中で空席が目立って、席を暖めていない状況、発議...全文を見る |
| ○笠井委員 そこで、幾つか質問をいたします。 まず、田中参考人に伺います。 この改憲手続法、先ほど来議論がありますけれども、つまり、国民が必要としようがしまいが、憲法九十六条に基づいて整備しておく必要があるという主張がされるわけです。しかし、改憲手続というのは、改憲という...全文を見る | ||
| ○笠井委員 田中参考人にもう一つ伺いたいんです。 先ほど指摘されたとおり、国民投票の投票権年齢にしても、現行法の審議の過程では、自公案でもともと二十歳だったのが併合修正案で十八歳に引き下げられて、法施行までの三年間に選挙権年齢も十八歳に合わせるというふうにしていたわけですが、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今のにかかわって、高橋参考人、斎木参考人に伺いたいんです。 私どもは、十八歳選挙権は、かねてより、この法律にかかわりなく、一刻も早く実現すべきだということを主張してきたわけですけれども、そういう中で、この改憲手続法というのが附則三条で、先ほどもありましたけれども、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 附則三条で法律的な拘束力があってもできなかったのに、今度は八党合意ということで、そういう意味での非常に複雑な思いをお二人から伺ったような思いで受けとめております。 さて、百地参考人と田中参考人に伺いたいんですが、公務員の国民投票運動の規制について、先ほど参考人の方...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後に一言ですが、一問、田中参考人に伺いたいんです。 この手続法がもともと審議された際に、憲法に係る法律ということで、法曹界、日弁連を初めとして弁護士会、いろいろなところから参考人、公述人として意見を伺ったりして、成立後も、抜本的見直しとか抜本的改正という会長声明...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。終わります。 | ||
| 04月24日 | 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第4号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 我が党は、選挙権年齢については、改憲手続法とはかかわりなく、速やかに十八歳以上に引き下げるべきだという立場を一貫して主張してまいりました。その上で幾つか伺いたいと思いますが、まず総務省に質問いたします。 改憲手続法の附則第三条に基づく...全文を見る |
| ○笠井委員 改定案の提出者の答弁の中では、手続法の成立の後、さまざまな政治状況の変化があったからという説明があったんですけれども、関係省庁の側では、総務省に伺いますけれども、要するに、言ってしまえば、そういう政治状況、様子を見ていた、そういうことになるわけですか。 | ||
| ○笠井委員 冒頭、総務省の御説明の中で、今後、各党各会派において議論が行われるものと承知しているけれども、立法府において結論が出された場合には、これに基づき適切に対応してまいりたいという話がありました。 ある意味、今部長もおっしゃったんですけれども、二〇〇七年の手続法の成立に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうしますと、改定案では、選挙権年齢の引き下げについて、法施行後速やかにという附則が設けられております。そして、八党の間の確認書というものを見ますと、二年以内を目指すということにもなっております。立法府の結論が出された場合、それに基づいて適切に対処というふうに言われま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、次に法務省に伺います。 法制審議会の「民法の成年年齢の引下げについての意見」という答申のもとになった諮問の第八十四号についてでありますけれども、私は、その趣旨がちょっとよくわからないというか、なぜ成年年齢を引き下げるべきか否か等について御意見を賜りたいという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 改憲手続法の附則三条というのは、改憲手続法施行までの三年間で、すなわち二〇一〇年の五月十八日までの間に、選挙権年齢、成年年齢等を十八歳に引き下げること、それができること等になるようということで、その引き下げをある意味義務づけたわけですね。ところが、諮問するときには、成...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろ言われたけれども、明らかに話をすりかえているんですよ。そういう議論の経過でもなかったし、附則三条の読み方というのはそういうふうになっていないわけで、最初から、出発点からかけ違いがあるというふうに言わなきゃいけないと思います。 法務省に伺いますけれども、改憲...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういうふうに多くの問題があると言われるが、改定案では成年年齢の引き下げについて、法施行後速やかにという附則が今度設けられて、前回の質疑では、四年以内の引き下げを目指したいと発議者が答弁されているわけです。今の法務省の答弁を聞いていると、これまで七年間できなかった、重...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もともと国会の意識という点では現行法でもあったのに対しても、そういう形できちっとやってもらった上に、今、今度、改定案のその附則、それから発議者自身が言っている年限も含めて、環境整備には一定の時間がかかるから、それでできるとは言えないということを言われたわけですよね。こ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二〇一二年の二月二十三日の当審査会で私が質問した際に、内閣官房は、きちんとこれから検討していきたいというふうに言われていたわけですけれども、しかし、検討委員会というのは、その後、その質疑の翌日の開催を除くと、昨年は二回ということが先ほどありましたが、二回開かれただけで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 改定案では附則の中で、さらにまた、八党の確認書などの中に年齢問題が記されているわけですけれども、内閣官房として、調整しながらも、これまで附則に明記されていても実現しなかったわけですけれども、省の間でも、先ほど来、依然見解が異なっているわけですね。総務省は、立法府におい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろ聞いていますと、国会のせいにしながら、また、関係省庁としてこれまでの附則三条に基づくことについての作業でできなかったことへの反省もなければ、省庁間で見解が異なったままに、今後の見通しについても心もとない。つまり、二年、四年といっても、やれる保証は全く見えてこな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず船田議員に伺いたいと思うんですが、前回の私の質問の最後のところで、枝野議員の方からこういう答弁がありました。現行法の附則というのは、何か法改正をしなければ十八歳成人にはならないというものであったのに対して、今度は、ほっておけば間違いな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私が聞いたのは、これは枝野さんに確認してもいいんですけれども、枝野議員の答弁というのは、四年後に自動的に十八歳成人になると言われたんですね。発議者の答弁だったので、そのことについて船田さんに聞いたんだけれども、さっき船田さんが言われたのは、そのことに対する答えじゃない...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ちょっと、これはなかなか基本的なことなので、ぜひ正確にやっていただかないと、審議を詰めていって、さっきの午前中の参考人質疑も含めて、非常に微妙な話になっているわけなので、今、訂正されるというので、おわびをというふうな話があったのでいいんですけれども、こういう形でささっ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 船田議員に伺いますけれども、改定案は、成年年齢について、附則で「国は、この法律の施行後速やかに、」ということを言いながら、公選法そして民法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとするというふうにあります。 それで、前回の答弁では、八党...全文を見る | ||
| ○笠井委員 さすがですが、ほぼその当時のことを言われたのかなと思うんです。順次と言われて、その上で、踏み込んで七年前はと言われたんですが、七年前はかなり踏み込んで言われていた。 例えば、二〇〇七年四月十二日の衆議院の憲法調査特別委員会では、こう言われていました。 現行の公...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうすると、午前中の質疑もあったわけですが、法務省そして総務省、それぞれあって、国会がお決めになればと言ったけれども、その後の調整、整合性とかいろいろなことを言われた。結局、現実問題とすると、望ましいという理想だけれども、そういうことでいうとなかなか大変でというふうに...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私の理解では、午前中の答弁では、国会の意思、法律ができたならばということで、それを受けて対応というふうには言うんだけれども、しかしながら、いろいろな問題があって、実際には二年とか四年とかははっきり言えないという話があったなということは、非常に明確に受けとめて聞いたとこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 結果としてと言われたんだけれども、前提になっていたのができなかったのでリンクを外すという説明にはなっていないんじゃないか。どうも私は理解できないんですけれども。 船田議員に伺いますが、改定案では、成年年齢の扱いというのは明らかに後退しているんじゃないかと私は思うん...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、変わったのは明らかだと思うんですね。 成年年齢だけじゃなくて、選挙権年齢の引き下げについても、改正法施行後速やかにとするだけで、期限を定めていないわけですね。現行法の附則では、法施行までの三年間にと期限を決めていたのに、なぜ今度は改定案において期限を定めてい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 速やかにという一方で、確認書で、法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指して各党間でプロジェクトチームを設置するというふうにしているわけですけれども、結局、そういうふうに言うんだったら、提出者の間で、改定案にきちっとそのことを書くというふうにはできないのか。法律...全文を見る | ||
| ○笠井委員 万が一というのはどういうことですか。私、よくわからないんだけれども。 | ||
| ○笠井委員 七年前につくったときに三年以内と書いてできなかった、それでこの手続法が動かせなかったという話があって、万が一ということは、そういうことがあった場合には、それがあっても手続法は動かせるようにしておこう、こういう話になるわけですか。 | ||
| ○笠井委員 二〇〇七年三月に併合修正案を説明したときには、成年年齢に選挙権年齢それから投票権年齢を合わせる、選挙権年齢の引き下げは大前提というふうに言っていた。それを切り離して、しかも投票権年齢のみを十八歳にするということで、それで万が一とかという話でいろいろやってくるようになる...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、当時の提案者だった船田議員、どうですか。できるだけ多くの公務員に投票運動を保障するということじゃないのか、もともとこの趣旨はという話だったと思うんですけれども。 それと、当時自公案に禁止というふうにあったのを、併合では外しましたよね。なぜ当時外したのか。 | ||
| ○笠井委員 私、ちょっと、そこまで広げて当時、議論されていなかったと思うので。 二〇〇六年の十二月十四日に、憲法調査特別委員会で船田議員が、改憲手続法案の修正ということを、当時、併合の前の年の十二月ですけれども、言及された際に、特定公務員の四職種を禁止の対象から削除した理由に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 他の政治的目的に絡めた話じゃないんですよ。 二〇〇六年の十二月にそういうふうに修正の趣旨を述べられた上で、併合修正で自公案と民主党案を併合するときに、二〇〇七年三月二十九日に特別委員会で、裁判官等々の国民投票運動をオーケーにしたのは、「憲法改正国民投票における意見...全文を見る | ||
| ○笠井委員 違うんですよ。船田さん、ちょっと答えてください。 当時、国民投票運動について、わざわざその点で四職種を外したんですよ。それは、より自由にするという立場から外すことにしましたと説明したんですよ。違いますか。 | ||
| ○笠井委員 だから、変えたということなんですよ。 では、枝野議員に伺いますけれども、前回、この四職種の国民投票運動を禁止したことは一定の評価ができるというふうに答弁をされたと思います。 私、えっと思ったんですけれども、民主党が二〇〇六年の五月に提出した改憲手続法案、それか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一定の評価ができるという言葉を私は聞いたものですから、ほかとすり合わせて、いろいろなところがあるので、引くとか引いたとかという話と違って、評価するとなるとまた違う話だというふうに思ったものですから、聞いたところです。 いろいろ言われるんですけれども、国民投票運動に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現行の投票法でも同じことだということですか。そういうことですね。 | ||
| ○笠井委員 それでは、この附則の十一条というところになりますけれども、公務員が国民投票に際して行う憲法に関する賛否の勧誘その他の意見表明が制限されることにならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法、地方公務員法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制...全文を見る | ||
| ○笠井委員 つまり、国家公務員については、附則十一条の宿題は解いていないということなんです。 結局、今、船田議員が言われたように、改定案の百条の二というのは、地方公務員については今ある、地方公務員法の第三十六条の投票というのがある、だからこれだけ改憲の国民投票運動では今度適用...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二〇〇七年の四月十三日の本会議で、枝野議員が附則第十一条を批判されてこう言われています。「与党が危惧されている公務の中立性等から見た弊害については、公務員法上の職務専念義務、信用失墜行為等の規定により適切に対応可能」というふうに言われていたと思うんですけれども、あれか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうすると、国家公務員についてもこういう形でいい、こういうふうになるんですか。 | ||
| ○笠井委員 いずれにしても、今回のところでいうと、地方公務員については先ほどの三十六条の投票というところだけ外すということであって、国家公務員については新たに何もしないという状況になっているということは間違いないんだと思うんですね。 次に、公務員が組織を使って国民投票運動を企...全文を見る | ||
| ○笠井委員 つまり、本邦初公開というか初物という代物であると思うんですね。 憲法改定の国民投票というのは、国民が主権を行使する最も重要な行為だというふうに提出者の皆さんは繰り返し強調されてきたわけですけれども、その改憲手続法に、ほかの法律には見られない、国民の権利に対する規制...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、憲法という非常に重いものだからというふうなことを言われたんだけれども、この附則のように、さっきも質問で言いましたけれども、公務員が組織を使って何かを行うことを規制する条項を持つ法律というのは、船田議員も答えられたように、今までないわけですからね。そういう問題を、憲...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いずれにしても、附則として先送りするのは許されないという話を言っていたわけだと思うんですよね。徹底して議論して結論を出せということだったんじゃないんですか。そういうことについてはきちっとやるべきだというふうに私は思うんですけれども。 | ||
| ○笠井委員 全面規制がないという状況じゃないんですよ、今でも。それをさらに、附則で検討条項までつけているという形で、さらにそのことをまたやっていこうという話になっている。私は、こういうやり方というのはやはりやるべきではない、この間の経過からしても、やるべきではないと思っています。...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 先週に続いて、ちょうど質疑時間が憲法審査会と重なっていますので、御配慮いただきました。 きょうは、幾つかの点を伺いたいと思うんですが、安倍政権が、原発を重要なベースロード電源と位置づけたエネルギー基本計画、これを閣議決定したことを受け...全文を見る |
| ○笠井委員 これを見ますと、大飯、高浜、川内、玄海の各原発名を具体的に挙げて、早期の再稼働を求めております。 国民の原発ゼロの願い、そして、三年を経た東電福島第一原発事故をめぐる深刻な現状を一顧だにせずに、ひたすら再稼働に向けて、政府、規制委員会、そして国会にまで圧力をかける...全文を見る | ||
| ○笠井委員 言われて批判されるということは、言われっ放しというような話ですね、一方では。 では、果たしてそういうふうになっているかと、具体的に聞いていきたいと思うんです。 この間の当委員会で、私は、原子力規制委員会の審査の中で、旧原子力安全・保安院などさえ行ってきたクロス...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私も、コンピューターだけで済ますなんて言っていないんですよ。ただ、それも含めてやっていると言われて、クロスチェックということをやっているとこの間言われなかった。なぜはっきり言わないのかという問題なんですね。やっています、しかし、それだけじゃなくて、こうなんですと言うな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 発生量がわからなくて、どうしてそういう話になるのかということなんですね。 さっき、福島は五十キロ、六十キロというオーダーで言われたんだけれども、これはもっと多いんじゃないですか、方程式でやると。私が計算すると、六百六十キロぐらいになる。 一方で、九電は、川内原...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、きょう、このことを聞くと通告させていただいているので、ぜひその辺のところはしっかりとお願いしたいんですけれども、結局のところ、そのところはまだわからない、審査中だという話で、さらに必要があればという話なんだけれども、玄海の三号、四号では、水素再結合装置があっても...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、この問題でもクロスチェックと同等に、委員長自身がお認めになった問題について、きちっと再結合装置についてもクロスチェック、独自の解析をやってチェックする、やっている、こういうことではっきり言われるんですか。 | ||
| ○笠井委員 済みません。くどいようですけれども、この問題についても大事な問題なので、きちっと独自の解析コードを使ってチェックする、やっている、そしてきちっとやるんだということは確認できるんですか。もう一回、ちょっとはっきり言ってください。 | ||
| ○笠井委員 時間になったので終わりますが、本当に大事な問題、一つ一つが具体的に問われてくると思うんですよ。 クロスチェック解析、きちんと一個一個全部やっていったら相応の時間と作業量が必要になって、審査に時間がかかる、遅くなる。あるいは、チェックで電力会社と異なる結果が出た場合...全文を見る | ||
| 04月25日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第14号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、岸田大臣に伺いたいと思いますが、昨日の日米首脳会談において、尖閣諸島問題について、オバマ米大統領は、日本の施政下にあり、日米安保条約第五条の適用範囲だと述べました。 我が党は日米安保条約については反対でありますが、この条約に照ら...全文を見る |
| ○笠井委員 領土に関する紛争問題は、あくまでも国際法と歴史的事実に基づいて、冷静な外交交渉によって解決が図られるべきことを重ねて強調しておきたいと思います。 さて、今回の日米首脳会談では、日米同盟の強化が強調されて、沖縄の新基地建設の推進、日米ガイドラインの見直しが合意されま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 計七件の契約業務のうち、一般競争入札で業者を決めたものが何件あって、また、プロポーザル方式で業者を選定したものは何件か、件数だけで結構ですが、お願いします。 | ||
| ○笠井委員 七件中六件の契約業務が、業者から提出された技術提案書を審査して業者を選ぶプロポーザル方式であります。わずか一件の一般競争入札も、実際は、入札者が示す価格と技術提案書を審査する総合評価方式で業者を選んでおります。 沖縄防衛局では、その七件の業務で、契約業者を選ぶに当...全文を見る | ||
| ○笠井委員 沖縄防衛局内には、発注する建設工事や建設コンサルタント業務で談合情報や談合疑惑が生じた場合に、より的確な対応を行うためとして、建設工事公正入札調査委員会なるものが置かれております。 私の手元に、その設置要領を定めた局長名の通達がございますが、この調査委員会の構成メ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 延べ千百隻、すごい数ですけれども、なぜ千百隻も必要なんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 これは何を警戒するんですか。 | ||
| ○笠井委員 安全確保を妨げる何を警戒するということを聞いているんですけれども。 | ||
| ○笠井委員 だから、それが順調に安全にいかないために、何が問題になるんですか。 | ||
| ○笠井委員 何かよくわからないんですけれども。 では、もう一つ聞きますが、このボーリング調査業務のほかに、同じく十一月三十日までの期間で、サンゴ類の分布、保全策に関する調査業務で百隻、ジュゴンへの影響調査業務で五十隻ということで、それぞれの仕様書に記載をされておりますので、ボ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 政務官、繰り返し伺っても、千二百五十隻も配置しながら、何が妨げになるかと具体的に言われないんですけれども、大臣、これ、二〇〇四年から二〇〇五年に辺野古で実施されたボーリング調査のときに、新基地建設に反対する市民の皆さんの抗議行動で中止に追い込まれるという事態があった。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 普天間の固定化があってはならないのは当然なんです。それから、安全ということを考えるんだったら工事をやめればいいので、そっちの調査をやめればいいので、何からの安全かという問題なんですよ。 日米首脳会談では、普天間飛行場の移設を含めて、米軍再編を着実に進めていくことを...全文を見る | ||
| 05月08日 | 第186回国会 衆議院 憲法審査会 第5号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは四人の参考人の方々、本当にありがとうございました。貴重な御意見を伺いました。 冒頭に、会長に一言申し上げたいんですが、この局面で、きょう参考人質疑ということになって、お忙しい中、四人の方々からいただいたんですが、先ほど来、若干...全文を見る |
| ○笠井委員 それでは、幾つか質問をさせていただきます。 最初に、水地参考人それから松繁参考人に伺いたいと思うんです。 まず、二〇〇七年の改憲手続法成立以降、今日までの経過にかかわってのことなんですけれども、現行の手続法でいうと、法施行までの三年間で選挙権年齢や成年年齢の十...全文を見る | ||
| ○笠井委員 松繁参考人に続けて伺いたいんですが、今国民が改憲のための手続法が使えるようにすることを望んでいるのかという問題なんですけれども、このこととのかかわりで、松繁参考人は、意見陳述の最後のところで、九条改憲に対して国民の多くが反対するとともに、自治体関係者も危惧をしていると...全文を見る | ||
| ○笠井委員 年齢問題について、田中参考人、それから水地参考人、南部参考人に一言ずつ伺いたいんですが、今度の改定案では、選挙権年齢、成年年齢の引き下げについては二年あるいは四年でやるというふうに発議者は言われているわけですけれども、しかし、四月二十四日の政府質疑でも依然として、年数...全文を見る | ||
| ○笠井委員 水地参考人には、そのこととあわせて、先ほど来おっしゃっているんですが、日弁連はこの間ずっと意見も出されてきたという経過がある中で、最低投票率の問題を含めて、結局はまだ積み残しというか解決されていない問題がある中で、さらに、やはり拙速ではなく徹底審議ということが必要なん...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。終わります。 | ||
| ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、船田議員と三谷議員に質問いたします。 これまで年齢問題の質疑を何回かやってまいりましたが、何が明らかになったかということなんですけれども、現行法の附則第三条では公布後七年たっても実現できず、そして、今度もまた、選挙権年齢と成年年...全文を見る | ||
| ○笠井委員 枝野議員と鈴木議員に伺いますが、私ども日本共産党も、十八歳選挙権はこの手続法にかかわりなく速やかに実現すべきであるということをかねてより言っているんです。だから、政治の決断は大事だと思うんです。 しかし、この間の経緯を見ますと、国民的議論によるコンセンサス抜きに、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 政府を動かすような国民的な合意を抜きに事を進めてもなかなか決してうまくいかないというのが、この七年間が示している、証明していることだと思うので、二年間、四年間と希望的な観測を言われても、これは仕方がない話なのかなということは申し上げておきたいと思います。 次に、船...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現行法は懲戒処分のみで、それであっても、地位利用の形態、範囲というのが明確でなければ処分できないというわけでありまして、今、船田議員も言われたんですけれども、改憲手続法審議のときに法案提出者は、「その地位を利用して」という規定では曖昧だからということで、二〇〇七年三月...全文を見る | ||
| ○笠井委員 要するに、伺っているのは、二〇〇六年五月に提出した自公案というのは、いわゆる地位利用について明確な構成要件を設定せずに罰則を設けていたということだったわけですね。 | ||
| ○笠井委員 いずれにしても、形態、範囲というのが極めて不明確、曖昧という形で規制という話が議論になっているというのは、とんでもない話だと思います。 次に、引き続き船田議員に、公務員が組織を使って行う勧誘運動等を企画したりすることについて規制の検討を行うという改定案の附則四項に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 組織的に行う国民投票運動ということを言うのだったらば、ほかにも国民への影響力が大きくなり得るものはたくさんあると思うんです。前にも、七年前にも議論をやったと思うんですが、例えば大企業とか日本経団連などがぐるみで国民投票運動を行えば国民への影響力は相当なものになると思う...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうすると、ＮＰＯとかそういうところも組織的にやるとこれは問題になる、こういう形になるという新たな問題も今言われたということは非常に重大だと思います。 結局、日本国憲法の尊重擁護をする義務を負って、遵守することを宣誓して仕事についている公務員、けさ方も参考人からお...全文を見る | ||
| ○笠井委員 枝野議員に伺います。 弁護士会などの法曹団体は、改憲手続法が成立した後も、最低投票率の設定など法律の抜本的な見直しを要求していたと、午前中に水地参考人が日弁連の立場も改めて表明をされて、改定をするならばそういうことについてもしっかりやるべきだということで、強く言わ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、枝野議員が個人的な見解ということで述べられたわけですが、そうした最低投票率をめぐる問題というのはさんざん議論があったわけです。そういう結果として、結局、参議院の附帯決議の中でもそういう問題についてどうするかということについて盛り込んできたわけで、反対であるかどうか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そんなもの理解できないですよ。国民が読んだら、各党の担当者といったら、共産党は党じゃないのか、国会構成でここにいないのかという話になるので、そんないいかげんな話ではだめだと思うんですよ。 それで、不明確さは認めるとおっしゃったけれども、八党の確認書をそのまま国会の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、改憲手続法改定案に反対の討論を行います。 国の最高法規である憲法改定にかかわる法律改定に当たっては、現行法の問題点も含め、賛否を超えて徹底した審議こそ必要です。参考人質疑でも、これを強く求める意見が表明されました。にもかかわらず、わずか...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第186回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょう最後の質疑になりますが、まず岸田大臣に伺います。 二〇一二年の十一月以来一年四カ月ぶりに行われた三月の日朝政府間協議でありますけれども、双方が関心を有する幅広い諸懸案について真摯かつ真剣な議論が行われたということであります。今回...全文を見る |
| ○笠井委員 古屋大臣に、一年四カ月ぶりに日朝政府間協議が開催されたことについて、拉致問題担当大臣として所見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 外務省に伺いますけれども、今回の日朝協議での北朝鮮側の代表というのは、二〇一二年の日朝協議のときと変わらず宋日昊外務省大使だったということでよろしいでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 引き続き外務省で結構ですが、前回二〇一二年の日朝協議では、こういうふうに特徴づけられました。双方が関心を有する諸懸案について、日朝平壌宣言にのっとって日朝間の関係の前進を図るべく、幅広い意見交換を真剣な雰囲気のもとで行ったというふうにされておりましたけれども、今回の日...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今回の協議の中では、特に拉致問題について、これまでの協議の議論を踏まえつつ、日本側の基本的考え方について問題提起を行ったそうでありますけれども、どのような基本的な立場で問題提起をしたのか。具体的にどういう提起をしたかというのはまた交渉事ということになるんでしょうけれど...全文を見る | ||
| ○笠井委員 基本的立場ということでいえば、累次にわたって御答弁があったと思うんですけれども、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないという方針のもとで、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明並びに実行犯の引き渡し、この三点に向けて全力を尽くすとい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私が言ったこと、そのとおりと言えばそれでいいと思うんだけれども、違うのかな。 | ||
| ○笠井委員 二〇〇八年六月と八月に行われた日朝実務者協議は、日朝政府間協議と同様に宋日昊氏が北朝鮮側の代表だったと思うんですけれども、そのときの実務者協議で、北朝鮮側は、拉致問題は解決済みという立場を変更して、拉致問題に関する調査のやり直しを約束したということがあったと思うんです...全文を見る | ||
| ○笠井委員 交渉中で次もという話なんですけれども、もう一問聞いておきたいんですが、六年前の実務者協議では、北朝鮮側は、当初、日本側要求を本国に伝達する等の対応にとどまっていたけれども、改めて北朝鮮側の具体的行動を厳しく要求した結果、再調査を約束したという経過があったと思うんです。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう一つ、同じ答えになるかもしれませんが、聞いておきます。 あの実務者協議では、北朝鮮側は、拉致問題に関する再調査を開始すると同時に、日本側も制裁措置の一部を解除する用意がある旨表明したと思うんですけれども、それでは、今回の協議の中でこうした提案を行ったのかどうか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では伺いますが、二〇〇八年八月の実務者協議では、拉致問題に関する調査の具体的態様について、「北朝鮮側が実施する拉致問題に関する調査は、以下のとおり行われることとなった。」という確認があると思うんです。その中で幾つか項目がありますが、「拉致問題の解決に向けた具体的行動を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 両大臣どちらかで結構なんですけれども、そういう点を含めて、いずれにしても、今後の日朝協議、また継続で次があるというお話になったんですけれども、これまでの議論、あるいは確認してきた事項も踏まえて、それらを踏まえて、拉致問題解決のために日本側からさまざま具体的な問題提起を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 よくわかりました。 では次に、北朝鮮の外務省は、日朝協議が行われていた三月三十日に、国連安保理が北朝鮮のノドンミサイル発射をめぐる報道談話を発表したのに対して、核抑止力をさらに強化するための新たな形態の核実験も排除しないという声明を発表いたしました。これは四回目の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 北朝鮮の外務省報道官は、四月の二十九日に、同省が三月三十日の声明で新たな形態の核実験も排除しないとした宣言には時効がない、リミットがないというふうにする談話を発表しておりますけれども、外務省は、この新たな形態の核実験について、北朝鮮側がどんなものを念頭に置いていると見...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この新たな形態の核実験を、北朝鮮が核抑止力をさらに強化するためといわば理論づけしているということについて、外務省はどういうふうに考えますか。 | ||
| ○笠井委員 岸田大臣に伺いたいんですが、北朝鮮は、核実験を繰り返すことによって、いわば核保有国であることの既成事実化を図ろうとしている、このことは明白だと思います。 その最大の理論づけが、核兵器は抑止力という核抑止力論ですけれども、これで核兵器保有を、いわば居直っているわけで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣、北朝鮮の核問題をめぐっては、国際社会として、やはり一つは、北朝鮮を真剣な対話のテーブルに着かせて核兵器を放棄させる努力、もう一つは、核兵器のない世界に向かっていくための具体的な行動に出ながら、北朝鮮に核兵器の放棄を迫っていく努力、こういうことが、本当にこの両面が...全文を見る | ||
| ○笠井委員 北朝鮮側が核抑止力論ということを持ち出していることについても伺ったんですが、そのことに直接お答えにならなかったんだけれども、北朝鮮が核抑止力ということで理屈づけする以上、日本にもはね返ってくるという問題があるわけですね。だから、そういう点でいうと、北朝鮮に放棄させて核...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういう中身について論点整理して、今後の検討と法案化のスケジュール、さっきも若干あったと思うんですが、改めてちょっと整理してお願いしたいんですが、どういうふうになっていくというふうに今考えておりますか。 | ||
| ○笠井委員 最後に古屋大臣に伺いたいんですが、先日、当委員会での視察、私も参加をいたしまして、曽我ひとみさんからも、前にも新潟市内にお越しになったときに委員会としての視察でお話を伺ったことがあったんですが、改めてお話を伺って、そして、佐渡市からも、給付金の延長もしくは年金にかわる...全文を見る | ||
| ○笠井委員 丁寧かつ速やかにということですが、きちっとしたものをつくる必要があるということを私も非常に痛感いたしております。 質問を終わります。 | ||
| 05月09日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第22号 議事録を見る | ○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、改憲手続法改定案に反対の討論を行います。（拍手） 国の最高法規である憲法改定にかかわる法律改定に当たっては、現行法の問題点を含め、賛否を超えて、徹底した審議こそ必要であります。 昨日の参考人質疑でも、憲法は国民のもの、国民の意見を聞...全文を見る |
| 05月14日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第15号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、日米重大犯罪防止対処協定について質問いたします。 本協定において、重大犯罪とは、日米の少なくとも一方の国内法令によって、死刑、無期または長期三年以上の拘禁刑に当たる犯罪、それから長期一年を超える拘禁刑に当たる犯罪で、附属書１に明...全文を見る |
| ○笠井委員 可能性はあるけれども、一対一対応じゃない。 協定では、これら三十四の区分に該当する犯罪には、未遂とか共謀、幇助、教唆、予備ということまで含まれておりますけれども、日本では共謀とか予備というのは犯罪として処罰されないんじゃないか。それでも、これによって自動照会という...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうしますと、岸田大臣に伺いたいんですが、本協定では、日本では犯罪に当たらなくても、米国で犯罪に該当すれば、自動照会によって日本から米国に指紋情報などが提供されることになるわけで、これはやはり国民の人権とかプライバシー保護の観点からすると問題じゃないかと思うんですが、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 先ほど来議論になった問題を含めて私の質問したことにはお答えにならないんですけれども、やはりそういう重大な問題があるということについては、これは見なきゃいけないということを私は申し上げておきたいと思います。 次に、核物質防護条約の改正は、防護対象を、締約国の管轄下に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは、東京電力の福島原発事故以降、原発燃料の製造が減少したもとで、工場の最大貯蔵能力を変更するとともに、昨年十二月に施行された加工再処理工場に関する新規制基準に適合させるために、耐震補強など施設の安全性の向上を図るというものであります。 その新規制基準、加工施設...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その上で、事業者側は、基準への適合状況についてこう述べております。 民間航空機の落下事故評価として羽田空港、自衛隊機の落下事故評価として厚木、館山等の七基地、米軍機の落下事故評価として横田基地と厚木基地を特定し、防護設計が不要であることを確認したというふうに述べて...全文を見る | ||
| ○笠井委員 規制委員会の方は、規制基準の中で航空機の落下というのを重視してこの問題も挙げているわけですけれども、今、事業者側からは十分に小さい確率だ、つまり一千万分の一の確率だというふうな話で、それ以下だという話を言っているんだと思うんですけれども、こんな話は、まさに安全神話とい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 外務省に伺いますが、米軍機の場合の原子力施設付近の上空の飛行制限については、今国交省からありましたが、一九九九年の日米合同委員会で在日米軍による低空飛行訓練について合意をした際に、「在日米軍の航空機は、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を、安全かつ実際的な形で回...全文を見る | ||
| ○笠井委員 しかし、この合意は守られていないというのが実態ではないかという問題があると思うんです。 昨年六月十九日の本院経済産業委員会での我が党の塩川鉄也議員の質問に対して、防衛省は、日本の原子力施設、発電所や再処理施設の上空を米軍機が都合七件飛行したことを認めていると思うん...全文を見る | ||
| ○笠井委員 六件プラス一件は確認したんじゃなかったんですか、この答弁には。今のはまた別の話なんですけれども、そこのところをちょっと整理をお願いします。 | ||
| ○笠井委員 住民からの苦情がなければ米軍機の飛行を確認できないということはどういうことかという問題になってくるので、これは調査して報告してもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。 | ||
| ○笠井委員 昨年十二月十六日の午後に、この施設の間近にある神奈川三浦市の埋立地で、米海軍厚木基地所属のヘリコプターＭＨ60が不時着に失敗をして横転、大破する、そして乗員二名負傷という事故が発生しました。もう委員各位、それから政府関係者の皆さんも記憶に新しいところだと思うんです。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原子力規制庁に伺いますが、この核燃料施設というのは住宅地の中にあります。そして、周辺住民は米軍機の墜落事故の危険性を訴えております。昨年十二月には実際に間近なところで米海軍のヘリコプター事故が起きていて、住民のおそれは決して杞憂ではないという問題だと思うんです。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 意図的なテロの話を今しているわけじゃなくて、米軍機、自衛隊機が意図的にテロをやって、原子力施設をやるわけじゃないですよね。 今起こっている問題について、では、どういうふうに安全確保ができるのか、それから、実際に軍用機が墜落して、飛散して、住民が被曝したら、誰がどう...全文を見る | ||
| ○笠井委員 確率の話をすると、また安全神話になってくる話なので、十マイナス七乗とかの話じゃなくて、現実にこの施設近傍でそういう事態も起こっているということがあるわけですよね。しかも、国土交通省だって、外務省だって、自衛隊や米軍を含めて、そうした原子力施設上空で飛ばないようにという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やはり、事は国民の命と安全、住民の生活、命と安全にかかわる問題なので、きちっとした対処をすべきだということを強く求めて、質問を終わります。 | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日米重大犯罪防止対処協定に反対の討論を行います。 本協定は、米国から、同国に渡航する日本人に対するビザ免除を継続する条件として締結を迫られたものでありますが、その内容は、従前の共助条約の範囲を超えるもので、さまざまな問題があります。 ...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第16号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、昨日、五月十五日に安保法制懇が、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は適当でないとして、その容認を公然と求める報告書を発表いたしました。これは、海外での武力行使はしてはならないという憲法上の歯どめを外そうとするものでありま...全文を見る |
| ○笠井委員 きょうは限られた時間ですので、三月二十六日の当委員会での質疑に引き続いて、米軍の無人偵察機グローバルホークの配備問題について質問いたします。 まず、国土交通省に伺いますが、四月十七日、国交省では、今月下旬から、つまり五月下旬から三沢基地で運用される米軍の高高度滞空...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろなことをやらなきゃいけないということになるわけですが、グローバルホークの配備に当たって、国交省が新たにそうした周知、航空情報を出した目的から見ますと、同機が地上からの遠隔操作によって無人飛行することから、一層の安全確保を図る必要がある、それをやらなければ、民間...全文を見る | ||
| ○笠井委員 グローバルホークの安全性については、地元三沢市長も三月二十六日の会見で、市民は特に遠隔操作のことを心配していると述べておりましたけれども、地元では無人機の飛行について不安視する市民の声が広がっている現実がございます。 そこで、三沢基地周辺を飛行する小型機には、今後...全文を見る | ||
| ○笠井委員 管制上はということでありますが、大型旅客機には特別な対応が求められているわけですが、外務省に伺いますけれども、アメリカ・フロリダ州のタラハシーの空港近くで、ことし三月二十二日に、アメリカン航空グループの旅客機に無人機が異常接近をして、あわや衝突寸前という事態が発生した...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いずれにしても、そういう事態があったということでありますが、アメリカの連邦航空局、ＦＡＡは、無人機の導入に際して、ここに文書もありますけれども、安全確保を最優先させると強調するということで、声明も発表したりしているわけであります。 そこで、岸田大臣、三月二十六日の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 国交省に確認しますが、航空機の飛行方式には、操縦者、パイロットの判断で飛行する有視界飛行方式、ＶＦＲという形と、それから、常時、管制機関の指示に従って飛行する計器飛行方式、ＩＦＲというのがある。 グローバルホークの場合は、ＩＦＲ機として、他の計器飛行方式と同様の管...全文を見る | ||
| ○笠井委員 このＩＦＲ機とＶＦＲ機との異常接近をめぐっては、これまで、少なくない事案が発生していると思うんですが、例えば二〇〇五年十一月十六日に起きた異常接近というのはどんな内容でしたか、端的にお答えください。 | ||
| ○笠井委員 この二〇〇五年十一月の事案について、航空・鉄道事故調査委員会が二〇〇六年七月に公表した調査報告書によれば、海上自衛隊の所属機が個人所属機を確認するのがおくれたこと、個人所属機が海上自衛隊所属機を目で確認、視認できない状態で飛行していたことが原因だったとしております。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 違うんです。無人機の運用について、特定のエリアの中だけで、ほかとぶつかるようなことなんか全然関係ないときにやるような無人機じゃなくて、ああいう形で無人機が飛行する運用についてルールがあるかどうかを聞いているんです。 | ||
| ○笠井委員 飛行方式でいうと、計器飛行方式というのは、管制上の違いはないと先ほどあったんですけれども、しかし、有人の場合には、国内法でいえば見張り義務というのがあります。ところが、米軍機については、先ほど説明もあったけれども、日米地位協定の適用除外になるので、国内法上の見張り義務...全文を見る | ||
| ○笠井委員 安全な運用と言われましたけれども、極めて危険性がある、こういう点でいうと、改めてグローバルホークの配備そのものの撤回を強く求めて、きょうは終わります。 | ||
| 05月21日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第17号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 初めに、日本・ミャンマー航空協定改正議定書に関連して質問いたします。 一九七二年に発効された現行の協定では、航空安全に関する規定というのは設けられておりませんでした。本改正議定書でありますけれども、ミャンマーとの人的往来、これが急増し...全文を見る |
| ○笠井委員 次に、投資協定について伺いますが、今回の三つの協定は、安倍総理が昨年四月と五月、そしてことし一月に相手国を訪問した際に、各国首脳との間でその推進が位置づけられたものであります。 まず、サウジアラビアとの投資協定ですけれども、これは二〇〇八年五月に実質合意していたわ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この投資協定には、投資財産設立後の投資を保護するために、締約国が自国内で投資活動を行う締約相手国の投資家や投資財産に対して各種義務を定めるわけですけれども、本協定には、特定措置履行要求の禁止、一般的にそういうことはあるんだけれども、本協定について言うと、パフォーマンス...全文を見る | ||
| ○笠井委員 同じく本協定には、国が投資家になした約束の遵守義務、いわゆるアンブレラ条項の定めもないわけですが、この規定は、締約国が他の締約国の投資家の投資財産に関して書面による契約等の約束を行う場合に、その約束の遵守を義務づけるものでありますけれども、サウジアラビアとの間にはない...全文を見る | ||
| ○笠井委員 インフラプロジェクトに関連して伺いたいんですが、安倍総理は、昨年四月にサウジアラビアを訪問した際に、本協定の署名とともに、原子力の二国間協力についても政府間協議を開始することで合意したと思うんですけれども、その後の状況というのは今どうなっているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 サウジアラビアでは、二〇一〇年の四月に、アブドラ国王原子力・再生エネルギー都市という原子力開発の政府組織が設立をされました。また、昨年九月には、東芝のグループ企業とアメリカの大手電力会社の子会社が、サウジアラビアに対して、原発の新規建設に向けた共同提案を行うことで合意...全文を見る | ||
| ○笠井委員 次に、ミャンマーとの投資協定について伺います。 貿易・投資円滑化ビジネス協議会の資料によりますと、ミャンマーは、投資に関する法制度の未整備ということが指摘をされておりますけれども、この点について、外務省としてはどのように把握しているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 この資料によると、ミャンマーのカチン州というところでは、合弁会社設立内容、法整備の未定によって、ミャンマー投資管理局にて相談をするけれども、ルールがはっきりしない、また、土地借地契約の法的根拠が未定とか、地域的な問題があるということなどが指摘をされております。政府とし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後に、モザンビーク等の投資協定に関連して伺います。 政府は、投資促進のためには、投資協定だけではなくて、経済対話とかＯＤＡなどを通じた投資環境の整備などを総合的に活用するということを明らかにしてまいりました。 こうした中で、ことし一月の安倍総理のモザンビーク...全文を見る | ||
| ○笠井委員 このプロサバンナ事業は、日本、ブラジルの協力で進められている大規模農業開発事業でありますけれども、日本の耕地面積の三倍、千四百万ヘクタールに外国投資を導入して、大豆などの一大穀倉地にするという計画であります。 しかし、これに対してモザンビーク最大の農民組織ＵＮＡＣ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ようやく回答をするという話でということで、中身がどうなるかという段階ですから。 モザンビークの人口の八割は農民で、九九％が家族農業の小農であります。ＵＮＡＣという組織は、モノカルチャー、単作の大規模農業や緑の革命ではなくて、食料主権を可能にする家族農業、特に国家計...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来ましたので終わりますが、この三協定、いずれも現状ではそれぞれ重大な問題がある中での協定ということで、そうした重大な問題点を含んでいるということを言わざるを得ない、このことを申し上げて、質問を終わります。 | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日・サウジアラビア、日・モザンビーク及び日・ミャンマーの三つの投資協定に反対の立場から討論を行います。 今回の三協定は、第二次安倍政権下で締結した最初の協定であり、安倍政権が経済政策の柱とする成長戦略に基づき、日本の多国籍企業が海外で最...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第6号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、諸葛参考人、澤参考人、西脇参考人、そして井野参考人、本当にお忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。 最初に、四人の参考人の皆さんに一言ずつ伺いたいと思うんですが、福島の東京電力の第一原発事故から三年二カ月余りという...全文を見る |
| ○笠井委員 井野参考人に伺いたいと思うんですが、先ほど陳述の中で、大飯原発三、四号機の差しとめ訴訟判決について、画期的な判決というふうに言われました。私も全く同感で、事実と道理に立った理性的判決だというふうに思います。 福島事故と三年余りの現実を踏まえて、憲法で保障された人格...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう一問、井野参考人に伺いたいんですが、エネルギー基本計画で、「世界で最も厳しい水準の規制基準」としていることは事実に反するというふうに先ほど言われました。そして、数多くの不備があるというふうに言われたんですが、幾つかの点を挙げられたのは、私も重要な指摘だと受けとめま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 西脇参考人とそれから井野参考人に伺いたいんです。 先ほど、井野参考人のお話の中でも、適合性審査について疑問点がある、疑問視される事例があると言われたんですけれども、いろいろ問題点があるという状況の中で、片や、経済界というか財界の方からは、もっと早く審査をやれ、迅速...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来たので終わります。 最後、本当は諸葛参考人に一言伺いたかったんですが、時間がないんですが、汚染水問題についていうと、これは原発推進、あるいはこれからも必要だという方、あるいはもうなくそうという立場を超えて、やはり文字どおり英知を結集してということで、諸葛参...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第18号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、岸田大臣に端的に伺いたいと思いますが、二〇〇一年のアフガニスタン戦争、報復戦争、それから二〇〇三年のイラク戦争の際には、日本は自衛隊を送った、派兵をしたわけでありますけれども、このときは、憲法の歯どめがあったから、給油とか給水などの...全文を見る |
| ○笠井委員 五月十五日の会見を言われましたけれども、この間、予算委員会の質疑の中では、海外で武力行使しない、それから戦闘地域に行かないという歯どめを残すのかと言ったら、安倍総理は、残すとは言われずに、逆に検討するんだということを言われているわけで、外して戦地まで行くことまで認める...全文を見る | ||
| ○笠井委員 アメリカ側は繰り返し集団的自衛権行使を認めろというようなことで言ってきながら、そうしたらもっとこういうことがやれるのにということを繰り返しやってきたわけで、そうした同盟関係を前提にしながら物を言ってきたときに本当に断れるのかということが厳しく問われてくるんだと私は思い...全文を見る | ||
| ○笠井委員 間髪入れず否定されましたが、本当にそうか、具体的に聞きたいと思います。 航空自衛隊は、毎年、米空軍が実施するレッドフラッグ・アラスカ、ＲＦＡと呼ばれる日米共同訓練に参加をしておりますけれども、この訓練に日本が参加する目的は何か、そしてこの訓練にいつごろから参加して...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この訓練の実施場所はどこですか。 | ||
| ○笠井委員 アラスカの広大な空域を用いて訓練が行われているわけですが、昨年八月に実施された訓練には、航空自衛隊から、どの程度、どの部隊が参加したのか、訓練規模はどれぐらいだったのか、その演習期間と参加部隊、訓練規模と、航空機の機種と機数をお答えください。 | ||
| ○笠井委員 参加規模は何人ですか。 | ||
| ○笠井委員 自衛隊のＦ15戦闘機も参加しているわけですね。 それで、Ｆ15というのはアラスカでの訓練にいつごろから参加していますか。 | ||
| ○笠井委員 それでは、昨年八月の訓練には、ほかにどの国からどれだけの規模が参加してこの訓練をやっているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 オーストラリアと韓国だけですか。 | ||
| ○笠井委員 さっきありましたが、アラスカ州のアイルソン空軍基地のホームページを見ますと、昨年の訓練には、米空軍の現役、予備役、州空軍、陸軍、海軍、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国から、六十機以上の航空機と二千六百人以上の将兵が参加というふうにあります。このアラスカの訓...全文を見る | ||
| ○笠井委員 米太平洋軍のホームページを見ますと、昨年八月のアラスカでの訓練について説明があります。これを見ても、アラスカでの訓練内容を見ますと、米軍主導の多国籍空軍による攻撃訓練だというふうにあります。 これに航空自衛隊のＦ15が参加をしているということでよろしいですね。 | ||
| ○笠井委員 目的はそういうふうに説明するんでしょうけれども、そういう共同訓練に参加しているというのは間違いないですね。 | ||
| ○笠井委員 では、アラスカでの訓練で、航空自衛隊は具体的にどのような訓練をするんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 米太平洋軍のホームページによれば、その訓練には、積極的に相手国の領地に進攻し、航空戦力の破壊、撃滅を目的とするＯＣＡ、オフェンシブ・カウンター・エアと呼ばれる攻勢対航空訓練も含まれております。 航空自衛隊がこのＯＣＡ訓練に参加したことはありますか。 | ||
| ○笠井委員 このＯＣＡには、相手国の航空機への直接攻撃、滑走路などの航空基地への攻撃、それらを支援する兵たん施設への攻撃などがあります。ここには、空対空の戦闘力を余り持たない爆撃機を戦闘力が高い戦闘機が援護することが含まれるわけですけれども、そうした訓練に航空自衛隊が関与したこと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 このＯＣＡの主力には、地形などに左右されず、広い行動範囲と強大な突破力を備えた爆撃機が用いられるとされておりますけれども、アラスカでの訓練で航空自衛隊が米空軍の爆撃機の援護訓練を行ったことは一切ないということでよろしいですか。 | ||
| ○笠井委員 それでは伺いますが、ここに、防衛省が提出した航空自衛隊の月刊誌で「飛行と安全」という雑誌があって、二〇一二年七月号のコピーがございます。航空安全管理隊が編集をして航空幕僚監部が発行するものでありますけれども、この月刊誌に掲載された「統合・共同訓練参加時の着意事項」と題...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この文章の筆者というのは、小松基地所属の第六航空団の第三〇六飛行隊の一等空尉ということで、一等空尉というといわゆる幹部自衛官でありますけれども、そうした立場にある者が、航空自衛隊員の安全意識の高揚と安全知識の向上を図って事故の未然防止に資することを目的とするという雑誌...全文を見る | ||
| ○笠井委員 見解というのは、これに対してどう思うかとか、考えを述べるのが見解であって、これに参加したということについては、見解じゃなくて事実の問題なんですよ。違うんだったら、違うと言ってこんなのは載せなきゃいいわけですよ。実に苦しい答弁だと思うんです。 では、伺いますけれども...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まさに、言われたんですけれども、失敗の事例集でしょう。実体験なんですよ。つまり、自分がＦ15に乗っていてＢ52をエスコートしてやった、そうしたら失敗したという話なんですよ。まさに、実体験と言われた、そのとおりのことが書いてあるわけですよ。 「飛行と安全」というのは...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だから、執筆者の個人的な見解と言うけれども、まさに失敗の事例集で、実体験を書いたもの。 見解というのは、もっと英語について熟達しようとか、ぱっと短い言葉でも受けとめられるようにしようとかというのが彼の見解であって、ＯＣＡ訓練に参加したのは、見解ではなくて実体験の事...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現行の憲法解釈の範囲内で、こういう形で敵地を攻撃するのにエスコートして自衛隊が訓練を一緒にやるということはできるんですか。 | ||
| ○笠井委員 ですから、現行の解釈で言えばそういう訓練はやっていないのが当然だというふうになるわけですね、大臣で言えば。 | ||
| ○笠井委員 それと違うことをやっているというのが私が今示した話であって、だから、それが間違っていると言うんだったら、防衛省、これは、そんなことはやっていなくて、こんな論文は間違っていて、事実と違うんだとはっきり言えばいいけれども、先ほど実体験と言ったんですから。そういうことをやっ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間になりましたので終わりますが、国民の命と暮らしを守ると言うんだったら、そのためには戦争できる国に絶対してはならない、集団的自衛権の行使容認、その先取りさえ行って、海外で戦争する国への大転換を憲法解釈で強行することは許されないということを強く主張して、きょうは終わり...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第21号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 初めに、きょうの質問順序については御配慮ありがとうございます。 まず、法案について伺っていきたいと思います。 この間、政府内で経済産業省を中心にして原発推進体制の構築が進められてきた。そして、東京電力福島第一原発事故以降、原子力規...全文を見る |
| ○笠井委員 踏まえてと透明なということを言われるんですけれども、この法案自身で見ますと、そうした深刻な反省ということが明確にないということはあると思うんです。やはり、きちっとした反省が踏まえられていないというふうに言わざるを得ないと思うんです。 もう一つ伺いたいんですが、安倍...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まさに、整合性をとりつつと、基本計画との関係を言われました。そういう点でいうと、その枠内でやっていくという話になるというふうに、私、今、答弁を聞きました。 福島事故を体験した日本国民は、この間の累次にわたるパブリックコメントや世論調査を見ても、八、九割が原発ゼロを...全文を見る | ||
| ○笠井委員 政府事故調は、この一連のヒアリングの記録は原則として外部に開示しないとしておりましたけれども、その理由として何を挙げていたんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 政府事故調自身が国会事故調に対して畑村委員長の名前で出した文書だと、もう少しそこのところを詳しく述べていると思うんですが、どういうふうに言っているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 それを見ますと、今部分を言われたんですが、こういうことを言っております。ヒアリングの相手方が不開示を希望する場合には、ヒアリングの記録は外部に開示しないことなどを前提に、任意の協力を得て、調査活動を行ったと。不開示を希望する場合にはということを言っている。そして、非公...全文を見る | ||
| ○笠井委員 あの質問の中では、調書ということを含めて聞いているんですが、資料の中にはそういうことも含まれているということですか。 | ||
| ○笠井委員 それは、調書に伴って出ている図面などのそういう資料ということですか。質問をしたときに、二人閲覧したということで答弁されているのは、そういう話として流れになっているんだけれども。 | ||
| ○笠井委員 それはヒアリングの中で出てきた資料というふうに理解していいんですか。 | ||
| ○笠井委員 ヒアリングの調書って、ヒアリングの過程で出てきた資料かどうかを聞いているんです、それ以外のことなのかどうかと。 | ||
| ○笠井委員 鎌形さんにもう一回伺いますけれども、この間答弁した趣旨というのは、資料というのは、その調書の流れで聞いているわけですけれども、その中で、ヒアリングの中で集めた資料ということでの資料ということなんでしょうか。そこのところはどうなんですか。 | ||
| ○笠井委員 問いは調書について聞きながら、政府事故調の資料と言われているわけですけれども、とにかく、そういう形で、政府事故調が非公開と基本的に言っているものについては、政府職員である、事故原因の究明のためと言いながら、一部はそうやって見ているということはあるわけですね、閲覧してい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 畑村委員長の文書を私もここに持っていますけれども、先ほども紹介しましたが、非公開を前提にじゃないんですね。そこで言われているのは、ヒアリングの相手方が不開示を希望する場合には、ヒアリングの記録は外部に開示しないことなどを前提に、任意の協力を得て、調査活動を行ったという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現時点ではというのは、よく検討してもらいたいと思います。これは、政府が本当に究明して二度と繰り返さないという姿勢をとるのかどうかという一つの試金石になりますから、そのことは強く求めておきたいと思います。 さて、今後原発をどうするか、もう一つの大前提は、福島事故の収...全文を見る | ||
| ○笠井委員 十八プラス一と、ほとんどふえていないんですよ。 本当に大変な作業をやっていて、今、六千人が毎日作業をやっているという状況で、一つ一つがどうなるかという状況で、私は、これは本当にこれでいいのかということを言いたいと思います。 東電には原子力損害賠償支援機構を通じ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そこで、肝心な汚染水対策でありますけれども、この処理の切り札と呼ばれている多核種除去設備、ＡＬＰＳと言われていますが、これはトリチウム以外は取り除けるというわけでありますけれども、トラブル続き。 つい先日も、私が行ったら、三系統中、一系統は動いていたのも、それも翌...全文を見る | ||
| ○笠井委員 東電は、本来ならとっくに破綻しているはずだけれども、先ほどあったように、原賠機構を通じて多額の国費を投入して今生き延びているという状況です。 国が全面的というふうなことをやっていて、東電がそういう状況のもとにあって、私は、一般的な理由で答えられないという言い方では...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＡＬＰＳについては、フィルターの話以前にも何回もトラブルがあって、いろいろな要因でとまったりする、そういう状況が続いているんですよ。あれだけじゃないんです。 今タンクの話でも、前面というふうに国が言っておきながら、確たる見通しを述べられなかったわけで、やっているこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今そういう状況で実験をやっていると言われましたけれども、全長一・五キロで深さ三十メートルになる遮水壁を実際に施工するというのは、今度が初めてで、世界も例がないわけですよね。 今、実証実験をやったけれども、それで本当に大丈夫かという問題について言うと、ＡＬＰＳだって...全文を見る | ||
| ○笠井委員 なさそうだなという評価をしたという話なんですけれども、時間になりましたので、最後に、大臣に一言。 国が前面というふうに安倍総理が言ってから九カ月になりますが、実際にはまだどの対策も途上で、どうなるかわからぬという状況もある。大臣も閣僚として原子力災害対策本部のメン...全文を見る | ||
| ○笠井委員 見通しのないまま再稼働は絶対許されないということも一言申し上げて、終わります。 | ||
| 06月05日 | 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、岡本参考人、佐藤参考人、桜井参考人そして松浦参考人、お忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。 まず、岡本参考人に伺いますが、福島事故から三年三カ月、私も、去る五月十九日に、三度目でしたが、一Ｆ、第一原発に行って視察...全文を見る |
| ○笠井委員 参考人の言っていることは、そういう数字を使うことがいいのかどうかという問題が根本にあるということと、地震の影響ということについてはまだわからないということも言われているわけで、その点についてもどうかという問題は考えなきゃいけないのかなというふうには思っております。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 松浦参考人に伺いますが、今深刻な福島第一原発の汚染水問題ということで、この解決のためにも、やはり規制行政の果たす役割があると思いますし、それから国会あるいは政府の役割は大きいと思うんですけれども、当委員会でも、国会事故調の提言を受けて諮問機関の設置が検討されているわけ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 佐藤参考人と桜井参考人に伺いたいんですが、先日、福井地裁で大飯原発の三、四号機の差しとめ訴訟の判決が出ました。これに関連してなんですけれども、私自身は、この判決というのが、やはり、福島事故の現実、それから三年後の現実を踏まえて、憲法で保障された人格権を最優先にして、他...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間になりましたので終わります。福島の思いもしっかり受けとめて、そして、今後も国会での仕事に当たっていきたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 06月06日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第19号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 武田副大臣にお越しいただきまして、防衛省にまず伺いますが、航空自衛隊には基本ドクトリンと呼ばれる文書が定められておりますけれども、この目的と性格はどういうものでしょうか。 |
| ○笠井委員 要するに、基本ドクトリンというのは、航空自衛隊の行動、戦い方の原理原則を書いた指揮運用に係る基本文書だということだと思うんです。 ここに航空自衛隊基本ドクトリンというのがあります。二〇一一年の三月三十一日、航空幕僚監部が策定したということでありますけれども、この文...全文を見る | ||
| ○笠井委員 防勢対航空についても述べられたんですけれども、私が指摘した攻勢対航空というのは、今ありましたように、敵の根拠地、領土に侵攻をして、航空機などの航空戦力を撃破することを目的とした敵航空基地攻撃を示すということであります。 今ありました攻勢と防勢について、「攻勢が積極...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この基本ドクトリンというのは航空自衛隊のドクトリン体系の最上位の概念に位置づけられるもので、今副大臣がおっしゃいましたが、こちらの今の文書はそれを作成する過程で基礎研究になった文書ということであります。 この文書には、私、看過できない記述が随所に出てくるというふう...全文を見る | ||
| ○笠井委員 防衛政策を超える行動の一つとして、今三項目言われた中に攻勢対航空が挙げられているわけですけれども、この文書には、攻勢対航空が敵基地攻撃を示すものであり、「与党国防部会において検討すべきことを提言されていること等から、研究は実施すべきと判断する。」というふうに書いてあり...全文を見る | ||
| ○笠井委員 防衛政策を超える行動について、いずれにしても研究、検討をやっているという形で、そのことも明確になっているわけですね。 この攻勢対航空・戦略攻撃が防衛政策を超える行動に当たる理由というのは、今言われなかったけれども、私ははっきりしていると思うんです。この航空作戦が防...全文を見る | ||
| ○笠井委員 副大臣、許されないと言ったけれども、そういう研究をやっているんじゃないですか、ここに書いてあるわけですよ。 政治の決定を受けて対応する受動的姿勢ではなく、法的な枠組みを超えて主体的にというのは一体何か。これは、シビリアンコントロールという話がよくあります、それで問...全文を見る | ||
| ○笠井委員 政治の決定を受ける前に、受動的じゃなくて、それと関係なくどんどんやっていい、副大臣はそう考えていらっしゃるんですか。研究ですよ。さっき許されないと言った話ですよ。 | ||
| ○笠井委員 これまではできないと言っていたんですよ、ここに書いてあるように。できないことだけれども、やらなきゃいけないから研究を始めたというふうに書いてあるんですよ。 空自自身だって、これまではできないということでやらなかったけれども、しかし今はこういうことだからといって、研...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わりますけれども、研究だって自衛隊でやっている行動の一つなんです、そういう形で。軍事行動じゃないですよ。しかし、研究をやっているんですからね。 文書には、「米国では、同盟国連合の作戦運用は当然のことながら、」「多国間で共用出来る多国籍軍ドクトリンを構築しようとし...全文を見る | ||
| 06月11日 | 第186回国会 衆議院 外務委員会 第20号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日の審査案件である四件、日・アラブ首長国連邦、日・スウェーデン、日英及び日・オマーンの租税条約は、グローバルに活動する日本の多国籍企業に対する源泉地国課税をさらに緩めるという、大企業優遇税制を拡大、補強するものであります。また、国際的な...全文を見る |
| ○笠井委員 日米の通常の交渉と違うと審議官も言うぐらい、米国が日本に厳しく要求している交渉だということだと思うんです。 また、澁谷審議官はブリーフィングの中で、主要五品目、米、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖やその原料などの交渉について、難航しているというふうに発言しておりますが、こ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、西村副大臣がわかりにくいと率直に言われたとおり、何がどうと言われても、方程式とかパラメーターとか、それから前進への道筋と言っても、国民にとってはさっぱりわからぬという状況になっているんだと思うんです。 そこで、今、大江首席交渉官代理の話も出ました。五月三十日の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もともとＴＰＰの交渉そのものが、副大臣が冒頭にも言われましたが、高いレベルということで、そこを目指していくんだという話になっていますので、原則撤廃していく場だということになっている。そういう話で入ってやっているわけですね。 それで、ブリーフィングによれば、それを正...全文を見る | ||
| ○笠井委員 つまり、例えば現在協議中の自動車貿易でありますけれども、関税、非関税措置について仮に日米間の合意に至った場合に、その内容が他の参加国にオファーされる、取り込まれる、そのままいくかどうかというのはもちろん議論、交渉があるんでしょうけれども、そういう形で反映していくという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういう形で、今、溶け込ませるという言い方もされましたけれども、その結果としてＴＰＰで合意された内容ということになりますと、これは合意の中身に秘密保持協定が適用されるということになりますか。 | ||
| ○笠井委員 日本側が協議した形で詰めていって譲歩した合意内容というのがＴＰＰ協定のスタンダードになっていくというふうな方向になっていくんじゃないか。しかも、その内容が国民に対して秘密になるということになると、最悪の日米ＦＴＡ交渉になっちゃうんじゃないかと私は思います。 関税交...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういう形では全然見えてこない、わかりにくい話という話しか残ってこないわけです。 最後の質問をしますが、ＵＳＴＲ、アメリカの通商代表部が毎年、外国貿易障壁報告書を出しております。二〇一四年の報告書でも、日本に対する要求を該当するところで具体的に列挙していますが、米...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今の交渉の中に載っていなくても、今、このＵＳＴＲの報告書の冒頭部分でいいますと、「ＴＰＰ交渉に加え、米国は二国間及び他のフォーラムを通じて、通商関連の懸念事項及び課題への取組も継続する。」と明言しているわけですね。つまり、現在ＴＰＰ交渉や並行交渉で扱われていないさまざ...全文を見る | ||
| 06月17日 | 第186回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、外務省岸副大臣に伺います。 先般の日朝政府間協議の結果、北朝鮮が日本人拉致被害者らに関して包括的で全面的な調査をし、生存者発見の場合は帰国させる方向で日本側と協議する、日本は調査開始が確認されれば北朝鮮への制裁措置を一部解除する...全文を見る |
| ○笠井委員 伊原局長に伺いますが、今回の合意では、冒頭に、双方は、日朝平壌宣言にのっとって、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現することが確認をされております。 日朝双方が平壌宣言にのっとって諸懸案を解決することが再確認された意義は大きいと考えるんですが、い...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今局長からだったんですが、岸副大臣に伺いますが、北朝鮮側に今回の合意事項を確実に実行させていく、その上でも、拉致問題とあわせて、核、ミサイル、植民地支配の清算などを包括的に解決するという日朝平壌宣言の立場で進めることが鍵だと思うんですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 古屋大臣に伺います。 北朝鮮は、二〇〇二年九月の日朝首脳会談で、日本人の拉致を認めて謝罪をし、再発の防止を約束いたしました。そして、同年十月には、日本政府が拉致被害者と認定する十七名のうち五名が帰国をするということになりました。しかし、他の被害者については、二〇〇...全文を見る | ||
| ○笠井委員 伊原局長に伺います。 今回、それらの調査について、つまり、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査ということについて、北朝鮮側に、調査は一部の調査のみを優先するのではなく、全ての分野について、同時並行的に行うということを約束させたわけですけれども、その意義につい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう一点、続けてなんですが、そうした全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるというために、北朝鮮側は特別の権限が付与された特別調査委員会を立ち上げるとしているわけでありますが、この特別の権限、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限というのは、これまで北...全文を見る | ||
| ○笠井委員 伊原局長に確認なんですが、今お話がありました、要するに、北朝鮮は、十年前にも政府から必要な権限を与えられた調査機関を立ち上げて再調査をやった。その際に明らかになったのは、北朝鮮の特殊機関というものの存在が拉致問題の真相究明にとって大きな障害になっているということがはっ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 実際、二〇〇四年八月の日朝実務者協議で、北朝鮮外務省の宋日昊副局長は、拉致事件に関係した特殊機関の実行部隊は厳然と存在する、特殊機関に情報開示を求めているがなかなか難しいというふうに語って、調査が難航している理由として、特殊機関の協力が得られないことを挙げておりました...全文を見る | ||
| ○笠井委員 岸副大臣に、今後の日朝交渉に当たっては、この特別調査委員会がより権限のあるもの、すなわち、特殊機関の存在に左右されずに事の真相を追求するという力を持ったものになるように、やはり北朝鮮側に強く求めていくということが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 伊原局長、先週、ワシントンでデービース北朝鮮政策特別代表や米国政府関係者との間で北朝鮮問題などについて意見交換を行ったということでありました。その結果についても、さっき若干あったんですが、改めて、その結果がどうだったかということと、米側がどういう対応だったか、どういう...全文を見る | ||
| ○笠井委員 局長にもう一問伺いますが、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイル、過去の清算などの諸懸案を包括的に解決していく上で、二〇〇五年九月の六者会合、六カ国協議の共同声明で確認された方法の、約束対約束、行動対行動の原則、すなわち、一方が前向きの行動をすれば他方も前向きの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今とのかかわりで、岸副大臣と最後に古屋大臣に伺っておきたいんですが、今後の日朝交渉に当たっては、日朝平壌宣言にのっとりというふうに今回も合意の冒頭にある。 これに基づいて日朝間の諸懸案の包括的解決を目指す努力を図るということと同時に、やはり日本政府の対応としては、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今副大臣そして大臣がおっしゃったことは私も非常に大事な点だと思いますので、そういう立場を堅持して、本当に解決するために努力をお願いしたいと思います。 終わります。 | ||
| 07月14日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第18号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 総理は、七月一日の閣議決定によって、自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してないと繰り返し説明をされております。 その戦闘というのはどういうことか。総理は、この間の国会答弁で、戦闘、すなわち敵...全文を見る |
| ○笠井委員 総理は、あくまで我が国の存立、自衛の措置だけ、そして必要最小限度と言われるわけですが、午前中来の答弁でも、事態の具体的な状況に即して総合的に判断、そして必要最小限度ということを繰り返されています。 そこで、実際にイラク戦争の際はどうだったか。憲法九条がありながら、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろ言いますけれども、戦場に向かう重火器を携行した武装米兵などを含むそういう人員を輸送する活動を行ったというのは事実であります。などですから、それも入っています。 この活動について、米中央空軍のノース司令官は、我々の連合軍には韓国空軍、日本の航空自衛隊、さらに...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私の質問では攻撃されたなんて言っていないんですよ。攻撃にさらされたという話をしているんだ。そういう可能性があったと言ったわけでしょう。紙一重の話があったと言ったわけですよ。私は総理に伺ったんです。 今までのそういう戦闘地域、非戦闘地域の枠を取り払うということになっ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 支援活動をそこでやめるか、休止するか、あるいは続けるかという問題を私は聞いているんじゃなくて、これからは、自衛隊が、現に戦闘行為を行っている現場では、今総理が言われたみたいに支援活動をやらない、たとえ状況が変わって、変化しても、支援活動をやっている場所が戦闘現場になれ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 憲法との関係で議論されている、それが許されるという話ですよね。 だから、確認したいんですが、閣議決定に、これまでの自衛隊の活動の実経験等を勘案して、地域を一律に区切る枠組みをやめて、政府自身が現に戦闘行為を行っている現場を想定しているわけですね。これからは、だから...全文を見る | ||
| ○笠井委員 中止をするんだけれども、そこにいるわけです、戦闘の現場になればと今総理は言われました。そういう場所に自衛隊が居合わせて、中止はします、中断しますが、相手から攻撃されて、今度はどうするんですか。 | ||
| ○笠井委員 速やかに引き揚げると。政府が言う現に戦闘行為を行っている現場では、自衛隊が退避する、速やかに引き揚げると言われました。 速やかに引き揚げたり、抵抗しない、あるいは反撃してこないとなれば、相手は敵でしょう、余計、集中的に攻撃されることになるじゃないですか。結局、応戦...全文を見る | ||
| ○笠井委員 閣議決定であなた方が想定しているんですよ。戦闘行為が行われる現場というのをあなた方が想定しているんですよ、閣議決定で。 そこで、自衛隊がそういうところに居合わせるかもしれない。行ったときに、そういうときに状況が変化してなるかもしれない。そこにいたときに、戦闘行為が...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今総理は、とにかく戦闘現場にいる可能性があるということを認められた。そして、そのときには引き揚げると言われたけれども、戦闘行為が行われていたら、そう簡単に引き揚げられるかどうかという問題になっていくんですよ。それで、やられたら応戦するという話になっていくんですよ。まさ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 航空自衛隊は、毎年、米軍主導のレッドフラッグ・アラスカと言われるアラスカ州での演習に参加をして、米軍はもとより、オーストラリア、ニュージーランド、韓国などと多国籍軍の軍事訓練を行っている。ことしは六月十七日から二十八日まで実施されて、日本からは、Ｆ15戦闘機など四機種...全文を見る | ||
| ○笠井委員 Ｂ52をＦ15が援護してやっている訓練ですよ。 この問題は、私、五月三十日の外務委員会でただした際に、防衛省の若宮政務官は二つのことを認めております。 一つは、この体験記が、二〇〇九年十月のレッドフラッグ・アラスカに参加したときのものであること。また、航空自衛...全文を見る | ||
| ○笠井委員 防衛大臣は重大なことをやったことをわかっていないですよ、総理。 さまざまな航空機と一緒に訓練をやっていると言うけれども、この米軍のＢ52爆撃機というのは、歴代の日本政府自身がこう言っているんですよ。性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器、こう防...全文を見る | ||
| ○笠井委員 野党議員、私自身も、こういうのを読んで、ちゃんとしっかりやっていますよ。研究して、調べていますよ。勉強していますよ。防衛大臣が知らないなんて驚くべき話で、それで集団自衛権の議論をやるのかと。総理は、御存じですかということについても、知らぬ顔されている。こんなことで、こ...全文を見る | ||
| 08月07日 | 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 原子力規制委員会が七月十六日に九州電力川内原発の一、二号機について審査書案を出したことに関連して、田中委員長は先ほどの答弁で、川内原発は世界最高水準の原発であるというふうに答弁されましたが、どういう意味で川内原発は世界最高水準の原発だと折...全文を見る |
| ○笠井委員 私は、川内原発、世界最高水準と折り紙をつけられたことについて、本当に驚いています。福島の事故をとったって、まだ収束もしていないし原因も究明されていないのに、これで最高水準と言えるのかという話で、大丈夫と言えるのかということになってきて、今、とりわけ重大事故対策を挙げら...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この問題の核心というのは、溶融炉心、溶けた炉心が落ちてくる時間が解析結果よりも短ければ大変なことになるという問題だと思うんです。昨日も、東電が公表した福島第一の三号機のメルトダウンの解析結果について、東電自身が使ったＭＡＡＰでわかることは正確でない、不確かさがあるとい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いや、チェックしたと言うんだったら、細かいことはと言うんじゃなくて、何分だから大丈夫だとかそういう話がなかったらだめでしょう。そういうことも具体的に言わないわけですよ。 この間の答弁でも、評価レポートは後で出しますと言われているけれども、そういうふうなことをやって...全文を見る | ||
| ○笠井委員 五十二名で大丈夫という根拠は何ですか。もうちょっと端的に答えてください。 | ||
| ○笠井委員 私、わからないんですね、どんな事態が起こっても五十二名で大丈夫と。五十三名必要じゃないかとか六十名必要じゃないかとか、出て当たり前だと思うんですよ。福島事故の教訓を見たって、想定したっていろいろなことが起こって、想定外だ、こうだああだとなっているわけでしょう。その教訓...全文を見る | ||
| ○笠井委員 違うんですよ。これは対応及び復旧に必要な要員が五十二名と書いてあるんですよ。緊急時にとりあえずじゃないんですよ、書いてあるのは。後で応援とかという話を書いているんじゃないんですよ。これだけあればできますと書いてあるんですよ。 それから、今の話でいいますと、結局時間...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わりますが、世界最高水準というのは、でこぼこがあるんじゃなくて、どれをとったって世界でやっているものよりも上以上ということでなければいけないはずなんですよ。そんなことでごまかしちゃいけないと思うんです。 そのほかにも火山の問題、いろいろな問題がある。まさに今回の...全文を見る | ||
| 10月15日 | 第187回国会 衆議院 外務委員会 第2号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、岸田外務大臣に伺いますが、日米軍事協力の指針、ガイドラインの見直しに関する中間報告についてであります。 この中で、政府が七月一日に閣議決定した内容をこの指針見直しに適切に反映し、日米同盟を強化するということで述べられておって、そ...全文を見る |
| ○笠井委員 従来のガイドラインは、周辺事態に際しての自衛隊の米軍への支援というのは後方地域支援に限るということで、非戦闘地域での支援に限るというふうにしてきたわけですが、ところが、今度の中間報告では、後方地域という言葉が一切消えてしまっている、見当たらない、後方支援という言葉に置...全文を見る | ||
| ○笠井委員 重きを置いているって、相当これは議論になった問題なんですよ。後方地域だとか非戦闘地域とかという問題ですね。その言葉があれこれじゃなくて、中間的なものだからと言うけれども、あったものがなくなった理由を聞いているんです。 つまり、これは、七月の閣議決定にあったように、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 項目を列挙した中に、従来あった項目がなくなって、違う言葉になっているわけですよ。その理由を聞いているんです。 | ||
| ○笠井委員 おかしな話ですね。 では、もう一個聞きますが、中間報告では、従来のガイドラインにあった周辺事態という言葉も消えてなくなっています。日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、七月一日の閣議決定の内容に従って日本の武力の行使が許容される場合における両政府間の協...全文を見る | ||
| ○笠井委員 中間報告でも、これまであったことが消えてなくなっているというのは重大問題でしょう。 閣議決定というのは、日本に対する武力攻撃の発生時だけじゃなくて、日本への武力攻撃がなくても、他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福...全文を見る | ||
| ○笠井委員 なぜ用いていないかを聞いても、その理由は一切言わないというのはおかしいと思うんですよね。 私は、九七年の改定のときに参議院議員で、当時、内閣委員会あるいは特別委員会もその後ありました、北米局長、条約局長や、それから防衛省の局長なんかとも、あるいは大臣ともさんざん議...全文を見る | ||
| ○笠井委員 政府も、そして大臣も、事あるごとに沖縄の負担軽減を口にされますけれども、米海兵隊の太平洋基地司令部が昨年まとめた戦略展望二〇二五、ここにございますけれども、こういう基地運用計画書には、辺野古の新基地建設について、政府あるいは大臣の説明と全く矛盾する内容が記されておりま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣に伺ったら、局長が今大臣に成りかわって言われて、大臣ではないと思うんですが、承知していないということですか。 | ||
| ○笠井委員 この米海兵隊の基地運用計画、戦略展望二〇二五には、辺野古の新基地建設に伴って、航空機や船舶による人員、物資の輸送機能の向上、中部訓練場の飛行高度制限の見直し、家族住宅の整備などを行うということが記されております。 例えば、新基地を建設するキャンプ・シュワブと同基地...全文を見る | ||
| ○笠井委員 報告書について、今手元にあるかどうかを聞いているんじゃなくて、報告書に書いてあるような、アメリカの海兵隊がそうした空域の再設計をして制限の見直しに取り組むといって、さらなる空域が提供されると明記している、これを日本政府とともにやるというふうに言っていることについて、さ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ほら、協議をやっているわけですよね。 報道によると、米海兵隊は、空域の高度拡大について、二〇一〇年に日本政府側に、議論するのに適切な時期はいつかと打診をして、今後数年のうちにこの問題に対処することで合意したということを明らかにしておりますが、そういうことじゃないん...全文を見る | ||
| ○笠井委員 確認するすべじゃなくて、いろいろな意味で協議している中にこういうことがあるかどうかを聞いているわけで、局長は当事者なんですよ。 米海兵隊によれば、日米政府間では、現在、シュワブ上空で高度六百十メートルまで、ハンセン上空で高度九百十四メートルまで飛行制限空域としてい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いつもそういうことを言って、結局、出てきたら、もうやりましたという話になるわけですよ。 辺野古の新基地でのＦ35ステルス戦闘機の運用問題については、私、ことしの二月の二十一日と、それから三月七日の当委員会で指摘もし、岸田大臣の見解をただしたことがありますけれども、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 あるかないかを聞いているんですけれども、こういうことも知識を持たずにアメリカと交渉しているんですか、協議しているんですか。 | ||
| ○笠井委員 この間のＳＳＣでも、負担軽減の問題についてアメリカと協議した、アメリカ側も要求を持っている、それを出しているはずです。そういう問題についていろいろ協議していて、局長は、もうあらゆることについてきちんと情報はあるし、この問題についてはどうなのかぐらい、知らなかったらアメ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 岸田大臣も先ほど言われたし、総理も繰り返し負担軽減なんだということを言われているわけですよ。 つまり、沖縄に新基地をつくることによって負担がどうなるか、どれだけ減るのか、どこがどうふえるのか、拡大するのか、あらゆる問題について説明できなかったら話にならないじゃない...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は通告をいたしました、負担軽減問題について聞きますよと。そうしたら、負担軽減をめぐっては論点はあるわけですよ。米側の要求もあるわけですよ。それについて具体的にどうかということで、これは基本的なことで、イエスかノーかぐらい答えられないのか、アセスがあるかないか。正確と...全文を見る | ||
| ○笠井委員 米軍の制限空域の拡大、彼らがこれをやりたいと計画しているということについて言うと、日本にとっては、自国領域の主権を制限して、そして負担軽減を求める県民の権利にさらに制約を加えることを意味いたします。 米海兵隊の戦略展望二〇二五は、辺野古新基地の建設に伴って、県民を...全文を見る | ||
| 10月16日 | 第187回国会 衆議院 憲法審査会 第1号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 保利団長を初め、調査議員団、同行の皆さん、関係者の方々には大変お世話になりました。ありがとうございました。 今回、私は、ギリシャとポルトガルの調査に参加しましたが、訪問した各国は、憲法や国民投票に対する考え方、制度のあり方、運用の実際...全文を見る |
| ○笠井委員 御質問ありがとうございます。 私も今回の感想を述べた中でも申し上げましたけれども、環境権について言えば、憲法十三条の幸福追求権ということで、それに依拠した国民の闘いの中でそういう権利を獲得するということでやってきたわけで、むしろ、そういうことについて明確にすること...全文を見る | ||
| 10月29日 | 第187回国会 衆議院 外務委員会 第4号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 この午後の委員会の冒頭に、西川農林水産大臣と委員長から、午前の連合審査会で不手際があったという陳謝がありました。誰の質問でどういう不手際があったのかがよくわからなかったという話なので、私の質問の際に、政府出席者、政府参考人として登録されて...全文を見る |
| ○笠井委員 農水省に伺いますが、日豪ＥＰＡに関して全国の市町村議会から出されている現在までの意見書の本数と概要、特徴、どういうものになっているか、報告をしてください。 | ||
| ○笠井委員 それは昨年の四月からことし九月末までですが、それ以前、つまり、協定交渉入りというのが二〇〇七年だと思うんですが、それ以前を含めてこれまでどれだけ上がっているかは、どうでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 ちょっとこれはおかしいと思うんですよね。だって、協定は随分長きにわたって、七年ぐらいずっと交渉があって、いろいろな意見が出てきたわけですが、いざ国会で審査するという時点になったときに、これをめぐって、つまり、地方議会からどれぐらいの意見が出ているかというのはここで議論...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは本来だったら、ここで審議できないと私は言いたいぐらいの話なんですね。だって、そういうのはきちっと、どういうのがあるかを踏まえて、国民の代表たる国会がこの協定はいいかどうかとやるわけで、そのときに基礎データがこの一年余りしかないという話だと、できないんだと思うんで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 聞いていても、国会でこれがどうなっているかといったら、わからないわけですよ、幾つ出ているのかもわからないわけで。少なくとも協定が国会承認されるまではそういうのがなかったらだめだと私は思うので、今後の問題ですけれども、きちっとそこのところは検討してもらいたいと思います、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 国会が判断する上でも、必要なものがなければできないという話になってまいります。 そして、踏まえたものになっているというふうにはなっていない。国内対策万全ということも先ほど言われたけれども、交渉の結果、協定が署名された後も、懸念、危惧の声が払拭されたどころか、慎重対...全文を見る | ||
| ○笠井委員 先ほどのやりとりの中でセーフガードの話がありました。数量セーフガード措置があるので、安価な豪州産牛肉の過度な流入については歯どめをかけることができるという議論もありますけれども、しかし、後でも議論しますが、そういうセーフガードの措置そのものが本協定締結後の見直し協議の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その見直し協議の性格について、協定には、発動基準の引き上げや適用税率の引き下げ、措置の廃止等を通じて、アクセスを改善する観点から行われるというふうに明記されているわけですね。要するに、セーフガード措置をなくす方向で見直していく。それで守れるといっても、当てにならないと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それぞれ独自だけれども、効果、影響はあると大臣は言われました。つまり、実際にもう日本は、ＥＰＡを結ぶいろいろな国から、例えば日本・メキシコＥＰＡ改定議定書のように、さまざまな形で現に再協議を持ちかけられているのが実態でありますし、オーストラリアに対しても、あるいは米国...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もちろん、合意がなければ見直しできないわけですが。 ですから、国会の承認後、相手側が例えば三カ月後にでも再協議を提起はできる、その可能性は否定できないということでありますね。これはもう条文上のことです。 | ||
| ○笠井委員 再協議は提起できますかと聞いているんです。 | ||
| ○笠井委員 提起できるんですが、しかも、条文が規定している見直しの内容ですが、迅速な関税引き下げまたは撤廃、入札手続の簡素化、割り当て数量の増加、調整金に関する問題ということで、より具体的に見直しの内容というのが明記されている。 重要品目である食糧用の麦、牛肉、砂糖、乳製品な...全文を見る | ||
| ○笠井委員 しかし、そこまで具体的に内容が書いてあって、提起できることになっているということは、そういう中身が共通の論点になっているということだと思います。 政府は、ＴＰＰ交渉妥結を展望して条約テキストにこういう規定を盛り込んだということではないんですか。 | ||
| ○笠井委員 それは合意しなきゃできないんですから。 しかし、そういうことで、再協議の中身というのは具体的に明記される結果になって、つまり、内容について、こういう項目について、見直しということで条文上規定されているというのは、このことは合意したわけですよ、条文で。だからこれは条...全文を見る | ||
| ○笠井委員 単なる変化と重大な変化の違いはどこにありますか。 | ||
| ○笠井委員 どの程度までなら軽微で、ここまでいったら重大というのは、それぞれあると思うんですけれども、その辺は何もないんですか。 | ||
| ○笠井委員 では、その場合に、条文が言うオーストラリアの当該原産品に対して優遇を与える観点というのは、具体的にどんな観点ですか。 | ||
| ○笠井委員 優遇というのはありませんか。 | ||
| ○笠井委員 そうすると、それはどういう意味になりますか。 | ||
| ○笠井委員 そうすると、現在交渉中のＥＵやカナダとのＥＰＡ交渉とかＴＰＰ交渉などで、万が一、日豪ＥＰＡ水準を上回る関税、非関税措置を決めた場合に、その水準で新たな措置を見直すことになっていくということになりますか。 | ||
| ○笠井委員 そうした見直しによって日本国民に与える悪影響を具体的に説明する、どんな影響があるかを説明するという担保は、この協定、条約上、どこに明文規定されているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 そうすると、そういうことになった場合に、国民に説明するということは一切担保がないわけですよ。 一旦、日本の譲許、自由化措置に足を踏み入れると、今後も、要するに芋づる式に約束させられて、そこから抜け出ることが難しくなっていく、あっちがこうなったからこっちもこうすると...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣、それはもちろん国会で諮ることになるわけですが、こういう仕掛けになっていくと、どんどん譲歩をするというか、そういう連鎖に陥っていくということにつながるじゃないか。つまり、こっちがもっとこういうふうになったから次はうちもこうしろ、さらに、向こうがこうなったからこうし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 政府は、長い間かけて慎重に検討して交渉してきたというふうに繰り返し言われます。そして、国会にかけて承認を得るんだと言われるけれども、大筋合意したのが半年前のことし四月で、署名したのが七月で、国会に提出したのはことし十月十日であります。まだ三週間もたっていない。七年間の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日豪ＥＰＡ、経済連携協定の承認に反対の討論を行います。 本協定は、農産物輸出大国を相手とする初の経済連携協定であります。我が党は、二〇〇七年の本格的交渉入り前から、日本の農業に甚大な被害を与える、日本農業の存廃にかかわる交渉に入るべきで...全文を見る | ||
| 10月29日 | 第187回国会 衆議院 外務委員会農林水産委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは連合審査ということで、せっかくこういう機会ができたので、特に与党委員におかれては、定足数が足りないみたいな事態になるというのはとんでもない話だと思うので、しっかり対応してもらいたいと思います。 さまざまな問題がありますが、限ら...全文を見る |
| ○笠井委員 この国会決議、つまり、主権者たる日本国民の願いの中に、段階的な関税削減や関税割り当ての設定は決して許さない、こう解するのが当然であって、とるべき本当の態度だと思います。 ところが、今回の日豪間の合意の中身は、広範な農林水産品目について、日本市場へのアクセスに係る関...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そう言われるんですけれども、関税の引き下げ、無税枠の拡大、関税割り当ての拡大設定など、これでは日本の実質的な市場開放ではないかと思うんですが、いかがですか、大臣。 | ||
| ○笠井委員 評価してほしいと言われても、中身がそうなっていない。 まさに衆参において全会一致で上げた国会決議は厳粛なものでありますが、その決議を守ることができないんだったら、全ての資料を国民に開示して、交渉をやめるなどのやり方があったはずであります。 そこで、先ほど若干出...全文を見る | ||
| ○笠井委員 試算しないで署名したといったら、これは大変なことになりますよ。 つまり、もろもろの要素がある、全てをやったらこうなるけれどもというふうに言って、交渉の始まる話はそうやってやったかもしれないけれども、その後、この形になったものに対して、どういう可能性やおそれがあるの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 見きわめてと言うけれども、こういう協定を結んだら影響は出るでしょう。必ず出ますよね、今までとは違うんだから。それを、様子を見きわめながら、わあっと大問題になって、被害が出たら、ではようやく対策をとりましょう、そんな後手後手をやるんですか、大臣。 | ||
| ○笠井委員 そう影響は出ないと大臣が言われたのは私は驚きました。やはり、そういう甘い認識ではこれは大変なことになると私は思います。 そこで、今回の協定で、自動車の関税撤廃と引きかえに、農産物輸出大国を相手にして、食料主権をいわばないがしろにして、国内の農業を窮地に陥れる約束と...全文を見る | ||
| ○笠井委員 農家に心配がある程度じゃなくて、死活問題に今なっている状況なんですよね。米価対策に手をこまねいちゃいけないと思うんです。 西川大臣も、農民団体から要請を受けた際に、五年先、十年先の展望が見えないという生の声を聞かれたはずであります。価格の暴落と流通の停滞の原因が過...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いずれにしても、この深刻な実態があるわけですから、それに対して、本当にそれを正面から受けとめて、どうするのか。 これまで、なぜこんなことになったのかということをきちっとやはり振り返って、とにかくメスを入れること。そして、緊急の対策と、これからどうするかということに...全文を見る | ||
| ○笠井委員 西川大臣は、自民党のＴＰＰ対策委員長であったことし五月、オーストラリア政府の招待で同国を訪問されて、ロブ貿易大臣と会談をしたそうでありますけれども、その際、この日豪ＥＰＡとＴＰＰの関係について、何か議論されて、何かおっしゃったんじゃないですか。 | ||
| ○笠井委員 日本農業新聞によれば、今言われたことをもう少し具体的に言われたんだと思うんですが、こう言われています。 その会談で、大臣は、当時の対策委員長として、ロブ貿易大臣に対して、日豪ＥＰＡの重要品目の扱いはＴＰＰの標準、あるいは基準になる数字だと理解している、ルールの問題...全文を見る | ||
| ○笠井委員 先ほど、大臣、この報道とのかかわりで、以前におっしゃったこととのかかわりでいうと、大臣はロブ貿易相との間で、日豪ＥＰＡの合意内容をモデルにしてＴＰＰ交渉を進める考えを示したということではないんですか。 | ||
| ○笠井委員 そうとられたのかもしれない、そうとられる発言をされたことは私は問題だと思っているんです。 ロブ貿易相は、日豪ＥＰＡは関税など日本の国境措置に開いた小さな穴だと述べて、ＴＰＰ交渉で一層の譲歩を日本に求める考えを示唆したということでありまして、そうであるならとんでもな...全文を見る | ||
| 10月30日 | 第187回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、宮沢経済産業大臣。経産省が監督する企業である東京電力の株式六百株を保有している問題について、大臣は一昨日の国会答弁でこう答えました。この会社の株をともかく手放すわけにはいかない、ずっと持ち続けようという決断をした、それが東電を応援す...全文を見る |
| ○笠井委員 しっかり東電にやってもらうことが必要だというので、それが東電の株を持ち続けることじゃないんですよ、大臣として。 東電といえば、福島第一原発事故で放射能をばらまいて、そして、いまだに十二万人もの人々が避難生活を余儀なくされている、福島県民にとっては、今は加害企業であ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は国会の本会議答弁で総理が答弁したことに関連して総理に伺ったので、総理、一言どうですか、端的に。 | ||
| ○笠井委員 この巨大噴火があったとき、対策でどうするかと検討しているわけですよね。 それで、原子力規制委員会が火山学上の知見を集めて判断に誤りなきようにするためにつくった専門家の検討チームの会合では、二回やっていますけれども、噴火予知は無理という意見であります。 気象庁の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 専門家ができないと認めたんですよ、今。それで、研究も進んでいないと言ったんですよ。だったら、それで本当に、九電はできます、私たちがやりますなんて、そんなことは言えないじゃないですか。 さらに、実際に噴火があった場合どうするか。九州電力の提出した保安規定では、核燃料...全文を見る | ||
| ○笠井委員 専門家ができないということを言っていると規制委員長は認められて、できないと言っているのを、今総理の答弁を伺っていると、専門家よりも九電の方を信頼している、九電はできると言っている、だから規制委員会もオーケーしたと。 まさにそういう問題で、確率だって、最近でいったら...全文を見る | ||
| ○笠井委員 鹿児島県でそう言っていることについて、それで大丈夫だ、いろいろな条件を加えても大丈夫だというふうに総理は了承されたわけですか。 | ||
| ○笠井委員 望月大臣、現場に行かれて、具体的にちゃんとつぶさに実態を見ましたか。大変なんですよ。自分たちは、そんなことはとてもできないという話なんですよ。五キロ内でおおむね数時間から十何時間とか、本当にできるのか、みんなできないという話になっている。三十キロ圏内だって一週間とかそ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後に言われたように、要するに、これで終わりで、完璧じゃないんですよ。未完成ということなんです。それで、今、事故の対応だって、福島よりも大きくならないと言うけれども、どういう事故になるかだってわからないわけですよ。 そういう形で、十分練られていると言うけれども、で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その一覧がこのパネルです、経産省からの資料で作成をしましたが。 内閣府の担当者が避難計画支援のため、そしてエネルギー政策について経産省という話で言われましたけれども、いずれも経産省との併任で、原発推進を任務とする担当者ばかりであります。ここにあるように、資源エネル...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ごまかしちゃだめですよ。 ここに、派遣された五人の職員が、どの期間、誰がどこに行って、どんな仕事をしたかという用務の一覧をもらいました。 経産省が出したものでありますが、これを見ると、大部分が避難計画をつくっていると言われたけれども、ここで、九月三日から十月二...全文を見る | ||
| ○笠井委員 でも、何一つそういう証拠がないんですよ、避難計画づくりをやったという。 国の支援として派遣されている、そういうことでありますけれども、避難計画の専門家なのかと。当時の処分の内容がありますよ。まさにそのことが書いてあるんです、私が言った中で。これは政府の文書。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この五人を併任にする任命権者は、総理、あなたですね。 | ||
| ○笠井委員 違います。総理です。ここにあります。（資料を示す）五人の併任、任命権者、九月一日、内閣総理大臣安倍晋三と、判こが押してあるんですよ。署名してあるんですよ。 総理が任命して、併任やって、何をやっているのかが問題になっている。本当に避難計画をつくっているのかが問題にな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わりますが、こんなことで再稼働はとんでもない、絶対にやめるべきだということで、申し上げます。徹底して調べるべきだと。 終わります。 | ||
| 11月05日 | 第187回国会 衆議院 外務委員会 第5号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 沖縄の名護市辺野古の新基地建設にかかわって、私は十月十五日の当委員会で、米海兵隊が、中部訓練場、この上空でＦ35ステルス戦闘機を運用するために空域拡大を計画していることを取り上げました。その際、米海兵隊が昨年策定した基地運用計画、戦略展望...全文を見る |
| ○笠井委員 今、冨田局長から、説明を受けていないという話だったんですが、今局長も引用されたのは、この戦略展望の十一ページのところだと思うんですけれども、ここにはこうあります。 ＳＰＯＤ、シーポート・オブ・デバーケーション、陸揚げ港及びＡＰＯＤ、エアポート・オブ・デバーケーショ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ごまかしちゃいけないですよ、局長。 具体的にこの辺野古のところに言及があるかどうかと言われたけれども、辺野古で普天間代替施設の建設ということで言及していて、そしてＳＰＯＤとＡＰＯＤの能力と収容力を高めるというのは、では一体どういう中身になるのか。新基地をめぐっては...全文を見る | ||
| ○笠井委員 防衛省に伺いますが、高速輸送艦、今あったＨＳＶにはどのような輸送機能があるのか、また、そのＨＳＶの能力の活用について、今、外務省からありましたが、では、これまでに日米間ではその活用についてはどんな協議が具体的な問題として行われてきたんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 私が聞いたのは、ＨＳＶにどんな輸送機能があるのか、その活用についてどんな協議があるかと聞いたので、今の答えじゃ答えになっていないんです。 | ||
| ○笠井委員 数百人から千人、そして五百トン余りの物資が運べるということで、相当高速であり、在沖海兵隊が頻繁に使っている。グアムと沖縄はそれで行くと三十五時間。海兵隊の機動力を格段に高めたと言われているものであります。 そこで伺いますが、報道によれば、米軍は、沖縄で前方展開して...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今繰り返し局長が言われて、恒常的なということを言われました。 では、恒常的なものは考えていないけれども、そして軍港的でもないと言われたけれども、恒常的ではなくて、一時的、臨時的に兵員や物資の積みおろしを機能とするようなこと、つまり、建設を計画している辺野古新基地の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私が聞いているのは、恒常的にと言うと、繰り返しそれはないと言われたので、一時的、臨時的に積みおろしで使うということはないか、そのことは断言できるかということを伺っているんです。 | ||
| ○笠井委員 ですから、できたものを使うことはないですかと聞いているんです。そういうことはないと言えるかと。それは使わせません、これしかないというふうに言えるんですかということです。 | ||
| ○笠井委員 あくまで現在ということを繰り返し言われて、恒常的なものはということにとどまっているわけですが、米海兵隊は、現在、ホワイトビーチに寄港する佐世保基地配備の揚陸艦で人員や物資などを訓練地に輸送しております。報道によれば、米国務省側は、辺野古の軍港機能を整備して運用の一体化...全文を見る | ||
| ○笠井委員 アメリカの国防総省側も、海兵隊の輸送経費が削減対象になるなど、予算面がアジア重視戦略に支障を来していたけれども、日本の協力で計画が前進できると、日本による費用負担の可能性まで示唆したということが言われております。これが事実なら重大だと思います。 改めて確認ですが、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二〇〇九年の十月十五日に駐日米大使館が発した公電があります。これは、その三日前の十月十二日に、当時のキャンベル米国務次官補らが日本の外務、防衛両省幹部との間で普天間基地問題をめぐって会談したやりとりが詳しく述べられております。 この公電には、当時、防衛省の防衛政策...全文を見る | ||
| ○笠井委員 出方がどうであろうと、そういう文書があった。当時、その会談、あるいはその話し合いの中にかかわった当事者の方もそのことは否定していないんです、お名前はあえて申し上げませんが。 高見澤氏といえば、辺野古新基地へのオスプレイ配備をめぐっても経緯がありました。一九九六年、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わりますが、丁寧にしっかり説明すると言うんだったら、こういう問題についても、実際に疑問が出ていて、どうなっているんだと洗うんです。 何をもって軍港かという問題もあります。米側の文書や証言で、高速輸送艦が新基地を使う計画であることが明らかになったにもかかわらず、オ...全文を見る | ||
| 11月06日 | 第187回国会 衆議院 憲法審査会 第2号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日は、今後の憲法審査会で議論すべきこととのテーマでの自由討議ということでありますが、国民は改憲のための議論は求めておらず、憲法審査会は動かす必要はありません。むしろ、国民は憲法の諸原則に反する現実の政治に批判を強めており、国会は、それを...全文を見る |
| 11月06日 | 第187回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 田中原子力規制委員会委員長に、まず、去る十月三十日の衆議院予算委員会での私の質疑にかかわって質問いたします。 九州電力川内原発の再稼働をめぐる巨大噴火の予知について、どういう科学的知見があると認識しているかという私の問いを、安倍総理自...全文を見る |
| ○笠井委員 私は、規制委員会の知見、判断の基準を聞いたんじゃなくて、そういうことを受けて、規制委員会が判断されたのを受けて、総理自身がその予知について知見をどういうふうに承知されているかを質問したんですね。 しかも、そういう場面というのは一度だけじゃなくて、さらに、火山学の専...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私の問いをあのときよく聞いていただければ、そういう判断をしたことに対して総理はどういう認識をしていますかと聞いたので、そこはきちっと対応してもらいたいというふうに思います。いずれにしても、厳格に対応するということで今後は当たっていただきたい。 そこで、火山をめぐる...全文を見る | ||
| ○笠井委員 数十年のオーダーの前にわかるという九電の認識について伺ったんですが、そのことについてきちっと科学的な答弁を伺いたいんですよね。 一方でいうと、火山学者の意見は、仮に巨大噴火の前兆はあっても、噴火の時期や規模を予測することは現在の火山学では極めて困難で、無理だと言わ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 長期的に見ていくというだけで、数十年のオーダーでできるということについては、できるというふうには言われないわけですから、そういう問題なんですよ。 日本火山学会の原子力問題対応委員会、去る十一月二日に、噴火予測の可能性、限界、曖昧さの理解が不可欠とした上で、原子力規...全文を見る | ||
| ○笠井委員 具体的にどうかということについてはお答えになれないんだ。ないんでしょう。つまり、詳細はわからないということで、手順書の審査もあり得るというような後の位置づけでなくて、手順書を厳正に審査して、実効ある具体的な記述がなければ審査はオーケーにならないというのが当然じゃないか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そのレポートを、私も、その後、どんなことが書いてあるかと思って、ぜひ読んでもらいたいというお話だったので読んでみましたが、どこを見てもクロスチェック解析のことは触れておりません。それどころか、このレポートには、私がただした溶融炉心・コンクリート相互作用は「本技術報告の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ですから、その説明になりますと、八月七日に田中委員長は、私が聞いたのは、溶融炉心・コンクリート相互作用の問題で、クロスチェック解析をやっているんですかと言ったら、やっているとおっしゃったんだけれども、やっていないと今御答弁されたんですね。 つまり、私が理解している...全文を見る | ||
| ○笠井委員 不確かさが大きいと言われるけれども、九電は少なくともＭＡＡＰというものでやっているんだったら、そのことについてだって、不確かさというのはまたその後の話で、クロスチェック解析というなら、別のコードで独自に規制委員会としてやられるのが当たり前で、それに対してさらに不確かさ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間になりましたので終わりますが、こんな審査が厳格だということで再稼働を進めるということは断じて許されない、川内原発。このことを申し上げて、きょうの質問を終わります。 | ||
| 11月12日 | 第187回国会 衆議院 外務委員会 第6号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、岸田大臣に伺います。 原子力損害の補完的な補償に関するＣＳＣ条約でありますが、ここでは、事故を起こした施設の原子力事業者のみが過失の有無を問わず賠償責任を負う無過失責任、責任集中が規定をされておりますが、これを定めている意味につ...全文を見る |
| ○笠井委員 要するに、原発メーカーについて言うと、メーカーが原発を輸出する場合に、輸出先国が本条約の締約国であれば、当該国で原発事故が起きても、原発メーカーについてはその事故の製造者責任等を免除される、免責されるということになりますね。 | ||
| ○笠井委員 原子力事業者のみがその責任を負うということになるわけですから、メーカーについて言うと、そういう製造者責任等は免除されるということになると思うんですが、その点はどうなんですか。そこが一点、結論的に。 | ||
| ○笠井委員 文科省に二点伺いますけれども、原子力計画課長が二〇〇八年十二月九日に行われた経産省の第二回国際戦略検討小委員会で配付をした「原子力損害賠償制度について」という資料がございます。ここにその資料がありますけれども、これを見ると、仮に日本が本条約の締約国となった場合に、我が...全文を見る | ||
| ○笠井委員 政府は、米国との間で、二〇〇七年四月に、原発輸出を含む日米協力の枠組みを定めた日米原子力エネルギー共同行動計画を策定して、日米共同で、原発の新増設を計画、検討中のアジア地域等への原発輸出を推進してまいりました。米国は、日本が締結すれば条約の発効要件を満たすことから、日...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今大臣、前段の方では、推進のためではない、目的ではないとおっしゃったんだけれども、推進した流れの中で、しかも、文科省では、原子力産業の国際展開の支援、そして国際展開の法的基盤という位置づけもしながらこの問題をやってきたというのは、経過として明らかだと思うんです。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この事業というのは、当初、ことし三月三十一日までが実施期間だったわけですけれども、日本原電から七カ月先の十月三十一日までに延ばす申請が出されて、経産省は、三月三十一日に実施期間を延ばすことを承認いたしました。これは、三月三十一日に起案をして、同じ日に決裁がおりていると...全文を見る | ||
| ○笠井委員 相手国政府との関係と言うけれども、これは国民の税金でやっている委託事業ですからね。 そこで、承認した経産省の決裁文書がここにありますけれども、これを見ますと、「陸域調査の実施直前になり、」ということが書いてあって、その後に、数えると六十文字分ぐらい墨塗りになってい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 トルコ側の要望があって、信頼関係ということですけれども、活断層の調査をやっていて、調査の結果が、原発の立地に適さない場所であることが明らかになったとか、そういう事情があったとか、あるいは、経過の中で、トルコ側が、この問題についてもっとやってくれとかという話があったとか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 国民の税金を使って委託事業をやっていて、国民に対して、国会に対して、明らかにして報告しなきゃいけないのに、トルコ側の事情があるということで、全部こうなる。 では、伺いますけれども、七カ月延長された本事業ですが、七カ月ですから、本来、ことし十月末をもって終わっている...全文を見る | ||
| ○笠井委員 再委託先を一社ふやす計画変更を認めた昨年九月十三日付の経産省の決裁文書を見ますと、新たに加えた再委託先の事業者の名前も、これまた墨塗りになっております。これは別にトルコ側の事情じゃないですよね。なぜ隠しちゃって出さないんですか。 | ||
| ○笠井委員 結局、あれこれ言って、なぜ延長したかの理由も出さない、トルコの事情だとかと。こっちの方は、関係企業の競争上の地位その他の正当な利益を害する云々かんぬんと言って、結局全然出さないんですよ。 この一社だけじゃないですね。今部長が言われたみたいに、当初の再委託先の三社も...全文を見る | ||
| ○笠井委員 審査するのに誰がやったかというのは、特定の個人は秘匿と、だって、誰がやったかというのは、これは本当に大事な問題ですよ。それをもって、税金を使うということを委託するわけですからね。それを不開示にするというので、特定の個人がわかっちゃ困るなんという話はおかしい。 経産...全文を見る | ||
| ○笠井委員 おかしいですよね、全部委託先が決まってから、誰に審査をお願いしたか、人に頼むところの決定まで後でまとめて丸めてやるなんて。 委員というのは事前に選定するのが当たり前で、事後的にと言うけれども、では、委員の候補というのは誰が選んだんですか。 | ||
| ○笠井委員 持ち回り審査と言われたんだけれども、昨年十一月二十九日に赤羽副大臣の答弁で認められましたけれども、この第三者の有識者というのは、顔を合わせることなく、会議を持たず、持ち回りと言うけれども、有識者それぞれと経産省の担当者が電子メールのやりとりで、ここにやりとりなども全部...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういうことも含めて、わからないわけですよ、明らかにしないから。違うというんだったら、名前を出したらいいんです。別に、だって、ちゃんと国の仕事で、それを委託するということについての審査をやるわけですから、明らかにして証明すべきだと私は思います。 そこで、岸田大臣、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 新たに追加された一社以外の再委託先三社の中には、ダイヤコンサルタントという事業者が含まれています。昨年の質疑の中で、経産省の提出資料に明記されていることを指摘したら、赤羽副大臣が、点検ミスで開示してしまった、つまり墨塗りし忘れたという答弁をして、先ほど多田部長もそのこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 外務省はわかりますか。 | ||
| ○笠井委員 ちょっと驚きますね。首脳間で合意して、そのもとでやっていてというので、受注で合意した企業名が、日本がどこが入っているかが聞いてもわからないというのは、ちょっと私、本当に困っちゃうんですけれども、こういう答弁だと。 | ||
| ○笠井委員 これは別に、その項目を聞きますからどうですかと、改めて何か調べての話じゃないので、三菱重工業と伊藤忠商事を含む国際コンソーシアムでやっていると思うんです。 このダイヤコンサルタントというのは、トルコでの原発受注予定の三菱重工業を初めとする三菱グループの企業でありま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わります。 | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、原子力損害の補完的な補償に関する条約の承認に反対の討論を行います。 まず初めに、この案件に関する質疑で、まだ審議が尽くされないまま、徹底審議が必要だということを求めましたが、尽くされないままに採決日程が、しかも、理事会において野党そろっ...全文を見る | ||
| 11月19日 | 第187回国会 衆議院 憲法審査会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、五人の陳述者の皆さん、お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございました。 まず、我が党の立場を一言申し上げたいんですが、国民の多数は改憲を求めておらず、そして、改憲のための手続法には反対であり、改憲のための憲法審査会は動...全文を見る |
| ○笠井委員 もう一問、端的に、糠塚陳述人に伺います。 先ほど来、七月一日の集団的自衛権行使を容認する閣議決定のことが議論になっておりますが、私は、これは、二度と戦争しないと誓った憲法九条を事実上覆して、海外で戦争する国に道を開く、国のあり方の根本的な変更を意味すると考えており...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。 |