笠井亮
かさいあきら
比例代表（東京都）選出
日本共産党
当選回数6（参1）回
その政治家、仕事してる？
笠井亮の2016年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月12日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 北朝鮮は、一月六日、水爆実験を実施したと発表いたしました。北朝鮮による四度目の核実験の強行は、地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行であります。 北朝鮮の核開発の放棄を求めた国連安保理諸決議、六カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言...全文を見る |
| ○笠井委員 新たな措置も含めてという話がありましたが、この問題を解決しようと思えば、粘り強く、やはり対話による解決しかない。何としても、北朝鮮に核兵器を放棄させるための話し合いのテーブルに着かせる必要がある。 そこで、岸田大臣、そのためには、中国を含めた国際社会が一致して実効...全文を見る | ||
| ○笠井委員 昨年十一月に日中韓の首脳会談がソウルで行われました。安倍総理が出席されたと思うんですけれども、この中で、総理と李克強首相、それから朴槿恵大統領の間で北朝鮮の核問題についてどんな認識の一致を見たか、お答えいただきたいと思います。 | ||
| ○笠井委員 事前にお願いしていたんですけれども。 今総理が言われたみたいに、日中韓首脳会談ですけれども、そういう話し合いが行われて、この共同宣言を拝見しますと、重要なポイントは、意味のある六者会合を早期再開するということで合意をしたということであります。やはり、北朝鮮との一番...全文を見る | ||
| ○笠井委員 先ほど外務大臣も、意味ある対話と。そして今、建設的な、前向きなという話もあったんですが、そういう意味では、北朝鮮の核問題をめぐって、先ほど総理ともありましたけれども、共同声明で、日中韓で、意味ある六者会合の早期再開ということで合意しているわけですから、解決の方法は対話...全文を見る | ||
| ○笠井委員 空爆の支援ということを言われたわけですが……（安倍内閣総理大臣「いや、支援じゃない。支持」と呼ぶ）支持ということを言われたわけですが、空爆強化などの軍事作戦の強化がＩＳの弱体化とか壊滅につながる措置だというふうに認識されているかどうか。その点はいかがですか。 | ||
| ○笠井委員 空爆強化を今やっている有志連合ということで、それを支持するということ自体、私は重大だと思うんですけれども。 オバマ大統領も、昨年八月の演説の中で、我々は十年以上たった今なおイラクへの侵攻の結果とともにいる、アルカイダはＩＳへと進化したというふうに認めております。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 イギリスのブレア元首相も昨年十月には、アメリカのＣＮＮの対談番組で、イラク戦争がＩＳを生み出す第一要因になったということを認めているわけですが、世界のテロによる死者というのを見てみますと、イラク戦争の前の二〇〇〇年には三千三百六十一名だったわけですが、それが二〇一四年...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現実を見れば、戦争がテロとの悪循環をもたらしてきた、それだけだということは明らかだと思うんですが、ところが、空爆作戦が続いて、強化されている状況にあると思うんですね。 オバマ大統領は、昨年十二月に、有志連合がイラクで五千八百回、シリアで三千回を超える空爆を実行して...全文を見る | ||
| ○笠井委員 協力要請があったのかなかったのかに対して答えを差し控える、そのことについて今答弁がありました。相手国の立場もあるというふうなことを言われたんだけれども。 この要請があるなしというのは重要な問題だと思うんですね。空爆する方が支援要請するのが物事の出発点だと思うんです...全文を見る | ||
| ○笠井委員 おかしいですよね。協力要請があったとも言えない、なかったとも言えない。何でなんですか。 大臣、協力要請はあったけれども断ったのか。参議院選挙もある、国民のいろいろな声もある、反対もあるという中で、参議院選挙後まで要請に対して回答を延ばしたのか。要請を引き受けたけれ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 相手側のこともあるけれども、日本側が大事でしょう、日本国民と国会が。日本政府がどうするかということについて、要請があったのか、それを、はっきり断りますと言っているのか。あったのかないのかというのが、まずその前提じゃないですか。相手側のことを考えたって、日本側のことはど...全文を見る | ||
| ○笠井委員 何で控えるか、全然理解できないですね。 オバマ大統領は、昨年十二月十四日に声明を発表して、各国に対して一層の軍事的な貢献を求めていると。当然、日本にはそういう法制もあることもわかっているわけですよね。なのに、要請があったとも言えない、断るとも明言できない、あったけ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、軍事支援しない、政策的にはやらないというふうな話を最初に言われましたけれども、これにありますけれども、去年、六月四日の参議院の会議録ですが、この中で、ＩＳＩＬ空爆などへの後方支援を行うことはあるんですかと聞かれて、いろいろやりとりをやっていますよ。だけれども、その...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今認められたみたいに、法的には軍事支援ということはあり得る、できると、要件を満たせばですよ。今言われたように、できると言ったんですよ。そういうふうに言われたわけですね。 その上で、政策判断という問題だけれども、法的にはこれができる仕組みがつくられたという問題なんで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 不審船と海賊と一緒ですか。今、ちょっとごちゃごちゃな話をしているんじゃないの。そこまで広げて、いろいろなことがあったらやるんですか。 | ||
| ○笠井委員 世界じゅうに不審な船というふうに言われたら、何だかわからないのがいっぱいある可能性があるわけですね。そうしたら、その限りは自衛隊がどんどん出ていってやるという話になっちゃいますよ。 海賊対処のためにやるといって置かれてやってきた海賊事案自身が、今防衛省が言った速報...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この地図をごらんいただいて、ジブチの拠点の西には、自衛隊がＰＫＯ活動中の南スーダンがあります。北には、米国などが対ＩＳの空爆作戦をやっているシリア、イラクがあります。さらには有志連合が空爆しているイエメンとかというのがあって、そしてアデン湾のところで先ほどから言ってい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 隠してやっているというんじゃなくて、大綱ではっきり書いて、海賊対処以外にも活用する、一層やるという話を進めているんでしょうという話に対して、それをわざわざ説明しなかったから、だからそのことを言ったわけですよ。 今、具体的にやっているという話でした。 この期間に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 九月三日といえば、国会で安保法制の審議が緊迫の真っさなかでありました。そんな時期から、ことし三月二十五日というのはこの文書にも書いてありますけれども、まさに主権者の、国民の知らないところで、法律施行直前のころまで、施行を見越した調査に着手しているということであります。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣自身が昨年一月にジブチを視察されましたが、その中で、各国はテロ対策に懸命に取り組んでいる、日本も積極的にかかわれるように検討する必要があると現地で言われました。 今、安全保障法制成立前から進めていると言われたけれども、成立した中で今調査をやっていて、そういう中...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やるべきはやっていく中に、つまり、今後の活用ということについて言うと、対テロ戦争についても活用するということも当然考えてくる、そういうことですか。 | ||
| ○笠井委員 我が国の法律の範囲内において対応する必要があるということは、テロ戦争に対してもそういうことで活用することもあるという話になりますね。 いかなる理由があってもテロは許されない、当たり前ですよ。でも、それに対して国際社会が一致協力してやるのは軍事じゃなくて、さっき議論...全文を見る | ||
| ○笠井委員 資料の存在をきょう聞いたわけじゃなくて、はぐらかしちゃいけないと思うんですが、今回の調査についてただしているわけです。 米軍は、全世界を地域ごとに六つの統合軍に分けて編成しています。そのうち河野統幕長が挙げた三つというのは、米太平洋軍がアジア太平洋、インド洋、米中...全文を見る | ||
| ○笠井委員 成立前からやっているということ自体が極めて重大な意味を持っていると私は思うんです。 でも、結局、今の調査というのは、成立した中で進行中の調査ですよね。成立前提の話でどれができるかというのが、そういうことが出てくるわけです、当然。そういう検討を当然やるということにな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私の質問をちゃんと聞いてください。アメリカ軍やフランス軍が日本の自衛隊の拠点に何を期待しているかを調べるといって、何で相手が何をやってほしいかと聞かなきゃいけないんですかと言っているわけですよ。向こうのニーズを聞いているわけでしょう。書いてあるじゃないですか、調査の仕...全文を見る | ||
| ○笠井委員 軍事作戦をやっている軍隊に対して日本が何をやってほしいかと向こうの意向を聞く、ニーズを聞くという話ですからね。 アメリカは、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロ事件以降、有志連合を主導して対テロ作戦をやってきたのは周知のとおりですが、アフリカ大陸では、米アフリカ軍の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 考えていないと言いながら、軍事作戦をやってテロ作戦をやっている米軍などの意向を聞く、要求を聞くという話ですよね。 それで、今繰り返し目的を言われるんだけれども、目的は、国際平和協力活動等を効果的に実施するためという話でしょう。等ですよ、だけじゃないということを言い...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この防衛省の仕様書には、こっちの既にやったものの結果が出た調査研究の目的について、我が国がアフリカ諸国に対して行う国際平和協力等に関する自衛隊の関与の方向性を導き出すための研究に使うというふうに書いてあります。調査研究項目には、米国、フランスなど主要国の対アフリカ戦略...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今やっているんじゃなくて、これはやったものです。もう結果は出ています。通告していないと言うけれども、しました。 この文書には、自衛隊が果たすべき役割として、「アフリカの要所に自衛隊等が利用する国際後方支援拠点を設置し、各種活動の利便性を図る必要がある。そのための候...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、ジブチの拠点の活用研究について、研究調査については質問すると、明確に先週の金曜日に通告をいたしました。その中で現在進行中の問題についても聞くというふうに言いましたけれども、通告をしていないなんて言われて、今、私がこういうことが書いてありますと言っているのに、答えら...全文を見る | ||
| ○笠井委員 さっきから何度聞いても、同じことしか言わないんですよ。目的はこれで、いろいろやっていますということしか言わないんですよ。 私は、だから具体的に、だって大臣自身が今回初めてでなくて前からやっていると言われたんだ、前からやっているあなた方の委託研究の結果について、こう...全文を見る | ||
| ○笠井委員 調査研究についてはちゃんと聞きますということを言いました。その中で、今進行中のことについても聞くと言ったんですからね。 この問題は、そういうことが書いてあるだけじゃなくて、中期的には、我が国の中東・アフリカ戦略の拠点としての整備をも視野に入れて、長期的には、ジブチ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、非常にびっくりしたんですが、防衛大臣、安保法制も議論するということで責任を持ってやってこられたというふうに思っていたんですが、こういう資料があるとすればと。しかも、今ジブチでこういう調査研究をやっていることもわかっていながら、こういう資料があるとすればという話で、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ちゃんと答えていただいていないと思うんですが。 いずれにしても、これは一層活用するという検討を防衛大綱に基づいて安倍政権のもとでやっているということでありまして、結局、今、総理は法律的にあっても政策的にはやらないというふうに言われたけれども、法律的にはできる仕組み...全文を見る | ||
| 02月29日 | 第190回国会 衆議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 安全保障法制のもとでの自衛隊のＰＫＯ等の任務拡大について質問いたします。 現在、自衛隊が唯一ＰＫＯ派兵しているのが南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳ、国連南スーダン共和国ミッションであります。 南スーダンでは、二〇一三年の十二月以来、...全文を見る |
| ○笠井委員 今回の国連安保理声明、これでありますが、安保理は、南スーダン政府軍の制服を着た武装兵士たちがＵＮＭＩＳＳキャンプに侵入し、住民に発砲し、略奪し、テントに放火したという信頼できる報告を受けた、こう述べて、政府軍を含む当事者を強く非難しております。さらに、住民や国連への攻...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、南スーダンの最近の情勢を調べてみました。 今、国連のことで、制服を着たということであるけれども調査中だという話がありましたが、国連だけじゃないんですね。 今回のマラカル事件については、南スーダンの和平支援をやっている三カ国、アメリカ、イギリス、ノルウェー、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現在、南スーダンの国内避難民は百七十万人。うち二十万人が国連保護施設にいるとされて、北部においても、そして南部においても、さらには、今、総理がジュバは平穏だと言われたけれども、ジュバを含む南部においても、政府軍による国連に対する危害行為や攻撃が繰り返されている状況であ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 昨年九月十九日に強行されて、三月末に施行される安保法制のＰＫＯ法の改定で、国連ＰＫＯ等での自衛隊部隊の業務内容を拡大して、治安活動のための安全確保業務や、他国軍の部隊などを救出する駆けつけ警護が可能とされた、業務を妨害する行為を排除する任務遂行型の武器使用が新たに認め...全文を見る | ||
| ○笠井委員 あらゆる面で検討していると。訓練はまだこれからだけれども、さまざまな検討、法律に基づいて何ができるかについてはさまざま検討している。重大なことを言われました。 この防衛省の文書では、人質救出での武器使用を、任務妨害の制止及びその排除のための武器使用権限、つまり任務...全文を見る | ||
| ○笠井委員 陸上自衛隊には、みずから唯一の特殊部隊と呼ぶ、今大臣が答えられた特殊作戦群があります。その初代群長だった荒谷卓氏は、二〇〇四年一月から二〇〇六年七月まで行われたイラクの人道復興支援活動の全ての期間、イラク・サマワに派遣されて、要人警護や部隊警護を主な任務にしていたと御...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、施設整備の部隊が南スーダンに行っているという話でしたが、施設整備等の部隊ということで、その中に、では、その特殊作戦群がいないのかどうかという問題もある。 それから、これから安全確保業務でもやれるということに法律でしたわけですから、そういう任務を持つ部隊が行くと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 荒谷群長自身が、さっき紹介したように言っているんですよ、イラクのサマワに派遣されて、要人警護や部隊警備を主な任務にしていたと。それで行っていたと御本人が言っているんです。 何か大したことがないふうに言われるけれども、とんでもない話で、こんな重大なことまで想定して防...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そもそも、今回の安保法制、改定ＰＫＯ法で、離れた場所で人質となった他国軍の部隊などを救出、奪還するために、相手に危害を与える武器使用ができるのかどうか。防衛省の文書にあるのに、政府は想定されていないとかということを言ったりもしますが、法律上、人質を救出、奪還することは...全文を見る | ||
| ○笠井委員 南スーダンでの記者会見の話ですが、問いは、駆けつけ警護やそれに伴う武器使用の緩和について聞いて、それに対して大臣が答えて、法律の改正で求められたことに対応できるように、もっと広げて、もっと広げて選択をと言われたんですよ。いろいろな活動ができますという話一般じゃなくて、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 実際どういうふうにやっていくかじゃなくて、法律の話を聞いているんです。法律上、この改定ＰＫＯ法上、人質の救出、奪還はしない、できないという規定はあるのかないのか。そんなのはないですよね、しない、できないという。ないでしょう。 | ||
| ○笠井委員 法律上について聞いているんですよ。人質の救出、奪還をしない、できないという規定についてあるのかないのかと聞いたら、あるとは言えないんですね。ないんですね。 駆けつけ警護についても、安全確保を担わない施設部隊等が通常有する装備等を前提に実施するというふうにあるわけで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 何度聞いても、結局法律上、今、中谷大臣からは、人質の救出、奪還についてはしない、できないという規定があるということは一言も言われなかった。 まさに改定ＰＫＯ法でいえば、離れた場所で人質となった他国軍部隊などの救出、奪還のために、相手に危害を与える武器使用ができない...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この文書はまた本当に出してもらいたいんですけれども、ここで、実力行使に当たっては、相手を狙撃、射殺することを前提にしたことまで想定していろいろやっているわけです、検討していたわけでしょう、さまざま検討していると言った。そういう状況の中で、まさに重大なことになるという話...全文を見る | ||
| 03月09日 | 第190回国会 衆議院 外務委員会 第2号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、自衛隊と他国軍との共同軍事訓練にかかわって質問をしたいと思います。 自衛隊は、毎年タイで実施される、コブラゴールドと呼ばれる米軍主導の、東南アジアで最大規模と言われる多国間軍事訓練に参加をしております。このコブラゴールドにつ...全文を見る |
| ○笠井委員 そのコブラゴールドでありますけれども、ことしも一月の十九日から二月十九日まで、コブラゴールド16というふうに言われておりますけれども、実施をされました。 そこで、若宮防衛副大臣にお越しいただいておりますが、伺いたいと思います。 このコブラゴールドというのは、一...全文を見る | ||
| ○笠井委員 確認ですけれども、このコブラゴールドというのは、今説明がありましたが、ＰＫＯ、国連平和維持活動などの国際活動に焦点を当てた多国間の共同訓練として実施されているということだと思うんですが、そこはいかがですか。 | ||
| ○笠井委員 統合幕僚監部の公表資料を見ますと、過去五年間の自衛隊のコブラゴールドへの参加状況でありますが、こうなっておりました。 二〇一一年に六十名、それから二〇一二年が七十名、それから二〇一三年が八十名、二〇一四年が百名、そして二〇一五年が百名というふうに推移をしております...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、護衛艦ということでお話がありまして、そういう点では「まつゆき」が参加をしたということも承知しておりますが、それでふえているということでありますけれども、昨年より参加が増加したのは海上自衛隊だけではないと思うんですね。陸上自衛隊からの参加についても、二〇一五年が四十...全文を見る | ||
| ○笠井委員 このコブラゴールドは、ＰＫＯなどに焦点を当てた訓練ということで、先ほどもそうであるというふうにお答えもあったわけですけれども、昨年九月に強行された安保法制、ここでは国連ＰＫＯ等における自衛隊の任務が拡大をされて、安全確保業務や、それから他国軍の部隊などを救出する駆けつ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 全く含まれていないということでありますけれども、自衛隊員とその家族向けの機関紙、防衛ホーム新聞というのがありますが、昨年三月一日付を見ますと、コブラゴールドは各国が自国の法律の範囲内で作成した計画に基づいて翌年のコブラゴールドで演習されるというふうにあります。 こ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、準備、検討が十分に必要なんだ、いろいろな検討を行っていきたいという話だったんですけれども、今答弁の中でも、準備、検討という中に、訓練のための準備というのがありましたし、それから所要の訓練の実施というようなことも、今、法制が成立した後、あるという話がありました。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現時点ではということは、今後、そういうことも含めて、やはりコブラゴールドも位置づけになっていくということは考えているということでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 コブラゴールドに限らずということで、さまざまなということですから、そういうこととして、このことも含めてやっていくということを検討するということを言ったんだと思います。 別の角度から伺いたいと思いますが、統合幕僚監部の公表資料によれば、このコブラゴールドには陸上自衛...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私が具体的に伺った司令部付隊とか中央即応連隊、あるいは中央特殊武器防護隊、国際活動教育隊といった所属部隊が、これは中央即応集団の所属部隊ですが、これが南スーダンＰＫＯに派遣されているかどうか、これはどうですか。 | ||
| ○笠井委員 それ以外に、私が指摘した中央即応集団隷下の部隊が行っているかどうか。今、国際活動教育隊については行っているという話でしたが、それ以外はどうですか。 | ||
| ○笠井委員 差し控えるような理由があるんでしょうか。 私、先ほど言いましたＣＲＦという中央即応集団の機関紙、ここに、行ってきましたと書いてあるんですけれども、具体的に司令部付隊とか書いてあって、これも別に秘密の資料でも何でもないんですが、答えを差し控えなきゃいけない理由がある...全文を見る | ||
| ○笠井委員 差し控えなきゃいけない理由は何ですか。はっきり言って、公表していますよね、ＣＲＦの機関紙というので。うちから行っていますと書いてあるんですけれども。それから、別のところでも、中央即応連隊も、こうやってホームページを見ると出てきて、南スーダンに派遣していますと書いてある...全文を見る | ||
| ○笠井委員 なぜ差し控えるかという理由なんですけれども、今副大臣、それはもちろん手元にないかもしれないですけれども、後ろに職員の方がいらっしゃって、資料もちゃんと持ってやっているわけですよね。なぜそんなに断らなきゃいけないのかなと思うんですが。 | ||
| ○笠井委員 別途しっかり答えてもらいたいと思うんですが、いずれにしても、中央即応集団隷下の部隊が参加しているということで否定はされないわけです。コブラゴールドに参加している中央即応集団というのは、政府が新たに任務付与を検討している南スーダンＰＫＯにも所属部隊を派遣しているという事...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、はいと言ったんですね。 | ||
| ○笠井委員 委員長がよろしいですかと、はいと今防衛副大臣が言われました。 では、中央即応集団の任務というのは何ですか。 | ||
| ○笠井委員 今説明ありましたが、ゲリラや特殊部隊の攻撃に対処するという任務を持つ中央即応集団が毎年コブラゴールドに参加するという理由は何でしょうか。何のために。 | ||
| ○笠井委員 統合幕僚監部の報道発表によれば、二〇一〇年の二月に行われたコブラゴールド10、ここでは、国連平和維持活動に関する実動訓練に訓練部隊を初参加させたことに加えて、特殊作戦に関する実動訓練に初めて研修要員を派遣したというふうにあります。 この特殊作戦に関する実動訓練とい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 中央即応集団の所属部隊には、みずからを陸上自衛隊で唯一の特殊部隊と称する特殊作戦群という専門機能部隊があるわけですけれども、この実動訓練に特殊作戦群が参加しているということではないんですか。 | ||
| ○笠井委員 参加を前提としているわけではないと言われたんだけれども、では、米、タイでやっているものについてオブザーバー参加したのは、どこが参加したんですか、どの部隊が。 | ||
| ○笠井委員 今度もまたそうなんですね。先ほどの中央即応集団でどの部隊かということを聞いたときもそうなんだけれども、防衛省みずからが、あるいは自衛隊みずからが公表していながら、委員会で質問すると、詳細については控えるという話になっちゃって。 今もそうですけれども、防衛省みずから...全文を見る | ||
| ○笠井委員 全てを公表しろと言われるという話ですけれども、さっきだって、中央即応集団、自衛隊自身の部隊が機関紙でも明らかにして、私たち行ってきましたといったことについても、個々には言えないという話で、言わないわけでしょう。 安全保障上の話じゃないですよ。それだったら、自衛隊の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いずれにしても、先ほどからやっておりますけれども、中央即応集団のどの部隊が南スーダンに行ったかというのは発表しているのに、ここでは具体的には言えないと言って、教育のものだけ言うという形だったわけですが、私はそういう態度ではだめだと思うんですね。先ほど冒頭に大臣にも伺っ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、これは文書があるんですけれども、防衛庁の文書で。 二〇〇一年、確かにオブザーバー参加ですよ。だけれども、オブザーバー参加で八名参加したといって、評価書が出ているわけです。その中で、私が今引用したような形で、交換訓練の中でのサバイバル技術や人質救出に係る基本的な...全文を見る | ||
| ○笠井委員 違うんですよ。私がさっきから質問している話で、二〇一〇年に統合幕僚監部の報道発表で、特殊作戦に関する実動訓練に初めて参加したというふうに、研修要員派遣と書いてあるということを言っているわけですね。それをやってきたわけです。 もとをたどると、ここに防衛庁当時、評価書...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、きょうコブラゴールドについて質問しますということで具体的に昨日も通告いたしていますので、オブザーバー参加を含めて私もそうやって調べているわけですから、資料が手元にないということ自体が私は非常に問題だと思います。 今言われた形で、二〇〇一年の際も、アメリカとタ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これでは、本当に充実した質疑ができないと思うので、しっかりそこのところはやってもらいたいと思います。 私は、先月の二月二十九日の予算委員会で、防衛省が、ＰＫＯ法の改正に伴って、駆けつけ警護などで、武装集団の監視要員を狙撃、射殺することを前提とした人質救出、奪還作戦...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういうふうに言われますけれども、コブラゴールドでの人質救出訓練の事実というのは、先ほど承知していないという話があったわけですが、なぜ、そういう中で参加していないという形で言い切れるのかというのが、私は非常に疑問であります。 岸田大臣に伺いますが、コブラゴールドに...全文を見る | ||
| ○笠井委員 はい。時間が来ましたので終わりますが、現行法制には安保法制が含まれているということになります。 若宮副大臣には私の体調のことも触れていただきましたが、おかげさまで復帰できましたので、引き続きただしていきたいと思います。 終わります。 | ||
| 03月16日 | 第190回国会 衆議院 外務委員会 第4号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日米の特別協定に入る前に、若宮副大臣にお越しいただいています。私は、先週九日の当委員会で、政府が自衛隊への新たな任務の付与を検討している南スーダンＰＫＯに防衛大臣直轄の中央即応集団の所属部隊が参加しているのではないかということをただしまし...全文を見る |
| ○笠井委員 中央即応集団の隷下にある特殊作戦群についてはどうですか。 | ||
| ○笠井委員 この特殊作戦群について、差し控えるということで言われたんですが、派遣していないなら派遣していないと言えばいいだけの話で、なぜ明確にそこは否定できないわけですか。 | ||
| ○笠井委員 二〇〇六年の四月二十一日の衆議院の安全保障委員会で、当時の防衛庁の大古防衛局長が、中央即応集団は、ヘリ団、空挺団のような機動運用部隊と特殊作戦群なりの専門能力を持った部隊を組み合わせ、事態の起きた場所に即応して対応して行くというふうに答弁をしております。 つまり、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大古局長の流れからいえばそういうことになるかもしれないというふうに言われたわけですが、当時の大古局長も、輸送能力と専門的な戦闘能力、こういうのを編成上平素から組み合わせて訓練も一緒にやるということによって、効率的な対処ができるというふうに答弁しているわけであります。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それぞれこういうことをやっているという話があったわけですが、安保法制に基づいて南スーダンＰＫＯで新たな任務が付与されれば、施設隊の活動に必要な要員として派遣されている中央即応集団の所属部隊が駆けつけ警護などの危険な任務も担うということになるのではないか。その点はいかが...全文を見る | ||
| ○笠井委員 施行前ということで言われましたけれども、中央即応集団のホームページによれば、南スーダンの派遣施設隊は中央即応集団の所属部隊の一部に組み込まれていると思うんですが、違いますか。 | ||
| ○笠井委員 そういう意味でいうと、結局、中央即応集団の所属部隊が駆けつけ警護といった危険な任務を担う可能性が極めて大だということになると思います。今、施行前と言われましたが、施行されるとそういうことになってくる。 話を次に進めたいと思います。 先日、防衛省から二つの内部文...全文を見る | ||
| ○笠井委員 南スーダンの情勢をめぐっては、二〇一三年の十二月十五日に発生した大統領派と前副大統領派の武力衝突を契機にして内戦状態になる、そして治安が急激に悪化したという状況でありました。その事態を受けて、国連のＵＮＭＩＳＳの任務がいわば国づくりから住民保護に切りかわったということ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この十二月十五日の当時の武力衝突を契機にして戦闘が全土に拡大したことを受けて、現地の派遣施設隊長は、同月二十四日に中央即応集団司令官から緊急撤収計画の見直しを示唆されて、隊本部幕僚に計画の見直しを指示し、翌年一月八日に緊急撤収計画を決裁したというふうに書かれている、今...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういうことが行われたということは事実かということを聞いているんです。 | ||
| ○笠井委員 内容についてはもちろん出してもらったらいけないと私も思っているんですが、私が伺ったのは、今副大臣読み上げられた一項目め、二項目めの中で、現地の派遣施設隊長が中央即応集団司令官から緊急撤収計画の見直しを示唆されて、隊本部幕僚に計画の見直しを指示して、そして、翌年一月八日...全文を見る | ||
| ○笠井委員 万が一に備えてということですが、いずれにしても、陸自の研究本部長が陸上幕僚長に報告をして、各方面総監、中央即応集団司令官などに通報したとこの紙に書いてあります。 まさにそういう点では、事実でないことを報告を上げるとは考えがたいわけで、今副大臣もそういうことをやった...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大きな流れは、その後も含めてばっと今言われたわけですけれども、当時でいうと、非常に深刻な事態だということで、とにかく、現場でいうとそうした緊急の撤収計画を見直して、よりバージョンアップしなきゃいけないという情勢にあった。 先ほど副大臣が読み上げられたところでいいま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 岸田大臣は、十二月二十六日、当時の記者会見で、現在、撤収を検討している事実は全くないというふうに全否定をされたわけです。ところが、防衛省の文書でいうと、それとは正反対に、派遣施設隊長は隊本部幕僚に対して第四次要員が作成した緊急撤収計画の見直しを指示したと書かれているわ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いずれにしても、撤収を決めるのは部隊じゃなくて政府ですよね。しかも、安保理が増強するということ自体が、深刻になってきたということであのときやったと思うんです。 そういうことも含めてきちっとした議論が必要だと思いますので、先ほどの二つの資料、これを当委員会に提出をと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 次に、思いやり予算、そして在日米軍の駐留経費負担特別協定について質問したいと思います。 岸田大臣に伺います。 今回の協定を結ぶに当たって、昨年十一月の財政制度等審議会の建議で、厳しい財政状況のもと、財政健全化を進める中で、在日米軍駐留経費負担についても聖域視す...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣は、今、協定五年間の最終年度ではおおむね同水準というふうに言われましたが、五年間の総額にしますと、九千三百三十二億円から九千四百六十五億円に百三十三億円もふえるわけであります。 我が国として主張すべきは主張し、米側と協議した結果、日米で意見の一致を見たというこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今回の交渉の結果、例えば労務費について、日本側の上限労働者数が五百五十三人ふえて二万三千百七十八人になった、その内訳は、先ほど大臣が言われた、福利厚生施設で働く労働者を段階的に五百十五人減らす一方で、装備品の維持、整備、事務等に従事する労働者を段階的に千六十八人ふやす...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今答弁がありました、アメリカのオバマ政権は、アジア太平洋地域に戦略の重心を置くということで、リバランス、再配置に伴う在日米軍の増強を進めているわけです。そのもとで、今挙げられたような新しい装備ということで具体化をされてきている。 今回の基地従業員の増員というのは、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 オバマ政権は、昨年二月の国家安全保障戦略で、我々の核心的利益に対しては一方的に行動する、我々の永続的な利益が求める場合、必要なら一方的に軍事力を行使すると述べるなど、先制攻撃を辞さない立場の継続を表明いたしております。そうした米国の要求をのんで基地従業員数の増員などＨ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 安全保障環境で北朝鮮、中国という問題が言われました。どう対応するかというのはこれは本当に大きな問題でありますが、しかし、それに対して軍事対軍事の対抗でいいのかという大問題がある。 そもそもそういう問題がありますが、結局のところ、そういういろいろな条件があるというこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 額の問題じゃないんですね。そもそも、特別協定は特別だということで、今回限りということで、五年たったら廃止しますというふうに政府が言って国会に対して求めて、国会が承認したという形になっている、私たちは反対しましたけれども。だから、額の問題じゃないんですね。 つまり、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 状況があれこれあるので、あくまで暫定的、限定的、特例的、こう言っていればまた続けられるという話というのは、本当に便利な言葉というか、都合がいい話だなと思います。 そもそもの出発点で、五年たったら廃止にすると言ってきたこと、そしてこの協定の性格から踏まえてみれば、そ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私の問いには答えていただけないんですが、結局、総額が五年間でふえるということは先ほど申し上げました。 それから、北朝鮮のミサイル開発、核実験、けしからぬですよ。だけれども、どう対処するかといったら、大臣だって外交の力は大事だと言われて、そういう点で大いにやるべきで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間になりましたので終わりますが、精査の結果、どういう負担が、どういう分野で、どういうものを出すことになったのかを出してくれと私は言ったので、そのことの協議をお願いしたいと思います。 | ||
| ○笠井委員 終わります。 | ||
| ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 午前中の質疑を踏まえて質問するというふうに通告をしてありますので、まず、中谷防衛大臣に端的に確認したいと思います。 午前で取り上げました陸上自衛隊研究本部の文書には、南スーダン第五次派遣施設隊長が二〇一三年十二月二十四日、中央即応集団...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そのことを聞いているんじゃなくて、テレビ会議でそういう具体化が示唆されたということ、そして、派遣施設隊長が隊本部の幕僚に対して第四次要員が作成した緊急撤収計画の見直しを指示したということが書いてあるわけですね。それが事実かどうかを聞いているんです。 つまり、事実が...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だから、そういうテレビ会議をやったのは事実かどうかを聞いているんですよ。やったかどうか。 | ||
| ○笠井委員 あったのではないかではなくて、あったんでしょう。そこはどうなんですか。ちゃんとはっきり。 | ||
| ○笠井委員 このＣＲＦの司令官は、テレビ会議で、派遣施設隊長になぜ緊急撤収計画の具体化を進めるように示唆したというふうになっているんですか。 | ||
| ○笠井委員 どういう状況に即して計画の見直しを示唆されたというふうになっているんですか。 | ||
| ○笠井委員 本当に大丈夫であるかどうか、問題になったというわけであります。 当時の小野寺防衛大臣は、同じ二〇一三年の十二月二十四日午前の記者会見で、南スーダンの現地の状況を十分把握することが大切だ、なるべく近いうちに現地の隊長とテレビ会議等を行い、直接現地の状況について把握を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＣＲＦの司令官は、派遣施設隊長にどんなことを示唆、指示したのか、当時、防衛省にちゃんと報告していたんじゃないですか。 | ||
| ○笠井委員 この大臣会見は、前日十二月二十三日の南スーダン情勢等を議題とした国家安全保障会議の四大臣会合及び九大臣会合の翌日のものであります。このときに、ＣＲＦ司令官が、現地部隊から得た情報、把握した現地の状況については、その次に開かれた十二月二十五日の四大臣会合で、防衛省はどの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 このとき頻繁に開かれているんですね、二十三日、二十五日という形で。 中谷大臣に質問します。 現地に派遣されている自衛隊員からすれば、住民とともに、みずからの命のかかった問題です。あえて私は申し上げます。その現地から、南スーダン情勢が混沌とした状態になり、従来の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来ましたから終わりますが、当時そういう悲鳴が上がったことに対して、どう扱われたかということについても、きちっと言えない。これは本当に重大だと思います。 こんなことで、本当にこんな派遣の継続を続けられるのかという問題を改めて申し上げて、終わりたいと思います。 | ||
| 03月18日 | 第190回国会 衆議院 外務委員会 第5号 議事録を見る | ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定に反対の討論を行います。 本協定は、昨年四月、日米両政府が合意した新ガイドラインのもと、日米安保条約を文字どおり地球規模の軍事同盟に転換し、在日米軍の駐留と日本による経費負担をその不可欠の要素に位置づけ...全文を見る |
| 03月25日 | 第190回国会 衆議院 外務委員会 第7号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 政府は今週三月二十二日、安全保障関連法の施行日を来週三月二十九日ということにする政令を閣議決定しました。中谷防衛大臣は当日の記者会見で、安保法制で拡大する自衛隊の任務のうち、他国軍との宿営地の共同防衛、米軍等の武器等防護について、法施行後...全文を見る |
| ○笠井委員 現時点で宿営地の共同防衛を行う予定はないということでありますが、今後、必要な準備が整えば、南スーダンに派遣する自衛隊ＰＫＯ部隊に宿営地の共同防衛を行わせるということなんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 要するに、今後のことを聞いているんですが、準備を整えるという話をされたので、整えば、南スーダンの派遣部隊に共同防衛の任務を付与する、こういうことになるんですねと聞いているんです。 | ||
| ○笠井委員 いずれの段階ではそういうことになると。 南スーダンでは、先週三月十六日の当委員会でも指摘しましたが、二〇一三年十二月に大統領派と前副大統領派との武力衝突が発生しました。その際、一部報道によれば、国連のＵＮＭＩＳＳ司令部が、大量の避難民を収容した首都ジュバのトンピン...全文を見る | ||
| ○笠井委員 当時、ＵＮＭＩＳＳの司令部から、宿営地の警備施設強化命令が自衛隊部隊を含む各国軍の部隊に発出されたということであります。 そこで、この文書で除くとされた、今最後に言われました火網の連携というのはどういうことなんですか。 | ||
| ○笠井委員 その火網の連携を含む実施事項が示されて、ＵＮＭＩＳＳ司令部から命令が下されたと。その命令に対して、自衛隊のＰＫＯ部隊は火網を除く事項を実施したということで先ほど話があったわけですが、この内部文書の同じページの備考の欄にはどのようにありますでしょうか、ちょっと紹介してく...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうしますと、当時は、他国軍との火網の連携というのは、憲法違反の武力行使に当たると判断して、自衛隊ＰＫＯ部隊は実施しなかったということであります。 この備考欄によれば、今後の法整備の状況によっては、つまり、安保法制に基づいて宿営地の共同防衛が任務付与されれば、火網...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その時点の状況と言いますけれども、あのときには、結局、日本の憲法があるからこれはできないということで除いたということが書いてあるわけですね、防衛省の研究本部の中には。 だけれども、今度はそういう理由が立たなくなるから、そういう命令が来たときには、それは除外されない...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは一個人じゃないんですよ。陸上自衛隊研究本部として出した文書でしょう。 しかも、今言われたように、あのときにＵＮＭＩＳＳから、実施事項の中に火網連携を含むものが示された、それを除いたものはやったというふうに書いてある。これは、事実、やったわけですから、そういう...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来たから終わりますが、当面の運用を見送るほど、殺し殺される危険がある。そもそも、そんな安保法制というのは、施行ではなく、きっぱりと廃止すべきだと強く申し上げて、質問を終わります。 ————◇————— | ||
| 04月05日 | 第190回国会 衆議院 本会議 第22号 議事録を見る | ○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、ＴＰＰ、環太平洋連携協定及び関連十一法案について質問します。（拍手） ことし二月、米国、日本など十二カ国が署名したＴＰＰに対して、参加各国で国民の反対の声が沸き上がり、発効の見通しは立っていません。 ところが、安倍内閣は、早期発効に...全文を見る |
| 04月18日 | 第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 熊本県、大分県を中心とした九州地方地震で亡くなられた方々に、心からのお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対して、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 今なお大規模な地震が続き、被害は広域に及んで、多くの方々が路上や駐車...全文を見る |
| ○笠井委員 そのことはしっかりやっていただきたいと思うんですが、今、総理は、南阿蘇村のことをおっしゃいました。あそこでは、避難所とされている福祉センターの電源がなくなったために、テレビによる情報も得られない、冷蔵庫も使えずに、食料を在庫することができないということも訴えられました...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これはしっかりやっていただきたいと思います。 三つ目の問題ですが、西原村、ここでは約二千五百世帯の六割に及ぶ住宅が全半壊の被害を受けている。益城町でも住宅が壊滅状態の地域があるということで、住民の皆さんは、生活に必要なものをとりに倒壊の危険のある住宅に帰ったりして...全文を見る | ||
| ○笠井委員 きちんと計画を出して、速やかにということでやっていただきたいと思います。 四つ目の問題で、被害の大きさに直面した被災者の方々の中には、住宅を再建できないということで、もうここでは暮らせないという気分が広がりつつあるということも声として伺っております。 中越地震...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一人一人の気持ちに寄り添いながらきめ細かく対応するという点でいうと、私、問題提起させていただいたように、これまでの体験からいっても、仮設住宅のあり方、やはり、もといたところに住めるようなことを展望してそういうことのあり方も考えるということが極めて重要になっていると思い...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今答弁を伺っていまして、この場でも、私、予算委員会などでも、繰り返しこの原発問題、避難計画のことも含めて質問させていただきましたが、率直に言って、両大臣の御答弁を伺いながら、本当にわかっていないな、福島事故がどうだったのか、まさに安全神話ということを口にされながら、ま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 石原大臣、この書簡、秘密保持契約というのは、いつ、誰が署名したものですか。 | ||
| ○笠井委員 いつですか。 | ||
| ○笠井委員 鶴岡代表が、日本が交渉に参加した二〇一三年の七月二十三日に署名をしたということであります。 この秘密保持契約というのはどんな内容か、改めてきちっと答えてください。 | ||
| ○笠井委員 内容についても明らかにできなくて、制約があると言われても、国会も国民もわからないですよね、何が制約なのか、どんな制約か。 では、総務省の情報公開・個人情報保護審査会、お越しいただいていると思いますが、伺います。 平成二十七年、二〇一五年の四月二十八日付の審査会...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今答弁にあったように、諮問庁である内閣総理大臣に確認したところ、二つだと。一つは、合意した内容は、ＴＰＰ協定交渉に参加した後の各国とのやりとり等の具体的交渉の内容を秘密にすることはもちろん、もう一つは、二つ目に、秘密保持契約の内容自体も秘密にすることを合意したものだと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だから、最初から日本政府としては、秘密で言えないということはわかっていたということであります。 しかも、今総理は、途中で情報が明らかになるとそれぞれの国内で議論が沸騰すると言われましたけれども、ある意味当然だと思うんですよ。だって、国民生活や経済活動にとってどうい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ないんですよ。これまで、バイ、マルチで交渉があったって、秘密保持契約なんかやったことはないということであります。他の貿易交渉、経済交渉とも異質だということが大きな問題としてあると思います。 そこで、総理、平成二十五年、二〇一三年三月十五日、その直前に、私は二回、直...全文を見る | ||
| ○笠井委員 可能な限りといったって、重要な情報は出さないというふうなことを最初から約束しているじゃないですか。ＴＰＰの情報開示に制約があるというふうに先日の本会議で言われたどころか、交渉の入り口から秘密保持契約で国民と国会には明らかにしない仕組みを認めていた、それで入って交渉して...全文を見る | ||
| ○笠井委員 記録が残っていなくても、どういう中身かといって問い合わせたものに対して出てきたのがこれでしょう。真っ黒じゃないですか、全部。真っ黒じゃないですか。（発言する者あり）いや、この中に入っているんでしょう。そういうことも含めて、わからないじゃないですか。違いますよ。出てきた...全文を見る | ||
| ○笠井委員 国会や国民に秘密にしなければいけないような交渉に参加していいのかということ自体が問われていると思います。 二〇一三年の四月の国会決議は、ＴＰＰ交渉で収集した情報は国会に速やかに報告し、国民への十分な情報提供、幅広い国民的議論を行うことを求めております。これにも違反...全文を見る | ||
| ○笠井委員 従来からと言われましたが、澁谷審議官自身がおっしゃったように、「ずばりかどうかということについてはお答えを今までしておりませんが、ほぼそれに沿った内容だ」と、ニュージーランドのホームページにひな形が載っているものに、ほぼそれに沿ったものを秘密保護に関する書簡として署名...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二項目めには何と書いてありますか。 | ||
| ○笠井委員 ここに、ひな形の要約ということで、ＴＰＰ政府対策本部提出の資料があります。 この一項目め、まさに今あったように、「全ての交渉参加者は、交渉テキスト、各国政府の提案及びそれに伴う説明資料、交渉内容に関連する電子メール、その他の交渉の文脈の中で交換された情報については...全文を見る | ||
| ○笠井委員 答えになっていませんね。 提供した相手がそれ以上ほかに漏らさない、守秘義務があるかどうかという話を今は答えられたんだけれども、そうじゃなくて、それはその後に書いてありますよ。「これらの文書の閲覧権限のない者に共有することはできない。」と書いてあるわけですから、それ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、秘密保持契約について聞いているんです。 わざわざ、秘密にしますよということを言った上で、これらの文書、要するに関係する文書について、共有できる対象を限定して二つ書いているわけですよ。政府だけじゃないということも書いて、日本だけじゃないですよ、これは各国、十二...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だめですよ、それは。澁谷さん御本人がそんなごまかしちゃだめですよ。 先ほど確認しましたよね。四月七日のこの委員会での澁谷審議官の答弁、そのとおりだとあなたは認めたんだから。そこには、「ニュージーランドのホームページにひな形が掲載されておりましたが、実際に政府代表鶴...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それ自体が問題ですよね。誰が聞いたって、ひな形といって、ほぼ同じ内容と言いながら、どこが違うかも言わないことをお互いに合意している。 では、そのことをどこで合意しているんですか。文書があるんですか。交わした合意が、文書があるんですか。 | ||
| ○笠井委員 関係国から聞いているというだけで、では、日本自身は、そういうことで合意したというので、聞いているだけですね。そういう言いぶりにしましょうねという話を聞いているだけですね。 | ||
| ○笠井委員 そのような前提というのは何ですか。 これはちょっとだめですよ。だって、そのような前提、聞いているという前提で交渉をやってきた。そんな交渉をやっているんですか。そういうふうに言うようにしていますと聞いていますという前提で私たちはやっていますと。余りにひどいんじゃない...全文を見る | ||
| ○笠井委員 どこで合意したのか、その問題ですよ。どうですか。（発言する者あり） | ||
| ○笠井委員 そうしたら、交渉に入るときに、この保持協定に署名しないと入れないということがわかったら、その時点で国会と国民に対して、こういう交渉ですけれどもよろしいですか、こういう保持契約によってあなた方には情報は言えません、しかし、このひな形でいえば、政府以外にも言える人はいます...全文を見る | ||
| ○笠井委員 前提が崩れている話なんですけれども、総理、今、必要なことは説明してきたとおっしゃいましたけれども、説明されてきたんだったら、我々はこんな議論をしないですよ。だって、もっとわかっていれば、もっとその先の議論ができるわけですよ。そういう説明がないからこういう形で議論になっ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣、二〇一二年以来、我が党の立場は変わらないという話をしきりに言われたけれども、私たちは反対だからといってこの議論をしているんじゃないんですよ。議論の前提ですよ。賛否は別にして、国民にとっていいのか悪いのか、どういうメリット、デメリットがあるのか、総合的にきちっと審...全文を見る | ||
| 04月20日 | 第190回国会 衆議院 外務委員会 第10号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日の委員会の議題である三条約のうち、日・イラン受刑者移送条約については賛成であります。 その上で、日・オマーン投資協定、日・イラン投資協定にかかわって質問いたします。 両条約に共通しているものとして、ＩＳＤＳ条項というのがありま...全文を見る |
| ○笠井委員 ところが、ＴＰＰの特別委員会の総括質疑で、私自身、主管たる岸田大臣にも御答弁ということで求めたところ、月曜日、四月十八日の質問当日になって、委員会に出席できないということで、副大臣対応というふうになりました。 当初の質問予定の四月の八日と十五日については、外交日程...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは、国会が決めるということではなくて、やはり、政府、外務省、大臣御自身がどういう位置づけでＴＰＰに臨んでおられるかという問題だと思うんですよ。秘密主義とか国会決議違反とか国民への影響ということで、たくさんの問題が国会内外から指摘されているのに、外務省がそういう対応...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私が聞いたのは、国際的に仲裁の利用の現状について、外務省も資料を出しているでしょう、ＵＮＣＴＡＤでどうなっているか。そのことを端的に聞いているんです。通告していますから、時間がもったいないですから、はっきり数を言ってください。 | ||
| ○笠井委員 そこで、例えばこれまでの紛争事例を見ますと、幾つか伺いたいんですが、ドイツ政府が、東京電力福島第一原発の事故の後ですけれども、原発ゼロの政策に転換をした、これを、スウェーデンの大手電力会社が、原発閉鎖に追い込まれて多大な損害をこうむったということで、ドイツ政府を訴えた...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、別の事例ですが、エジプト政府が最低賃金を引き上げたとして、フランスの水道会社のヴェオリアがこの仕組みを利用して訴訟を起こした、この事例についてはどうなっていますか。 | ||
| ○笠井委員 では、もう一点ですが、メキシコでの廃棄物処理場の建設をめぐって米企業がメキシコ政府を提訴した事例では、地元自治体の建設不許可が北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡ違反に問われたと思うんですけれども、この結果はどうなりましたか。 | ||
| ○笠井委員 大臣に伺いますが、ＩＳＤＳ条項によってこういう事例があるということでありますが、今度は、ＴＰＰの場合に、参加国の多国籍企業から、例えば最低賃金の引き上げによって損害をこうむったということで日本政府が訴えられることは決してない、断じてないというふうに言えるでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 国内法との関係を言われましたけれども、要するに、最初から訴えられないように国内法を変える、あるいはそういうふうになっているということにもなるわけでありまして、しかも、この協定テキストでいいますと、仲裁人の独立性や普遍性を義務づける規定は設けられておりません。 ＴＰ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では伺いますが、米国、カナダ、メキシコの三カ国の合計で、企業側が提訴したのは何件で、そのうち米国企業が起こした訴えは何件で、全体の何％を占めているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 全体、七十一件じゃないですか。計算間違いしていないですか。 | ||
| ○笠井委員 こういう問題、この表について聞くと言っているわけですからね。七五％、圧倒的に米国企業が勝っているわけです。 では、米国政府が訴えられた場合はどうか。これまで米国政府がカナダやメキシコの企業に提訴されたのは十六件あると思うんですが、そのうち企業側、投資家が勝ったのは...全文を見る | ||
| ○笠井委員 企業側が勝ったのは一件もないということであります、ゼロ件。 加えて、企業側が負けたのは十件、和解が零件、係属中、仲裁未成立、それから手続停止中、状況未公開というのが三件、企業側の請求撤回が三件。つまり、ＩＳＤＳ条項によって米国政府が外国企業に訴えられても負けたこと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今度は訴訟大国アメリカが相手になるわけですけれども、そういう形でいくわけです。だから、結局、日本が訴えられる可能性が出てくるという問題であります。 そこで、外務省に確認しますが、去る四月一日に、経済局の国際貿易課のもとに国際経済紛争処理室を設置したと思うんですけれ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 平成二十七年度の補正予算で、外務省はＴＰＰ対策に二百二十九億円をつけておりますが、ＩＳＤＳに関する懸念と不安を払拭するためということで、国際経済紛争処理に係る体制を整備するための経費を計上している、これは間違いありませんね。 | ||
| ○笠井委員 ですから、これまで日本が提訴された例がないとか、海外進出する日本企業にとって有利などという話が出ましたけれども、今さら日本政府自身が、やはりＴＰＰのもとで外国企業から訴えられるケースを想定して対策を検討しているということであります。 では、伺いますが、万が一、仲裁...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ですから、今伺って明らかになったと思うんですが、外務省としては、これまで提訴の例がないとかいろいろなことを言われるけれども、訴えられたときの体制はとる。さらに、いざとなれば賠償金は国庫から支出するということは、そういうケースを想定しているということになるわけであります...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本がこれまで途上国相手に訴えられたり負けた例がないというのは、ある意味で当たり前だと思うんですが、今度は、例えばＴＰＰによって日米がやったらどうなるかということになれば、これをてこにして狙ってくるのが訴訟大国のアメリカということになってまいります。そういう点で、結局...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間になりましたので終わりますが、さっきちょっとありましたから、大分、答弁を待ったので一言言います。 過去の仲裁事例で、大規模環境汚染を引き起こした米国企業に対する裁判所の損害賠償命令が問題となった事件で、仲裁廷は、相手国エクアドル政府に対して、裁判所の判決の執行...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日本・オマーン投資協定及び日本・イラン投資協定に反対の立場から討論を行います。 これら二つの協定は、相手国への投資を促進するために、投資設立後の投資家の権利の保護や環境整備に関するルールを定めるものであり、安倍内閣が経済政策の柱と位置づ...全文を見る | ||
| 04月27日 | 第190回国会 衆議院 外務委員会 第12号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、日・ドイツ租税協定、日・チリ租税条約、そして日・インド租税条約改正議定書について質問いたします。 これら三条約は、源泉地国における投資所得課税について減税ないし免税等を措置するというものとなっております。 外務省の概要説明を...全文を見る |
| ○笠井委員 一連の租税条約の背景に、投資に係る税のコストの低下を求めるという、日本の経済界、財界の強い要求があるということであると思います。 もう一点ですが、脱税あるいは租税回避行為の防止にかかわってであります。 先ほど来の答弁、質疑もあったので改めてここでは質問いたしま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そのカーンクエストに約五十名ということでありましたが、その派遣要員の内訳はどうなっていますか。 | ||
| ○笠井委員 このカーンクエストでは国連ＰＫＯに関する実動訓練を実施するということでありますけれども、東北方面隊というのが今ありました。これは、二つの師団、それから十三個の方面総監直轄部隊と機関から編成されていると思うんですが、そのうち今回のカーンクエストには東北方面隊のどの部隊か...全文を見る | ||
| ○笠井委員 このカーンクエストに陸上自衛隊の方面隊が参加するのは今回が初めてだと思うんですけれども、その理由は何ですか。 | ||
| ○笠井委員 陸上自衛隊の方面隊が参加するのは初めてだと思うんですね。 東北方面隊は、防衛省のローテーションに従えば、南スーダンのＰＫＯに第十一次要員としてことしの年末にも派遣されることになるということだと思うんですが、今回のカーンクエストへの訓練参加というのは、そのことを想定...全文を見る | ||
| ○笠井委員 中谷大臣、副大臣も含めてですが、この間、再三にわたって、現地に行くに当たっては訓練が前提なんだと言われた中でのこういうことに参加する。 しかも、東北の方面隊について言うと、南スーダンに行くかどうかまだ決まっているわけじゃないということを言われましたが、既に東北地方...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それは昨年ですが、では、今回はどんな課目の実動訓練を実施し参加するのか、自衛隊が。昨年と同じ課目でしょうか。 | ||
| ○笠井委員 それでは確認ですが、今言われた中で、九項目あるということを言われましたが、カーンクエストでは、自衛隊が昨年参加した五つの実動訓練のほかにも幾つかあるということで九項目挙げられましたが、米軍、モンゴル軍などによる、ライオットコントロールというふうに呼ばれる暴動対処、この...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この暴動対処、ライオットコントロールですけれども、国連の建物から食料を強奪しようとする群衆を米軍が鎮圧対処する訓練ということで、相手と交戦の危険が伴うものでありますが、こうした訓練にはこれまで自衛隊は参加しなかった、参加することはできなかった。しかし、安保法制が施行さ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 自衛隊はこの暴動対処には参加していないし、参加の予定はないということでありました。それで、総合的判断ということで、これからいろいろなことがあるかもという話だったんですが。 私が伺ったのは、安保法制が施行されたわけなので、安全確保業務とか新たな任務を付与された、それ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私の問いに答えていらっしゃらないんですね。規則の周知徹底の話とか、演練を充実していくとか、諸外国との調整、アセット準備が必要だということは、それはそれであれなので。 私が伺ったのは、今、法律上できること、できないことという話も言われたけれども、法制上はそういうこと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 総合的に判断をする、個別具体的な話で。法律上はできるかどうかということを聞いたので、できないというふうには言えないわけですね。 では、伺いますが、二〇〇三年から始まったカーンクエストですけれども、当初、米軍とモンゴル軍による二国間の小規模な訓練だったと。先ほど二国...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ここに二〇一〇年の二月の防衛省文書がありますが、「在日米軍及び海兵隊の意義・役割について」というものであって、公表文書であります。 この二十一ページのところに、海兵隊の概要、３ＭＥＦの主な訓練ということで、一覧の中に「カーンクエスト 合同運用訓練（モンゴル） 第三...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、きのう質問通告、こういう形での委員会設定になりましたけれども、やりました。そのときに、このことは聞くということで言ってあったので、きちっと確認してもらいたいと思います。 これは、防衛省のホームページに出ている公表資料であるので、何か、わかりませんとか、今答えら...全文を見る | ||
| ○笠井委員 後日じゃなくて、きょうきちっと答えてください。僕はきのう、このことを聞きますよと。日本の在日米軍、沖縄はどうなっているかということを含めて聞きますよということを言いましたから、在日米軍からのことについては。 | ||
| ○笠井委員 大変困りますね。 きのう私のところに見えた防衛省の職員の方、言われたので言いますけれども、在日米軍から参加しているんじゃないですかというふうに質問したら、参加していることについては承知していないと答えたんですよ。でも、私はこのことを聞きますよと聞いたんですよ。調べ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ここにありますので。これはにせものでも何でもありません、防衛省のホームページからとったので。では、提供しますから、これで何ページと申し上げるので、読んでください。 | ||
| ○笠井委員 委員長、それはないでしょう、幾ら何でも。僕だってちゃんと時間は協力しようと思っていたけれども、向こうですよ、防衛省ですよ。 | ||
| ○笠井委員 いや、まとめてといったって、これを聞いて…… | ||
| ○笠井委員 だめですよ、それじゃ。それはちょっとひどいよね。僕は、審議にちゃんと協力してやっていますからね。 | ||
| ○笠井委員 では、沖縄のどの部隊ですか。第三海兵師団、第三海兵後方支援群、そういうふうになっているかどうか。そして、その二つの部隊というのはどんな部隊で具体的に編成されているか。 | ||
| ○笠井委員 いや、最後は大臣に一問聞きますから。 キャンプ・シュワブやハンセン、瑞慶覧などに…… | ||
| ○笠井委員 いや、ちょっとひどいですね。大臣にこれを聞かなきゃいけないと思ったので。 アメリカ軍と一体で、いろいろな形で、こういう形で南スーダンＰＫＯ派遣を想定したものをやっているんじゃないかということについては、まさにそういうことになるんじゃないか、安保法制に基づいて。とい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 こういう形で、戦後初めて、自衛隊が殺し殺される道へと踏み出していることはやはり重大だと思います。 安保法制はきっぱりと廃止せよということを申し上げて、質問をきょうは終わります。 | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日・ドイツ租税協定、日・チリ租税条約、日・インド租税条約改正議定書の三つの条約に反対の立場から討論を行います。 これら三つの租税条約は、投資所得課税に係る源泉徴収税率を減税ないし免税を含めて措置するためのものであります。これは、日本の大...全文を見る | ||
| 05月12日 | 第190回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、岸田外務大臣に質問いたします。 オバマ米大統領が、来る五月二十七日、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪問することになりました。ホワイトハウスは、核兵器のない世界を追求する取り組みを強調するための歴史的な訪問であり、未...全文を見る |
| ○笠井委員 今回の重要な前向きの一歩を、まさに核兵器のない世界につなげるためには何が必要か、そこが大きな問題になってくると思います。 この間、核兵器禁止条約の国際交渉開始を求める世界の流れというのは力強く前進している。今大臣が言われた昨年のＮＰＴの運用検討会議、再検討会議では...全文を見る | ||
| ○笠井委員 核兵器のない世界は一致してみんなでやらなきゃできないわけですが、そのためにもということでいうと、具体的な手だてということでこの間日本政府あるいは核保有国が言っていたのはステップ・バイ・ステップという話になるわけで、そういう考えでいくというのは、それこそやはり核抑止力の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 岸田大臣はこの間、四月のたしか二十九日から五月一日ですか、中国・北京を訪問されて、王毅外相らと会談をされました。 外相会談では、この北朝鮮問題について、繰り返される挑発行動に対し深刻な懸念が双方から表明されるとともに、率直に意見交換が行われ、安保理決議の厳密な履行...全文を見る | ||
| ○笠井委員 北朝鮮による四度目の核実験の強行や、事実上の弾道ミサイル発射というのは、明確に国連決議に違反する暴挙であって、世界の平和と安定への重大な脅威であることは明らかで、我が党は強い抗議を表明したところであります。 こうした北朝鮮による暴挙に対して、国連安保理は三月三日、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 広範囲にわたって、かつてなく厳しい内容と言えると思います。 北朝鮮の核開発を実質的に抑制するには、制裁を実効あるものにすることがまさに不可欠であります。我が党は、北朝鮮を核兵器放棄のための対話のテーブルに着かせる上で、この安保理決議を歓迎するものであります。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 安保理決議を受けて、関係国でも制裁措置を課す動きが見られると思うんですけれども、例えば、米国、中国ではどのような動きがあるでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 米国、中国に加えてロシアについても今あわせてお答えいただいたのですけれども、具体的な動きということで紹介がありました。あわせて、九十日以内に安保理への報告が提出されるのでそれを見ないといけないけれどもとおっしゃったわけですが。 これまで累次の安保理決議が出されたに...全文を見る | ||
| ○笠井委員 安保理決議は、同時に、北朝鮮に対するかつてない厳しい制裁措置を決定する一方で、事態の平和的、外交的かつ政治的解決、それから、対話を通じた平和的かつ包括的解決を強調して、緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えるように各国に呼びかけて、問題の解決方向をあわせて...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういう中で、今、国際社会に求められているのは、この安保理決議に沿って問題をいかに外交的に解決していくかであって、制裁措置を実効性を持って全面的に実施する、これは大事ですけれども、この目的も、事態の外交的解決に置くべきだというふうに思うんですが、その点ではいかがでしょ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ことし一月十二日の衆議院予算委員会で、私自身、安倍総理、それから岸田大臣とも議論をしたことでもあるわけですが、北朝鮮の核問題を解決する方法というのはやはり対話しかなくて、その対話の場として最もふさわしいのが六者会合、六カ国協議だと。 北朝鮮を六カ国協議という対話の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 北朝鮮の真剣な意思と行動を引き出す、それをやる上でも、やはり、六者会合というところで本当にそのテーブルに着かせる、そういう努力が必要だということだと私は思いますし、そのことをいよいよ、やることが必要だということを述べておきたいと思います。 最後になりますが、これは...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、両大臣から御答弁があったんですが、やはりこの拉致問題の解決、早期にということで努力もし続けてきて、もう大分時間がたってきていることであります。それから、拉致被害者の一日も早い帰国という点でも、家族の方々あるいは関係の方々というのは、その心痛はもう本当に大変なことが...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第190回国会 衆議院 外務委員会 第14号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 垂直離着陸機オスプレイの問題について質問いたします。 沖縄防衛局が昨年十月に二〇一四年度の飛行状況調査結果というのを公表しておりますが、その中で米軍普天間基地でのＭＶ22オスプレイの飛行実態が明らかにされております。 そこで、防衛...全文を見る |
| ○笠井委員 年度が終わってもう一カ月以上たっているわけで、集計中ということでありましたが、大幅にふえているからなかなか言えないのか、あるいは、安保法制が施行されて激化しているから明らかにできないのでないかというふうな疑念も湧いてくるわけでありますが、いつまでに公表するということに...全文を見る | ||
| ○笠井委員 例年の話も私もつかんではいるわけですが、こういうのは一刻も早く出すべきでありまして、できるだけ早くということで先ほど言われたわけだけれども、秋なんということでなく、速やかに出すべきだということを強く求めたいと思います。 そういう意味では、これまで公表されているのが...全文を見る | ||
| ○笠井委員 表明が行われていても、実態がそれを外れている、違反している事態があるということであります。 そこで、日米合同委員会について幾つか伺いたいと思いますが、岸田大臣、資料で配付をさせていただきましたが、外務省ホームページに公表された日米合同委員会の開催というこの資料、配...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そこで、ここに、防衛省が作成した、オスプレイに関する日米合同委員会、七月二十六日、概要という文書がございます。 取扱厳重注意というふうに書いてあるんですけれども、Ａ４で五枚になっております。文書の配付元は日米課と書いてあって、配付先として、いろいろありますが、その...全文を見る | ||
| ○笠井委員 入手したんです。その公表されない中身というのが、この文書に書かれているということであります。 二〇一二年九月十九日の日米合同委員会合意では、地元において懸念の強い垂直離着陸モードでの飛行は米軍の施設及び区域内に限る、それから、転換モードの時間を短くするというふうに...全文を見る | ||
| ○笠井委員 つまり、米軍が必要だと言えば許される定めになっているということであります。 米側は、これをいいことに、オスプレイの配備当初から、冒頭にも指摘したような、合意破りの飛行を繰り返しているのであります。 九月十九日の日米合同委員会合意には、こうした例外条件が随所に盛...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私の問いに何も答えていないじゃないですか。フロリダの話とモロッコの話を聞いたのに、その問いに答えず、今、前の話をやっただけです。 外務大臣、これは外務省のホームページですから。 | ||
| ○笠井委員 確認していると。独自にやっているし、日米の合同委員会、七月二十六日でやっているという話だったんですが、ところが、それと照らしても、この防衛省の文書を見ますと、米側がそのように発言したとは一切書いていないんですね。 この問題で日本側が説明したのは、米側からの事故調査...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これはきちっと調べるべきだということを強く求めたいと思います。 最後に、岸田大臣。 この文書には、きょう時間の関係で言えませんが、それ以外にも、低空飛行訓練に関しても重大な記述があったり、私、この委員会でもただした経緯があるんですけれども、オートローテーション...全文を見る | ||
| ○笠井委員 少なくともそういう文書があるかということについては、外務大臣として、主管大臣ですから、確認をするというのが必要だと思います。 沖縄県民はもとより、日本国民全体の命と安全にかかわる重大問題でありますので、真相の徹底究明を強く求めて、質問を終わります。 | ||
| 09月14日 | 第191回国会 衆議院 外務委員会 第2号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今回の北朝鮮による核実験の強行は五回目ということでありますが、この間繰り返された弾道ミサイルの発射とともに、世界の平和と安定にとってこれは重大な脅威であり、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄を求めた累次の国連安保理決議、それから六者会合、六カ...全文を見る |
| ○笠井委員 北朝鮮は、みずからの核兵器開発を、自衛のための核抑止力というふうに正当化を図ってきました。そして、今回は核弾頭の威力を評価する実験ということまで言ってきているわけですが、こうした核武装強化の道を進むことは国際的な批判と孤立を北朝鮮がさらに深めて、そして、彼ら自身にとっ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この問題で、軍事対軍事の悪循環ということに陥ることなく、やはり、解決するためには対話による解決に徹するということが何よりも重要だと思います。 北朝鮮はことし一月にも核実験を強行したばかりであります。先ほどから議論がありました。国際社会には、北朝鮮に核・ミサイル開発...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今お話ありましたそれと関連しますが、二〇〇五年の九月の共同声明、これは、北朝鮮の非核化、米朝、日朝の国交正常化、北東アジアの平和、安全保障体制づくりなど、北朝鮮自身も合意した包括的な問題解決へのロードマップとなっている。北朝鮮が六カ国協議の枠組みに復帰をして合意を誠実...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私も、まさに二二七〇を初めとした安保理決議の履行というのは極めて重要だというふうに思います。 ことし五月十二日に、衆議院の拉致問題特別委員会で、岸田大臣は、私の質問に対して、我が国政府として、日本政府として、国連安保理のもとに設けられた北朝鮮制裁委員会や専門家パネ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 加盟国全体が百九十三ということで、もちろん、関係国、あるいはいろいろな国々があるとは思うんですが、そのうち四十九カ国ということでありますが、現在の報告書提出状況については外務省としてはどういうふうに評価していますか。 | ||
| ○笠井委員 報道によれば、別所国連大使はもっと多くていいはずだということも言われているようですが、まさにそういう点では多くの国がきちっとやるようにということで今の答弁があったと思います。 それでは、関連してもう一問ですが、北朝鮮の貿易相手国のうち上位の国々、先ほど、九〇％を占...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まさに厳格な履行という点で国際社会が一致してということが大事な点になっていると思うんです。 大臣、北朝鮮による、例えば九月五日のミサイル発射を非難した国連安保理の報道声明がありました。そこでは、全ての国連加盟国に対して、制裁措置を十分に実施するため努力を倍加する、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 北朝鮮の核・ミサイル開発が世界と北東アジアの平和と安全を脅かしている、まさにそういう今日、これらを放棄させるために北朝鮮を六者会合、六カ国協議という対話のテーブルに着かせる、そして、そのために国際社会が一致して制裁を厳格に実施して強化を図る必要があるということだと思う...全文を見る | ||
| ○笠井委員 北朝鮮の無法な暴挙に対して、大臣は、冒頭にも、そして今また、我が国にとってのみならず地域そして国際社会の平和と安定を損なうものである、したがって、それを本当にやめさせていくということで、放棄させるために力を尽くすというふうに言われたので、私は、その点が非常に大事だと思...全文を見る | ||
| ○笠井委員 昨日から第七十一回国連総会も始まったと思うんですが、国連加盟国の大多数、そして市民社会の運動が求めるように、やはり核兵器のない世界ということに向けて、核兵器禁止・廃絶条約の国際交渉の開始という方向に進むことが北朝鮮に核開発の口実を失わせて核兵器の放棄を迫る上で私は一番...全文を見る | ||
| 10月03日 | 第192回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、東京都中央卸売市場、築地市場の豊洲移転問題、この問題について質問いたします。 この問題は、連日マスコミでも取り上げられて、都民、国民の大きな怒りと批判を呼んでおります。この問題を、国の権限とのかかわりで質問いたします。 まず...全文を見る |
| ○笠井委員 ですから、安倍内閣としても同じ立場だということでよろしいですね。 | ||
| ○笠井委員 二〇〇七年の答弁書の立場は安倍内閣も引き継いでいるということであります。 山本農林水産大臣に伺います。 国の卸売市場法によれば、東京都が中央卸売市場の位置を築地から豊洲に変更する、この際には農水大臣の認可が必要になる、東京都からの申請があれば、農水大臣の策定す...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今問題となっている新設市場、豊洲地区でありますけれども、これは、農水大臣が策定した二〇〇五年の第八次、二〇一一年の第九次、そしてことし、二〇一六年の第十次の中央卸売市場整備計画の中に明記をされて位置づけられております。 これらの計画策定に当たって、食料・農業・農村...全文を見る | ||
| ○笠井委員 農水省は、新設市場、豊洲地区を審議会に諮る際に、「豊洲市場用地の土壌汚染対策について」という東京都が作成、提供した資料を提出して、報告しております。 パネルをごらんいただきたいと思います。皆さんのところには資料がありますが、一ページです。 これが、第十次、こと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今説明がありましたけれども、農水省として既に知っていたか、そうでなければ、いわば国はだまされて、東京都の虚偽の報告をうのみにして、審議会に間違った報告をし続けて了承を得てきたことになるではないかということだと思います。 全て盛り土にするというふうに説明をしていたの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だから、遺憾に思っていたらどうするのか。農水省は、そういう間違った資料を審議会に説明して、そしてそれで了承を得ていたわけですから、重大じゃないですか。もとに戻すのは当たり前。 午前中の質疑の中でも、民進党の小川淳也議員が質問したのに対して、要するに、東京都が対応し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だから、合わなかったら外すべきだと部会長が言って、了承しているわけですよ。合っていないんです、今。今紹介された、対策が合致しなければ整備計画の対象から外れるというこの審議会の部会長の意見は非常に重いと思います。それにどう対応するか、こういう事態があったわけですから。間...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だから、外すことも含めて検討するということですが、審議会に対してどういう態度をとるかというのが農水大臣として問われていると思うんですよ。 まずは、この間の経過を説明して、この間、審議会に諮って資料を出したものが間違いでした、うそでした、だからそういう経過も御説明し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 外すことを含めて検討するというのは当然ですけれども、審議会をもう一回開くと。だって、東京は検討を進めていいよ。それをやらなきゃいけないですよ。だけれども、国としてやってきたことについては、まずは間違ったことを正すというのが当たり前じゃないですか。 総理に伺います。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だから、今質問したみたいに、申請が出たときに適正に厳正にやるのは当たり前なんですよ。 だから、既に整備計画を国がつくるに当たって間違ったうその話が前提になっているわけですから、国の整備計画に盛り込んできた、関与してきたわけですから、国は他人事では済まされない。国と...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この法制の成立時に、総理は、今後も国民に粘り強く説明していくというふうに述べられましたけれども、最近の世論調査を見ましても、安保法制の内容に理解が進んだと思わないという方が七六・〇％、思うという方が九％という状況です。 毎月十九日に、草の根で廃止を求める行動、九月...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、方面隊と言われましたね。青森の自衛隊駐屯地は、金網が張りめぐらされて、有刺鉄線と侵入防止のセンサーに囲まれた中から、これまでに増して銃声が頻発をしている。自衛隊員の親たちからは、我が子を戦場に送り出したい親がどこにいるか、自衛隊さ、息子をやらねばよかったと、悲痛な...全文を見る | ||
| ○笠井委員 安保法制に基づいて新しい武器使用基準をつくった。いつか、それからどういう基準で、従来とどう違うか、それも言えないんですか。 | ||
| ○笠井委員 これだけ重大な問題で、どんな訓練をしているかということについて伺っても、国会に報告しようともしない。総理は、衆議院本会議での我が党の志位委員長の代表質問に対しても、「自衛隊において所要の訓練を開始したところ」としか答弁されません。あくまで全て国会と国民に隠して事を進め...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、現場からの報告として重視するという話がありました。 確認なんですが、ここに、表書きが報告書についておりますが、ＰＫＯ活動の業務内容や教育事項について共有することを目的と今大臣は言われました。この文書は、ここにありますが、どこからどこへ出したかというと、陸上自衛...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現地の報告として、研究本部長から陸幕長に出された、そうですね。 | ||
| ○笠井委員 パネルを、資料は三ページをごらんください。 報告書には、派遣準備訓練について、当時の教訓を踏まえてより効果的な訓練を行うことが重要であるということが書かれておりまして、当時の現地の井川隊長から中央即応集団司令官に報告された、射撃訓練に関する課目が書かれている部分が...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この文書の中に、防衛省の「至近距離射撃訓練基準について」という通達がある。七十五ページということで、防衛省からいただきました。これによれば、今大臣が言われた至近距離射撃の定義について、錯雑地ということで、非常に読みにくいですが、市街地などで至近距離で敵と遭遇した場合に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、通達にそう書いてあるんですけれども、そうですねと聞いたので、そうなのかどうか言ってください。 | ||
| ○笠井委員 至近距離射撃訓練について、アフリカのジブチに派遣されていた中央即応連隊の二等陸曹はこういうふうに証言しています。相手が敵対者なのか、市民なのか、瞬時に識別し、さらに、撃つべきかどうかの判断をしなければいけない、判断を間違えれば命にかかわる、ありとあらゆる状況を想定して...全文を見る | ||
| ○笠井委員 資料の六をごらんいただきたいんですが、これはパネルになっていませんが、これです。これが、そのとき下したという「宿営地警備強化に関する南スーダン派遣施設隊行動命令（抜粋）」というものでありますが、防衛省から提出されたものでありますけれども、項目の数字と記号が書いてあるだ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それはタイトルですね。真っ黒なので、どういうことが書いてあるんですかと伺ったんですが。 | ||
| ○笠井委員 では、ちょっと角度を変えて聞きます。 当時、現地派遣隊長だった井川賢一氏はマスコミのインタビューにいろいろな形で答えていますが、こう言っています。一月五日の夕刻のこと、このとき、宿営地の南の方から断続的な射撃音があり、全隊員に防弾チョッキの着用、武器弾薬の携行を命...全文を見る | ||
| ○笠井委員 隊長が撃てと命令したというふうに答えているんですが、命令したというのは本当ですか。 | ||
| ○笠井委員 知らないと。しかし、当事者が撃てというふうに命令した。そういうことを命令したほど現地の事態が緊迫していたということであります。 この報告書によりますと、井川隊長は緊急撤収計画まで決裁したというふうにあります。パネルにいたしました。資料七ページをごらんください。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういう撤収計画の決裁をしたという事実も間違いないですね。 | ||
| ○笠井委員 派遣施設隊は、経路偵察の実施、それから梯隊区分の明示、兵たん物資の貯蓄等によって宿営地からの離脱に必要な最低限の準備を実施したということもこの報告書の中に書かれています。また、緊急退避する際に武器及び弾薬の携行が命じられたが、隊員が不安に感じる状況が起こった、生起した...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、七月以降、武力衝突という事態は起こっていないんですか。 | ||
| ○笠井委員 衝突は起きていると。 今、七月の大規模な武力衝突後も南スーダン政府と反政府勢力の間でということで話があって、南スーダン政府の側は敵対行為の停止を命令したというふうに言われましたが、今、七月に起こったような事態を受けて、では、停戦するという新たな合意とか、つまり、敵...全文を見る | ||
| ○笠井委員 反主流派の中から出たという話がありましたが、ＡＰ通信で最近出ていますが、南スーダンの反政府勢力のトップ、マシャール前副大統領ですね、前ということになっていますが、九月二十五日までに声明を発表して、キール大統領の独裁政権に対して武力で抵抗すると宣言しているということがあ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ことし二月に当委員会で私が質問したときにも、去年八月の和平合意があるんです、そして、それに基づいて今進んでいます、ジュバは平穏ですという話を大臣も言われました。そして、政府がそういう立場をとっていた。三月にはマシャール氏が首都ジュバへ戻るんじゃないか、春にはできる、も...全文を見る | ||
| ○笠井委員 緊張感を持ってと言われました。大臣も今度行かれるという話でありますが、現地等から報告、情報を得て総合的に判断という形でこの間繰り返し言われておりますけれども、要するに、またいつ武力衝突が再燃するかわからない、大臣が行かれるときだってそういうことがあるかもわからないとい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 つまり、今、南スーダンの情勢について議論してまいりましたけれども、自衛隊のトップ自体も、大分戦闘は静まってきているという認識だけれども、今後どうなるか、再燃する可能性も否定できないと言って報告している。稲田大臣も、緊張感を持ってやらなきゃいけないということで認められま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 総理自身も緊張感を持って現地情勢を見なきゃいけないと言われるほどの事態だということでありますが、紛れもない内戦ではないかということに対しては総理はお答えにならなかった。 南スーダン政府軍が、国連南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳを攻撃している。そして、国連安保理は、八...全文を見る | ||
| ○笠井委員 双方が停戦命令を下した、停戦を表明したといっても、双方がやめますということで合意までできていないんですよ。 そもそも、ＰＫＯが、武力行使をいとわないような住民保護に変わっている。日本のＰＫＯ参加五原則は国際的には通用しないし、実態としても総崩れということだと思いま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろ言われましたけれども、ＰＫＯの五原則と言われましたが、もう総崩れという状況の中で、しかも、憲法でできないといったことをできるようにしたのが安保法制でありまして、武力衝突による事態の緊迫化の中で、三年前には緊急撤収計画まで決裁した。今度は、撤収せずに、新しい任務...全文を見る | ||
| 10月26日 | 第192回国会 衆議院 外務委員会 第2号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 安倍内閣は、昨日十月二十五日、南スーダンＰＫＯの実施計画の変更について、ＮＳＣ、国家安全保障会議九大臣会合を経て閣議決定をいたしました。今回の変更によって、ＵＮＭＩＳＳ、国連南スーダン共和国ミッションへの自衛隊部隊等の派遣期間を来年の二〇...全文を見る |
| ○笠井委員 基本的には同じ認識と言われたんですが、情勢は厳しいということなのか、それとも悪化している。つまり、稲田大臣は悪化しているということは事実というふうに言われているわけです。 その点について確認をしたいんですが、現地を見てきた稲田大臣自身は、治安が悪化していることは事...全文を見る | ||
| ○笠井委員 稲田大臣が言われたのは、問答ですけれども、要するに、七月に悪化したというんじゃなくて、今、悪化していることは事実だということについて言っているわけです。 若宮防衛副大臣にお見えいただいていますが、防衛省としては、大臣自身がスーダンの治安が悪化していると認識している...全文を見る | ||
| ○笠井委員 七月の事態について、その後はジュバは比較的安定とかということを繰り返し大臣も副大臣も言われるわけですけれども。 稲田大臣の記者会見はきのうです。そこで、マシャール派の報道官が、戦闘行為はまだ続いている、政府軍が先にやっているというふうに認識を示していて、それは首都...全文を見る | ||
| ○笠井委員 安定しているわけではないとか厳しいとかというんじゃないんですよ。悪化しているというのは、悪くなっているということなんですよ。そうでしょう。厳しいとか安定しているとは言えないというのじゃなくて、悪くなってきているということなんですよ、悪化というんですから。 岸田大臣...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この基本的考え方というきのうの文書では、今後も南スーダンにおいて武力衝突の発生は十分に予想されるというふうにあります。つまり、その点でいうと、二〇一三年末やことし七月のような事態が再燃しかねないということを言っているんじゃないのですか。そういうことはあり得ない、こうい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いずれにしても、先ほどからもそうですし、この間も、現時点でジュバ市内は比較的安定と、現時点でと言っているにすぎません。 それから、反政府勢力の副大統領がかわったということでこの間も岸田大臣から答弁がありましたが、アメリカの議会調査局の報告書の中でも、デン第一副大統...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＰＫＯ法上、武力紛争を定義した規定があるのか。定義があるのかないのか、そこだけ端的に答えてください。 | ||
| ○笠井委員 ＰＫＯ法には、武力紛争とは何かという定義がないということであります。 定義がないのに、なぜ南スーダンで武力紛争が起こっていないというふうに言えるんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 武力紛争は何かという定義がないのに、南スーダンでは武力紛争が起こっていないと何で言えるのか。これはおかしいですよね。 では、伺いますけれども、ＰＫＯ法第三条の一項に、国際連合の総会または安全保障理事会が行う決議に基づきＰＫＯ活動を実施するというふうにあります。南ス...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二二幾つですか。二二五二でいいですか。（岸副大臣「はい」と呼ぶ）本当にそうですか、根拠。 | ||
| ○笠井委員 昨日発表した基本的考え方と一緒に一連の文書があります。その中に、国連南スーダン共和国ミッション、設立年月二〇一一年七月と書いて、設立決議、安保理決議一九九六号というふうになっていますが、これに基づいてＰＫＯ法三条一項でやっているんじゃないんですか。その後、累次の決議は...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いつ、どういうふうに更新しましたか。 | ||
| ○笠井委員 ちょっと、いつというのをきちっと言ってもらえますか。 この南スーダンミッションという、政府が資料で出したペーパーの中には、そういうことは書いていないですよね。それぞれこういうふうに決議が採択されたということはあるけれども、設立決議ということ以外に、この決議に基づい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いや、国連決議の日付じゃなくて、それに伴ってＵＮＭＩＳＳに派遣する自衛隊の要するに根拠になるということで、だから、そこのところを、それぞれ変えたというふうに言われたんだけれども、いつ、どういう形で変えたのかを聞いているんですけれどもね。 | ||
| ○笠井委員 ですから、更新されるときに、こういう決議に基づいて変えましたということをいつどうやって決めたんですか、そういうことを書いているんですかということを聞いているんです。この文書を見る限りは、設立決議ということ以外ないですから、これに基づいて派遣しているということになってい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それはそうじゃなくて、派遣の根拠になる決議は何かといったら、一九九六でしょう。それでもって派遣してきているんじゃないんですか。その後、国連は決議を上げていますが、それによってまた、国連決議を上げるごとに、更新するときにまた変えているんですか、根拠の決議を。どこにそれが...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、今回延長を決めた閣議決定のときにも最新の国連決議というのはどこかに書いてあるんですか、それに基づいてやるんです、ミッションはこれですと。延長するときやっているというんだったら、書いているんですか。 | ||
| ○笠井委員 ですから、明示的に書いたものは言えないわけですよ。 だから、少なくとも、今話を聞いていると、根拠になった設立決議ではっきりこの政府の文書に書いてあるのは、安保理決議一九九六号、二〇一一年ということになります。その安保理決議の一九九六号の冒頭には「二〇一一年七月九日...全文を見る | ||
| ○笠井委員 スーダン政府だったんじゃないんですか、南スーダンとスーダンということで。 | ||
| ○笠井委員 そうすると、もともとのスーダン政府は存在しなくなったと。設立根拠になっている話で。日本政府としては、ＰＫＯ法が安保理決議一九九六号によって発動されたものである以上、その後幾ら南スーダンで政府軍と反政府勢力が激しく争っても、南スーダンと、岸副大臣が今言われた存在しなくな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いや、五原則とかという話じゃないんですよ、そもそもの根拠を言っているので。武力紛争があったかなかったかということをさんざんこの間やっていても、結局、南スーダンで武力紛争は起こっていないとずっと政府は言ってきたわけですけれども、そもそも、ＰＫＯを送っている、設立の根拠は...全文を見る | ||
| ○笠井委員 国連のミッションは国連決議、だけれども我が国は独自の判断でというのは、違うんですよ。だって、国連の決議があるから送るといって決めたんでしょう、そもそも。さっき一九九六あるいは累次ありましたと言ったけれども、その中で日本がＵＮＭＩＳＳに参加して活動するようになっているん...全文を見る | ||
| ○笠井委員 我が国が判断するに当たって、武力紛争があるかないかという問題とか、政府に言わせれば五原則で行っているような話、それに沿ったっていろいろ問題があるわけですけれども、そもそも武力紛争があるかないかという話については最初から、判断するにしたって、何が起ころうと、つまり南スー...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣言われましたけれども、武力紛争の定義はないと、はっきりまた改めて確認されましたけれども。ない中で総合的に判断するといっても、結局、この間ずっと聞いて、どんなことが起こっても、いや、あれは内戦ではない、戦闘ではない、衝突です、散発的です、ジュバは安定しています、こう...全文を見る | ||
| ○笠井委員 あの五原則そのものが崩壊しているというふうに言われている中で、しかも、その根本になっている、あのＵＮＭＩＳＳ設立の決議、それから自衛隊を派遣している根拠との関係でも、先ほどからきちっとしたことが言えないわけであります。 しかも、私、きょうは指摘にしておきたいと思う...全文を見る | ||
| 10月27日 | 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 山本農林水産大臣の去る十月十八日の発言は、事実上強行採決をけしかけた、絶対に許しがたいものであります。謝罪とか、あるいは撤回で済む問題ではない。安倍総理の任命責任は重大であります。 ともかく議案を通せばいいと言わんばかりの国会軽視、政...全文を見る |
| ○笠井委員 私は懸念について述べたわけじゃないんですが、懸念は当たらないというのは、何か先回りして話をされたかもしれません。私は、将来の保健医療制度について協議する用意がある、これはどういうことかということを聞いたんですが、それについてはお答えがないということであります。 安...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そんな答弁したら、アメリカ側から違うと言われますよ。 この書簡を見ますと、まず米国側書簡というのがありまして、その中では、日本国は、要するに、国民皆保険制度を維持する必要性を強調する一方、一方ということで、その先に、日米両政府が、国の保健医療制度の実施における透明...全文を見る | ||
| ○笠井委員 既に米国側から、保健医療制度そのものについてを含めて協議する用意がある、こういうことであるなと言われて、ありますという確認をし、そして厚生労働省も、米国の業界などから言われたときには、意見を言うことができて、それを考慮するとまでちゃんと能動的に言っているわけですから、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日米間の対話というのは、この間も、協調対話を含めてやってきたんですよ。アメリカ側の要求があるということについてもいろいろな場で議論されて、そして、それについては企業の側の要求があるということも、政府を通じて来たりしていた。 しかし、今度ＴＰＰができた時点で、署名し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 次に、ＴＰＰの核心の一つ、投資家対国家紛争解決、ＩＳＤＳ条項について伺います。 このＩＳＤＳというのは、なかなか聞きなれない言葉だったかもしれませんが、随分最近は言われるようになりました。投資先の国の、相手国の政府や自治体の政策が協定に違反をして損害をこうむるとい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 累計で世界で六百九十六件もあるということであります。 これまでさまざまな事例があると思うんですが、どういう紛争になっているか、具体的に幾つか聞きたいと思います。 例えば、ドイツ政府は、東京電力福島第一原発事故の後、原発ゼロの政策に転換をいたしました。これを、ス...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう一つ事例を伺いたいと思いますが、エジプト政府が最低賃金を引き上げたとして、フランスの水道会社ヴェオリアがこの仕組みを利用して訴訟を起こしたと思います。この事例についてはどうなっているでしょうか、外務省。 | ||
| ○笠井委員 それ以外にもたくさんの事例があるわけですが、例えば一つ挙げれば、メキシコでの廃棄物処理場の建設をめぐって米国企業がメキシコ政府を提訴した事例では、地元自治体の建設不許可が違反に問われて、千六百六十九万ドルの賠償が命じられております。 総理、ＩＳＤＳ条項によって、外...全文を見る | ||
| ○笠井委員 外務省に伺いますが、ＩＳＤＳ条項は、米国がカナダ、メキシコとの間で締結をしております北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡにも盛り込まれております。この三カ国、米国、カナダ、メキシコ合計で、企業側が相手国を提訴したのは何件で、そのうち米国企業が起こした訴えというのは何件あります...全文を見る | ||
| ○笠井委員 圧倒的に米国企業がこの条項を使っているということであります。 それでは、続けて、後半のところになりますが、米国政府が訴えられた場合はどうか。 これまで米国政府がカナダやメキシコの企業に提訴されたのは十七件あると思うんですけれども、そのうち、企業側、投資家側が勝...全文を見る | ||
| ○笠井委員 企業側が勝ったのは一件もない、ゼロ件ということであります。つまり、米国政府は外国企業に訴えられても負けたことがない、少なくともＮＡＦＴＡの場合はそうだということだと思います。 総理に伺いますが、アメリカは、ＵＳＴＲ、通商代表部が外国貿易障壁報告書というのを毎年出し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 書簡の話にまた戻って答弁されたので、それはさっきちゃんと言ってもらわないと議論がかみ合わないんですよ。 今の問題について言いますと、結局のところ、お答えになっていないんですね、私のことについて。提訴されることは考えていないと言うわけですけれども、提訴されることはな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＩＳＤＳの仕組みを幾らしゃべって、説明されて、その関係でこうなっているからという話じゃないんですよ。この仕組みを使ってやることは絶対ないかと言うと、それについてはちゃんと説得力のある説明はない。 しかも、外務省はことし四月一日に、経済局の国際貿易課のもとに国際経済...全文を見る | ||
| 12月13日 | 第192回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 北朝鮮がことし九月に強行した五度目の核実験と、繰り返される弾道ミサイル発射に対して、国連安保理は去る十一月三十日、新たな制裁措置を盛り込んだ決議二三二一号を全会一致で採択したわけであります。 今回の決議について、安倍総理は、「国際社会...全文を見る |
| ○笠井委員 今大臣が今回の決議で触れられた点で、北朝鮮最大の外貨獲得源である石炭輸出についての総額約四億ドルまたは総量七百五十万トンの年間上限、あわせて銅やニッケルなども禁輸品目に加えられたと思うんですけれども、さらに、輸入国が輸入した石炭量を毎月国連安保理に報告することが義務づ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 石炭の国際取引をめぐっては、前回の決議、ことし三月の二二七〇号でも原則禁止されていたわけでありますけれども、民生目的の場合は取引できるとの例外規定が抜け穴となって、有名無実化したとされております。今回の決議は民生用も含む石炭の総量規制に踏み込んだのが特徴でありますが、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 加藤大臣、北朝鮮から国外への労働者派遣については、大臣も出席された今月一日の国連本部での北朝鮮の人権問題に関するシンポジウムでも取り上げられたと承知しております。 加藤大臣とともにパネリストを務めた韓国の李政勲北朝鮮人権国際協力大使がこう言われている。北朝鮮から国...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後に伺いたいと思います。岸田大臣。 今回の決議二三二一号は、二〇〇五年九月の六者会合の共同声明を支持して、六者会合、六カ国協議の再開を改めて要請しております。今、関係国をめぐっては、米国ではトランプ次期大統領が誕生するということで、それから韓国では朴槿恵大統領が...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本政府が、軍事対軍事の悪循環を深刻にする道ではなくて、対話による解決に徹して、核兵器のない世界に向けた具体的な行動に取り組む、これが本当に大事になっていると思いますので、このことも強く求めて、質問を終わります。 |