笠井亮

かさいあきら

比例代表(東京都)選出
日本共産党
当選回数6(参1)回

笠井亮の2017年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月20日第193回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
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○笠井委員 これより会議を開きます。  衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。  これより委員長の互選を行います。
○笠井委員 ただいまの青柳陽一郎君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠井委員 御異議なしと認めます。よって、城内実君が委員長に御当選になりました。     〔拍手〕  委員長城内実君に本席を譲ります。     〔城内委員長、委員長席に着く〕
02月02日第193回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  安倍総理に伺います。  トランプ米大統領は、就任演説で過激イスラムテロを打倒する、こういうふうに演説したのに続いて、一月二十七日、テロ対策として、全ての国からの難民受け入れの百二十日間の凍結、シリア難民入国の無制限停止、中東、アフリカ七...全文を見る
○笠井委員 総理は今回の問題は内政事項だと言われましたが、そうではなくて国際問題です。国際社会は、出入国の管理の手続をどの国がどうしているとかいう問題じゃなくて、テロ対策の名で特定の宗教や特定の国の市民を排除していることを国際問題だとして大きく問題にしているわけであります。  ...全文を見る
○笠井委員 さまざまな大統領令を出しているトランプ大統領じゃなくて、さまざま出しているけれども、とりわけ電話会談の直前にはくだんの問題の大統領令が出た、そのもとで総理がそういう評価をされた、トランプ大統領に対して。まさに、トランプ大統領が国際法に反して特定の宗教や国籍者の入国を制...全文を見る
○笠井委員 総理はいろいろ言われましたけれども、世界各国首脳は、やはり重大な、内政事項じゃなくて、国際問題だからこそ厳しい批判、議会やあるいは電話会談で直接言っているわけであります。  難民問題を言われましたけれども、国連難民高等弁務官事務所、UNHCRは、宗教、国籍、人種を問...全文を見る
○笠井委員 看過できない重大な国際問題だからこそ、どの先進国首脳も警戒心を持ってトランプ政権に当たろうとしている。  ところが、今伺っていますと、安倍総理にはそういう基本姿勢というのがまるで感じられないと言わざるを得ません。ともかく早く会ってくれ、日米同盟第一という態度で、トラ...全文を見る
○笠井委員 では、そこで、資料を配付させていただきましたが、一枚目をごらんいただきたいと思います。「米国の安全保障政策/日米同盟」という資料であります。  これは、防衛省防衛政策局の調査課と日米防衛協力課が二〇一三年、平成二十五年二月にまとめた文書でありまして、今申し上げたよう...全文を見る
○笠井委員 この資料は、時期でいいますと、平成二十五年二月ということで、二〇一三年二月になりますが、第二次安倍政権が発足した直後のもので、その検討委員会が行われたときに配付されたと。  そして、その委員会、この文書が配付された二日後には日米首脳会談が行われて、安倍総理はその場で...全文を見る
○笠井委員 この五年間で、新年度予算も含めて一兆円近い予算上の負担をしている。  安倍総理は、第三次補正予算審議のときに、米側の統計をもとにして、日本の負担の割合というのが七四・五%と他国と比べても高い水準にあるという趣旨で、答弁で認められました。そういうことですね。
○笠井委員 そもそも、この在日米軍駐留経費は米国がみずから負担すべきもので、日本に支払い義務はありません。日米地位協定第二十四条は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費は日本国に負担をかけないで合衆国が負担すると。日本国に負担をかけないで合衆国が負担する、こうはっきり...全文を見る
○笠井委員 総理はいろいろ言われましたが、断るとは言われませんでした。  日本側の負担はそれだけではありません。在日米軍の関係経費として、いわゆる思いやり予算。これは共産党が言ったんじゃなくて、もともと自民党が言い始めたわけですけれども、大臣。そして、米軍再編経費、SACO、沖...全文を見る
○笠井委員 私の質問に答えていただいていません。  私が伺ったのは、内部文書と言われましたが、この文書の中で、万が一の事故の際には全基地撤去運動につながりかねない、こういう認識を持っているわけですけれども、大臣も同じ認識ですかと聞いたんです。大臣の認識はどうですか。
○笠井委員 ですから、では、万が一の事故の際にはどういうことになるというのが大臣の認識ですか。全基地撤去運動につながりかねないと思っている、そうじゃない、その辺のところはどうなんですか。
○笠井委員 違うんですよ。万が一起きたとき、再発というのは違うんだ。事故が起こったらどういう影響があって、どういうことをもたらすかということについて聞いているんですよ。お答えできないわけですね。だから、違うというふうなことじゃないでしょう、違うんだったらどうと言われないんですから...全文を見る
○笠井委員 あれこれ言われましたけれども、私の質問に何一つ答えていないんですよ、予算委員長。ちょっとこういう審議はおかしいと思うんですね。いろいろと言われた上でもいいけれども、短く言って私の質問に答えればいいのに、結局答えていないでしょう。  一体、米軍の最終的な事故調査報告は...全文を見る
○笠井委員 きちっと詰めて確認もしていない、どうなるかというのを詰めてもいないんですね、今のを聞くと。  通常でいうと数カ月要する。そして、十二月に言ってから六カ月ということでいうと、五月、六月にならないと出てこない。それで、原因も調査報告も出ていないのにオーケーしちゃった。 ...全文を見る
○笠井委員 では、ここに、防衛省が提出した、航空自衛隊のトップの杉山空幕長の十二月十六日の記者会見の要旨がございます。飛行再開の三日前のものでありますが、これを見ると、杉山空幕長は、墜落事故、今回の事故について問われて、今回の件については、事実関係が米軍から公開されておらず、皆さ...全文を見る
○笠井委員 独自に分析していると言って、空幕長自身が、知らない、報道ベースでしか聞いていないと。新聞を読んで分析しているみたいな話ですよね、これは、独自と言うけれども。  オスプレイの飛行再開を宣言した米軍のプレスリリースというのがここにあります。これによりますと、杉山空幕長が...全文を見る
○笠井委員 私は、日本国民、沖縄県民の立場から、本当に、命と安全を守るためにどうしようかということで真剣に議論しているんですよ。かみ合った議論をしていただきたい。  いろいろ言われたけれども、先ほど確認したように、事故を起こした米軍自身が調査報告書はまだ出ていないんですよ。原因...全文を見る
○笠井委員 あれこれ数字を挙げられましたが、私が質問した、二十年間のスパンで、富が集中して、中間層が疲弊して貧困層が拡大しているという認識はどうかと聞いたことについてはお答えにならない、そして否定もされないということであります。  直近の数字についていろいろ言われましたが、私、...全文を見る
○笠井委員 この二十年間近くで四倍近くにもなっている。実に、百八十九件ということですから、二日に一人という過労死、過労自殺の事案が起きている、そんな日本社会になってしまった。  この件数は、労災申請をして、長時間労働の記録やあるいは証拠が残っていて認定に至ったものだけで、そうい...全文を見る
○笠井委員 この二十年弱で労災の精神障害の請求件数というのは四十二件から千五百十五件ということですから、数字上見て、実に三十六倍にもなっている。  二つの点で、事態は加速度的に悪化していると思います。一つは、この二十年間で件数自体が激増したこと、そして二つ目に、かつては主に中高...全文を見る
○笠井委員 今、この間の過労死、過労自殺の実態、それから精神障害の請求件数が急速にふえているという実態について、塩崎大臣から答えていただきました。  その上で、総理にぜひ聞いていただきたいんですが、ここに、父親を過労自殺で亡くした当時小学校一年生のマーくんの詩があります。全国過...全文を見る
○笠井委員 長時間労働や過労死に対する政治の責任として、二十年間のスパンで事態が悪化してきたかどうかということを伺ったんですが、それに対してはお答えがなかったのかなと思います。  問題はそれだけじゃないんですね。いわゆる電通ショック後、この一年間にわたってですが、大企業の現場で...全文を見る
○笠井委員 では、もう一つ言います。  あるIT関連企業では、夜十時以降は仕事禁止としたけれども、それでは納期に間に合わない、仕事が終わらない、納期に間に合わなくなったら上司が取引先に謝りに行けという指示が出ている、上司の査定も悪くなるし、上司を困らせるわけにはいかないというこ...全文を見る
○笠井委員 実労働とのギャップを埋めるということが必要だということでガイドラインの話もされましたが、そう言うのであれば、パソコン残業を含めて、実際に働いた時間が把握できるような、誰が見てもわかる制度にしておく必要がある。肝心なのは、労働者一人一人の実際の労働時間をしっかりと把握す...全文を見る
○笠井委員 要するに、基本ということを確認されました、大臣告示が。健康上からもそれが基本だということで大臣告示に出ているわけですから、基本だと言うんだったら、それを法定化する、これが当たり前だと思うんですよ。  それを、過労死ラインとか何か言って、そして八十時間、百時間、そこま...全文を見る
○笠井委員 終わります。
02月14日第193回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  私も、陸上自衛隊の南スーダンPKO派遣部隊の日報問題について質問いたします。  政府は、昨年七月に南スーダンの首都ジュバで発生した大規模な戦闘にかかわる陸上自衛隊の日報を廃棄したというふうに説明してきましたが、この間、防衛省は、昨年十二...全文を見る
○笠井委員 一月二十四日当時というのは、まさにこの日報の廃棄ということが大問題になっておりました。だから志位委員長は、廃棄がまかり通れば、組織にとって都合の悪い文書は全て闇に葬られて、国民は南スーダンで自衛隊が置かれている状況について知るすべがなくなる、こういうことでただしたわけ...全文を見る
○笠井委員 国会議員に対して防衛省が明らかに事実と違う虚偽の説明をした、これは隠蔽以外の何物でもありません。  稲田大臣は、日報にアクセス可能な部局に範囲を広げて探索したところ、統合幕僚監部で見つかったとこの間も答弁、説明をされておりますが、そうやって範囲を広げて探索をしないと...全文を見る
○笠井委員 今回、当初は廃棄したと言っていた日報の電子データでありますが、実はそれが統合幕僚監部で発見されたというのが説明でありますけれども、その電子データは教訓センターデータベースというところにあったのではないですか。
○笠井委員 私の質問に答えていません。  教訓センターデータベースというところにあったということじゃないんですか。
○笠井委員 私が聞いているのは、教訓センターデータベースというところにこの電子データがあったんじゃないかということを聞いているんですよ。
○笠井委員 では、さらに聞きますけれども、この教訓センターデータベースについては、説明した資料が防衛省から私のところに出されております。ここにありますけれども、「南スーダン派遣部隊(展開から地域拡大任務準備まで)に係る教訓要報」というものであります。  これは、実は二〇一四年に...全文を見る
○笠井委員 私は日報について聞くということを通告しました。その中で、どういうシステム、システム的にどうなっているのかということについても聞くということを言っていたわけであります。  そして、防衛省からは、個人的にダウンロードした資料ではなく、組織的にちゃんと持っている資料が明ら...全文を見る
○笠井委員 大臣、ちっとも私の質問を聞いていらっしゃらない。  この通達で言われているのは教訓だからと言われましたが、「教訓の作成に必要とする、部隊等からの聞き取りから得られた成果、」というのは、まさに現地の部隊が、現地で何が起こっているか、どういう情勢か、そして自衛隊がどうい...全文を見る
○笠井委員 では、どういうものがあるんですか。
○笠井委員 内容というのはこれですよ。モーニングレポートというものですよね。日報をまとめたということでやっているのがこれだという話になっているわけです。私が聞いているのは日報そのものであります。  防衛省のシステムとして、こういうものが大事だということでずっと蓄積しているんじゃ...全文を見る
○笠井委員 それは現場で廃棄するという話でしょう。それを防衛省・自衛隊としてはちゃんと蓄積するシステムがあるんじゃないですか。  教訓要報にはこのデータベースについて、「過去の教訓集のみならず、部隊から発信された部隊教訓(成果報告含む。)も多数掲載されている。現在改善している内...全文を見る
○笠井委員 隠蔽しなければならない内容もなかったら、なぜ、今度出してきた日報のデータについて、先ほどから議論になっています黒塗り、墨塗りするんですか。  ちなみに、この教訓要報自体も一年未満で廃棄扱いになっているものでありますけれども、二年たっているものが私に提出されたんですね...全文を見る
○笠井委員 破棄しないで出てきているじゃないですか。データ、ちゃんと日報が出てきているじゃないですか。いまだに廃棄されたものが発見されたなどと言い続けている。まさにシステム自体がおわかりになっていないんじゃないですか。大臣の管理能力自体が根本から問われると思います。厳しく指摘した...全文を見る
○笠井委員 通用しないですよ。政府勢力と反政府勢力が、先ほども議論があったけれども、そのとき武力紛争になっているのかとか、あるいは衝突になっているかとか、基本的な話でしょう、現地の情勢、それが大事だとさんざん言ってきたんじゃないんですか。そういう事実について明らかにしないというこ...全文を見る
○笠井委員 これは、去年の七月、大変なことが起こったときの話です。しかも、これは防衛省の資料ですよ。事案発生位置と書いて、わざわざそこに、色分けして、iOという反政府勢力の関連施設がどこにあるかということが書いてある。凡例と書いてあるんだから。ところが、それを隠しちゃっているんで...全文を見る
○笠井委員 そういうふうに説明しながら、定義もないのに武力紛争ではないというふうに言い張る。  現地からの日報ではとにかく戦闘と繰り返し出てきても、河野統合幕僚長はPKO参加五原則に抵触する状況までは至っていないと言い張るという状況でありますが、大臣も繰り返し言えば、政府も言い...全文を見る
○笠井委員 この日報については、昨年の九月三十日に情報開示請求があり、防衛省はこれを十月三日に受理いたしました。その後、十二月二日に、防衛省が廃棄していたとして不開示を決定する間に何があったか。十一月十五日には、南スーダンPKO派遣部隊に駆けつけ警護の新任務を付与する閣議決定が行...全文を見る
○笠井委員 私は、安倍政権の問題について今ただしているんです。追及しているんです。  総理は、情勢を把握しながら判断し、適切にやると言われますけれども、今の質問でも明らかになりましたけれども、総理は正面からの代表質問に対しても、日報があるともないとも、はっきりそのとき言わなかっ...全文を見る
03月08日第193回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  北朝鮮は去る三月六日午前、日本海に向けて弾道ミサイル四発を発射して、うち三発が日本の排他的経済水域に落ちました。  北朝鮮の繰り返されるミサイル発射は、核開発と核兵器開発が不可分に結びついたまさに軍事行動であり、国際の平和と安全に深刻な...全文を見る
○笠井委員 北朝鮮は、みずからの核兵器開発を自衛のための抑止力、核抑止力というふうにして正当化をしてきました。それと不可分に結びついて繰り返されるミサイル発射によって核武装化を進むということは、北朝鮮が国際的な批判と孤立をさらに深めて、そして彼ら自身にも未来のない道になっていくと...全文を見る
○笠井委員 そういう点でいいますと、今こそ国際社会が一致結束をして、経済制裁を厳格に実施して、この圧力を強めるということと一体に、外交交渉を通じて北朝鮮に非核化を迫って、核・ミサイル開発の手を縛ってその放棄に向かわせる、そういうことが極めて重要になってくる、より重要だということで...全文を見る
○笠井委員 そこで、いかにして北朝鮮の核・ミサイル開発をとめていくかということが肝心な点だと思います。  この点で、安倍総理が、日米首脳会談を受けた、去る二月十四日の衆議院の予算委員会で、注目する発言をされました。米国がトランプ政権にかわって、オバマ政権時代の戦略的忍耐から政策...全文を見る
○笠井委員 オバマ政権がとってきた戦略的忍耐というのは、北朝鮮に経済制裁を行う一方で、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り外交交渉には応じないという政策でありました。しかし、現実には、この政策のもとで北朝鮮が核・ミサイル開発をどんどん進めてきたというのが現実だったと。米政権がその政...全文を見る
○笠井委員 言う立場にないと今言われたわけですが、この戦略的忍耐の見直しの際に、例えばマティス米国防長官は、全ての選択肢をテーブルの上に載せているというふうに言われている。その中には、軍事力の行使のオプションもあれば、外交的な解決のオプションもあると思うんですけれども、軍事のオプ...全文を見る
○笠井委員 問題は、この問題の冒頭にも申し上げたとおり、北朝鮮の核・ミサイル開発をどうとめていくかということであります。そういう点では、北朝鮮と外交交渉の中で非核化を迫る、経済制裁の圧力と一体になって、核・ミサイル開発の手を縛って放棄に向かわせる、その方向で、国際社会が新しい方向...全文を見る
○笠井委員 国連総会は、昨年、二〇一六年の十二月二十三日に、核兵器禁止条約の締結交渉を開始するということでの決議を、賛成百十三カ国という圧倒的多数で採択をいたしました。これによって、核兵器を禁止してその全面廃絶につながるよう、法的拘束力のある文書、核兵器禁止条約の交渉が、市民社会...全文を見る
○笠井委員 ある意味画期的な国連総会決議に反対をしたということで、今、大臣からそのことがあったんですが、私は、これは被爆国としては、唯一の戦争被爆国としては極めて恥ずべき投票態度だったと思いますし、他の同盟国のことを言われましたが、他の同盟国とも違って、日本は被爆国なわけですから...全文を見る
○笠井委員 岸田大臣は、昨年の国連総会決議が採択されたときに、交渉には日本政府として参加すべきだというふうに発言をされました。  昨年十二月七日の参議院の拉致問題等特別委員会でも、我が党の武田議員の質問に対してこう答弁されております。「来年三月には核兵器禁止条約の交渉がスタート...全文を見る
○笠井委員 参加の条件や議論の状況について確認が必要だと言われましたが、具体的に何が確認されなければならないというふうに考えていますか。
○笠井委員 核兵器禁止条約の交渉会議を招集した国連総会決議が、本文の第二項で、パラグラフ二のところで、歓迎するというふうにしている作業部会、OEWGの報告書ですね。昨年八月十九日の中には、Bということで、核兵器のない世界の達成と維持のために締結が求められる具体的かつ効果的な法的措...全文を見る
○笠井委員 このさまざまなアプローチの中では、日本政府が主張してきたようなことも含めたいろいろな形で列挙されているわけですから、そこに行っていろいろ議論するというのは、当然何も、不思議な、できないことではないし、むしろそういう流れで来ているんだと私は思います。  国連総会の決議...全文を見る
○笠井委員 段階的アプローチということなんでしょうけれども、今大臣が言われた、CTBTの早期発効の問題とか、それからFMCTの早期交渉開始に向けてずっと努力しているんだ、核兵器国とも話してやっているんだと言われるけれども、結局ずっとそれは進まないわけですよね、発効しないわけですよ...全文を見る
○笠井委員 CTBT、FMCTということで、部分的措置、私は大事だと思っています。しかし、本当にではなぜ進まないのかということでいうと、それは、核兵器国と非核兵器国の亀裂が広がったり起こっていることが問題というんじゃなくて、そこが原因じゃないですよ。だって、非核兵器国の方は、核兵...全文を見る
○笠井委員 今、非核兵器国が掲げる主張というのは高い理想でとうといという話を言われましたが、理想として高くてとうといというのはもちろんですけれども、しかし、何よりも、二度と核兵器の惨禍を繰り返させてはいけない、まさにそういう国々が、広島、長崎の原点、そして被爆者の訴えも受けとめな...全文を見る
○笠井委員 広島、長崎への原爆投下から七十二年目。先ほども申し上げましたけれども、ここまで前向きの国際社会の、そして国連の場での激動が起こったのも、核兵器のない世界を目指す諸国政府、世界の反核平和運動、市民社会の運動、そして何よりも被爆者を先頭にした日本の原水爆禁止運動が一貫して...全文を見る
03月15日第193回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  安倍総理は、南スーダンに派遣の陸上自衛隊施設部隊の撤収について、去る三月十三日の参議院予算委員会で、昨年九月からNSC、国家安全保障会議と国家安全保障局を中心に具体的な検討を始めていたというふうに答弁をされました。  そこで、まず岸田大...全文を見る
○笠井委員 九月にはNSC四大臣会合が五日と九日と十二日と二十九日の四回開かれています。NSCの詳細はかねてより明らかにしないと言われますが、開催状況で、政府のホームページを見ても、それぞれテーマが書いてあるわけですが、四回やって、そのいずれかで検討したということなんですか。
○笠井委員 検討は会議でやるはずですから、いつ、どこでやったかも言えないというのはちょっと非常に不可解だと思います。  昨年十月に自衛隊の派遣継続を決定した基本的な考え方、あるいは十一月に駆けつけ警護の新任務を付与した基本的な考え方には、首都ジュバを含め、南スーダンの治安情勢が...全文を見る
○笠井委員 昨年十一月の基本的考え方には、「自衛隊が展開している首都ジュバについては、七月に大規模な衝突が発生し、今後の状況は楽観できず、引き続き注視する必要がある」というふうに記されておりました。  九月から行っていたという検討ですけれども、当然、昨年七月の大規模戦闘やそれ前...全文を見る
○笠井委員 それでは、若宮防衛副大臣、お越しいただいておりますので伺います。  南スーダン派遣施設隊等第十次要員全般活動計画という、三十八ページに及ぶ通達がございます。私は防衛省からいただきましたが、中央即応集団の司令部から、昨年六月から派遣された施設隊長宛てのものであります。...全文を見る
○笠井委員 日報の根拠になったということを今言われたわけです。確かに、報告文の一覧には、日々日報の記載というのがあります。  この通達には、南スーダンで起きている事案について、キール大統領率いる政府軍と、マシャール前副大統領率いるSPLA/iO等の反政府勢力との両勢力間の戦闘と...全文を見る
○笠井委員 政府は昨年九月から自衛隊の撤収を含めて検討し始めたというわけでありますが、この通達にあるように、実際は、第十次隊の派遣当初、昨年六月から、緊急撤収を予期した派遣が行われていたということは間違いありませんね。予期したと書いてあるんだから。
○笠井委員 通達には、情勢の急変が及ぼす影響が大きいことが予想される場合に緊急撤収計画を予期しつつ行動するように命じていると、はっきり書いているわけであります。  さらに若宮副大臣に伺いますが、防衛省が、新たに自衛隊部隊の日報を、六月から九月分ということで開示しました。この日報...全文を見る
○笠井委員 事実とは確認しました。  では、さらに聞きますが、この六十八ページには、予想シナリオと我に及ぼす影響ということが示されております。その中で、関係悪化モデルということが明示をされておりますが、ここの四角に囲んで書いてあるところに何と書いてあるでしょうか、紹介してくださ...全文を見る
○笠井委員 書いてあるんですが、その中には黒く塗ってあるところがあって、そこは今、副大臣も紹介できなかったか、されなかったわけですが。  和平成立モデルという方もこれはなかなか大変なことが書いてありますね。少数派による新体制批判デモとか、非武装化に伴う市内犯罪の増加とか、SPL...全文を見る
○笠井委員 派遣されている自衛隊員が身の危険を感じるようなそういう相手、敵がいる、それで流れ弾とかこういうことが書いてあるというのが現地の状況として報告されているということだと思います。  この日の日報の総括、評価の四十四ページには、こう書いてあります。ジュバ市内の移動、活動は...全文を見る
○笠井委員 総理は、ことし一月二十三日の衆議院本会議で、安全を確保し意義ある活動が困難と判断する場合には撤収をちゅうちょすることはない、この点は今回初めて、つまり十一月十五日の閣議決定においても明記していると答弁しているわけでありまして、治安悪化のもとで、最初から撤収は織り込み済...全文を見る
○笠井委員 若宮副大臣、どうですか。
○笠井委員 要するに、まだ展開できていないんですよ。展開の調整をやっている段階でしょう。南スーダン政府と協議中であって、ことし二月現在でもまだ配備されていなくて、近い将来の配備の見通しが立っていないという報告が出ているんですよ。そういう状況だと。  終わりますけれども、そういう...全文を見る
03月17日第193回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日の議題であるACSAは、まさに安保法制に伴うもので、PKOのための物品、役務の提供も含まれております。  そこで、関連して伺ってまいります。  まず、前回、三月十四日の当委員会での岸田外務大臣の答弁に関連してでありますが、南スーダ...全文を見る
○笠井委員 九月の四回の四大臣会合でやったかどうかはおっしゃらない。今、組織ということで、中心にということで、かなり広く言われたんですが。  前回も大臣は、「NSC全体としてこの課題について検討を行い、」ということも言われましたけれども、NSC全体というのは、改めて、どういうこ...全文を見る
○笠井委員 総理の答弁は、この間、事務局も含めたというような話ではなく、NSCを中心としてということを言われていたので、そこはちょっとニュアンスが違うかと思うんですが。  大臣、さらに、答弁では、政府全体としてもということもおっしゃいました。政府全体としてというのは、では、どう...全文を見る
○笠井委員 まさに大臣が大きな課題ということを言われたのであれば、大きな課題であればあるほど、具体的にいつの会議で検討を開始して、どういう議論があったかというのは、当然きちっきちっと、一個一個歴史的にも検証されなきゃいけないわけで、何か全体としてとか、中心としてとか、これでは、本...全文を見る
○笠井委員 政府の決定過程というのは本当に厳格でなきゃいけないと思うんですね。だから、NSCのメンバーが、たまたま、すし屋さんとかいろいろな食事をしたときに顔を合わせて、そこで、やあ検討しようよねという話じゃないわけで、きちっとやはり、どの会議でどうしたかということが問われてくる...全文を見る
○笠井委員 水面下という言葉の評価についてはいろいろで、問題は終わりだと私は思っていますが。  九月の四大臣会合を改めて振り返ると、九月五日に北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について、九月九日に北朝鮮による核実験の実施情報について、九月十二日に宇宙に係る国家安全保障上の課題につ...全文を見る
○笠井委員 今読み上げていただきました(ア)のところで、以下の区分により行動するというところはマスキングされて真っ黒になってわからないんですね、区分がわからないんですけれども、これを見ると。  そこでちょっと、そのことにかかわって、実際この通達のもとに日報が出ているので、そうい...全文を見る
○笠井委員 何か基準があるんですよね、レベルというからには。何レベルとか、こうなっているんじゃないかと思うんですけれども、七月十一日の日報を見ますと、その中でいうと、ここに該当する警備レベルが書いてあるところに、UNMISSの警戒レベルの態勢に基づき所要の対応をするというふうに書...全文を見る
○笠井委員 現地がどういう状況にあるかということは大事なことなので、細部というよりも実際どういう状況にあるかということを、これは実際に派遣をしてきて、期間を延長し、そしてさらに新しい任務を付与する、今度は撤収するということになっているわけですから、これはやはり日報というのは本当に...全文を見る
○笠井委員 警備のレベルの中身なので言えないというお話だったんですが、警備のレベルということでいっても、これは、UNMISSの警戒レベルの態勢に基づきということで言っていますから、当然、現地情勢、治安情勢に関連してレベルが区分されている。そして、それは、例えば四段階じゃなくて五段...全文を見る
○笠井委員 UNMISSの中身じゃないんですよ。UNMISSの警戒レベルの態勢に基づいて所要の対応をするのは、自衛隊の部隊、施設隊なんですね。だから、UNMISSのことというんじゃなくて、そういう警戒レベルの態勢に基づいてこちらがどうするという、我が国の自衛隊の話ですよね。それも...全文を見る
○笠井委員 私、レベルの具体的中身がどうなのかというんじゃなくて、何段階なんですかと聞いているんですけれども、それも言えないんですね。
○笠井委員 派遣をして、延長して、新任務をつけて、今度は撤収、これだけの大変なことをやってきたわけですよ。そのときに現地でどういうふうな状況になっているかも、国会に、国民にも言えない。どういうようなことで、判断の基準というか、何項目の区分があるか、レベルも言えない。私は、これは本...全文を見る
○笠井委員 岸田大臣に伺いますが、外務省は、邦人に対する退避勧告ということで、レベルを発表されていますよね。昨年七月に、邦人の退避勧告レベルを南スーダンについては上げて、ジュバをレベル4の真っ赤にしたと思うんですけれども、このレベル4というのはどういうものとしてあるんでしょうか。
○笠井委員 さすが大臣、そのとおりで、退避勧告ということでありますけれども、レベル4ということで、これは危険情報ということを出されているわけですね、外務省が。そこを見ますと、レベル4というのが、退避してください、渡航はやめてください、退避勧告ということで、そういう形として色分けさ...全文を見る
○笠井委員 そのとおりであります。私も確認をいたしました。まさにそういう状況にあるということだと思います。  昨年の十一月十五日の「新任務付与に関する基本的な考え方」という中には、「武力紛争」という項目の中で、「政府としても、邦人に対して、首都ジュバを含め、南スーダン全土に「退...全文を見る
○笠井委員 派遣には始めがあって終わりがあるとおっしゃいました。しかし、九月から撤収の問題について検討してきたというのであれば、十月末が派遣の期限だったわけです、区切りだったわけです。そこで終了する、撤収するというふうにすればよかったわけですね。現地の情勢も非常に厳しいと政府自身...全文を見る
○笠井委員 情勢判断ではないとおっしゃったんですが、政策判断と言われたけれども、その後言われたのは、結局、状況の変化に応じて何をするかですから、状況の変化というのは、情勢の判断があって、その中で何をするかという政策判断につながるわけですよね。だから、そこは、今の話はちょっと納得で...全文を見る
○笠井委員 若宮副大臣、お待たせいたしました。  三月十四日の日には、地域保護部隊の展開の細部については調整が進捗しているようだという形で答弁をされました。  国連の地域保護部隊は、四千人規模の部隊の創設ということで、今大臣からもお話がありましたが、昨年の八月十二日に創設が決...全文を見る
○笠井委員 今のお話だと、ケニアが派遣するということになっていると。具体的にはそこだけですね。あとは、いろいろな段階で、今その前段階でやっていると。  では、ケニアは、何人派遣すると言っていて、まだこれからなんですか。
○笠井委員 ですから、地域保護部隊ということで、四千人規模ということで国連が決めているんだけれども、派遣するということではっきりしているのはケニアだけということですよね。その人数については、詳細は言えない、言わないという話ですが。  つまり、今判断としてということで、先ほどから...全文を見る
○笠井委員 副大臣、答弁をそらしちゃだめですよ。  私が聞いたのは、政府の考え方の中で、一方では、昨年十月に派遣を継続するというときに、その中で挙げたものの一つに、四千人の地域保護部隊を創設して増派を決定しているので、国際社会は取り組みを強化しているから、だから、自衛隊も、そう...全文を見る
○笠井委員 よく整理して考えていただければいいと思うんですけれども、何回もやってもこれはあれかもしれませんが、昨年十月は、地域保護部隊をつくって、それで増派することを決めて、そっちへ行くからと、国際社会はどんどんそっちへ行くので自衛隊もそういう場からいなくならないでさらに続けます...全文を見る
○笠井委員 ジュバは安定した状況になっていると、繰り返し、平穏だとかと言われますけれども、先ほども議論の中で、レベルが高いという問題や危険があるということはお認めになっていたわけです。  しかも、その上で、ではそういう状況が安定しているかどうかということについて再三再四にわたっ...全文を見る
○笠井委員 今、国内情勢ということで南スーダンのことをお話しになりました。  タバン・デン第一副大統領のお話があったんですが、私どももいろいろ調べてみましたが、副大統領を任命したのはキール大統領で、二〇一五年八月の和平合意では、第一副大統領が空白の場合に、SPLA/iOの最高指...全文を見る
○笠井委員 食料支援、飢饉のもとでということで、南スーダンへの緊急支援、これは大事なことだと思うんですが、額が六百万ドル、約六億九千万円ということになりますと、今、一方で問題になっている森友の八億円の値引きよりも少ないですね。日本の貢献というのは、やはり九条に立った非軍事の人道支...全文を見る
○笠井委員 意義については私は全く異論があるんです。  日報については、国民の理解を得る上で、この日報問題はよく説明をしていく必要があるというふうにも言われました。さらに説明が必要だと。  現時点で、政府の説明、防衛省の説明、これはNSCの一員としてやはりこの問題に大きくかか...全文を見る
○笠井委員 これからも続けていくということは、十分理解されていない、そういうことだということで考えていらっしゃるということですか。
○笠井委員 やはり日報問題は、国民の中でも理解が得られていないどころか、本当に大問題としてみんな怒っています。そして、国会に対する説明だって、十分どころか全く不十分で、そして説明を求めても、隠しちゃう、消しちゃうということをやってきた。絶対に許せないと思います。  安保法制であ...全文を見る
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  この間、防衛省は、陸上自衛隊の施設隊及び中央即応集団司令部にあった日報というのは廃棄をしていた、そして、その後、別の部署で見つかったというふうに説明をしてまいりました。ところが、実は陸上自衛隊に保管されていたことが発覚し、さらにそのデータ...全文を見る
○笠井委員 今はないというふうに私のところに来たのは、大臣は承知していないとおっしゃった。大臣の知らないところで勝手に確認をして、国会議員の国会質問、予算委員会での質問に対して、電話で、普通は来るものですよ、大臣が私に直接話をされてもいいぐらい、電話で答えてくる。大臣はその詳細を...全文を見る
○笠井委員 私は、そんなことはちっとも聞いていません。  田邊調整官から、どういう中身で答えるということで、大臣に対して、これでよろしいでしょうかと決裁を求めてきて、大臣はそれでいいですというふうに言ったんですか。いつ、そのことを決裁されて、あるいは了解されて、そして私の事務所...全文を見る
○笠井委員 他人事じゃないでしょう。  だって、国会議員が予算委員会で質問して、総理もいらっしゃる中で質問して、大臣が、後で確認して報告します、答弁します、答えますと言われた問題でしょう。いつ、どこで、どうやったか承知していませんなんという話はとんでもない話だと思うんですよ。 ...全文を見る
○笠井委員 国会議員の国会での質問に対して、一つ一つどう説明したかは承知していないと。しかし、大臣自身は確認して答えると言われたわけですから、私は本当にこれは重大だと思います。  しかも、報道陣に対しても、防衛省側は、保管されていないという形で張り出しも行っている。私は、本当に...全文を見る
○笠井委員 その中に通報者という名前があります。この通達について通報している人たちの肩書が書いてありますが、その中に陸幕長はいますか。
○笠井委員 NHKの報道によれば、岡部俊哉陸上幕僚長は、陸上自衛隊がデータを保管しているということについて一月中旬に報告を受けて、そして公表の検討にかかわっているということであります。  では、河野統幕長、これはマスコミに対して承知していないというふうに言われていますけれども、...全文を見る
○笠井委員 それでは、陸上自衛隊の研究本部長、この肩書は通報者の中にありますか。
○笠井委員 日報を作成するようにといって通達を出したと。この通達は、中央即応集団司令部から施設隊長、現地に対して出したもので、その通報者ということで共有しているのが、今大臣も認めた方々を初めとして十名がいるわけであります。  ですから、日報があることを知り得る立場で、そういう幹...全文を見る
○笠井委員 もう少し最初から範囲を広げてじゃないんですよ。通達で日報をつくれと言ったことは最初からわかっているんですよ。統幕長や陸幕長を初めとした十名は、そんなこと最初からわかっているわけですよ。ですから、最初からその範囲で聞けばいいわけですよ。それをやっていなかった。  幹部...全文を見る
○笠井委員 三十日間に限られているとか七千ページで、それでも頑張ってここまでやったとか、そういう問題じゃないんですよ。結果として陸自にあって、しかもなお、それが消去されているという話になっているわけでしょう。岡部陸幕長は、報告を受けて、一月中旬に陸自にあったことを知っていたという...全文を見る
○笠井委員 私は、この日報問題について質問すると言っていまして、それに関連することで、きちっとやはり準備してもらいたいと思うんですよ。だめです、これは。
○笠井委員 では、渡しましょうか、ここにあるから。  教訓業務実施要領ですよ。これは、誰が出したのかということですよ。(発言する者あり)だから、それを確認しているんじゃないですか。
○笠井委員 そうなんですよ。だから、なくならないようにしっかり管理せよと指示しているのが陸上幕僚長で、そういうもとで、なくしちゃったわけですよ、これを、今回。  こういう問題ですから、ますますそういう点では、岡部氏が一月中旬に、陸自にあったことを確認して、そして内部の検討をどう...全文を見る
○笠井委員 終わりますけれども、最後に申し上げたいことは、一年未満で消去という話じゃないんですよ。大臣の、一年未満、直ちに消去と、その直ちに消去しましたという話だけれども、ずっとあったわけでしょう。それで、こういう事態になったから、つじつまが合わないから消しなさいといって消しちゃ...全文を見る
○笠井委員 終わります。
○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  まず冒頭に、私の先ほどの質問の後に、我が党にかかわる一方的な発言がありましたので、一言申し上げておきます。  日本共産党は、選挙を通じて国民多数の支持を得ながら、政治を変えていく政党であります。実際に、公安調査庁などが、破防法に基づく調...全文を見る
○笠井委員 民主主義をしっかりと守り抜くということで、私も国会で活動しておりますし、そして、きょうの質疑もACSAということにかかわって、安保法制のもとで具体化ということですので、私もその立場で大前提の問題をただしてまいりました。きょうもしたいと思います。  短時間ですから、端...全文を見る
○笠井委員 報告を受けていると言いますが、まさにそこにあったのではないかということが防衛省の関係者からもあって、報道が出て、そして、そこが問題になっているんですよね。  二月の時点で、そういう報告を受けていると言われるけれども、その後、事態がこうなっている中で、あった、それでさ...全文を見る
○笠井委員 範囲を広げたらあるんじゃないかと言ったら統幕にあったという話ですよね。でも、今問題になっているのは、陸自にその後ないと、二月十四日の答弁や、その後、答弁は確認すると言ったから、その後来たんですけれども、私の事務所に担当者から電話がかかってきたんですよ、電話でね。電話が...全文を見る
○笠井委員 時間になったので終わりますが、大臣の責任において解明をするというふうに言われましたが、今もう、特別監察、そっちでやってもらうという話になっている。責任を持ってやるということになっていないんですから、もうこれは、稲田さん、大臣は、辞職する、辞任する、これはしっかりと、そ...全文を見る
04月05日第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭、北朝鮮が本日、五日朝に弾道ミサイルを発射したということでありますが、北朝鮮の繰り返されるミサイル発射は、国連安保理決議、それから六者会合、六カ国協議の共同声明、さらには日朝平壌宣言に違反する暴挙であります。我が党は、改めて北朝鮮の行...全文を見る
○笠井委員 北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫っていくと。やはり今本当に大事なところに来ていると思いますが、その上でも、三月二十七日からニューヨークで始まった核兵器禁止条約の国連会議の成功がいよいよ重要であって、我が党はそのために力を尽くしたいと思っております。  この会議は、...全文を見る
○笠井委員 まさに戦後の歴史の中でも初めての会議ということでありますが、核兵器禁止条約の締結に向けた交渉が国連において開始をされたということであります。参加者からは、戦後の国際政治でも文字どおり画期的、歴史的なものということで、異口同音に語られました。そして、百十五カ国を超える各...全文を見る
○笠井委員 私も実際に会議に参加をしてみて、この会議開催の背景には二つあるなというふうに感じました。  二つの要素です。一つは、核兵器の非人道性に対する批判と懸念というのが、やはり被爆者の一貫した告発あるいは一連の国際会議などを通じて、国際社会の共通認識になってきたということで...全文を見る
○笠井委員 今大臣からお話がありましたが、そういう日本政府の態度、そして対応そのものが根本から問われるというふうに私は思います。  我が党の志位委員長は、国連の公式会議で初めて行った演説の中で、日本政府がこの議場にいないことは大変残念なことです、しかし被爆者の方々と日本国民の大...全文を見る
○笠井委員 実際にも呼びかけられたということでありますが、オープンでインクルーシブ、包括的な精神で運営をされていたというのが、現場にいての実感であります。  では、さらに経過的に見ますと、二〇〇〇年にNPTの運用検討会議、再検討会議がありました。そのときには、自国核兵器の完全廃...全文を見る
○笠井委員 そこで言われた必要な枠組みというのは、事実上は核兵器禁止条約のことであります。そういうところまでNPTの枠組みの中で到達をした。全世界がここまで到達をして、核保有国も非核保有国も、核兵器国も一致して確認したわけであります。  ところが、その後、この誓約を破ったのが核...全文を見る
○笠井委員 私の質問に答えていただきたいと思うんですが、どちらが破ったのかという議論はあるにせよ、いずれにせよじゃなくて、二〇〇〇年と二〇一〇年に保有国を含めて全会一致で確認をして誓約したことについて、それと違うことをやったのは誰か、どちらが破ったか、誓約をたがえることをしたのは...全文を見る
○笠井委員 保有国の参加は必要なんですよ。それはもうやろうという話になっている。だけれども、経過としてはっきりしているのは、誓約したことを守ってちゃんと条約化していこうねという非核保有国で参加した国々と、約束したのにそれをたがえて、それに反して逆のことをやっている核保有国がいる。...全文を見る
○笠井委員 協力が必要だとみんな思っているわけですよ。参加国もみんなそう思っているということなわけですが、では、大臣が言われている、積み上げてきたような努力を崩しているのは誰か、到達したことを崩しているのは誰か、逆のことをやっているのは誰かということが問われてきて、分断をつくった...全文を見る
○笠井委員 今回の国連会議の参加国でいうと、北朝鮮は、招集することについての国連決議は賛成しながら、参加をしなかった。これは、核兵器禁止条約が実際に制定される段階でこの条約に賛成するならば、みずから核兵器を放棄しなければならなくなるからだと思うんですね。  北朝鮮は会議招集に賛...全文を見る
○笠井委員 独自の判断で参加をしと言われましたが、私も高見沢大使と直接話もしました。そして、政府の側でもはっきり繰り返し言われたのは、会議には出席して意見は言ったけれども、この交渉には参加しない、出席するが参加しないと、わけわかんないことを言っていたので、ちょっと今、その点は違う...全文を見る
○笠井委員 さまざまなときにさまざまな意思疎通を図るはいつも大臣言われますが、その結果として独自の判断ということになると、言われたけれども独自に判断したということになるのかなと今聞いていて思いましたが、はっきりとおっしゃらない。  では、さまざまな機会に意思疎通ということで関連...全文を見る
○笠井委員 二月の外相会談で議題に上って、日米の外交当局も水面下での意見調整を進めた過程で、米側は、激しい嫌悪感を露骨に示す表現を用いて日本の交渉参加への反対を表明したとされておりますけれども、そういうことじゃないんですか。
○笠井委員 私が質問した三月八日の段階でも、日本政府は参加への態度をまだ決めていないとしておりました。  岸田大臣は、その後、三月十六日に再びティラーソン米国務長官と都内で会談をされる、その結果を踏まえて、安倍総理と協議の上、日本の態度を最終決定する見通しだとされておりました。...全文を見る
○笠井委員 これは一方的な議論じゃないんですね。だから、先ほども議論をさせていただきましたが、NPTの再検討会議の枠組みの中で、二〇〇〇年と二〇一〇年に全会一致で合意した、核保有国も誓約した中身、それをきちっと守っていく、さらにこれを実らせようじゃないかという議論をして、条約づく...全文を見る
○笠井委員 岸田大臣に伺いますが、今の対象品目の拡大ということでありますけれども、これは決して大企業優遇措置ということではありませんね。
○笠井委員 さらに伺いますが、現行のITA、情報技術協定では、分野を特定して、共通の関心事項を有する加盟国のみで議論するというプルリ交渉が採用されておりますが、この交渉に参加した加盟国というのは具体的にどこでしょうか。
○笠井委員 何カ国になりますか。
○笠井委員 実際に、今、米国とか日本とか、あ、五十三、要するに、EUを全部入れているからということですね。(山野内政府参考人「はい、そういうことでございます」と呼ぶ)はい、了解しました。  この交渉に参加しない国にもこれは裨益するものでしょうか。どうですか。
○笠井委員 次に、北太平洋の漁業委員会特権免除協定について伺っていきたいと思います。  大臣に伺いたいんですが、そもそも日本政府が、この北太平洋漁業委員会の事務局設置を積極的に誘致して、これを重視してきた理由というのは何か、お答えいただきたいと思います。
○笠井委員 この事務局の設置場所を東京海洋大学品川キャンパス内に選定したということですが、この理由は何でしょうか。
○笠井委員 日本政府は事務局誘致の過程において支援の用意を表明してきたと思いますが、協定発効による環境整備のほかに、具体的にどういった支援を行っていくということになるでしょうか。
○笠井委員 この無償でという話は、何か、大体こういう国際的な事務局を設置するときだけ無償にするのか、各国ではどうなっているのかというのは、その辺はどうですか。とりわけ日本がとか、そういうことになるんですか。
○笠井委員 次に、違法漁業防止寄港国措置協定について質問したいと思います。  一つは、現在、本協定の締約国、四十三カ国一機関ということでいいのかと思うんですけれども、確認をいただきたいんですが、その現在の締約国のうち、開発途上国の中でも特に開発がおくれている後発の開発途上国とい...全文を見る
○笠井委員 本協定の第二十一条では、「効果的な寄港国の措置の実施のための法的基盤及び能力を開発するため、開発途上にある締約国(特に、後発開発途上国及び開発途上にある島嶼国)の能力を向上させること。」というふうに規定をされております。  開発途上国の沿岸国には、資源管理や違法漁船...全文を見る
○笠井委員 次に、名古屋議定書関連で伺いたいと思います、岸田大臣。  この名古屋議定書に対するアメリカの対応についてです。日本は、大規模に遺伝子組み換え作物を生産する米国から食料を輸入している。米国は、バイオ企業の知的所有権などを理由に、生物多様性条約も批准をしておりません。 ...全文を見る
○笠井委員 最後の質問になりますが、万国郵便連合関連の条約に関する質問をしたいと思います。  万国郵便連合関連の条約についてでありますけれども、日本は、外国から到着する郵便物の方が外国に差し出す郵便物よりも多いことから、他国から支払われる到着料が他国に支払う到着料よりも多いとい...全文を見る
○笠井委員 終わります。
04月07日第193回国会 衆議院 外務委員会 第9号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭に、先ほども若干ありましたが、米国トランプ政権によるシリア攻撃について若干質問をしたいと思います。  先ほどもありましたが、シリアの北西部で化学兵器と見られる攻撃で多くの犠牲者が出たと報じられる中で、米国のトランプ政権は、六日、日本...全文を見る
○笠井委員 米、英、仏は、五日に提示した国連安保理決議案の中で、シリアでの化学兵器の使用について、国際的な真相究明を求めておりました。そういう中で、米国の一方的な攻撃というのは、ある意味、みずからの主張にも反するものと言わなければいけないと思います。国連を中心に、国際社会が一致協...全文を見る
○笠井委員 この問題でとりわけ憂慮されるのは、米国のトランプ政権が、今回の攻撃を、米国の安全保障上の死活的な利益にかかわるということで合理化していることであります。米国第一の立場で一方的な軍事攻撃を合理化する態度というのは、私は、極めて危険であり絶対に認められないということを強く...全文を見る
○笠井委員 その外相会談、大臣自身が後で共同会見をやられましたね、その中で、米国が対北朝鮮政策の見直しを相当程度進めている中で日本としての考えを伝えしっかりと政策のすり合わせを行うことができたのは非常によいタイミングで意義あることだと言われたわけですが、その具体的なやりとりはそれ...全文を見る
○笠井委員 岸田大臣は、三月八日のやりとりの答弁の中で、米国の対北朝鮮政策の見直しについて申し上げる立場にはないというふうに答えられながら、東アジア、アジア太平洋地域における米国の抑止力は大変重要、そういった観点から米国ともしっかりと意思疎通を図っていきたいというふうに言われてお...全文を見る
○笠井委員 あらゆる選択肢という中で、軍事的な選択肢ということもあります。それについても必要であるという中での話でしょうか、それは。
○笠井委員 ティラーソン国務長官は、日米外相会談後の共同記者会見で、この問題で重要なことは過去二十年間に実施した外交その他の取り組みが北朝鮮の非核化に失敗したと認識することだというふうに述べて、とどまることなく増大する脅威を前にこれまでとは異なる手法が必要だというふうに言いました...全文を見る
○笠井委員 直近の北朝鮮による弾道ミサイル発射ですね、五日になりますか。これを受けて安倍総理は、四月六日午前の電話会談、トランプ大統領と行った。そして、トランプ大統領からは全ての選択肢がテーブルの上にあるとの力強い発言があったというふうに、総理自身が、終わった後の会見で言われてお...全文を見る
○笠井委員 抑止力の観点から軍事的な選択肢という話があるということなんですが、しかし、抑止力の観点というのは、先ほども申し上げましたけれども、いざというときは使う、使えるという話になってくるわけで、結局、そういう道というのは最悪の悪循環に陥る、そういうことになってくる。  つま...全文を見る
○笠井委員 どうするべきなのかというのが極めて大事な点だと思うんですが。  重ねて、やはり北朝鮮との外交交渉の中で非核化を迫る、経済制裁、その圧力と一体になって北朝鮮の核開発、核兵器開発、ミサイル開発の手を縛って放棄に向かわせる、そうした一致した努力こそ必要だということを重ねて...全文を見る
○笠井委員 保有もしていないし計画もないと言いながら、その上でということで、あらゆる検討をすると。  菅官房長官も記者会見で、対処能力の総合的な向上のため種々の検討を行いたいと、前のめりに言われているわけであります。  そこで、この自民党の提言は、政府に対して、イージス・アシ...全文を見る
○笠井委員 ですから、私が伺ったのは、専守防衛の考え方と言われたけれども、大臣のそういう考え方だとすれば、それから見て、自民党の提言で言っているような新型迎撃システムの導入を初めとして、それから防衛大綱や中期防に基づく装備の前倒しとか巡航ミサイルの保有まで求めているというのは、こ...全文を見る
○笠井委員 そこで、それでは、若宮防衛副大臣にお越しいただいておりますので伺います。  これは、自民党の弾道ミサイル防衛に関する検討チームでまとめた提言の話だということですね。その座長である小野寺元防衛大臣が、三月二十九日に巡航ミサイルについて記者団から問われて、どのような装備...全文を見る
○笠井委員 やっていないと言われながら、一般論ということで、かなり具体的にいろいろなことを言われました。  その中で、ちょっと伺いますが、報道によれば、自民党の提言で想定している巡航ミサイルというのはトマホークとされておりますが、そういうことなんですか。
○笠井委員 いや、小野寺さん自身が、防衛当局とどのような装備があるか共有したと言っているものですから、共有したということは、防衛当局は防衛省なので、それはもう、こうだといって共通のものがあるんだと思うんですが、答えるものではないということで、ちょっとそういうふうにはいかないんじゃ...全文を見る
○笠井委員 いろいろな政党って、与党、野党がありますが、共産党に、では、きょうそこのところを聞いたから、どこまで共有するのかという話になるのかなと思いながらも、政府・与党ですからね。政府・与党である自民党が総理大臣に提言をするという中で、その座長をやっている小野寺元防衛大臣がどの...全文を見る
○笠井委員 いや、この提言そのものに書いてあるんですよ。巡航ミサイルを初め我が国としての敵地反撃能力を保有すべく政府において直ちに検討を開始することと、具体的に巡航ミサイルと書いてあるわけです。  歴史的な中で、国会答弁で政府自身が言ってきたのは、「仮定の事態を想定して、その危...全文を見る
○笠井委員 いや、提言にはっきり書いてあると私も改めて今申し上げたわけで、それが、だから憲法から見て、そういう提案ということについて、提言自体がどうかということについては、政府自身の閣僚としても物が言えるはずであります。  歴代内閣は、性能上専ら他国の壊滅的破壊のためにのみ用い...全文を見る
○笠井委員 今ありましたけれども、能力向上型迎撃ミサイル、それからイージス艦の能力向上というのは、さっき触れました自民党の提言でも着実な進捗などを求めているものであります。  そこで、今の答弁に関連して伺いますが、将来の弾道ミサイル迎撃体制についての調査研究ということを最後に言...全文を見る
○笠井委員 その調査研究には、敵基地攻撃能力に関する調査研究というのは含まれていますか、いませんか。
○笠井委員 報道によりますと、自民党の提言で想定しているのは、トマホークのほか、F35戦闘機による空対地攻撃があるということでありますが、二〇一七年度予算、今年度始まりましたこの予算では、F35のA戦闘機六機の取得を計上いたしました。  F35のAというのは、レーダーに探知され...全文を見る
○笠井委員 日本側で、日本企業の幹部というふうに言われましたが、個人名でなくて結構ですが、どの企業が出席したんですかね。
○笠井委員 防衛省も、ホームページによれば、若宮副大臣御自身が式典でスピーチをされております。そこで、F35Aの導入は日米同盟強化の象徴であるというふうに述べられておりますが、F35Aの導入が日米同盟強化の象徴というのはどういう意味でしょうか。
○笠井委員 このロッキード・マーチン社が作成したF35のパンフレットで、日本語訳のものが出されておりますが、これを見ますと、「新たなレベルで実現する日米間の相互運用性」ということが書いてありまして、米軍が所有するF35と日本が導入するF35Aの共通の戦闘機性能によって、日米共同訓...全文を見る
○笠井委員 いや、私はもっと深い意味があるのかなと思って読んだのですけれども。  政府は、我が国は敵基地攻撃能力を米国に依存しているというふうに言うけれども、旧ガイドラインの敵基地攻撃をする打撃力の記述が見直されて、新ガイドラインでは、能力を保有する米軍が作戦を行うという箇所は...全文を見る
○笠井委員 いや、二〇一三年の二月二十八日の衆議院予算委員会、安倍総理が次のように述べております。「我が国を防衛するためにはF35が絶対的に必要であります。この世代の戦闘機を持たなければ、残念ながら日本の国を守ることができない。」「そして、敵基地攻撃について言えば、私の問題意識と...全文を見る
○笠井委員 いや、副大臣、総理のあの答弁というのは、敵基地攻撃について言えばと言って、私の問題意識としてF35の能力を生かしていくかどうか検討したいと言っているんですよ。敵基地攻撃との関係でそう言及しているでしょう。勝手な解釈をしてもだめなんじゃないですか。
○笠井委員 私はIHIと聞きましたので、そういうことで直してください。  総理の問題意識自身について余り勝手に解釈しない方がいいと私は思いますが。  トランプ米大統領が二月十八日にフロリダ州のメルボルンでの支持者向けの集会で、F35が自身による交渉を経て値下がりをして、日本の...全文を見る
○笠井委員 報道によれば、ファーストルック、ファーストショット、ファーストキルという意味は、敵機を先に発見し、先制攻撃をしかけて、敵機がこちらの存在に気づかぬうちに撃墜することだということであります。  F35は、ステルス性能だけでなくて、高感度のセンサーが捉えた情報を統合して...全文を見る
○笠井委員 このロッキードのパンフレットによれば、空中給油を必要としない無給油での戦闘半径として、朝鮮半島はもとより、ロシア、中国、東シナ海まで戦闘行動が可能というふうにあります。  見過ごせないのは、F35が搭載できる兵器能力であります。  例えば、GPS誘導爆弾にJDAM...全文を見る
○笠井委員 JDAMといえば、アフガニスタン戦争で米軍のF18が国際赤十字病院に投下をして二十五人を殺りくしたとされる爆弾であります。  もう一つ伺いたいと思いますが、同じく空対地爆弾としてSDB1という兵器がありますけれども、これは何ですか。
○笠井委員 このSDB1の射程というのは約七十五キロというふうに聞いておりますが、自衛隊が導入するF35には、今幾つか聞きましたが、そうした兵器が何種類そして何機搭載されるということになりますか。
○笠井委員 ここに、防衛省の経理装備局航空機課ということで作成した「F—35の搭載兵装について」という文書があります。  この資料を見ますと、F35の兵装搭載能力について、F35はF22等の他のステルス戦闘機と同様に、兵装類を搭載してもステルス性を損なわないようにするため胴体中...全文を見る
○笠井委員 詳細が不明というか、「F—35の搭載兵装について」ということで、経理装備局の航空機課のものとして出したものであって、そこに具体的にこういうふうに、F35の兵装搭載能力についてということで書いてあるんですね。  今申し上げたもののほかでいいますと、空対空ミサイルである...全文を見る
○笠井委員 ちょっと、私は、これは非常に驚いたんですが、安全保障環境が変化すると、憲法上許されないと言っていたことが許されちゃう、こういうことになるということでしょうか。
○笠井委員 大臣に最後に伺いますが、政府は、敵基地攻撃の装備体系を保有する計画はないと言いながら、今ただしてまいりましたが、具体的な装備を進めている、あるいは検討したり購入したりということになってきているというのが現実だと思うんです。  北朝鮮の脅威が新たな段階に入ったからだと...全文を見る
○笠井委員 時間が来たので終わりますが、日本国憲法施行七十年の今こそ、九条を持つ国として、平和外交の大道を歩む。外交が要諦と言われましたが、まさに、そういう点で、大道を歩んで、北東アジアに存在する紛争と緊張を平和的、外交的手段によって解決するときだ、ここに本当に力を注ぐべきだとい...全文を見る
04月19日第193回国会 衆議院 外務委員会 第10号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日の案件に先立ちまして、北朝鮮問題への日本政府の対応について、岸田大臣に伺いたいと思います。  トランプ米政権は、北朝鮮への対応について、軍事力の行使も選択肢にする立場を表明いたしております。  昨日、来日したペンス米副大統領は、核...全文を見る
○笠井委員 抑止力として評価できるというふうに言われましたけれども、ペンス副大統領は、シリアやアフガニスタンでの行動を通じトランプ新大統領の力を見せた、北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテスト、試す、テストしない方がよいと、韓国で発言いたしております。そして、我々は通常兵...全文を見る
○笠井委員 軍事力についての、行使を行うことを容認、支持するということになるのかということについて、はっきり答えてください。
○笠井委員 抑止力を強化すると言うけれども、先ほど副大統領自身の言葉も紹介しましたが、米国は使うと言っているわけです。そういう中で、それについてきっぱりした態度をとれないという問題が、大きな問題だと思うんです。  実際に、米国が軍事的脅威を強める中で、北朝鮮は先日も弾道ミサイル...全文を見る
○笠井委員 外交が基本だと外務大臣として繰り返されるわけですけれども、安倍総理は、今週、四月十七日の衆議院の決算行政監視委員会で、外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもないと述べながらも、建前を述べるのは結構ですけれども残念ながらそれでは北朝鮮は動いてこなかっ...全文を見る
○笠井委員 私が今、総理大臣の答弁を紹介したように、建前を述べるのは結構ですけれどもとはっきり言われたんですよ。外交努力を通じて平和を守るということが建前だということを言われたわけですから、外務大臣も同じように、総理は建前と言われた、外務大臣も同じかと私は聞いているんです。(発言...全文を見る
○笠井委員 私は、明らかに、これは建前だと総理が言われて、びっくりしたんですよ。  では、外務大臣は、とにかく、外交を通じて解決するという努力というのは建前じゃないと。
○笠井委員 私、三月八日の当委員会で質問をさせていただいたときに、今こそ国際社会が一致結束をして経済制裁を厳格に実施して、この圧力を強めることと一体に外交交渉を通じて北朝鮮に非核化を迫って、核・ミサイル開発の手を縛ってその放棄に向かわせる、そういうことが極めて重要になってくる、よ...全文を見る
○笠井委員 決算行政監視委員会でのやりとりの中では、建前という発言だけじゃないんです。  安倍総理は、戦争はもちろんあってはならないというふうに述べられながらも、北朝鮮には軍事的挑発行為をやめろと強く言わなければならないけれども、アメリカにおまえらはやめろと言うことではないと、...全文を見る
○笠井委員 同列論を言っているんじゃないんですね。  先ほど、冒頭にも紹介しましたけれども、ペンス副大統領は、平和は大事だと、平和を守る努力というふうに言うけれども、それは力によってのみ初めて達成される、軍事力でやれるんだとアメリカは言っているわけですよ。それはいいのかという話...全文を見る
○笠井委員 アメリカが、抑止力の強化、それは評価すると言われますけれども、そういう形で、結局、いざというときに使うと。米国が先制攻撃などの軍事力行使を実際にそういうことでやったらどうなるかということが大変問題になると思うんです。おびただしい犠牲が出ることは避けられないと。  一...全文を見る
○笠井委員 一九九四年だけじゃありません。二〇〇二年、過去さまざまなということを言われましたが、米韓首脳会談で、当時のブッシュ米大統領は、北朝鮮の核施設への外科手術的攻撃をオプションとして考えていると表明したことがありました。これに対して、当時の金大中大統領は、そうなれば北朝鮮を...全文を見る
○笠井委員 大臣に伺いますが、北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階、エスカレートしたと。エスカレートしたというもとで先制攻撃はやってよい、相手がエスカレートしたので、それに対して米国は先制攻撃をやってよいとお考えでしょうか。
○笠井委員 全てのオプションということで言われて、実際に過去に先制攻撃ということに関して米韓でやりとりが何度もあったということでの話なので、それ以上のことについてはというんじゃなくて、私は、エスカレートを相手がしたからといって、それに対して米国が先制攻撃をやってよいというふうにお...全文を見る
○笠井委員 先制攻撃などの軍事力行使の選択肢は絶対やってはならないと思うんですよ。これは、こうした先ほどの経験を踏まえても明らかなことで、最近、カーター前国防長官は、アメリカのABCテレビのインタビューで、米国が北朝鮮を先制攻撃すれば北朝鮮は韓国を攻撃するだろう、その戦争は朝鮮戦...全文を見る
○笠井委員 アメリカがあらゆるオプションと言っている以上、その中に軍事オプションもあって、先制攻撃ということについても寸前まであったということになれば、予断を持ってではなくて、しっかりとそれはだめだよということを言わなきゃいけないんだと思うんですよ。  本当に国民の命と安全に責...全文を見る
○笠井委員 米国に対して、軍事的選択肢をとるな、先制攻撃するな、それさえ言えない、私はとんでもないと思います。国際社会のさまざまな努力にもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発をとめることができていない事実があるからこそ、従来の延長線上にとどまらない外交的対応と、中国を含む国際社会...全文を見る
○笠井委員 現行の協定は、非居住者に関する情報について、当該税務当局の照会の要請に応じて情報を提供するものであったと思うんですけれども、今回の改定によって、一年に一回、日本とバハマの間で、税務当局の非居住者情報を、要請のあるなしにかかわらず自動的に情報交換を行うようになる、そうい...全文を見る
○笠井委員 最後に大臣に伺いたいんですが、自動的情報交換を行う際の非居住者情報の取り扱いはどうなるのか、入手した情報を他者に開示することがあるのかどうか、その点、そして、全体としてのこの改定議定書についての意義も含めて答弁いただければと思います。
○笠井委員 終わります。
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日・スロベニア租税条約、日・ベルギー租税条約、日・ラトビア租税条約及び日・オーストリア租税条約の四つの条約に反対の立場からの討論を行います。  これら四つの租税条約は、投資所得課税に係る源泉徴収税率を減税ないし免税を含めて措置するためのも...全文を見る
04月21日第193回国会 衆議院 外務委員会 第11号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  去る四月の十八日に、東京において開催された麻生副総理とペンス米副大統領による日米経済対話の第一回会合について、まず質問いたします。  ペンス副大統領は、会合後の記者会見で、トランプ政権が離脱したTPPについて、過去のものだというふうに改...全文を見る
○笠井委員 そういうもとで、麻生副総理は四月十九日に、十一カ国でTPPをやろうという話は五月のAPECで出るということで、米国での講演で述べておられます。  政府は、今後、米国抜きのTPP、RCEP、日米経済対話、そして日・EUのEPAの四本柱で自由貿易を推進する、その方針は四...全文を見る
○笠井委員 安倍政権としては、今後の貿易交渉を進めていくというようなことで今言われましたけれども、そういう中でのスタンスなんですけれども、その際に、いろいろな枠組みがあると思うんですが、関税など貿易の障壁をめぐって、TPPの水準を下回らないということを前提にして今後の貿易交渉を進...全文を見る
○笠井委員 TPPの水準が今後の二十一世紀の経済連携のスタンダードだ、私はこれ自体が非常に重大だと思います。この間も議論してまいりましたが、米や重要産品での譲歩、それから非関税障壁の撤廃を含めて、多国籍企業の利益優先で日本の経済主権を売り渡すようなことは許されないと思います。 ...全文を見る
○笠井委員 ですから、私が伺ったのは、それも含めて全体に係っているのが、「両議長は、本対話が近いうちに具体的な成果をもたらすことで一致した。」と書いてあって、三つ書いてあるわけですから、そういう点で、具体的な成果を近いうちにもたらすという中身については何かということです。  日...全文を見る
○笠井委員 ペンス米副大統領は、二国間交渉の目標は貿易障壁を打破して米企業が高水準の市場アクセスを持つことだ、そして、二国間での貿易協定の交渉が米国の国益にかなうと心から信じている、こういうふうに記者会見で、この対話の後、明言しているわけであります。  来日したロス米商務長官も...全文を見る
○笠井委員 ペンス副大統領が、終わった後の記者会見で、この経済対話のプロセスを始めようとしていて、それが将来、最終的に二国間の貿易交渉に至る場合もあると思います、自由貿易協定の正式な交渉を開始するという決定を両国が下すかもしれないということをはっきり言っているわけでありまして、ま...全文を見る
○笠井委員 さまざまな関係者はいっぱいいるわけですけれども、その中でも、通商代表に指名されている、まだ正式にはなっていませんけれども、そのライトハイザー氏の発言であります。  さらに、来日した米国食肉輸出連合会のフィリップ・セング会長、四月十八日の記者会見で、FTA交渉入りした...全文を見る
○笠井委員 ウイン・ウインというか、私が聞いたのは、トランプ政権の対日要求について、譲歩や要求を迫られるという懸念はないかということを伺ったんです。
○笠井委員 いや、受け入れるかどうかじゃなくて、迫ってくるということがないかと私は聞いているんです。
○笠井委員 実際に米国では、ライトハイザー次期USTR代表の発言を受けて、全米の肉牛生産者・牛肉協会、全米の豚肉生産者協議会、USAライス連合会などが、農業分野でも相次いで声明を出して、日本に対する一層の市場開放を求める状況になってきております。そして、貿易・投資のルールをつくる...全文を見る
○笠井委員 今、そういう形で言われました。  幾つかさらに聞きたいと思いますが、報告書第五項目の「コメ輸入制度」についてはどうかといいますと、「一般輸入分のほとんどが加工用、飼料用又は食料援助用に仕向けられ、消費者に提供されない。」と。アメリカの米業界の調査によれば、「日本の消...全文を見る
○笠井委員 私も、毎年の報告書ということでは対比表も見ました。日本側の譲歩を狙う米国のターゲットの絞り込みがだんだんされてきているというのが経年的に見るとわかります。  私の質問にお答えにならないんですが、米輸入制度についてこういうことが言われるということについてどう見ているか...全文を見る
○笠井委員 私は米側の要求について聞いているわけですが、結局米側は、米についてもどんどん、日本が国産米をつくるのをやめて米国産米を消費者に買わせるようにせよということを言っているんだ。それに対してどう対応するかというのはまた別問題なんです。  では、第十項目めの「木材製品及び建...全文を見る
○笠井委員 米側の要求で今木材の話を言われましたけれども、結局、「引き続き懸念を有している。」というのは、「引き続き」なんですね。  私がそれで質問したところで、国産優先の補助事業がやられていることは問題だとして、これをやめろという話については、二〇一五年の報告書でそういうこと...全文を見る
○笠井委員 麻生副総理はこの問題、このことについては、一回だけではなく、記者会見で二回にわたって強調されて、別の部分では、日米の関係はかつては摩擦、大体経済摩擦とか、摩擦でスタートしたのですが、摩擦が象徴だった時代から明らかに協力という時代に移りつつあると、重ねて言われております...全文を見る
○笠井委員 いや、USTRの貿易障壁報告書については、さっき大臣も、暦年ずっと出してきているという話があったわけですが、まさにそういう形で、それを通じて、貿易障壁報告書ということで、米側、USTRが発表して、そのもとで具体的に日米の交渉、通商交渉、貿易の問題、いろいろありました。...全文を見る
○笠井委員 では、伺いますけれども、トランプ大統領は四月十八日、ちょうどこういうタイミングですけれども、日米経済対話と同じタイミングで新たな大統領令に署名をいたしました。  ホワイトハウスホームページを見ますと、トランプ大統領は、バイ・アメリカンとハイヤー・アメリカン、米国内の...全文を見る
○笠井委員 トランプ米大統領は、この大統領令で、米国の納税者のお金が米国の会社へ流れるように米国内産の製品調達を優先すると宣言しているということであります。  このバイ・アメリカン法で、自国への輸入ダンピング等を吟味して自国の国内生産を守る方向をとる一方で、日本に対して自由化を...全文を見る
○笠井委員 ウイン・ウインということでいうと、でも、それぞれ失うものもあるということですかね、ウイン・ウインというのは。
○笠井委員 先ほども議論したわけですが、繰り返し大臣はそういうことで言われるわけですけれども。  私、どうしても理解できないのは、結局、今回の日米の経済対話の枠組みというのは、摩擦から協力へというのが大きなポイントなんだと麻生副総理は繰り返し言われる。そうすると、結局どういう形...全文を見る
○笠井委員 今も私、申し上げたんですが、かつて日米間では、日米構造協議や日米の経済調和対話などが繰り返されて、日本と米国の大企業に都合のよい規制緩和とか、公共投資の大幅拡大などが強行されてまいりました。  最近のTPP交渉の国会審議の中でも明らかになったのは、農業の重要五品目で...全文を見る
○笠井委員 本当の国益を考えられるんだったら、この日米経済対話の枠組みではないだろうと、私は強く言いたいと思います。  我が党は、二月の日米首脳会談が、米国第一を掲げるトランプ政権に対して、安倍総理が日米同盟第一の立場で追従する、安保政策でも経済政策でも異常なトランプ追随が際立...全文を見る
04月24日第193回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  北朝鮮が進めている核・ミサイル開発は、国際平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為であり、国連安保理決議、六カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙でありまして、断じて許されない。同時に、トランプ米政権は、全ての選択肢がテーブルの上にある...全文を見る
○笠井委員 岸田大臣は、外交を通じて平和を守る姿勢が基本だというふうに今も言われました。  しかし、トランプ米政権は、先日、来日したペンス副大統領が、平和は力によってのみ初めて達成されると述べたように、北朝鮮への軍事的対応も辞さない立場を繰り返し表明をしております。  こうし...全文を見る
○笠井委員 大臣は、あらゆる選択肢が俎上にある、テーブルの上にあると言われましたけれども、日本政府が評価しているのは、結局は、米国の外交的選択肢ではなくて抑止力と今言われました。  つまり、先制攻撃を含む米国の軍事的選択肢に期待をしているということじゃないですか。
○笠井委員 報道によりますと、今月上旬に行われた日米高官協議で、米国務省の高官が、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及したということであります。  この日米高官協議で、米国務省の高官は、中国が北朝鮮への圧力を強化するか、米国がストライク、攻撃するかの二つ...全文を見る
○笠井委員 コメントしないと言われましたが、四月五日の日に、外務省の金杉アジア大洋州局長が、アメリカの国務省のジョセフ・ユン北朝鮮政策担当特別代表と電話協議を行っているんじゃありませんか。やったかどうか。
○笠井委員 四月五日の日にそういう電話会談があったかどうかは事実かどうかです。
○笠井委員 その日の夜には、谷内国家安全保障局長とマクマスター大統領補佐官との間でも電話協議が行われております。  この四月五日といえば、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談を直前に控えていた日だと思うんです。この日の電話協議で北朝鮮に関する中国政府の対応について...全文を見る
○笠井委員 それ以上はコメントしないと言われましたが、日米高官協議に関する報道が事実なら、極めて重大な問題が含まれております。  それは、一つは、トランプ政権は全ての選択肢がテーブルの上にあると言いながら、実際は、中国が北朝鮮への圧力を強化するか米国が攻撃するかの二つに一つの選...全文を見る
○笠井委員 ペンス副大統領が六カ国協議などの対話路線は失敗したというふうに記者会見で言われた。岸田大臣も同じ認識かと私は伺ったんです。
○笠井委員 では、大臣は、六カ国協議というやり方、路線について、これについての評価は今どうなんでしょうか。失敗したなのか、それとも、これは重要だというのか。
○笠井委員 最後に伺いますけれども、米国の軍事的選択肢を容認、支持するということになりますと、拉致問題の解決にとってもマイナスでしかないと思うんです。岸田大臣は、北朝鮮による拉致被害者の再調査などを盛り込んだ二〇一四年五月のストックホルム合意の履行を引き続き求めていくというふうに...全文を見る
○笠井委員 米国の軍事力の行使というのは、今大臣が強調されたような、ストックホルム合意の履行を求めていく上でも、その方向を断ってしまうということになるということははっきりと認識をいただきたいと思います。  今、日本政府に強く求められているのは、米国の軍事的選択肢を容認、支持する...全文を見る
04月28日第193回国会 衆議院 外務委員会 第12号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  きょうは、浅田参考人、鈴木参考人、福永参考人、お忙しいところ、貴重な御意見、本当にありがとうございました。  端的に伺っていきたいと思うんですが、まず、福永参考人に伺います。  先ほど来議論もありますが、本協定に、核実験の際に協力停止...全文を見る
○笠井委員 もう一問伺いたいんですが、これまでの原子力協定審議の中でも、政府に相手国の国民世論状況をただしても、調印した相手が政府ですので、政府を通じての情報ということで、なかなかわからない面も多かったということがありました。  そこで、福永参考人に、インドの国内の本協定に関す...全文を見る
○笠井委員 鈴木参考人に伺いたいと思うんですが、本協定に関してはさまざま議論がある、賛否もいろいろあったりしますが、国内でも懸念の声あるいは反対、異論ということで、広島市長もそうですし長崎市長もそうで、田上長崎市長も、「核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用やNPT体...全文を見る
○笠井委員 もう一点、鈴木参考人に伺いたいんですが、この三月末に国連で開かれました、核兵器全面廃絶につながる核兵器禁止条約づくりの国連会議ということで、PNND、核軍縮・不拡散議連の会合の中で鈴木参考人からもお話を伺ったことがあって、私自身も、実際、会議に出席をしてきたんですが、...全文を見る
○笠井委員 最後に、お三方に一言ずつ伺いたいんです。  きょうも話を伺いながら、また議論もありましたが、今回の協定というのは、いずれにしても、被爆国日本が、インドという、核保有国であり、NPTに未加盟で、CTBT未署名国と結んだ初の協定ということになると思います。  それから...全文を見る
○笠井委員 きょう、質疑の中で私も話を伺いながら、やはり今回の協定というのは極めて重大な問題があるということで、しっかりとした審議が必要だし、私自身は、我が党として本協定は承認すべきではないということで、きょうの審議、参考人質疑を通じても改めて確信を深めたところでありますので、こ...全文を見る
05月10日第193回国会 衆議院 外務委員会 第13号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  冒頭に、昨日、五月九日に行われた韓国の大統領選挙についてでありますが、朴槿恵前大統領の罷免に伴う今回の大統領選挙の結果、野党「共に民主党」の文在寅前代表が、本日、第十九代の韓国大統領に就任をいたしました。  岸田大臣に、改めてこのことに...全文を見る
○笠井委員 今大臣からありましたが、私は、政治経済の公正と、それから国民生活の向上、そして平和への強い願いを受けて、韓国で誕生した新大統領のもとで、北朝鮮の核・ミサイル開発の停止、そして朝鮮半島の非核化、さらには、東アジアの平和と安定を目指す対話と交渉の再開に向けた取り組みがぜひ...全文を見る
○笠井委員 トランプ政権は、四月二十六日に、経済制裁と外交的手段で北朝鮮に圧力をかけて対話を促す三長官の共同声明を出して、トランプ大統領自身も、五月一日に、金正恩党委員長と会うことが適切であるならば当然そうするだろうし光栄に思う、適切な状況下であれば会談するとの考えを明らかにして...全文を見る
○笠井委員 そこで、インドのムカジー大統領は、昨年九月に、北朝鮮の建国記念日に金正恩党委員長に祝電を送って、その中で、両国関係は伝統的な友愛と友好で特徴づけられてきた、双務関係を各分野へと発展させるために協力していることをうれしく思うというふうに述べております。  そこで、伺い...全文を見る
○笠井委員 そういう中で、ジェトロによりますと、韓国の大韓貿易投資振興公社、KOTRAが発表した二〇一五年の北朝鮮の対外貿易動向によれば、インドは、今話がありました三位でしたが、中国、ロシアに次いで第三位の貿易国だと。  岸田大臣に伺いたいんですが、日本政府としては、そういうこ...全文を見る
○笠井委員 北朝鮮との貿易関係でいうと第三位というインドですけれども、インド政府は、この四月の末、三位だった北朝鮮貿易についてはほぼ全面的に停止をする、そして、北朝鮮は三番目の貿易相手国を失ったということが一斉に報じられているわけです。  インド外務省の四月二十一日付の決定通知...全文を見る
○笠井委員 共同声明の五十二番を私も見た上で質問しているんですが。  そういう中で、結局、核開発を続ける北朝鮮に対して、その設備関連の調達ルートがあって、それが断たれるということになったということが言われているわけですけれども、そういうことが具体的にあったかどうかについて、その...全文を見る
○笠井委員 核不拡散体制との関係で大きな意義があるというふうに言われるんですが、具体的に、では、そういうことがきちっと担保されるかどうかという問題。  そして、結局、インドから北朝鮮に対して核関連の技術なんかが行っていないかということについては、やはりこれから日本とインドが結ぶ...全文を見る
○笠井委員 私の問いがちょっとあれだったので、未批准、未署名ということで、八ということで、大臣がおっしゃったとおりで、署名もしていないのは北朝鮮とインド、パキスタンということになります。これは一応、もう一回答弁してください。
○笠井委員 つまり、北朝鮮以外はインド、パキスタンということであります。私の質問の仕方が明確でなかったとすれば、それは私の方からそういうことで申し上げておきたいと思います。  つまり、北朝鮮以外はインド、パキスタンということでありますが、パキスタンは、一九九〇年代半ばに、北朝鮮...全文を見る
○笠井委員 パキスタンの核開発を率いたカーン博士によると、核の闇取引だということで言われました。ムシャラフ元大統領は、自伝の中で、カーン博士が二十数基の遠心分離機を北朝鮮に提供してウラン濃縮を技術指導したと明かしております。北朝鮮のノドン一号はパキスタンにも輸出をされて、一九九八...全文を見る
○笠井委員 大前提ということで言われましたが、核物質などの再移転が、かつてパキスタンがやられたと指摘されている核の闇取引として秘密裏に行われた場合についてはどのように規制するということになるんですか。  全て大臣でなくても、私、政務官にもちゃんとお答えいただくようにしていますの...全文を見る
○笠井委員 この第五条でいうと、インドが保障措置に関してIAEAに提供した情報を受け取ることができるということで、そういうことも書いてあるわけですけれども、しかし、そういう点でも、もし、インドがIAEAに提供した情報が事実と異なった場合にどうするかとなりますけれども、そうなった場...全文を見る
○笠井委員 はい。  この協定の第五条でいきますと、核物質等に関する情報の交換というのがあります。そこで、各締約国に対して、移転された全ての核物質等について計量管理制度を維持する旨を規定している。そして、インドが保障措置に関してIAEAに提供した情報を受け取ることができる、本協...全文を見る
○笠井委員 信じていて、事実と異なることになっていた、それで実際に移転されたということになるとどうなるんでしょうか。
○笠井委員 ですから、二〇一六年のIAEAの話がありましたけれども、インドが提供した事実が異なっていたときには、もう既に移転されていて、では停止するんだといっても、もう再移転がされているということになってくるという問題が私はあるんだと思います。  では、さらに伺いますが、日本政...全文を見る
○笠井委員 ところが、インドは、NPT未加盟のままに、一九七四年と九八年に核実験を行った核保有国であります。そういう国と初めて原子力協定を結ぶことは、NPT体制のもとで原子力の平和利用を推進するとしてきた従来の日本政府の立場をも逸脱したものではないかと思うんですが、その点はいかが...全文を見る
○笠井委員 私が伺ったのは、インドはNPT未加盟のままに実際に核実験をやってきた核保有国だ、そういう国と初めて原子力協定を結ぶというのは従来の日本政府の立場と違うんじゃないの、その立場から外れているんじゃないですかと。つまり、従来はNPT体制のもとで原子力の平和利用を推進すると言...全文を見る
○笠井委員 果たしてそうなるか。従来とは違う形で、NSGがあったのでやってきた、しかも、その中で厳しくやっているんだと言われますけれども、それが、では普遍化につながるのかという問題が大きな問題だと思います。  本協定では、十一条で、インドにウラン濃縮を認めるとともに、インドに提...全文を見る
○笠井委員 今言われたIAEAの保障措置で、インドの民生用の施設は査察できると思うんですけれども、軍事用施設には査察ができるのか、そういう権利はあるんでしょうか。
○笠井委員 しかも、その上に、インドは既に軍事利用をしている国であります。インドが、日本から新たに協力が得られる部分を民生用というふうにして、その分、独自に生産する核物質を軍事利用に回すことにすれば、日本による協力は結果としてインドの軍事利用に資することになりかねないのではないか...全文を見る
○笠井委員 ですから、私が質問をしたのは、民生用のみにということでありますけれども、既に軍事利用しているインドですから、日本から新たに協力が得られる部分を民生用として、その分独自に生産する核物質を軍事利用に回すということになると、日本による協力は結果としてインドの軍事利用に資する...全文を見る
○笠井委員 ですから、結局、その分はインドが軍事利用に回すことだってあり得る。そうすると、結果としてはインドの軍事利用に資するという話になるじゃないかということだと思うんです。  インドは、一九七四年の核実験の際に、軍事目的ではなく大規模土木工事などを目的にした平和的核爆発と主...全文を見る
○笠井委員 そのメッセージ、圧力と、私の質問した話はちょっと違う話なんじゃないかと思うんですよね。  実際に、結局、インドの核開発が民生用の目的のために提供した技術を独自に軍事転用したという経過がある。ですから、そのインドと原子力協力すると核兵器増産などの軍事利用につながるおそ...全文を見る
○笠井委員 民生用の施設に査察、平和利用に限ると言っても、抜け穴があるという問題を一つはっきりさせておきたいと思います。  同時に、結局全てを失ってしまうと言われたわけですけれども、果たしてそうなっているのかという問題を次に聞いていきたいと思います。  この今回の協定について...全文を見る
○笠井委員 本協定の場合どうかといえば、第三条で、平和的非爆発目的に限るというふうになっていますけれども、条文上、では、今度の協定でインドの核実験に対する明確な歯どめというのはあるんですか。
○笠井委員 より明確にすると言われた今の「見解及び了解に関する公文」というのがあるんだと、そこを錦の御旗にされるわけですが、先ほど来の審議でも、法的拘束力をこれは持っているんだと言われますけれども、どうかという問題があります。  インドが核実験モラトリアムの継続を表明した二〇〇...全文を見る
○笠井委員 NSG決定があると繰り返し言われるわけですが、ヨルダン、ベトナムには、協定本文に、はっきりと明文規定で、核実験が行われたときには協力を停止するというのがあったと、先ほど小田原政務官もはっきり言われました。なぜそういうふうにはっきり書かないのかということなんですよ。イン...全文を見る
○笠井委員 ちょっと率直に伺いますけれども、この今回のインドとの協定の交渉で、日本側は条文に明文規定として盛り込むように提案はしたんですか、しなかったんですか。
○笠井委員 国会審議で、他国と原子力協定を結ぶということになれば、国会議員の中でもそうですし、国民の中でも、やはりこれまでどうだったか、今回どうなるかということをやりますよね。ベトナム、ヨルダンは、はっきり明文に、協定自身に書いたのに、今回は書かなかった。交渉過程のことは言えない...全文を見る
○笠井委員 権利を行使するという部分があって、では、その後に今回の協定でほかの協定と違うところ、第十四条第二項ですよね。先ほども若干やりとりがありましたけれども、ここは明らかに違う。  「両締約国政府は、」ということで四つのことが書いてありますが、とにかく、権利を有した上で、「...全文を見る
○笠井委員 委員長、本当に、今ありましたけれども、質問に答えていないんですよ。  大体、ちょっと冒頭に言ったように、私は非常に遺憾です。何のための審議なのか。  つまり、あらかじめ個別具体的なケースを想定していないと言いますけれども、この協定がこの国会で批准、発効した場合には...全文を見る
○笠井委員 権利を確保したというのは十四条の一項ですよ。だけれども、二項に、何でこんな四つにわたっていろいろ書いて、考慮するみたいなことまで書いてあるんですかという問題ですよね。  そういうことを書いたことによって、今後いろいろなことが起こり得る、なぜこんなことを入れたんですか...全文を見る
○笠井委員 交渉の結果と言われるんだったら、どういう交渉だったかということがわからなかったら、我々だって審議しようがないですよ。  だって、交渉の結果、権利は確保したというのは第一項ですよ。でも、第二項で、それに対して、留保条件じゃないけれども、いろいろな条件がついているわけで...全文を見る
○笠井委員 やはりお答えになっていないんじゃないですか。  では、なぜこういうふうになったんですか、こんなふうにしたんですか。第二項みたいなことが入ったんですか、これは。ほかと違うんだから。
○笠井委員 結果としてという話だけをされたら、ここ、審議は必要ないですよね、こうなったんですと。  より強いと言われるけれども、二項みたいなのが入ったら、より強いかどうかというのはまた別の要素ですよ、これは、だって、明らかに。それは交渉の結果なんですから、後はのんでくださいよと...全文を見る
○笠井委員 経緯について事細かにやりとりということになると、条約交渉っていろいろ言ってきましたよ。それでも、TPPだって日本の政府は、私はあの対応というのは問題だと思うけれども、しかし、農業については、これは守らなきゃいけないとか、いろいろな言い方をしましたよね。それは主張したん...全文を見る
05月12日第193回国会 衆議院 外務委員会 第14号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日印原子力協定の審議ということで今行われているわけですが、私は、今の審議もずっと、この間も参加をしながら、そして質疑を聞きながら、審議はいよいよこれからだということを痛感いたしております。そういう中で、採決などは論外だということを、まず冒...全文を見る
○笠井委員 では、インドに対して、本協定を交渉してやってきたわけです。その中で、具体的にCTBT発効に向けて働きかけをしたのかどうか、そして、やったのであれば、インドはそれに対してどういうふうに対応して言っているのか、その点はいかがですか。
○笠井委員 私は、本協定の交渉に当たって、この問題、特にやはり核実験ということは大きな問題なんだから、どういうふうに働きかけて、相手がどう言ったのかを伺ったんですが、そのことについてはお触れになりませんでした。交渉に当たってもやはり正面から働きかけていないとすれば、そういう中で本...全文を見る
○笠井委員 そういう答弁が、世界から見ると、本当に被爆国政府としては後ろ向きだなというふうに受け取られるわけであります。  参考人質疑の中で鈴木参考人は、核兵器禁止条約の交渉に対して日本が参加しないということについては私も残念だと思っています、こういうふうに述べられて、禁止条約...全文を見る
○笠井委員 問題は、こうしたインドへの例外扱いに道理があるかという問題だと思うんです。  まず、大臣が大前提だと言われた二〇〇八年のNSG、現在は日本など四十八カ国の原子力供給グループが入っているということでありますが、この二〇〇八年の決定についてであります。  二〇〇七年の...全文を見る
○笠井委員 ですから、インドだけを対象とする例外措置をコンセンサスで決めるということで、決定をするということになったということですね。
○笠井委員 ところが、この二〇〇八年のNSG総会というのは、なかなかもめた。先ほどから、決定されたということで、すっと大臣は言われていた、そういう簡単な話じゃなかった。参加国からの意見対立が非常に激しくて、私もそのときの記録も見てみましたが、数度にわたって延長されたり中断というこ...全文を見る
○笠井委員 いや、簡単じゃなかった。大局的な観点からぎりぎりの判断をしたというのが日本政府ですよね。大変だった。やはり容易な話じゃないということで、ぎりぎりの判断ということを政府自身が言われている。どういう意味なんでしょうか、これは。
○笠井委員 NPTの枠の外にあるインド、それだけを例外扱いするということについては、非常に、この間の日本政府の対応からしても重大な懸念があったということだけれども、NSGで、コンセンサスとならなきゃNSGの崩壊になるということになって、ぎりぎりの判断になった。今のお話、答弁を伺っ...全文を見る
○笠井委員 いや、違うんですよ。  九月五日の声明は、インド自身が言っているのは、自発的かつ一方的な核実験と言っているんですね。だから、その意味なんですよ。だから、いかなる核実験も全てだめみたいな話じゃなくて、インド自身がこの声明で言っているのは、自発的かつ一方的な核実験につい...全文を見る
○笠井委員 違うんですよ。  だって、インド自身が声明の中で、モラトリアムについては、自発的かつ一方的な核実験に関してはモラトリアムと言っているので、核実験全てモラトリアムしますとここで書いてあるわけじゃありませんよね。  だから、私は、この自発的かつ一方的な核実験ということ...全文を見る
○笠井委員 違うんですよ。  読みますよ。「我々は、自発的かつ一方的な核実験に関するモラトリアム」ですからね。
○笠井委員 私、今ちょっと英文が手元にないのであれですけれども、仮訳は外務省がつくったんでしょう、違うんですか。「自発的かつ一方的な核実験に関するモラトリアム」と書いてあるじゃないですか。  ちょっとこれじゃ審議になりませんよ、こんな。だって、英文ではこうですとか、だからやはり...全文を見る
○笠井委員 だって、九・五、九月五日の声明というのが基礎だってもうさんざん大臣言われているわけですよ。その基礎のところの肝の話なんですよ、これは。  だって、それだったら、核実験に関するモラトリアムを引き続きコミットすると言えばいいわけですよ。ところが、インドがわざわざ自発的か...全文を見る
○笠井委員 私、ちょっと、だけれども、先ほど英文を読み上げられて、これと違うんですよ、少なくとも。(岸田国務大臣「それは違う」と呼ぶ)違うでしょう。だって、関するじゃないって今大臣が言われたんだから。外務省のつくった仮訳では、関すると書いてあるんですよ。  それで、これは例えば...全文を見る
○笠井委員 いや、今大臣は、あらゆる核実験に対するモラトリアムが前提だと言われました。だったら、そう声明で言えばいいわけですよ、インド側だって。外に対して声明して、それが基礎になって、NSGもあって、日印の原子力協定だってそれに基づいてやっているんだと、先ほどからずっとそういうこ...全文を見る
○笠井委員 交渉の中で意思を確認しているんだったら、形にするのが当たり前ですよね。それで、協定にする。書けばいいじゃないですか。だけれども、協定にはそういうことを書いていないですよ。協定だって、九月五日の声明というのは協定に、本体にないんだから。ですよね。公文という別の場所に書い...全文を見る
○笠井委員 間違いありませんと大臣が言われても、条件をつけていないと言われるけれども、じゃ、そもそも前提になるこんな形容詞は要らない。  ですから、つまり、肝心の大前提のところで違うんですよ。モラトリアムの中身について、これは一方的あるいは自発的でないという話でまたそういう解釈...全文を見る
○笠井委員 協定の審議をしているので、協定上、そういう意味では非常にはっきりしないところが私はあると思います、はっきり。例外扱いにやはり道理があるかといえば、なかったということになってきて、NSGの決定が大前提というのは言えないと、私は一つ強く言いたいと思います。  次に、もう...全文を見る
○笠井委員 二〇〇八年のNSG総会でも、大争点は核実験だったわけですね。その問題をめぐって、先ほどぎりぎりの判断という話もあって、ああいうコンセンサスというふうに言われたわけですけれども。日本とヨルダン、日本とベトナムとの協定を見ますと、そこでは、具体的に限定をするということで幾...全文を見る
○笠井委員 全体としてという中で公文の話もされましたが、ならば、なぜ本協定の条文の中に、九月五日の声明が協定のもとでの両国間の協力の不可欠の基礎と書き込まなかったんでしょうか。書けばよかったのに。
○笠井委員 結果としてというのを、大臣、この間、前回のときもそうおっしゃるんですね、結果としてと言われるんだけれども。この間の積み重ねがあって、仕掛けがあってというふうに繰り返し言われるんだけれども、非常に、率直に、一番わかりがいいのは、協定本文の中に、条文の中に、九月五日の声明...全文を見る
○笠井委員 この報道記事ですけれども、インド政府は、これは単なる双方の見解の記録にすぎないと認識していると。私、この点では正しいと思いますよ、あれを読んだら。前回も、緒方委員も私もやりましたけれども、この公文を見る限り、双方の見解を記録している、それをお互いにそう言ったよねといっ...全文を見る
○笠井委員 私、理解できないので、例外措置を設けたことについては全く道理がないと私は思います。  今回の協定をめぐっては、国会に対して、さまざまな方々からの請願署名ということで、この協定を批准するなということでの署名も寄せられて、私も紹介議員になっておりますが、ぜひともこれは徹...全文を見る
○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、日・インド原子力協定に反対の立場から討論を行います。  冒頭、重大な内容を持つ本協定の委員会審議はいよいよこれからというとき、質疑を尽くさず終局し、採決することに強く抗議します。  インドは、核不拡散条約、NPTに加盟せず、一九七四年と...全文を見る
05月16日第193回国会 衆議院 本会議 第25号
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○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、日・インド原子力協定の国会承認に反対の討論を行います。(拍手)  冒頭、重大な内容を持つ本協定の外務委員会における審議がいよいよこれからというとき、質疑を尽くさず終局し、採決されたことに強く抗議します。参考人質疑でも、賛否を超えて三名の方...全文を見る
05月31日第193回国会 衆議院 外務委員会 第16号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  沖縄県の辺野古新基地建設をめぐる問題について質問いたします。  まず、沖縄防衛局が米軍キャンプ・シュワブ沿岸部で護岸工事に着手をして一カ月余りが過ぎました。新基地建設反対の圧倒的な世論があるわけですが、それを無視して二〇一四年に工事を開...全文を見る
○笠井委員 沖縄の地元紙が実施をした県民の世論調査を見ましても、新基地建設に反対ということの世論が七割を超えております。安倍政権が沖縄の声を聞いていないという回答も七〇%に達している。  大臣、こうした民意を一顧だにせずに、辺野古移設が唯一の選択肢だとして新基地建設をごり押しす...全文を見る
○笠井委員 基地のたらい回しということになりますと、新たな危険を生んでくる。既成事実を積み上げれば諦め感が広がると考えているとすれば、それは私は大きな間違いだと思います。  先週二十七日には、キャンプ・シュワブのゲート前で行われた県民集会でも、新基地建設に反対する県民の揺るぎな...全文を見る
○笠井委員 今報告がありましたが、談合疑惑の対象となった六件の工事というのは全て辺野古新基地建設の本体工事ということでありますけれども、その中には、現在沖縄防衛局が進めている埋立区域の北側に位置するK9護岸と呼ばれる工事も含まれているでしょうか。
○笠井委員 続いて伺いますが、六件の工事の当初契約額の合計というのは幾らになるでしょうか。合わせた額。合計で結構です。
○笠井委員 当初契約額だけで合計四百十五億円ということで、四千五百万円というふうに私が計算したらなりますが。しかも、契約後、すぐに契約変更が行われて、防衛省の提出資料によれば、うち五件で、約百六十八億九千万円もの追加発注が入札なしで行われた案件であります。  そこで、沖縄防衛局...全文を見る
○笠井委員 沖縄防衛局は、六件の工事で入札価格と調査基準価格が極めて近似しているとの指摘、今、それを受けて内部調査を実施していたということであります。沖縄防衛局では、そうした談合情報を受けて、局内に設置された公正入札調査委員会で審議をしているというふうに思うんですけれども、いつか...全文を見る
○笠井委員 配付資料をごらんいただければと思うんですけれども、これは、防衛省から提出をしていただいたものであります。公正入札調査委員会が審議の際に使った六件の工事の入札参加者の入札金額のプロット図であります。これを見ますと、沖縄防衛局が不当な低価格入札を防ぐために設定をした調査基...全文を見る
○笠井委員 私ども、報道でということで、しんぶん赤旗の紹介を繰り返しいただいておりますが、「価格漏えいか」ということで報道しているわけです。  三回、委員会が開かれておりますが、三回目で結論的にということで、「「価格の漏えい」とは言い切れない」といったときに、公正入札調査委員会...全文を見る
○笠井委員 今、幾つか理由、根拠を挙げておられましたけれども、確認しますが、工事費の積算基準などは公表されている、また、入札に参加している大手ゼネコンは積算担当部署も設置しているから、精度の高い積算を行うことは可能であって、その点から見ると問題ない、そういうことが言えるということ...全文を見る
○笠井委員 先ほど、沖縄防衛局以外の防衛省や沖縄総合事務局が発注した港湾関係工事でも、調査基準価格と落札額が極めて近い事象が発生していると言われましたが、しかし、この公正入札調査委員会の審議資料を拝見しますと、六件の工事のように、一件で税込み最低八億円に上る工事で落札金額と基準価...全文を見る
○笠井委員 散見されると言われましたけれども、沖縄辺野古の六件については全て一%未満ですからね。そういう問題で、非常に極めて異常だと私は言わざるを得ないと思います。  資料三枚目をごらんいただきたいんですが、傾斜堤護岸新設工事なんですけれども、落札者は応札者Eの東洋建設JVです...全文を見る
○笠井委員 いや、近いものもある、遠いものもあるじゃないんですよね。先ほど副大臣自身が、価格の漏えいとは言い切れないというふうに言われたところで、各種の算定基準等が公表されている、または防衛局と同様の見積情報等を入手できる、入札に参加している大手ゼネコンは積算担当部署を持ち精度の...全文を見る
○笠井委員 ですから、各社がとろうと思えばと今、若宮副大臣がおっしゃったみたいに、一生懸命になってとにかくやるわけですよね、そこに落札するようにということで努力するわけですから。そういう努力するはずなのに極端に違うところが出るというのは、これはおかしいよねという話になると思います...全文を見る
○笠井委員 明らかにいろいろな、極端に大きく上回ったとか下回って無効になったということがあるわけですが、ゼネコン側が積算価格や調査基準価格を推察することは十分に可能というんだったらば、超過したり無効になった入札というのは、参加者が故意に大きく外して入札したことになるんじゃないかと...全文を見る
○笠井委員 業者から直接聞いたかどうかと、それを聞いているんですよ。答えを一つもしていないじゃないですか。手短に、聞いたか聞かないかだけ。
○笠井委員 聞いていないんですよ。  ゼネコン一社に焦点を当ててみますと、さらに不自然さが目立ちます。  例えば大成建設ですが、中仕切り岸壁新設工事や汚濁防止膜等工事を基準価格ぎりぎりで落札しておりますが、しかし、資料五枚目をごらんください。ケーソン新設工事の一工区の入札では...全文を見る
○笠井委員 沖縄防衛局の内部調査というのは、まさに問題なしの結論ありきというべきものだと思うんですよ。不自然なところもちゃんと調べていない、業者にも聞いていない。副大臣の説明を聞けば聞くほど、問題なしどころか、反対に入札談合があったのではないかという疑念が膨らむばかりであります。...全文を見る
○笠井委員 全部内輪じゃないですか。防衛局長以下、委員会のメンバー全員が発注者側の職員で占められているわけですよね。これでは自分で自分の不正の有無を調べているようなもので、そんなメンバーで入札談合に対する公正な調査はできるわけがないと思うんですよ。できますか。できるかどうか、どう...全文を見る
○笠井委員 報道を重く見て調査するといってやった、だからいいでしょうじゃなくて、やった結果が不自然なものをそのままやって、なしとやっている問題なんですよ。  最後、一問聞きますけれども、入札監視委員会についても問題があると思うんです。監視委員会もやっています、委員会だけじゃない...全文を見る
○笠井委員 要するに、今どっちなんですか。ちゃんと調べるということで、疑いのあることについてもやるということですか。端的に答えてください。
○笠井委員 何のために質問したかと思うんですけれども、問題提起してこれだけ言っているのに、おかしいじゃないかということも調べない、とんでもないと思います。これだけ重大な問題を、沖縄防衛局が問題なしという結論ありきの内部調査で処理している、国民の血税で行われる巨額工事でこんなことは...全文を見る
07月24日第193回国会 衆議院 予算委員会 第21号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  陸上自衛隊による南スーダンPKO部隊の日報問題について、それを保管していたという問題について、稲田防衛大臣への報告と了承の有無が問題になっております。  ことし二月十五日がどうだったかということでありますけれども、この日は、前日、十四日...全文を見る
○笠井委員 大臣、それはあなたの言い分なんですよ。  大体、稲田大臣が命じて、日報問題での疑惑究明のために設置されたのが特別防衛監察ということでありますが、そこで大臣御自身が一時間にもわたって聴取を受けた、これ自体が極めて異常であります。  これまで四回の特別防衛監察がありま...全文を見る
○笠井委員 日報があったことについて、まだ聞いていないということですね。  では、伺いますけれども、報告を聞いていないと。質問を聞いていない……(安倍内閣総理大臣「いやいや、陸自にあったと」と呼ぶ)陸自にあったことを聞いていないということで、いまだにそれを聞いていらっしゃらない...全文を見る
○笠井委員 私が聞いたのは、私がそのことに関して二月十四日に聞いたら、総理が電子的に残っているかどうかについては全く承知していなかったと言われたというのは間違いありませんねと聞いているんです。
○笠井委員 報告がなかった、それで待ちたいと言われますけれども、本当にそうかと。早くから御存じだったんじゃないか、報告を受けていたのではないかという問題になってくると思うんです。  では、伺いますけれども、陸自の中に日報のデータが保管されていることについて、渦中になっています黒...全文を見る
○笠井委員 一月二十四日の衆議院本会議に先立つ一月十八日ですけれども、一月十八日の午後五時五十五分から六時十四分まで約二十分間、渦中の黒江次官と豊田官房長が総理のもとを訪れております。  その場で何らかの、日報問題についての報告とやりとりがあったんじゃないですか。それはいかがで...全文を見る
○笠井委員 一月十八日、この日といえば、これははっきり記録にも残っているんです、会ったことは。  一月十八日というのはどういう日かといいますと、その前日、十七日に、陸自の中に日報データが保管されていることが岡部陸幕長に報告をされている。まさに、陸自は一旦それの公表を準備したけれ...全文を見る
○笠井委員 では、十八日にこの二人がそろって来たというのは間違いありませんね。
○笠井委員 首相動静欄にはっきり書いてありますから、そこにも書いてありますので。  まさに十八日というのは、陸自の中に日報保管が報告された十七日の翌日であります。しかも、それだけじゃないんですね。  陸自内での日報データ保管が報道で明るみになった、これは三月ですけれども、その...全文を見る
○笠井委員 これだけの大問題をあり得ないということで強弁をされるわけですが、総理の関与、指示もなく、しかも防衛大臣も、それを報告も聞いていない、それから、それについて公表、開示するかどうかについても指示もしていない、あるいは了承もしていないということで、防衛省・自衛隊幹部が勝手に...全文を見る
○笠井委員 時間が来たので終わりますけれども、戦闘があったということについての日報を隠してきたわけですよ。そして、結果として翻弄されたのは、身の危険を感じながら派遣された自衛隊員と家族たちと、そして国民が、本当に怒りを持って不安を感じてきた。しかも、帰ってきた自衛隊員には自殺者ま...全文を見る
○笠井委員 終わります。
08月10日第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日報問題の前に、オスプレイの墜落事故について伺いたいと思います。  米海兵隊普天間基地所属のMV22オスプレイ、五日、豪州沖で起こした墜落事故は、米軍によれば、三名が死亡するという、クラスAという極めて重大な事故であります。  小野寺...全文を見る
○笠井委員 自粛要請にとどまって、米側とのやりとりの中でも、事実上、運用上必要なものということでの説明、これを聞いて、そして飛行再開を黙認しているということになっていると思います。沖縄からも、日本政府に当事者能力がない、国民を守る気概があるのかと厳しい批判がされているゆえんであり...全文を見る
○笠井委員 調整する、始まったけれどもという話ですが、結局、では、オスプレイの参加の方針というかその計画というのは変わったんですか、変わっていないんですか。
○笠井委員 共同訓練ですから、自粛を求めているのに、それを、参加する方針というか計画になっているものについて、それが変わっていないんだったら、中止するのが当然だと私は思うんですよ。  もともと、今、安全性の問題とか、報告がされていないということでありましたけれども、やはりこのオ...全文を見る
○笠井委員 ですから、それは、もうこの間全部チェックした、確認したというもののうちの一機だというのは間違いないですね。違うんですか。
○笠井委員 あたかも安全性を確認したかのように言われている話なんですけれども、実際に、米側が普天間基地所属の全ての機体について徹底的に細心の精査を実施したと説明していたうちの一機が、今回、豪州沖で落ちたことは間違いないだろうと思うんです。  あれこれ言われますけれども、昨年十二...全文を見る
○笠井委員 いつ提出を求めて、いつ出るんでしょうか、これは。六カ月過ぎたら三カ月ということで、要するに、九月以降になっちゃうということになりますか。いつ出るという見通しになるでしょう。
○笠井委員 昨年の十二月の事故後八カ月たっても報告書が明らかにされない、それで、六カ月過ぎているけれども引き続き求めていきたい、いつ出るかもわからないと。  日米合同委員会の合意を守れないほど深刻な事故原因。オスプレイの構造上の欠陥があるのではないか。今回また事故が起こって、原...全文を見る
○笠井委員 今伺っていると、大臣御自身は、この日報に関して隠蔽があったという認識なんですね。
○笠井委員 今回の特別防衛監察の結果では、私、幾つかあるんですけれども二つのことを挙げたいんですが、一つは、今大臣言われた昨年七月の開示請求に対して、CRF、中央即応集団の堀切副司令官当時が、部隊情報の保全や開示請求の増加に対する懸念から、行政文書としての日報の存在を確認しつつ、...全文を見る
○笠井委員 大臣は隠蔽という言葉をどうしても使いたくないようでありますけれども、私は、あってはならないことと大臣自身言われたのは、国民から見たら隠蔽ということであります。  行政文書としての日報の存在を確認しつつ、意図を持って開示せず廃棄したということが明らかになって、そのこと...全文を見る
○笠井委員 法に照らして厳正に処分と言われますが、先ほどもあった情報公開法、それから自衛隊法、これに対して違反だという話でありますけれども、そういう罰則のない違反にとどまらない問題であります。  公用文書等毀棄罪というのは、公用所、つまり、官公庁その他公務員が職務を行うところの...全文を見る
○笠井委員 私は、大臣御自身がどう把握して確認したかと伺ったので、しかし、今のお話だと非常に曖昧なものであって、それではだめだと私は思うんです。  隠蔽の事実さえ認めない曖昧な姿勢をとるというのは、今申し上げた公用文書等毀棄罪に抵触することを避けるためではないかということも出て...全文を見る
○笠井委員 違うんですよ。監察報告に四人書いてあるんですよ、次官以下四人が大臣に対してと書いてあるのに、何人かじゃないんです、四人がなんです。そのうち誰が何らかの発言、報告をしたか、説明したかということについて、そういうことを聞いてもお答えできませんという話ですよね。極めて曖昧だ...全文を見る
○笠井委員 私が先ほど問うたのは、監察報告に基づいて、二月十三日ではなくて十五日の、四人が大臣と会ったことについての質問をしたわけです。  今、総理に対しては聞いていないというふうに言われましたけれども、安倍総理は、七月二十四日の衆議院予算委員会での私の質問にこう述べました。陸...全文を見る
○笠井委員 私の質問は非常に単純で、総理は国会の予算委員会の答弁で、陸自にデータが残っていたかどうかについては、説明、報告はまだ受けていないとおっしゃったんですよ。だけれども、同時に、総理自身が、日報問題は早くから問題になっていたので、その説明を受けたことがありますと答弁されたん...全文を見る
○笠井委員 はい、そうです。今の整理で言うとそうなるでしょうということを確認したいんです。
○笠井委員 いや、大臣に。大臣の認識としてです。それだけのことですから。
○笠井委員 監察結果のことじゃないです。  日報問題について、早くから問題になっていたので、その説明を受けたことがあると総理が言われたんですよ、七月二十四日に。監察のことじゃなくて、日報問題についての報告を聞いていますよと。陸自にあるかどうかはまだ報告は聞いていないけれどもとお...全文を見る
○笠井委員 誰かが説明しなきゃ、総理は聞いているとならないはずなんですよ。だから、そのことを言っているだけなんですよ、私は。  そこで、私は、早くからというふうに総理が説明を聞いていると言ったのは、黒江前事務次官と豊田前官房長ではないかと思うんですが、それは違いますか。
○笠井委員 ことし一月の十七日に、当時の岡部陸幕長が陸自での日報データ保管を把握した。その翌日、十八日に、私は予算委員会でも少しやりましたけれども、黒江、豊田両氏が安倍総理を訪れていることがわかっております。総理の一日の、誰と会ったかという中にちゃんと書いてある。  この日、二...全文を見る
○笠井委員 一月十八日、総理と黒江前次官そして豊田官房長当時が面談した、会ったということについては、これは当然、防衛省としては何らかの記録がありますね。
○笠井委員 では、確認をして報告いただきたいと思いますし、その報告の記録があれば、それも提出をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○笠井委員 この一月十八日というのは、監察報告によれば、岡部前陸幕長が陸自での日報データ保管を把握した翌日で、その後、一月下旬に、黒江前事務次官が、陸自に存在する日報は、公表にたえられる代物であるか不明であると判断して対応したというタイミングであります。そのタイミングで、日報問題...全文を見る
○笠井委員 一言だけ。  黒江次官ということで、二人で、豊田官房長も行かれていますから、豊田官房長が説明したかもしれないんですね。そこのところも含めて、きちっと確認しなきゃいけない。何があったかというのは問題です。  終わります。
09月05日第193回国会 衆議院 外務委員会 第18号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  北朝鮮は九月三日、昨年九月に続く六回目の核実験を強行いたしました。ICBM搭載の水素爆弾の実験を成功させたと北朝鮮は主張しております。  北朝鮮の核実験は、ことしだけでも十三回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっ...全文を見る
○笠井委員 北朝鮮の暴挙とそれから彼らが挑発を繰り返しているのに対して、米国のマティス国防長官は、九月三日に、米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう、我々には数多くの軍事的選択肢があると明言しているわ...全文を見る
○笠井委員 北朝鮮の暴挙に対して抑止力というのは、いざというとき使うぞとおどかす話であります。まさに、そういう形によって、軍事的選択肢がたくさんあるとアメリカの軍事当局者が言う、そういう形でトランプ大統領が言う全ての選択肢、これには大規模な軍事的対応が含まれるということでありまし...全文を見る
○笠井委員 北朝鮮がそういう緊張を激化させることに対して、対応として、アメリカの側も、軍事的対応を強める、そういう選択肢があるんだ、そしてあらゆる形でそういうことをやっていくんだということも含めて言うということが、まさに危険な状況を生むんだということだと思うんです。かつてキューバ...全文を見る
○笠井委員 軍事に対して軍事でやっていくというエスカレーションが今進んでいる。そういうもとで偶発的事態や誤算によって軍事衝突になったら、一番の被害を受ける国の一つが日本であり、その国民だということをやはりきちっと肝に銘ずるべきだと私は思います。  八月二十九日の国連安保理議長声...全文を見る
○笠井委員 経済制裁の厳格な実施強化が必要なんですけれども、それと一体に、対話に踏み切っていくことがどうしても必要な局面に来ていると思うんです。  拡大抑止を含む抑止ということで、アメリカがそれを提供していると言いますけれども、これは、国連の核兵器禁止条約の会議でもさんざん議論...全文を見る
○笠井委員 北朝鮮の暴挙は絶対許されない、これは言うまでもないんです、私は冒頭から繰り返し言っているわけであります。  そうした暴挙を食いとめて、そして、ゴールでいえば、さっき大臣も強調されましたが、北朝鮮の非核化に向かっていくということが必要なんだけれども、結局、そういう北朝...全文を見る
○笠井委員 北朝鮮に対して、これ以上の挑発は絶対させないと、国際社会が一致してやる必要がまずあります。  同時に、軍事的衝突が引き起こされたら、日本がまさに、そして日本国民の生命と安全が深刻な影響を及ぼされて、そして被害が及んでくる。絶対避けなければいけない。まずは、危機打開の...全文を見る
11月02日第195回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
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○笠井委員 これより会議を開きます。  衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。  これより委員長の互選を行います。
○笠井委員 ただいまの村上史好君の動議に御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠井委員 御異議なしと認めます。よって、江藤拓君が委員長に御当選になりました。  委員長江藤拓君に本席を譲ります。     〔江藤委員長、委員長席に着く〕
12月01日第195回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  日産やSUBARUなどの不正に続いて、神戸製鋼所、そして三菱マテリアルなど、検査データの改ざんの問題が連日報じられております。十一月二十八日には、日本経団連の榊原会長の出身企業東レの子会社でも改ざんがあったということが明らかになりました。...全文を見る
○笠井委員 国際的信頼という点では、アメリカの司法省まで動き出しているということがあると思うので、大変な問題になっている。  そこで、日本経団連は、会長出身企業からも出てきたということで、慌てて一昨日二十九日に、約千三百五十社会員企業に対して品質問題の実態調査の徹底を要請しまし...全文を見る
○笠井委員 当該の企業はまだ調査の途上であるわけで、そういう点では、法律違反がないなんということを断定できる話じゃないと思うんです。  東レでいうと、日覚社長は、神鋼の問題がなければ公表しなかったと言いのけているので、私は驚愕しました。しかも、榊原経団連会長が社長、会長の時代に...全文を見る
○笠井委員 あくまで民間企業と民間企業です。しかし、こんなふうに繰り返されている、しかも、そういう製造業に対して監督責任があるのは経産省ということで、いろいろな形で、鉄鋼連盟がガイドラインをつくったとか、いろいろな経過がありました。でも、それをまた守らずにこんなことが繰り返されて...全文を見る
○笠井委員 しかし、そういう現実があるということについては、やはり、経営の問題を、製造業を監督する経産省の立場から、きちっとそこの点を、物を言っていくということは大事な問題だと思うんです。労働者あっての製造業、ものづくりだと思います。  そして、検査でいうと、先ほど、午前中も自...全文を見る
○笠井委員 企業の不祥事が相次ぐ中で、経団連が改定をしました企業行動憲章というのが最近発表されましたけれども、この十原則の最後で、経営トップの役割について、万が一緊急事態が発生した場合には、経営トップみずからの指揮のもと、速やかな事実調査と原因究明、再発防止に努めるというふうに手...全文を見る
○笠井委員 今おっしゃったような対応では、本当に製造業に対する国民の信頼も取り戻せないし、不正も正せない。労働者や下請中小企業、あるいは消費者も守れないと思います。外部調査委員会についても、当該企業が依頼したものであって、国民から見たら内部でありますから、外部と言うなら、監督官庁...全文を見る
○笠井委員 これまでのところということで、引き続き調査中、まだ未解明ということであります。原発の中核部分でも未解明だということであります。  もう一点、規制庁に確認しますが、原子力規制委員会は電力事業者に神戸製鋼等の製品の使用状況の報告を今求めているわけですよ。その中で、ミルシ...全文を見る
○笠井委員 確認できるものについてはそうやって実施しているということですが、結局のところ、突き詰めて全部やろうと思ったら、やはり、納入した側の神戸製鋼なりがこういうデータ改ざんがあったからどうかというのがわからないとその辺が突き合わせができないということは間違いないですね。その点...全文を見る
○笠井委員 今言われたように、元データがないもの、そして、はっきりしないものについては確認できないということです。  神戸製鋼は、十年前から改ざんがあったということを、明らかにしたときの記者会見の中で、幹部が、副社長だったと思うんですが、示唆をして、さらに、四十年近く前からとい...全文を見る
○笠井委員 今伺っていても、何のために経済産業省があるのかというふうに思います。改ざんを繰り返す企業任せで安全がとことん確認されるなどとは到底言えない。  先ほどの大臣の答弁の中でも、原発は安全最優先と言われましたけれども、そうなっていない。関西電力と九州電力は、神戸製鋼の部品...全文を見る
12月21日第195回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。  本日は、参考人の皆さん、本当に貴重なお話、御意見、ありがとうございました。  冒頭にも、もう四十年、そして二十年、十五年というお話もありましたけれども、やはり拉致問題の解決を一刻も早く、そして一刻も早く救出、帰国をということでの被害者御...全文を見る
○笠井委員 総理とのやりとり、総理の側は何か、それに対してはどんなことをおっしゃったんでしょうか。
○笠井委員 もう一問伺いたいことなんですけれども、横田参考人は、先日、トランプ米大統領に面会されるに先立って、時事通信だと思うんですけれども、インタビューの中で、北朝鮮とアメリカや日本との間で緊張が続く現状について、制裁も必要だけれども対話も必要だということで、侮られてはいけない...全文を見る
○笠井委員 時間が来たので終わりますが、横田参考人が、戦争だけはやめてほしいとインタビューでも言われたというのは、本当に私、重いことだと思いまして、北朝鮮による核・ミサイル開発、そして発射するという暴挙は絶対許されないけれども、戦争だけには絶対してはいけないということだと思います...全文を見る