笠井亮
かさいあきら
比例代表（東京都）選出
日本共産党
当選回数6（参1）回
その政治家、仕事してる？
笠井亮の2018年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月22日 | 第196回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号 議事録を見る | ○笠井委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。 |
| ○笠井委員 ただいまの村上史好君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 | ||
| ○笠井委員 御異議なしと認めます。よって、江藤拓君が委員長に御当選になりました。 委員長江藤拓君に本席を譲ります。 〔江藤委員長、委員長席に着く〕 | ||
| 02月06日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 昨日夕方の佐賀県での陸上自衛隊ヘリの墜落炎上事故で亡くなられた自衛隊員にお悔やみを、そして、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 そこで、安倍総理に、端的に一点、問題提起したいと思います。 この間、沖縄での米軍ヘリ事故とと...全文を見る |
| ○笠井委員 現実に民家に墜落をして、そして自衛隊員が亡くなられ、住民の方々が避難する事態になっている。けがもされている。同型機だけではなくて、全ての自衛隊ヘリの飛行を停止して、そして運用、訓練のあり方も含めて全て見直すべきだ、このことは強く強調もし、問題提起しておきたいと思います...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二〇一六年の十二月二十二日に、世耕経産大臣とグレッグ・クラーク英国ビジネス・エネルギー・産業戦略大臣が協力覚書に署名をいたしております。その中の新規原子力発電所建設の項目には、日本企業が英国で進める原子力発電所の提案として、両者が留意する具体的プロジェクト名が明記をさ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 東電の福島原発事故を起こして、世界は高コストな原発撤退の流れです。温暖化対策でも、今どき石炭火力の輸出までして化石賞を受ける日本政府がそんな役割を口にするということも、本当に笑止千万。そもそも、原発輸出を後押しして推進するなど、あってはならないと思うんです。 そこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 既に日立は、お手元に配付されています資料をごらんいただきますと、この資料は日立の投資家向けの説明の資料の一部でありますけれども、具体的なスケジュール、今大臣も言われたことを含めて公にし、そして、日本政府からの支援と日本政府との協議についても強調しているというものであり...全文を見る | ||
| ○笠井委員 存否も含めて答えを差し控えるというのは一体どういうことか。 では、存否も含めて差し控えるということは、こういう文書はないということも言えないということですか。 | ||
| ○笠井委員 ないと否定できないということであります。何らかの約束をしている疑いが出てくる。 三兆円とされる事業費のうち、日本側の出資千五百億円には、財務省所管の日本政策投資銀行、ＤＢＪが加わって、そして、日本側の融資一・一兆円には、政府系の国際協力銀行、ＪＢＩＣとメガバンクが...全文を見る | ||
| ○笠井委員 対話と言われましたけれども、もともと首脳間で、とにかく原発推進で、とにかく英国にやるために一緒にやろうということを話している話を、対話という程度の話で、ずっとそれからやっているなんということはあり得ないわけです。 日立は、二〇一九年、先ほどあった投資決定、ＦＩＤま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろ言われますが、総理が議長を務める未来投資会議、二〇一六年十二月十九日で、民間議員を務める日立の中西会長はこう言っています。政府がリスクを民間とシェアすることが出発点としてなければ、民間のお金を有効に使えない、原子力でそういう議論を真剣にしており、日本政府からも...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まさにずばりなんですね。日立から経産省に、貿易保険や海外プロジェクトの資金協力を担当している部署に出向している。 世耕大臣、日立への資金調達支援、政府保証が問題になっているときに、経産省担当課に日立社員が一人出向して経産省職員として働いている、こういうことですね。 | ||
| ○笠井委員 日立に限らずって、日立の話をしているんですね。 それから、交通インフラで、日立でやっていたと言いますけれども、日立はかつて、交通インフラで、そのインフラ輸出のプロジェクトをイギリスにやっていました。そして、それがなかなかいかないときに、この国の支援のシステムを使っ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 さんざんこの問題は問題になってきましたが、あれこれ言いますけれども、国民から見たら官民の癒着そのものです。 世耕大臣は、日本経団連の次期会長に日立の中西会長が内定したときの記者会見でも、政府の成長戦略との密接な連携を期待したい。安倍政権の経済政策の方向性と中西さん...全文を見る | ||
| ○笠井委員 対応する措置としてつくって、一〇〇％可能になったということです。 このもとで、原発建設計画には一〇〇％の政府保証が可能になって、これまでは、パーツ単体での原発の輸出が中心だったけれども、発電所の建設から運営、廃炉までのプロジェクト全体をカバーすることが可能になった...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これだけ問題になっても、存否について、ないとも言わない。こういう態度を経産大臣はとり続けるわけであります。 板東社長に伺います。 日本貿易保険、ＮＥＸＩは、昨年十二月に日立の求めに応じて提出されたとされる資金支援の意思を示す趣意書、この中には、ウィルファの原発...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日立自身は、二〇一九年までにこの投資の決定の期限を切って、そして、それまでに集まらなかったらやめますよ、プロジェクトもやめなきゃいけなくなるよというふうに言っている。一方では、政府間では、原発の建設、イギリスでやるのを協力し合ってやりましょうねという約束をし、毎年毎年...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二〇一六年の七月に、イギリスの下院のウェールズ問題特別委員会も、この問題に関連して、経費節減と日程どおりの計画推進が必要だ、余りに高額になる場合、政府はプロジェクトを継続すべきではない、そういう報告書も出しております。 イギリスの原発はドイツやスペインなどが建設す...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日立の原発建設で採算がとれないからと、途上国向けが原則だった政府保証を、先進国イギリス向けにまで適用して日立のために使おうとしている。他方で、東京電力福島第一原発事故の被災者は切り捨てる。こんな筋の通らない話はありません。 もうけの方は日立と原発利益共同体へ、そし...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今、国民の怒りが沸騰している森友公文書の改ざん事件は、国民主権と議会制民主主義の根本にかかわる重大問題であります。当委員会でも世耕大臣の所信表明では当然、ぜひこの問題に言及すべきであると私が理事懇談会で求めたところ、自民党の吉川筆頭理事か...全文を見る |
| ○笠井委員 今大臣も言及された問題でいいますと、公文書管理法の第一条は、公文書等は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源で、主権者である国民が主体的に利用し得るものというふうに言っております。そして、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それを最悪な形で踏みにじって、民主主義の根幹を掘り崩して、そして国会の国政調査権を侵したのが今回の改ざん事件であります。 経産大臣として、今後どういう仕組みをつくってやっていくかという決意を述べられたんですが、それ以前に、まず、省内には公文書管理法の目的、趣旨を逸...全文を見る | ||
| ○笠井委員 当たり前と思っていたことが、そうじゃなくて、財務省で現に起こってこんな大問題になっている、そして日本の政治を揺るがしているという問題であります。 では伺いますけれども、安倍政権は、二〇一六年の十二月二十一日に、高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にして、そして、新たな高速...全文を見る | ||
| ○笠井委員 四回合わせて、これだけ重大な問題でしたが、わずか二時間三十二分ということであります。 そして、この高速炉開発会議の議長は世耕大臣で、顔ぶれは、「もんじゅ」を所管する文科大臣、原子力規制委員会から運転の資格なしとされた日本原子力研究開発機構の理事長、それから高速炉開...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これだけ重大な政策破綻とそして変更にかかわることについて、反対が国民の中にもたくさんある、各界にもある、専門家にもある中で、結局、進めていくという方々を集めて決めた。閣僚会議のもとにと言うけれども、そうやって決めて、閣僚会議に上げて決定したわけです。 まさにそうい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは、繰り返し大臣は言われるんですが、うまくいかなかった政策についてどうするかという重大な変更についての議論なんですよ。 しかも、今、会議に向けて出した資料はそうやって公表も後でしているということも言っていますけれども、そういう資料、あるいは方針の骨子や方針案に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、質問通告では、方針骨子案と方針についてどうやって決めたかということについて聞きますということはちゃんと述べてありますので、大臣にということを言ってあります。 しかも、私は、結局、今問題にしているのは、その表の会議に向けて出す資料、あるいは方針の骨子、あるいは方...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは私は大問題だと思うんですよ。だって、表の会議に出すときに、事務局が文書を作成して出すわけですよ、案を。事務局案として出しているわけですから。この議事録にもあります。 事務局がどうやって出すかといったら、個人的に勝手に出すわけじゃなくて、表の会議をやりましたか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 同じ答弁ですが。 二〇一七年十二月に日英両政府エネルギー担当相が交わしたとされる書簡で資金面を含む協力内容が取り決められているのではないかと私が予算委員会でただしても、大臣は書簡の存否すら言わない。今も、存否も含めてと、あるかないかも言わない。まさに不誠実、隠蔽と...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だから、どのような支援要請が来ているんですか。決定したという事実はないとさっきも言われたんだけれども、どんな支援要請が日立から政府に来ているんですか。 | ||
| ○笠井委員 結局お答えにならないんですよ。 決定された事実はないとしか言わない。どんな支援要請が来ているのかも結局言えない。何でですか。 | ||
| ○笠井委員 この件について聞いているんですが、このプロジェクトについて、日立は、建設を推進する全額出資子会社のホライズンが英国政府から出資を受けること、それから、日本貿易保険、ＮＥＸＩの債務保証、日本政策投資銀行や国際協力銀行等の政府系金融機関から投融資を受けられるよう日英両国政...全文を見る | ||
| ○笠井委員 結局、大臣は、個社の問題だ、外交上のやりとりだと言われながら、一切明らかにしない。そして、決まったらいずれ歴史には残るように公文書館にみたいな話になりますが、結局、決まった時点ではもうツケは国民に回ることになっちゃっていたら大変なことになるわけですよ。どうやって責任を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そう言われますけれども、先ほど紹介した望月晴文氏は今、社外取締役ですが、この三月二十八日、つい先日の指名委員会で、六月の株主総会でも引き続き社外取締役の候補ということで決定されている方ですが、それだけではなくて、この指名委員会では、次期の株主総会の中で望月氏は指名委員...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間になったので終わりますが、世界銀行のキム総裁も、難しい問題だが、原発はリスクが未知数なため世銀は投資の対象にはしないと絶縁状を突きつけております。また、福島の技術は最先端ではなかった、新しい技術で本当に安全な原発ができるのか、核廃棄物の貯蔵や取扱いを安全にできるの...全文を見る | ||
| 04月02日 | 第196回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 北朝鮮問題の解決に向けて、この間、劇的な進展が見られる。四月二十七日に予定をされている南北首脳会談の開催、さらに米朝の首脳会談の動き、そしてさきの中朝首脳会談の開催など、北朝鮮問題の対話による平和的解決を促進する動きとして歓迎するものであ...全文を見る |
| ○笠井委員 一連の流れで、南北首脳会談に向けて、三月六日に鄭義溶韓国国家安保室長が発表した南北協議における合意で、重要な内容が確認されていると考えます。 特に、これを見てみますと、第三項で、北側は朝鮮半島非核化の意思を明確にし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の安全...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣、今いろいろ言われましたけれども、南北間で六項目で合意をしたということについては、やはり出口、入り口という工程表が設定されたという意味では私は大事だと思います。これで全て終わったわけじゃなくて、これからのわけであります。 米朝間ではどうかという点でいいますと、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 北朝鮮の非核化の意思というのは、南北の話合いの合意の中で、はっきりあるというふうに確認していることではあると思うので、それは踏まえる必要があるとは思っています。 日本共産党は、北朝鮮の核・ミサイル開発を厳しく糾弾するとともに、国際社会が一致結束をして、中国、ロシア...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、冒頭に、大臣は六カ国の共同声明については意義あるものというふうに言われましたけれども、この六カ国協議の共同声明の中では、第一項で非核化という問題、そして第二項で平和体制の構築ということを確認し、これらを一体的、包括的に進めるというロードマップになっているということ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろな経過があったという話なんですけれども、やはりそういう中で今日、対話の流れができているということでいえば、どこによりどころを関係国が求めていくか、日本政府も求めるかということが大事ではないかと思うんですね。 北朝鮮といわば拉致問題でやり合った当時の薮中元外...全文を見る | ||
| ○笠井委員 北朝鮮に対する経済制裁、これの強化と一体に、やはりいかにこの対話による平和的解決の流れを本当につなげて実らせるかということになってくると思うんです。 最後に加藤大臣に伺いますが、安倍総理は、三月十六日の文在寅韓国大統領との電話会談で、日本として、日朝平壌宣言に基づ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来ましたので終わりますが、今、大事なときです。北朝鮮問題で、対話による平和的解決の流れが劇的に進展しているからこそ、日本政府は、六カ国協議共同声明、日朝平壌宣言の当事者としてこの流れに積極的にコミットしていくべきことを重ねて強調して、質問を終わります。 | ||
| 04月03日 | 第196回国会 衆議院 本会議 第15号 議事録を見る | ○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等改正案について質問します。（拍手） 本法案は、未来投資戦略や新たな経済政策パッケージをもとに、我が国の産業と就業構造をＡＩ、人工知能やＩｏＴなどの進展に対応させるとして、異次元の構造改革と規制...全文を見る |
| 04月10日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日は、お忙しいところ、五人の参考人の皆さんには、それぞれのお立場から貴重な御意見をありがとうございました。 早速質問させていただきます。 まず、神津参考人に伺いたいと思います。 本法案と働き方にかかわってのことでありますけれ...全文を見る |
| ○笠井委員 ありがとうございました。 次に、福家参考人に伺いますが、通信の秘密にかかわってであります。 今回の問題でも、憲法二十一条の二項、それに基づく電気通信事業法の規定を厳格に守る立場の重要性を改めて痛感しているところなんですけれども、福家参考人の御著書で、「ＩｏＴ時...全文を見る | ||
| ○笠井委員 個人情報とプライバシー保護の問題について、引き続き福家参考人に伺いたいと思うんですが、この御指摘の中でも、ＥＵと比べて日本は立ちおくれているというお話がありました。 いただいた資料の中で、「第三者提供の制限」ということで、この表の中にもありますけれども、日本では、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう一問、関連してなんですが、ＥＵでは来月に一般データ保護規則が施行されるというふうに聞いております。これは、人間の尊厳の観点から、プライバシー権や個人情報の自己コントロール権を保障するものということなんですけれども、そうした規則ができた背景に何があるのかということに...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来てしまいましたので、冨山参考人、増島参考人、曽我参考人には伺えなくて残念なんですが、冒頭の御意見をしっかりと拝聴したということで、御容赦願いたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、本法案の大前提である行政のあり方にかかわって質問いたします。 先ほど菊田委員からも議論があって、質疑、やりとりがありましたが、前川前文科省事務次官の公開授業の不当介入事件に続いて、北海道の町立高校のエネルギーに関する公開授業に、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 国の支援事業だから中身に責任を持つのは当然というふうに言われましたが、それも問題だ。そして、誤解というふうに言われましたが、誤解などという問題ではないと言いたいと思うんです。 事業の募集要項を見ますと、エネルギーミックスで原発を位置づけながら、そして、現に山形助教...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今のところ承知していないがということですから、確認が必要だと。調査が必要です。 この事業の委託先である科学技術振興財団は、会長の三村新日鉄名誉会長のほか、評議員、理事のリストを見ますと、東京電力、日立、東芝、鹿島など、いわゆる原発利益共同体の役員と経産省関連団体の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、まだ誤解というふうに言われたり懸念と言われるんですが、教育現場に入ってそういうことを言ったら、これはもう介入なんですよ。事の重大性の認識が全くないと大臣には言わなければなりません。 まず、来年度以降は事業を廃止すると言われましたが、もう直ちにやめるべきだ。そし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原子力に限ってやったということが問題だというのは、公正中立といいながら、結局、そういう形で教育の現場に持ち込んだわけですから、その問題の認識はきちっとしなきゃいけない。そして、徹底してこの問題については調査、確認するということで、まず、きちっと謝りに行くというぐらいや...全文を見る | ||
| ○笠井委員 仮説の上にとか要因がとか、いろいろ言われましたが、白書自体が、労働生産性の上昇が賃金に結びついていないということについては事実だということであります。 そして、実際に、アベノミクス五年間でも労働者の実質賃金が年収換算では十六万円も減となったのは、これまた厳然たる事...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この同時期で結構ですが、海外従業員というのは何万人から何万人になっているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 産活法のもとで、二十年間に製造業の海外生産比率、戻っているのもあるにしても、全体として大幅にふえている、そして、海外従業員も二倍近くなっているということであります。 一九九九年の産活法は、大企業が人、物、金の三つの過剰をそぎ落とすための事業再編、リストラ、人減らし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 必ずしも当たらないと言われましたが、じゃ、伺いますが、十三の電機大企業グループを見ますと、電機・情報ユニオンの調べによれば、三十五万人ものリストラが計画をされております。パナソニック、東芝、ソニー、日立製作所、そしてルネサスエレクトロニクス、ＮＥＣ、富士通、リコー、シ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今言われたような、産活法で支援をして、政府系ファンドの産業革新機構が筆頭株主の国策企業が黒字リストラ、人減らしを先頭になって進めているというのが実態であります。 ルネサスは、二〇一〇年四月の設立時に四万六千人いた従業員を七年余りで二万人に減らしました。実に二万六千...全文を見る | ||
| ○笠井委員 震災の影響と言われますが、東日本大震災前から産活法でルネサスを支援してきたわけです。 小さい企業が多いよりも、まとまって世界に勝つ競争力をつけたい、政府にとっても重要産業であり、なくなったら困るので必ず助けたい、身ぎれいにした上で会社として動きやすくするための支援...全文を見る | ||
| ○笠井委員 結局、ルネサスの場合、革新機構、株を持っていて、これは保有比率がこれから下がっていくことが一方で言われていたりしますが、それでも、現在の四五・六％が三三・四％になるというもので、なお三分の一を占める。売却後も、合併など重要議案の拒否権は維持されるという状況で、こういう...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、日本が多国籍企業化しているということでありますが、その多国籍企業の利益と国民の利益が一致しないということは、既に一九九二年の段階でも、通商白書でもはっきりと指摘をされておりました。 私も改めて読んだわけですが、企業活動の国際展開が進むにつれて、従来の国家と企業...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、この道を更に突き進んでいったら、この先、日本の経済の先がないとはっきりと言いたいと思います。少なくとも、この二十年間の構造改革と規制緩和路線の影響について、やはりきちんとした総括が必要だ、そして、そういう中で、ただＡＩやＩｏＴの流れに乗っていれば競争力がつくなど...全文を見る | ||
| 04月11日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 生産性向上特別措置法案では、主務大臣が認定をした新技術等実証計画について、既存の規制にとらわれることなく実証が行われる規制のサンドボックス制度を創設するとしております。 そこでまず、世耕大臣、本会議質問でも私取り上げたんですが、日本版...全文を見る |
| ○笠井委員 雇用や労働にかかわる規制も、これは実証にかかわる対象になるのかということで、どうでしょうか、それは。除外されるか。 | ||
| ○笠井委員 労働法制も対象になり得るということであります。 労働者が人たるに値する生活を営むための最低基準すら引き下げることを可能にするものであって、とんでもないということであります。 諸外国でのサンドボックスは、今大臣も言われました、フィンテックを活用した金融分野での導...全文を見る | ||
| ○笠井委員 法案自身については特段の規定がないと最後の方で言われましたけれども、実証を行う企業の責任や事故時の補償についての規定が法案にないというのは、私は非常に驚くべき答弁だと思います。 実証地域にたまたま行き会って巻き込まれる可能性もあるわけです。現に米国でのウーバーの自...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは、特区とは違って、自治体の同意もなく、企業が手を挙げればどこでも何でも実証できる仕組みというのが法案上なっている。 そうなりますと、何の特段の規定もないというのは本当におかしいと思うんです。規制を取り払ったところで実証実験をして検証する、そこで何かあれば考え...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その上で総理が任命ということだと思うんですけれども、未来投資会議や規制改革会議など、総理が任命したメンバーが、結局、上から規制緩和の号令をかけてきたのが安倍政権の手法であります。同じように、規制緩和ありきの人選、運営になるのではないか。 世耕大臣は、四月六日の経産...全文を見る | ||
| ○笠井委員 総理に対して直接、四十万人以上がウーバーのアプリを開いた場所を示した日本地図を見せて、そして、さらなる日本市場へのコミットメントを強めるとはっきり言っているわけですから、これは非常に具体的ですよ。 では、国交省に伺いますけれども、そもそもライドシェア、白タクという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まさに安全確保、それから利用者保護の観点から、ライドシェア、白タクというのは原則的には許されない、禁止されているということであります。 ところが、経産省は、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度で、ライドシェア事業を規制の対象外と宣言いたしました。これは、自...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今説明がありましたけれども、輸送の安全性や利用者保護の担保はないということであります。 事故が起きても責任の所在が運転者にあるのかどうか、保険適用されるのかどうかも不明確な事業について、経産省がお墨つきを与えたも同然だということを言わなければなりません。 これ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 経産省が主導して、監視、監督の枠外の事業を促進したということであります。 経産省がお墨つきを与えたことで安全性や利用者保護の担保のないこうした事業がどんどん拡大していくことになると、生産性向上特別措置法ということでありますけれども、そこで言う規制のサンドボックス制...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろ言われましたけれども、この制度のもとでライドシェア事業者が計画申請してくる可能性は大いにあるということであります。 そして、グレーゾーンの解消制度でも、ライドシェアの規制緩和の方向で努力した経産省でありますから、今回の規制のサンドボックス制度に計画申請があ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ライドシェアをめぐる犯罪が続発しているということであります。 それだけではありません。ウーバーは八年間で八十四カ国、六百三十二都市に進出をしましたけれども、法律がいずれ追いつけばよいという乱暴な経営姿勢が目立って、各国で厳しい世論が沸き起こって、次々と撤退を余儀な...全文を見る | ||
| ○笠井委員 さきの御質問で取り上げましたが、結局のところ、規制を取り払って、そこで実証実験をすると。それで、何かあったらいろいろ対策をとってやっていくと言われるけれども、その間にあったらどうするか。実際あったじゃないか、たくさん世界で起こっているじゃないかと。しかも、ウーバーが来...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 フェイスブックの利用者八千七百万人分もの個人データが不正流出していたことが、今、世界じゅうに大きな衝撃と波紋を広げております。一昨年の米大統領選挙で、トランプ陣営の選挙対策にも使われていたとされております。ザッカーバーグＣＥＯは、四月十日...全文を見る |
| ○笠井委員 問題は重大だということはおっしゃいました。 それだけではないんですね。フェイスブックなどのＳＮＳですが、そのＳＮＳのいいねというボタン等が設置されたさまざまなウエブサイトがあります。団体とか企業とかいろいろなところ、官庁もあるわけですが、そのウエブサイトを閲覧した...全文を見る | ||
| ○笠井委員 経産省がけしからぬとか日本共産党けしからぬとか、ボタンがあるのがけしからぬということではなくて、やはり、フェイスブックの問題として、そういうやり方でもうけているという話が出てくる問題であります。 プライバシーポリシーということで、経産省は、対応として、利用者に、見...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そこで、個人情報保護委員会もお見えいただいていますので伺いますが、ＥＵでは、来月、五月二十五日に一般データ保護規則が施行されます。人間の尊厳の観点から、プライバシー権や個人情報の自己コントロール権を保障するものとされております。ＥＵ域内で事業活動を行う企業もこのＥＵ規...全文を見る | ||
| ○笠井委員 表現としては、個人の権利としてそういう明文というのはない、その上で、中身としていろいろ書かれているというお話だったと思います。 二〇一五年の個人情報保護法改正で、法律の目的に新産業の創出が追加をされて、官民データ活用推進基本法、行政機関等個人情報保護法などによって...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今説明されたことは、要するに、個人情報については除外はされていない、つまり、それをやる場合はと言われたんですから、されていないということは、いいですね。 | ||
| ○笠井委員 排除していないと。あの法案のポンチ絵で、経産省の中にも、ちゃんと個人情報の中に枠線が入って、そこも含まれているというふうになっていますから。 ならば、個人情報保護委員会に伺いますが、個人が拒否できない状況で集めた公的データでも非識別加工をすれば民間ビジネスに提供で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ないということであります。 行政の持つ個人情報は、特定の行政目的の執行、公権力の行使のために集められるものであります。住民票、医療、社会保険、就学、就労記録などは提供せざるを得ないというものでありますけれども、それを第三者に提供して、しかもビジネスに活用させるのは...全文を見る | ||
| ○笠井委員 個人情報保護委員会との協議ということがあったりということが言われているわけですが、行うのは特に必要があるものとして政令で定める場合に限られている、こういうふうに言っております。四月十一日の当委員会で寺澤商務情報政策局長が答弁されていますけれども、円滑かつ迅速な支援とい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 経産省、先ほどポンチ絵をいただいたと言いましたけれども、だったら、産業データ、イコール非個人情報と書けばいいけれども、ニアリーイコールになっているわけですよ。しかも、この個人情報のところまで、ちゃんと範囲が広がって、線が引いてあるんですよ。だから、あくまで何か気象情報...全文を見る | ||
| ○笠井委員 廃業率が低いということが産業の新陳代謝を停滞させている要因だということで、この産競法改正案では、目的の一つに、産業の新陳代謝の活性化を挙げております。この法案によって中小企業の廃業を促して、目標の一〇％、廃業率を達成しようとしている。 世耕大臣に伺います。 未...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今紹介したものは同じじゃないというふうな趣旨かもしれませんが、私が紹介した発言というのは、中小企業庁の次長の方が未来投資会議の会合の中で言われたものです。 これを受けて、この会議の民間議員の一人、御立尚資副会長は、生産性も収益ポテンシャルも下の方の、本当は転廃業も...全文を見る | ||
| ○笠井委員 中小企業庁の次長の方が廃業を促すということを言って、公然と言う中でこの法案ができてきて、目的にある新陳代謝の加速化というのは、生産性が低ければ市場から退出というもので、小規模企業の振興基本法や中小企業憲章の精神に真っ向から反している。明らかだと思います。 先日、私...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今私が紹介した中堅の中小企業経営者は、働く人を大切にすることと生産性を上げること、この両方が大事だと強調されておりました。人を育て、育てた人が会社の力となり、それが生産性向上に結びつく、こうしてこそ、会社の基礎、土台がしっかり固められて、社員の中から次の経営者が誕生す...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、いわゆる生産性革命二法案に対する反対討論を行います。 二法案は、未来投資戦略や新しい経済政策パッケージを具体化するものです。この二十年間の産業競争力強化策、すなわち、構造改革と規制緩和が国民の暮らしや雇用を破壊した実態を直視すべきです。...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 去る三月三十日の当委員会で、私は、政府の高速炉開発会議に経済産業省、資源エネルギー庁が提案をした高速炉開発の方針の骨子案及び方針案について、担当部署が起案をして、稟議を経て、そして決裁に至るまでの経過を示す文書を公開するように求めたところ...全文を見る |
| ○笠井委員 それだけですか。 意思決定に至る担当部署の起案のための検討を記した文書、つまり、事務局が作成して、骨子案と、そして方針案を成案として作成するまでの原子力政策課内の文書もない、一切何もないと。口頭だけでやりとりして、そして会議に提案してやったと、こんなことになってい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それは提出するときの口頭了解だ、何も残っていないと。しかも、事前に、一切そういうものが、課の中で、担当部署の中でも、こういうことだよねという議論したものも何も残っていないと、こんな行政をやっているんですか。一切何もないと。 | ||
| ○笠井委員 稟議書という形式をとらないでも、課の中で、こういうことについて、方針の骨子あるいは方針案について、こういうものを出していこうということについて議論したものは一切形も何もなくて、いきなりこの案がぽんと出て、それで、大臣との関係で、いいよ、これを出してと、こういう話になっ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは、高速炉開発会議ということで、会議で決めて、そしてまたそれを総理のもとのところに上げて決定をするという重大な中身で、方針変更にかかわることですが、それが今、大臣再三言われている、稟議書という形式がないと。そしてそれは、もうこれで出すから、この文書があればいいんだ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ちょっと他人事ですね。他人事のようだと思います。 九州電力というのは、いろいろいわくがあります。 この原発再稼働をめぐっても、二〇一一年のあの東京電力福島第一原発の事故の後、ちょうど六月、七月にかけてですけれども、私も国会で取り上げましたが、いわゆるやらせメー...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、更田委員長から、これが二次系で安全上の重要度が小さい、低いからというふうなお話がありましたが、それでいいという問題ではないと思います。 九州電力は、以前からさびを認識していながら、配管が腐食して今回のような蒸気漏れという事態に至るという認識がなくて、九電の幹部...全文を見る | ||
| ○笠井委員 甘く見ていたと痛い目に遭いながら、またやるというわけですが、今、甘く見ていたという態度は慎むべきだというお話がありました。そういうふうに、二次系だから大丈夫だと甘く考えていた事業者が、じゃ、一次系については厳正にしっかり検査してやっているかといっても、誰も信用しないと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 検査制度でいえば、この法改正のもとで、今度は、規制委員会としては、規制庁は検査に立ち会わないでもよくなって、検査を、事業者がやったものを文書で審査をするということになったので、そういうことも含めて、これでいいのかということは問われてくると思います。 世耕大臣に伺い...全文を見る | ||
| ○笠井委員 よく、世界最高水準の規制基準に適合すると、それは原発再稼働ということで総理も大臣も言われてきたわけですが、更田委員長に伺いたいんですけれども、先ほどの御答弁とのかかわりもあるんですけれども、ちょっとこの辺、どう考えたらいいかということなんですが、これまで原発は、基本的...全文を見る | ||
| ○笠井委員 委員長、先ほど、設計について、七年以上にわたってとまるということについては想定していなかったということを指摘されながら、今、結局、長期にわたって停止したものについて動かすという点での基準があるわけではないということと、現場の経験ということを言われました。 確認的な...全文を見る | ||
| ○笠井委員 何の確認もなしにですが、じゃ、長期間にわたった場合どういう確認をすればいいのかということについては、やはりこれは基準があるわけでもないし、どの点というところはあったと思うので、結局、七年以上も停止していた原発を動かすことを想定していないもとでこういうことが起こったとい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は何か、ちゃんとやって原発を動かしてくれと言っているわけでは決してなくて、逆に、やはり利益を上げるということに重きを置きながらどうするかということで考える、事業者はそういうふうに考えたいんでしょうけれども、結局のところ、安全上重要なところということとの、やはりそこに...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わりますが、玄海だけじゃないんです。九州電力は、鹿児島県にある川内原発一号機でも、一年前の昨年三月から一次冷却水の放射性沃素濃度が上昇していたのに、ことし一月の定期検査まで運転を継続していて、ようやく今月五日になって、その原因について発表したありさまです。こんなこと...全文を見る | ||
| 05月08日 | 第196回国会 衆議院 本会議 第23号 議事録を見る | ○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、まず、安倍政権が引き起こしている異常事態について問いたい。（拍手） 公文書改ざん問題、森友、加計疑惑、自衛隊日報問題、働き方改革に関するデータ捏造、さらには財務事務次官のセクハラなどなど、いずれも民主主義の土台を根底から突き崩すものであ...全文を見る |
| 05月11日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず冒頭ですが、さきの生産性向上特措法案の審議で、ＥＵの一般データ保護規則に規定されている忘れられる権利、データポータビリティー権、それからプロファイリングへの異議申立て権という三つの重要な権利が我が国の個人情報保護法で明文規定されている...全文を見る |
| ○笠井委員 まさにそのとおりだということであります。 ＥＵでは、オプトイン、あらかじめ本人同意が必要な制度で、一旦は同意したけれども撤回する場合、個人データが不法に処理された場合だけでなく、その収集目的に照らしてもはや必要ない場合にも消去請求権を認めるものでありまして、趣旨は...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういうことだから同様の趣旨だということだと言いたいんだと思うんですけれども、個人情報保護に詳しい慶応大学の山本龍彦教授は、日本ではプロファイリングについて法の空白状態が続いていると指摘をしております。 ビッグデータの利活用が進んでＡＩがますます賢くなれば、これま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まさにそのとおりで、アンケートの自由記述欄には、ＪＩＳマークは品質に関するパスポートとの声もあります。消費者にとってもＪＩＳマークは信頼のあかしとなっている。これは、一朝一夕にできたものではない。よい品質のものをつくる側、選択する側、お互いの努力で七十年かけて培ってき...全文を見る | ||
| ○笠井委員 経産省に伺います。 民間認定機関がＪＩＳの原案を作成するに当たって、ＪＩＳＣと同様に、生産者、使用者、消費者など利害関係者の関与が担保される仕組みに今回なっているのかどうか、その点いかがですか。 | ||
| ○笠井委員 更に伺います。 ＪＩＳＣの審議過程は、議事録や配付資料も含めて公開をされております。どういう経過で制定に至ったのか、後できちんと検証ができると、専門性とともに、客観性や透明性も確保されてまいりました。 では、民間認定機関でのＪＩＳ原案の作成過程も、ＪＩＳＣと同...全文を見る | ||
| ○笠井委員 パブコメをやるということでありますが、これは取りまとめた結果について意見を聞くものであります。これまで公開していた審議プロセスが公開されないことになるのであれば、ＪＩＳ策定の経緯の透明性が後退をする、合意形成や情報公開をおろそかにしては新ＪＩＳの信頼にもかかわると指摘...全文を見る | ||
| ○笠井委員 シェアリングエコノミーサービスのソフトローとしての役割という問題についてなんですけれども、その役割をＪＩＳに求めるというのはどういうことか。 例えば、ライドシェアは、もともと道路運送法で禁止をされている白タクを、経産省がグレーゾーン解消制度を使って相乗りマッチング...全文を見る | ||
| ○笠井委員 四つのうちで想定しながらライドシェアサービスを規制する、どこになるかはまだわからない、それによって違うんだとか、業法はないということでありますけれども、では、マッチングの場を提供する事業者に対する規制もないんですか、これは。 | ||
| ○笠井委員 調整するということですが、この間見てみますと、内閣官房は、個別サービスごとに規定された業法による規制にはそぐわないというふうに言い、産業構造審議会の基準認証小委員会では、経産省の説明は、業法による規制ではなく、準則的なルールを及ぼすイメージと説明しております。業法はな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＪＩＳに対する国民の信頼を損なうことになりかねない事態が生まれる。 今や、やらなきゃいけないというのは、ものづくり大企業で相次いだ品質データの不正問題で傷ついたＪＩＳの信頼を回復して、日本経済を支えるものづくりを立て直すことだと思うんです。 この点で、ぜひ一点...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やはり、大臣、基本的には個社任せということになっていると思うので、それでは真相究明も再発防止もないと思うんです。 神戸製鋼は、三月に調査報告書は公表しましたけれども、外部調査委員会の調査結果をまとめ直したものでありまして、海外の訴訟で不利になる可能性があるというこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、不正競争防止法等改正案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、脆弱な個人情報保護制度のもと、内外資本の新ビジネス最優先でデータ利活用を推し進めることが、プライバシーなどの人権侵害をもたらしかねないからです。 本法案は、生産性向上...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今も議論がありましたけれども、政府のエネルギー基本計画の見直しをめぐって、本日、審議会がこの時間帯に開催をされていると伺っております。 この間に示された第五次の計画の骨子案によれば、原発はベースロード電源の位置づけということで、そして...全文を見る |
| ○笠井委員 これは非開示にするときの決まり文句なんですね、今の、最後の答弁で言われたのは。 国民共有の知的財産である公文書が今こんなに大問題になっているときに、いまだに国民の視点ではなくて行政の都合で解釈していると言わなければなりません。 世耕大臣に伺いますが、内閣府の原...全文を見る | ||
| ○笠井委員 片や、原子力委員会の方は内閣府の方でその管轄ですが、そうやって、結局のところ、政府内で原案をつくる過程のものについても出している、政府内で率直な意見交換をやっていることが出ているということですから、事は今後の日本のエネルギー政策を左右して国民の安全や生活に大きな影響を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣、まさに言われたように、中小企業は雇用の支え手であり、地域経済の担い手であります。小規模企業振興基本法では、従業員五人以下を小企業者と定義をして、政府として特別の考慮を払う必要があるとしております。小企業者の多くが家族経営の自営業者、手厚い支援が文字どおり必要だと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 実は六年前のこのアンケートによりますと、継ぐというのが七三・五％だったんですが、一四・六％も減っている。そして、家業を継ぎたいけれども継げないという意味で、さまざま原因があるということになってくるわけですが、やはり、継ぐかどうか迷っているという四人に一人が安心して事業...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今紹介いただきましたが、中小企業の負担率は大企業よりも高く、更に高まってきている。 都内で従業員七名の印刷業を営む方は、リーマン・ショック後の売上高減少から何とか持ち直す中で、従業員の必要家計費を保障しつつ、社会保険にも加入しました。二〇一六年度は、約一億九百三十...全文を見る | ||
| ○笠井委員 個々の施策はあると思うんですけれども、しかし、製品開発や販路開拓の以前に、やはり社会保険料の重い負担が事業存続の障害になっている。附帯決議もそういう趣旨だったはずであります。 そこで、世耕大臣、国民健康保険料、一人平均というのは五万六千三百七十二円から九万二千百二...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろ議論はあると思うんですけれども、年々重くなる負担について、やはり、そうはいっても、中小企業は大変だけれども我慢してねという話ではもうだめなわけで、そこは、公費をどう使うかも含めて、優先的にどこに、国民の払った税金、そしてまた、いろいろなお金を使っていくかという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、そういう立場に立たれているというなら、ぜひ、こういうガイドブックに入れるとかいうことも含めて検討いただきたいんですが、いかがですか。 | ||
| ○笠井委員 やはり省庁縦割りではなく、中小企業施策の横串を刺すのが中小企業庁、経産省の役割でありますので、それをしっかりやるのが大臣の仕事ということで、ぜひやっていただきたい。 中小企業憲章も、中小企業庁を始めとして、関係省庁がこれまで以上に一体性を強めて総合的に中小企業政策...全文を見る | ||
| ○笠井委員 消費税は決まったことと言いますが、社会保障を社会全体で支えると言われるわけですけれども、税でも社会保険でも多くの部分を担っているのは中小企業です。そして、企業から発生する所得税では、三・四兆円、約四割、社会保険料の負担は、十二・八兆円で約五割を中小企業が担っている。消...全文を見る | ||
| ○笠井委員 更に伺いますが、簡易課税といっても、経理や税務計算が簡易なわけではありません。煩雑な実務をこなさなきゃいけない。 例えば、肉屋さんでは、卸と小売と加工で税額計算をどう分けなきゃいけないというふうになりますか。端的に説明ください。 | ||
| ○笠井委員 今説明を聞いても、本当に煩雑ですね。これだけ今でも区分しているわけですから、複数税率が加わると、仕訳上、実務をする業者は本当に大変であります。 更に伺いますが、じゃ、複数税率になったらどうするか。酒類、外食を除く飲食料品と新聞が八％に据え置かれるために複数税率にな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう一問聞きますが、イートインスペースがあるコンビニで店内飲食する場合は一〇％、持ち帰る場合は八％になりますが、しかし、食べ切れずに持ち帰ると、店内で食べていて、そうなる場合はどうなりますか。 | ||
| ○笠井委員 とにかくおかしなことがいっぱい起こるんですね。しかも、少人数で切り盛りしている事業者に対しては、いろいろな煩雑な負担を課すことになります。 この複数税率導入には、日本経団連、日本商工会議所、経済同友会を始めとして、さらに、業界団体もこぞって反対してきた問題でありま...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第17号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 安倍総理に端的に伺います。 私は、五月八日の衆議院本会議で、ＴＰＰ11関連法案について質問をいたしました。そして、これに対する総理の答弁のうち、四月の日米首脳会談で合意された二国間貿易取引のための新たな協議に関してであります。 総...全文を見る |
| ○笠井委員 総理御自身が本会議でも答弁で認められたように、日米間の貿易取引のための協議を開始することに合意した、そういう場であるということであります。 総理が二国間ディールに関心を有していると言われる米側の担当者であるライトハイザーＵＳＴＲ代表は、当然、みずからＵＳＴＲの対日...全文を見る | ||
| ○笠井委員 互いの関心事項を持ち寄るわけですから、米側の関心とすればその障壁報告書がある、そしてライトハイザー氏はそれを背負ってくるということになると、総理に伺いますが、その中で、互いの関心事ということになればその事項も持ち寄るんですから、牛肉が取引材料として持ち出されないという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今の総理の答弁を伺っても、牛肉についても米側が要求してくることを否定できないということであります。 国益に反する合意を行うつもりはない、こういうふうに答弁をされて、強く言われるわけですが、これまでも、外国貿易障壁報告書でアメリカから要求されて日本が譲歩した項目とい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今総理が言われているＴＰＰ最善ということでやっていくと、これは本当に危ないと私は思うんです。ディールということになりますから、米側からすれば、日本はそこまでオーケーしたんだからもっといくよね、そのかわりこうだよねという話に引きずり込まれてくる。 安倍総理自身が、日...全文を見る | ||
| 05月22日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、中上参考人、田中参考人、万場参考人、矢野参考人、そして桃井参考人、お忙しいところ、貴重な御意見をありがとうございました。 早速伺いますが、まず桃井参考人に伺いたいと思います。 この問題でも、ＥＵなどでいいますと、やはりあ...全文を見る |
| ○笠井委員 ありがとうございました。 更に伺いたいと思うんですけれども、冒頭に桃井参考人が、現在パブコメ中のエネルギー基本計画について述べられました。 この見直しとの関係なんですけれども、世界は今、パリ協定のもとで脱炭素社会の早期実現に向けて、原発そして化石燃料から、省エ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 省エネをもう一点なんですけれども、情報開示の必要性、各参考人からもありました。桃井参考人もそのことを繰り返し強調されていると思うんですが、やはり、工場の熱配管の保温材の劣化だけでもエネルギーの一〇％を損失するという試算もあります。そして、老朽設備の更新だけでも大きな省...全文を見る | ||
| ○笠井委員 次に、矢野参考人に伺います。 物流の問題ということでお話がありました。一点伺いたいと思ったのは、もともと物流業界は、多重の下請構造のもとで、トラックドライバーの方の長時間の拘束や、あるいは過密労働が問題になってきたと思います。 省エネ法の改正案では、荷主規制の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 中上参考人に伺いたいと思います。 先ほどのお話の中で、社会の変化と省エネルギー政策という視点でお話がされました。 例えば、この資料をいただいておるところの九ページで、例のシェアリングエコノミーサービスの問題で、ウーバーが提供するプラットホームを利用した配車サー...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ちょっと時間がもう迫っていまして、田中参考人にもお話を伺いたいと思ったんですが、先ほど伺っても、省エネ、再エネ発展の鍵というのは、やはり各地域でそれぞれの条件に合わせて実践していくということが本当に大事になっているなということを痛感しましたし、長野県の話も本当に大事だ...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本法案の大前提として、今後の日本のエネルギー基本計画をめぐって質問をいたします。 まず、第五次エネルギー基本計画の政府の案が五月の十六日に取りまとめられて、今月十九日から、来月、六月十七日まで、約一カ月間、パブリックコメントということ...全文を見る |
| ○笠井委員 具体的に、原発、今全国にあるわけですけれども、じゃ、どうやって八割を実現すると。今いろいろ、とまっているもの、それから再稼働を目指しているもの、あるいは、四十年、六十年とか、そういうことがいろいろありますが、一体どうやって実現するというふうに、その目標に見合って考えて...全文を見る | ||
| ○笠井委員 アメリカの例も言われたんですが、これは、東京電力福島第一原発事故を起こした日本での話を、今議論になっているわけで、幾つかいろいろな対策ということで、やればできるという話を言われたんですが、安全最優先の再稼働といいますけれども、十三カ月ごとの定期検査の間隔、延ばしていく...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今言われたわけですけれども、四十年未満の炉全て稼働、それに加えて、四十年超の炉全て運転延長ということになりますと、具体的に考えますと、原発、日本にあるわけですから、その中には東京電力の福島第二原発、それから東京電力の新潟の柏崎刈羽原発も含まれるということになりますね、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 機械的な試算といっても、二〇から二二％ということに見合って、八〇％の稼働という率に対して、機械的にやるとこうなるという中には、今、あくまでもと言われたけれども、結局、私もいろいろ調べてみましたよ、こうやって、大臣。日本の原発どうなっているか、何年運転していて、どうなる...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現時点では考えていない、エネルギーミックスは可能と言われましたが、実際、じゃ、当事者はどうかというと、電気事業連合会、電事連の勝野会長は、新増設やリプレースが将来にわたっておのずと必要になるということで、五月十八日にも記者会見で明言されています。 それから、日本原...全文を見る | ||
| ○笠井委員 福島の今の現実を前にして、国民世論、そして避難計画の上でも、これでは本当に避難できないというのがあって周辺自治体の強い意見がある。そして、コストの点でも原発は本当に成り立たないということで、結局、輸出の問題だって行き詰まっている状況があります。 原発を動かしてはな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今大臣が言われた、安倍政権が掲げるこの削減目標というのは、二〇三〇年までに一三年比で二六％減と。国際的な基準である一九九〇年比で見ると一八％にすぎません。世界からは、目標レベルが著しく低いと見られて、そういう批判の声が上がっている。とても私は、責任を果たしているとは言...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これほどの石炭火力新増設計画が持ち上がるのは、やはり政府が高効率な石炭火力を推進するという形でエネルギー政策に位置づけているからだと思うんです。この方針は第五次の基本計画案でも変わっていない。 この石炭火力の増設によって、ＣＯ2排出量を削減目標を六千八百万トン程度...全文を見る | ||
| ○笠井委員 エネルギー転換部門というのは製油所とか発電所のことでありますが、石炭火力は最大のＣＯ2排出源、ここをとめることがやはり気候変動政策、対策の一丁目一番地だと、参考人からも環境委員会の方での質疑で言われているところであります。 政府が間接排出量しか公表しないもとで、気...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二つ挙げられて、効率のことも言われましたが、たとえ高効率であっても、石炭火力のＣＯ2の排出量というのはＬＮＧ火力に比べても格段に多い。 世界の流れは石炭火力の廃止であります。フランスは二〇二三年、イギリスは二〇二六年、カナダは二〇三〇年までに廃止を決めております。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 国内では、アマゾンが二〇〇〇年にサービスを開始したことも契機となって、ネット通販市場が大きく拡大をしてきました。 現在、特定荷主として指定をされて、省エネの義務が課されている企業の数、そして、貨物の全輸送量に占める特定荷主の割合というのはどの程度になっているでしょ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 特定荷主の省エネ義務がかかっているのは約二割しかないということであります。 それでは、通販業界の売上高トップの、上から三つの会社名と売上高、それから、上位の二十社のうち、特定荷主は何社になっているか、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 年間一兆円以上の売上高を上げている業界首位のアマゾンというのは特定荷主でしょうか。 | ||
| ○笠井委員 アマゾンが取り扱う荷物というのは、年間四億個に達すると言われております。その数は、日本郵便の年間取扱数に匹敵するほどでありまして、物流市場を圧倒する大量の貨物を扱っていながら、これまでアマゾンに省エネ法の規制の網をかけてこなかったということになります。 大臣、今回...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後に、普通はそうなるのかな、アマゾンについても特定荷主になるのかなということを言われましたが、いずれにしても、大臣が言われたことでいうと、荷主の定義を見直すことによって、規制の対象がネット小売事業者にも範囲が拡大をされて、今まで上位二十社中七社のみにとどまっていた特...全文を見る | ||
| ○笠井委員 特別運賃が実現したのは楽天が契約の当事者になっているからこそだということだと思うんですね。個々の店舗の交渉では無理だ、特別運賃によって楽天市場への出店がふえることは楽天にとっても大きなメリットとなる。売上げが伸びれば利益になるけれども、物流に伴うエネルギーも増加するこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ぜひ検討が必要だと思います。 さて、次に、準荷主、それから物流業界の構造にかかわって伺っていきたいと思うんですが、多頻度小口輸送の拡大ということがトラック労働者の賃金や労働条件にしわ寄せをもたらしている現実があります。 トラック輸送というのは、国内貨物輸送の九...全文を見る | ||
| ○笠井委員 長時間、低賃金労働の背景には、営業区域の廃止や運賃の自由化など規制緩和があります。免許制が許可制へ一九九〇年になって、参入業者がふえて過当競争を招く。また、荷主の力が強くて、重層下請構造のもとで、二次、三次に行くほど単価が切り下げられたり、社会保険の未加入などの法令違...全文を見る | ||
| ○笠井委員 トラック運転者の労働時間について国交省が改善告示で定めた基準、一日の拘束時間原則十三時間を超える事業者がほぼ半数で、長時間労働が蔓延している実態は明らかだと思います。 国交省にもう一点伺いますが、やはりそういう点では、厚労省や経産省等も含めて各省庁が連携をして長時...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣に伺います。 トラック輸送の現場は今も大変な状況にある、るる今あったとおりであります。そして、荷主規制の拡大に伴って、とりわけ中小の貨物輸送事業者やトラック運転手に負担やしわ寄せがもたらされるようなことがないように、経産省も関係省庁と連携して取り組んでいくとい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 輸送部門の省エネには、荷主や荷受け側の協力が不可欠であります。 トラック運転手の長時間労働の背景には、荷主、荷受け人からの要望が多岐で、荷主との取引関係では、時間短縮の協力を依頼した場合にあからさまに仕事量が減らされるという切実な声も寄せられております。 改正...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 世耕大臣に冒頭伺います。 日本の原発の平均稼働率でありますけれども、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故直前と、それから、今からの直近を比べて、それぞれ何割というふうになっているでしょうか。 |
| ○笠井委員 稼働している三基では、ちょっとそれは違うんじゃないですか。二〇一〇年は全体の中での平均稼働率でしょう。今でいうと四十何基のはずですね、四十三基かな、そのうちの稼働率ですから、そんなにならないですね。 | ||
| ○笠井委員 ここに資料がありますけれども、これは出されている資料ですね、ありますよ。 二〇一六年は、これは本当に、一桁ですよ。だって、全体四十三基ある中での稼働率ですから。そこはちょっと、数字、変なことを言ったらだめですよ。（世耕国務大臣「それは」と呼ぶ）いやいや、それはだめ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ほとんど動いていないわけですよ。では、原発がある中で動いているのは何％ですか。そこを言ってください、稼働率。そんなこと、だめですよ。こんなところでひっかかっていたら、全然エネルギー基本計画も何もないですよ、本当に。だめですよ。 | ||
| ○笠井委員 リアルに見なきゃだめなんです。 政府の第五次エネルギー基本計画の案が言う、事業者の自主的な安全性向上の取組というのは、前回やりとりもしましたけれども、全体を八割稼働するという話があって、それを前提に、全ての原発稼働だ、それから運転延長だという話、前提だという話をさ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 配管の腐食や穴を放置して事故が起こったら、中央制御室に放射性物質が流入してきて、運転員が避難を余儀なくされる。結果、原発は全ての制御を失うという大変な事態にもつながるという問題であります。 そこで、更に伺いますが、この七号機に設置変更許可を出した審査書はどのように...全文を見る | ||
| ○笠井委員 中央制御室の空調配管に穴がないという設計ですね、今おっしゃった設計と、その設計どおりに設置されていることを書面で、要するに、確認して許可をしたにすぎないということでありまして、腐食、穴については確認はしていないということであります。 しかし、更田委員長に伺いますが...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後は使用前検査もあるんだという話ですが、東京電力による定期の自主点検でトラブルを発見できずに見逃した理由もまだわかっていないわけですね。 いまだに規制庁は、そういう中で、東電による点検結果報告は妥当と判断と言う。配管に穴があいていない前提で許可したのに、発見され...全文を見る | ||
| ○笠井委員 事業者の自主的な安全性向上というのが肝心だというお話でありましたけれども、しかし、東京電力は何度もトラブル、事故を繰り返している。だから、国民、新潟県民は怒っているわけであります。それでも稼働率を八〇％に上げるなどというのは、安全性を二の次にして再稼働ありきという姿勢...全文を見る | ||
| ○笠井委員 前回のときにも、外交上のやりとりでお答えは控えるということも含めて、そういうことを言われた。また同じような答弁でありますが。 日立の中西会長は、あす五月三十一日に日本経団連の総会で会長に就任するわけでありますけれども、原発輸出について政府がコミットしないとできない...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原発業界の総元締めの原子力産業協会、原発メーカーの日立ＧＥニュークリア・エナジー、三菱重工業、東芝エネルギーシステムズがそろって、さらに政府系のＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ、日本貿易保険という顔ぶれであります。日立による英国への原発輸出計画への政府支援の枠組みとプレーヤーは同じ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 議題は言ったけれども、具体的な詳細は、何が話し合われたかとか肝心なことは答弁されない。民間もかかわっておきながら、国民には秘密の交渉など許されないと思います。 この間、我が党は、一連の経過、やはりこれは国民にとって大事だということで、作業部会の内容に関する文書、日...全文を見る | ||
| ○笠井委員 こうやって黒塗りで隠蔽するというのは、この間の政府のやり方の、安倍政権の常套手段でありますけれども。 原発には、黒塗りだけじゃなくて白抜きというのがある、これが特徴だと言われてまいりました。経産省からのものと外務省からのもの、両方来たので、僕は同じものが出たのかと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この第二項目、ここにある中でも第二項目で議題に書いてありますが、第二項目でいいますと、「日本の公的信用」と書いてあります。ジャパニーズ・クレジット・タームズと書いてありますけれども、まさにこれは何を話し合ったのか。日本の原発輸出をめぐって、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩがここに参...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これも話さないと。 では、第三項目についてでありますけれども、「ＥＤＦ、ウェスチングハウスのプロジェクトへの日本企業の参画」というのがあります。ディスカッション・オン・コラボレーション・オブ・ジャパニーズ・カンパニーズ・ウイズ・ＥＤＦ・アンド・ウェスチングハウスと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは、いずれも日本国民にとって、本当に重大な関心があるだけじゃなくて、かかわりがあります、影響が出てくる問題。しかも、インドのやはり国民にとったって重大な問題でありますけれども、全て、とにかく外交上の理由とかというようなことで答えを控えると。秘密裏に進める。そして、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 国民との信頼関係が一番です。そういう点では委員長にお願いしたいんですが、ぜひ、この第一回日印原子力作業部会の結果の報告について、当委員会に提出するように理事会で協議をお願いしたいと思います。 | ||
| ○笠井委員 時間になりましたので、終わりますが、英国のケースと同様に、インドへの原発輸出に向けた秘密交渉など許されない。そして、国民に隠して秘密にしなければいけないような原発輸出などあってはならない。しかも、相手のインドという場合について言えば、核保有国です。ＮＰＴにもＣＴＢＴに...全文を見る | ||
| 06月06日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 オゾン層保護法改正案は、日本のエネルギー政策全般にかかわってくる。そこで、まず前提として、この間の私の質問に対する世耕大臣の答弁について確認をしたいと思います。 五月三十日の当委員会で、日本の原発の平均稼働率について、世耕大臣は、震災...全文を見る |
| ○笠井委員 世耕大臣は三十日、今言われたのは前々回の質疑でしたけれども、前回の質疑で先ほどの七七・二％という話があって非常に驚いたわけですが、その前回、三十日の質疑の中で、世耕大臣は他方で、全く、余り意味のある数字ではないと思いますけれども、では、あえて稼働していない原発も足した...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣がかみ合わせなかったというふうに私は感じましたけれども。 本当に、全く、余り意味のある数字ではないのか。これまで、日本で多くの反対がありました、歴史的にも経過がありましたが、それを押し切って原発がつくられ、動かされてきて、そして原子炉の火がともって以来、毎月毎...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣、ごっちゃにされているんですけれども、前々回のときに確かにエネルギー基本計画の議論をして、そういう議論をやって、二〇三〇年にどうなるのか、稼働率八〇％としたときに、日本にある四十年未満、これを全て動かした場合に一七になるとか、そういう議論がありました。 その次...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、前回の質問と言いました。そして、インターネットでもごらんになっている方がいる、そして会議録をごらんになる方がいる。実際、私が聞いているのは、二〇三〇年の議論をしていないんですよ。 冒頭から日本の原発の平均稼働率について議論して、大臣とやりとりしていても、二〇三...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本ではオゾン層保護対策として率先してＨＦＣの導入を進めてきたこともあり、世界第二位の排出国となっております。 世耕大臣に伺います。 我が国を含めた先進国は、これまで多くの温室効果ガスを排出してきたという歴史的責任を踏まえた、やはりこの点でも削減義務を果たす必...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今大臣、グリーン冷媒のことを強調されましたけれども、脱フロン社会の実現に向けて、やはり、目標を掲げて政府を挙げて取り組むべきだということがありますし、その上では、まず自然冷媒、これへの転換ができるものは速やかに転換をして、新規製品へのフロン類の使用をゼロに近づける必要...全文を見る | ||
| ○笠井委員 化学物質であるフロン類ではなく、自然界に存在する物質を用いた自然冷媒を使った設備導入補助ということで、非常に大事だと思うんです。 ＣＦＣなどの特定フロンというのは、扱いやすくて便利だとして、これまで大量に使われてきたわけです。オゾン層破壊が問題となって、代替する冷...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やはりグリーン冷媒というのは、低いといっても含まれているわけですから、そういう点では、自然冷媒というのが、直接転換が本当に望ましいということだと思うんです。 もう一つ、フロン類の排出抑制には、使用済みの機器で冷媒として使われていたフロン類の廃棄時の確実な回収という...全文を見る | ||
| ○笠井委員 実際の回収率は、目標の半分程度の二割台後半から三割台にとどまってきた。 環境省に伺いますが、その要因についてはどのように分析されていますか。 | ||
| ○笠井委員 現在は、フロンの回収義務がユーザーにあって、回収費用もユーザーが負担する仕組みになっていますけれども、私は、生産者責任の観点での対策、これが必要ではないかと思います。 笹川政務官に伺いますが、二〇一六年五月十九日の参議院環境委員会での温対法改正の附帯決議の第五項目...全文を見る | ||
| ○笠井委員 なお一層取り組んでいくということでありますけれども、生産者責任の観点で、例えばメーカーにフロン回収費を負担させる仕組みにすれば、回収費用は製品価格に内包化されます。 政務官に伺いたいんですが、フロンを使った製品はその分高くなりますから、価格の面からもノンフロン、自...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは大きな問題で、やはり一刻も早くという問題、問われていることだと思いますので、附帯決議も受けながら検討を進めている、さまざま議論があってやっているということでありますけれども、やはり、ぜひ、自然冷媒への転換を促すという点での、生産者責任に着目した点での対策といった...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わりますが、先ほど多田局長が田嶋委員の質問にも答弁したように、グリーン冷媒という言葉はこの法案のために経産省がつくり出した言葉にすぎないと。 自動販売機やカーエアコンの代替冷媒となっているＨＦＯ１２３４ｙｆというのは、熱分解すると腐食性の強い弗化水素それからハロ...全文を見る | ||
| 11月20日 | 第197回国会 衆議院 本会議 第7号 議事録を見る | ○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、日欧ＥＰＡ等について質問します。（拍手） 今、世界各地で、多国籍企業本位の歯どめなき自由化への批判が高まっています。 貿易交渉では、各国が互いの経済主権を尊重しながら、民主的で秩序ある経済の発展に結びつけることが求められています。 ...全文を見る |
| 11月28日 | 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、世耕大臣の国会に対する基本姿勢について問いたいと思います。 先ほど、立憲民主党の落合理事からも厳しい指摘がありましたが、本日、臨時国会の会期四十八日間のうち、会期末近く、三十五日目にしてようやくの所信質疑であります。これはひとえ...全文を見る |
| ○笠井委員 大臣がおられない、外遊されるということで委員会が開けない、こういう問題であります。外交の専権とか言われますが、それでは済まされないし、閣法がないからなんて思っているんだったら通用しないということでありまして、一般質疑は、前回、調べてみましたら五月の三十日ということで、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私の問いに答えていただいていません。大臣の議院への出席義務についてどう受けとめているか、会期末までの定例日の委員会出席については、義務があるんだから、最優先にすると少なくとも約束すべきだと思うんですが、いかがですか。それもできないですか。 | ||
| ○笠井委員 大臣には出席義務があるわけです。呼ばれたときは行かなきゃいけないと言っているわけですが、しかし、外遊でいなくなったら出席しようがないということになって、出席義務が果たせないのは大臣です。憲法六十三条は、国務大臣の義務ですからね。それについて、あなたの義務を聞いているの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは安倍内閣の姿勢が示されていると思うんですよ。安倍首相は、自分の外遊日程があるからといって、昨日もああいう形で出入国管理法を強行する。もう外遊優先でやるわけですね。大臣もまさに同じ姿勢じゃないですか。憲法について、きちっと守ると言えないんですか。 | ||
| ○笠井委員 じゃ、国会がとにかく出席しなさいと言ったときには外遊をやめてもこっちにしっかり出る、そういうことをやるんですね。 | ||
| ○笠井委員 委員長、そういうふうに今大臣言われましたので、私は改めて言うつもりはありませんでしたが、昨日、理事懇談会の中で、とにかく、きょうの日程についても、言うつもりはなかったですよ、こういうことを。だけれども、大臣があの姿勢だから。きょう午前中の審議で、結局委員会はセットされ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 じゃ、そういう形での、結局、大臣は、総理とあるいは行政府の中での打合せがあるからということで委員会はこの時間は出られませんということについては、少なくとも今後はもう絶対認めない、そういうことで、理事会でもおっしゃったんですが、それでよろしいですか。 | ||
| ○笠井委員 本当に信じられないですね。憲法のもとで、やはり今、国会があり、そして行政も行われているということですが、大臣自身が、国会が決めたら出ますよ、私はそれを言われたらやるんですみたいな、みずからの憲法で定められた義務についてもそういう姿勢しか示せないということは、本当にこれ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ただしと今言われたところが大事なところですが、難燃、燃えにくいケーブルを使用するのがあくまで原則ということであります。 じゃ、伺いますけれども、東海第二原発のケーブル全体は一体全長どれぐらいの長さということになっていて、日本原電の難燃性ケーブルへの交換率については...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本原電は全長千四百キロというふうに言っているんじゃないんですか。違いますか。 | ||
| ○笠井委員 四百キロメートルと言われた対象になっているうちの五二％を難燃ケーブルにすると日本原電が言っているということでありますが、半分近くが、逆に言うと燃えやすいケーブルのままで基準に合格と判断したということになるのか。 規制委員会は、二〇一六年十月二十七日の新規制基準適合...全文を見る | ||
| ○笠井委員 許可ないし認可ということでありますけれども、ここにも、審査書にもありますけれども、設計方針として日本原電はこうやりますよと言っていることであって、行うとしていると今委員長も言われたとおりで、結局やったということにはなっていないわけであります。しかも、原則どおりでないこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いじり倒すことになると言われちゃうんですけれども、そうなっちゃうと、難燃性にかえるのが原則だと言っていたのに、全部かえたら、それはいじり倒したら大変になっちゃうというと、これはもうそういう基準自身がおかしな話になってくるのではないかと。 今、規制委員長が、難燃性ケ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原発の運転期間四十年の原則を、今や原子力規制委員会が形骸化させていると言わざるを得ません。既設の原発の存在を守って再稼働を後押ししていると批判されても仕方がない。原子力の規制当局が事業者のとりことなってきた同じ過ちを繰り返すのかと言わざるを得ない。 私も、九月中旬...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣、冒頭に苫東厚真だけではなかったというふうに言われたんですが、苫東厚真への一極集中をしていたことが大きな要因となったことは間違いないと思うんです、いろいろ言われたけれども。で、泊原発再稼働のための安全対策費に既に二千億円超を投じるなど、泊原発に予算と人員を割いてき...全文を見る | ||
| ○笠井委員 経産省には三時三十分ごろに北海道電力から大規模停電の可能性ありと報告があった、連絡があったということでありますけれども、北海道庁がブラックアウトの事実を知ったのは二時間十分後で、私も直接それは北海道庁へ行って聞きました。しかも、道庁側から問合せして、北海道電力がそうい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろ言われましたけれども、事業者には電力の安定供給義務、責任と義務があるわけです。停電を起こしたのは北海道電力であって、賠償するのが筋だ。 情報発信についても問題があるとかいろいろな問題点を言われながらも、全体として、今の答弁を伺っていると、北海道電力は頑張っ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 よろしくお願いします。 終わります。 |