笠井亮
かさいあきら
比例代表（東京都）選出
日本共産党
当選回数6（参1）回
その政治家、仕事してる？
笠井亮の2019年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月13日 | 第198回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 原発問題について質問いたします。 日立製作所は、英国で、一〇〇％子会社のホライズン・ニュークリア・パワー社によるウィルファ原発建設計画を進めてまいりました。日本経団連会長の中西日立会長は、そういう中で、難しい状況、もう限界だと思うと述...全文を見る |
| ○笠井委員 この問題、安倍総理は、二〇一七年の八月三十一日に、英国のメイ首相との繁栄協力に関する日英共同宣言、その中で、英国での新たな原発建設に関する協力を確認し、さらに、ことし一月十日の日英首脳会談の共同声明では、その二〇一七年八月の共同宣言を再確認したというふうにあります。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まさに言われたとおり、民間企業としての経済合理性の観点からもう凍結しなきゃいけなくなった、三兆円規模になると言っていた、こんなになっちゃったということで、できないということになったわけですよ。今後もいろいろやっていきたいと言うけれども、もう行き詰まっているということは...全文を見る | ||
| ○笠井委員 民間のことだからとよそごとみたいに言われているけれども、これはもう、二〇一六年の十二月二十二日に両担当大臣同士で、ウィルファという原発の名前まで挙げて、そして、どうするかということで、留意するといって、その翌年、まさに、八月に両首脳で、安倍総理が当事者となって、原発協...全文を見る | ||
| ○笠井委員 実に、企業、団体から五千人近くというふうに連れていって、安倍総理は行かれているわけであります。そして、総理のトップセールスをやってきたというわけですけれども、その中では、原発輸出が成長戦略の柱として位置づけられてまいりました。 最初に連れ立って行かれたのが、二〇一...全文を見る | ||
| ○笠井委員 このとき、安倍総理は、トルコとそれからＵＡＥ、アラブ首長国連邦との原子力協定に署名をされました。 トルコでは、シノップ原発ということで、それについて日本に交渉権を付与することが確認をされ、ＵＡＥ、アラブ首長国連邦ビジネスフォーラムでは、総理御自身が、日本は原子力の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 文字どおり、今総理も言われましたけれども、政府と原子力産業界ぐるみで推進をしてきたということであります。 その後、二〇一四年四月の第四次エネルギー基本計画がありました。そこでは、世界の原子力安全の向上や平和利用に貢献していくことは世界からの期待ということが明記され...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二〇一四年の段階はちょっと違うかなと思うんです、ブラジルと言われましたけれども。二〇一四年の資料はこっちですけれどもね。それは、その後、何かのやつかもしれない。いや、だって、ここにありますよ、ブラジルはないけれども。 | ||
| ○笠井委員 まあ、いいですけれども。二〇一四年のときに配った資料はどうですかと申し上げたので、ここにその資料がありますけれども、ベトナム、トルコ、リトアニア、イギリス、ポーランドというふうになっておりまして、その後あったのかもしれないんですけれども、その後ということなのか。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今言われたのは、ほとんど六、七年前の期待の声ですよね。それで、しかも、一般的な協力の期待の表明にすぎないと今伺っていても思うんです。 その中に、では、原発建設プロジェクト、進んだものはありますか。それに挙げられた国の中で、プロジェクトが具体的に進んで、今ここまで原...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原発、いろいろあるからなかなか大変ですと言われますけれども、具体的な原発建設プロジェクトになったら、結局成立していないということなんですよ。そして、どれも進まず、凍結、中止というのが現実だと思うんですね。イギリスがそうでしょう。 今、トルコを言われましたけれども、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 各国一概に言えない、いろいろあると言われながらも、具体的に、じゃ、売り込んでいって建設しようとなったら、そのプロジェクトはもう高過ぎてできないというのが結果だということだと思うんですよ。 世耕大臣に伺いますけれども、総理が旗を振ったインフラシステム輸出戦略二〇一三...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今二つ挙げられたんですが、ＵＡＥにしても、これはバラカの原発四基ですけれども、これは日本の日立とＧＥが一緒になって、韓国と競って敗れたわけですね。五基目と言うけれども、四基負けちゃっているわけですよ。負けるというのは、別に私はあれじゃないけれども、日本が負けているわけ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ないということですよ。ゼロということですよ。 経産省の資料をもらいましたよ。二〇一六年、インフラ受注実績におけるエネルギー分野の詳細と書いてあって、原子力は、二〇一〇年で三千億円と書いてあるけれども、直近、二〇一六年は幾らかというと、〇・〇ですよ。ゼロなんですよ。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原子力に関する人材、技術というんだったら、まさに日本で直面しているのは廃炉の問題ですよ。この技術と人材こそ、きちっと確保するというのが当然なんです。 今聞いていても、原発輸出戦略への何の反省もなくて、国内では原発を再稼働して、小型原発開発にまで来年度予算をつけて、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 世界の電力市場の見通しの大勢は明々白々です。電力需要が発電量で全体百十兆円、そして、その中で、再生可能エネルギーが何と百八十兆円プラスになる、原子力の方はわずか二十兆円、火力はマイナス九十兆円ということでいうと、まさにベクトルは非常に明確になっているわけですよね。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＣＯ2、ＣＯ2と言われますけれども、私、先ほど、ただして大臣自身が言われた数字がありますよね、二〇四〇年ということを言ったときには、パリ協定の目標達成水準で見ても、世界的には原発はそんなにほとんどふえなくて、そして再生可能エネルギーはふえると。 結局、私もさっき言...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一定の期待というのがくせ者で、ベクトルはもうはっきりしているんです。 結局、今言われたけれども、日本で原発に固執していることが再エネを妨げているんですよ。九電を見たらそうでしょう、原発を動かして太陽光を抑制するんだから。そんなことをやっていったら、うまくいくわけな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 再エネに本当にかじを切ってやっていくことこそがこれからの活路がある、そして、やはりこれからのエネルギー政策を見なきゃいけないと思います。 ＩＥＡの田中元事務局長は、ＩＥＡが昨年、というのは二〇一七年で、一八年段階で言われたんですが、その報告で、多くの国で太陽光が最...全文を見る | ||
| 02月20日 | 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 全国の全世帯の約四割が加入している国民健康保険について質問いたします。 全国どこでも、高過ぎる国保料、国保税に住民が悲鳴を上げております。家族構成によっては、保険料負担が健保の二倍にもなる。 そこで、パネルをごらんください。 ...全文を見る |
| ○笠井委員 構造問題があると。 同時に、政府はこの間、繰り返し、この保険には事業主負担がない、だから高いんだというふうにも言ってまいりました。そういう点があるから、だからこそ国保ではその分、国が負うというふうに言ってきたわけであります。 国保制度がスタートした翌一九六二年...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一九八四年に、国保法の改定前の国庫負担というのは、給付費でいえば六割だったわけです。それを、国、都道府県と合わせて五割に引き下げてきたもとで現在の事態が起こっている。 大阪市に住む、月収十八万円の非正規雇用で、子供一人を育てるシングルマザーの国保料の場合、私も伺い...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、総理も大臣も言われたんですが、根本大臣は今、全国知事会の話をされました。二〇一四年に、高過ぎる国保料をせめて協会けんぽ並みに引き下げるべきだということで、一兆円の公費負担の増を要望したということで、その後の国と地方の協議で三千四百億円の投入が決まったということなん...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、根本大臣が言われたけれども、結局、三千四百入れた、しかし、それにさらなるという要望があると言われたわけですね。今後ともそういうのを聞きながらと言っているわけですけれども、総理、結局、今年度から都道府県化ということがスタートしました後も、高過ぎる国保が更に引き上がる...全文を見る | ||
| ○笠井委員 認識しているけれども、今後具体的にこうした要望について検討しているかといえば、検討するとは言われていない、検討するとも言われない。本当にけしからぬと思いますよ、私は。 政府は、給付の五割を出している、それ以上は出さないと言いますけれども、かつて六割の国庫負担だった...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう一つ、国税徴収法には、差し押さえてはならない禁止財産があります。給与、年金の生計費の相当分、それから福祉給付されている公的な手当、取り上げられたらなりわいを絶たれるような商売道具などであります。 特に、児童手当など福祉の給付については、これは具体的にあったわけ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 根本大臣、国保の滞納についても同じく狙い撃ちのような差押えはできない、今の趣旨からいってそういうことだということで間違いありませんね。 | ||
| ○笠井委員 要するに、できないということであります。 問題は、こうした法の趣旨が現場で守られているか。今、趣旨を徹底しているという話がありましたが。 厚生労働省は、二〇〇五年に収納対策緊急プランを出して、自治体に取立て強化を指示しております。それ以降、国保税、国保料を滞納...全文を見る | ||
| ○笠井委員 結局、そうやって取り立てるということをやって、十年間で件数も金額も三倍化したということであります。 現実に何が起こっているか。 北関東で塗装業を営む四十代の男性は、事業不振で国保が納められずに滞納がかさんでいた。市には分割で払いたいと申し出たけれども、認められ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 幾ら言われても、現場では大変なことまで起こって広がっているんですよ。 きめ細かに生活実態と言われますけれども、そうであるんだったら、二〇一四年の十一月六日の参議院の厚生労働委員会で、我が党の小池晃議員は、生活困窮に追い打ちをかけるような差押えが各地で起き、自治体に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 違うんです。厚労省の大臣が徹底すると言ったんだから、通達、通知を出したのかと厚労相に聞いているんですよ。塩崎さんがこのようにやっているでしょう。 | ||
| ○笠井委員 温情が全然感じられませんよ、ブロック会議で言ったぐらいの話で。ブロック会議で徹底しているというので膨大な資料を出すそうですよ。その中に説明ペーパーが入っているだけじゃないですか。 現場では今なおしゃくし定規的なことがやられているのに、保険証取上げの話だったら、資格...全文を見る | ||
| ○笠井委員 参考になる事例だったら、そういうことが大事だ、温情を持ってやるんだと、通達、通知したらいいんですよ。 最後に総理に伺いますけれども、足立だけじゃないんです。滋賀県の野洲市も、税金や保険料を滞納した市民が生活困窮とわかった場合には、福祉やさまざまな生活支援につなげて...全文を見る | ||
| ○笠井委員 周知徹底するのは大事なことだと思いますが、命にかかわるというのも、そのとおりだと思います。 ただ、私が伺ったのは、北風か太陽かというふうに伺ったので、はっきり太陽だと言ってほしかったけれども情けない。やはり、政治が国民の太陽になるべきときに、はっきりなぜそれが言え...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 東京電力福島第一原発事故から八年、いまだ事故は収束せず、福島県では四万人を超える県民の皆さんが避難生活を送られております、そして強いられている状況です。 世耕大臣に、まず、福島への責任ということについて問いたい。 三月八日の大臣の...全文を見る |
| ○笠井委員 いろいろ言いわけもされましたが、五文字が外れていたのは事実であります。復興の大前提ではないかと私は強く言いたいと思うんです。 確認したいんですが、生活の再建なしに、産業の復興、なりわいの再建はない、大臣もそういう認識でいいですね。 | ||
| ○笠井委員 生活の再建なしに、なりわいの再建はないんです。そこははっきりさせていただきたいと思います。 災害復興住宅に入居された方々を含めて、ふるさと福島に帰りたくても帰れない人が少なくとも十一万人にも上ります。今なお東京電力の原発事故の被害は続いて、生活の再建にはほど遠いの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、なぜすぐ呼べないのかと。被害者の皆さんの生活、なりわいの再建というのは、切迫をしております。これからに希望が持てるかどうか、復興にとっても喫緊の課題ではないか。 予算委員会の合間にも、重要だということで、大臣はカンボジアに出張されるなど外遊されてきたわけであり...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、二、三分で呼んで、はい言いましたよということをやれなんということを言っているんじゃないんですね。じっくりやるべきだと思うんですけれども、しかし、参議院の答弁では、一連の国会などが落ちついた後に、落ちついた環境でしっかり呼んでと言われているけれども、国会が終わった...全文を見る | ||
| ○笠井委員 東電経営陣が判断すべきとか、また、国会質疑の中では、商法上の株式会社だからというようなことを言われますけれども、実質国有化されている、一兆円資本注入されて、そして経営陣を送り込んでいるわけですから、国の意向に反することはできないということになってきて。 私、確認し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 世耕大臣は、規制委員会からの東海第二原発の設置変更許可に関する意見聴取に対して、昨年七月三十一日に、許可することに異存はないと回答されております。十一月二十八日の私の当委員会での質問にも、安全対策工事に要する資金については、受電会社、東電などから資金的協力の意向が示さ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 福島への責任を言うんだったら、被害者への賠償こそきちんとやるべきで、東京電力は、ＡＤＲの和解案を拒否したり、一方的な線引きや打切りで被害者を苦しめておきながら、東海第二原発の再稼働支援を行うなんて、とんでもない話なんですね。それを前提として国が了としていくという話です...全文を見る | ||
| ○笠井委員 発電ゼロの原電は、五つの電力会社から多額の販売電力料を受け取っております。二〇一二年から二〇一八年上半期の間、日本原電が受け取った販売電力料は幾らか、電力会社ごとに示していただきたいと思います。 | ||
| ○笠井委員 発電量ゼロの卸電力会社がどうやって経営を成り立たせているかといえば、今ありましたけれども、この六年半、電力五社で七千八百四十八億円もの販売電力料、基本料金を払ってきたということであります。その原資は電気代です。 世耕大臣、東海第二からの低廉で安定的な電気というのは...全文を見る | ||
| ○笠井委員 動いていない、つまり従量料金は発生していない原発に七千八百億円超も電気代を払わされてきた。そして、電力自由化の今、そういうことになりますと、消費者、ユーザーの理解は得られません。その上、更に東海第二を再稼働させるための安全対策工事費まで負担させるのかという問題でありま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 確認したいんですが、経理的基礎があるということで評価したという、その経理的基礎というのは、原子炉等規制法に基づく原子炉設置許可、そして変更許可の要件、基準の一つということで、これが確認できないと許可できないということでよろしいわけですね。 | ||
| ○笠井委員 この安全対策工事費は、更に三千億円程度に膨らむと報道されているわけですが、いずれにしても、今後膨らむ、千七百四十よりもふえる。その膨らむ工事について、経理的基礎の有無というのは確認しているんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 今後どういうものが必要になってくるか、特定重大事故等対処施設の設置に伴ってということが出てくるわけですね。その点についてはどうなんですか。 | ||
| ○笠井委員 この特定重大事故等対処施設、いわゆる特重でありますけれども、これは福島第一原発の過酷事故の反省ということがありました。免震重要棟のバックアップというのも必要になってくる。さらには、テロ攻撃等への対処のために設置が義務づけられたものでありますけれども、設置を再稼働の前提...全文を見る | ||
| ○笠井委員 確認したいんですが、もともとは、特重の設置期限を、新規制基準の制定、二〇一三年七月から五年間は猶予して、二〇一八年七月までに設置しなければならないという方針だったんじゃないんですか。 | ||
| ○笠井委員 なぜ変えたんですか。 | ||
| ○笠井委員 大体、新規制基準に適合していたら絶対安全などというのは到底言えない、もうこれは福島の教訓から明らかですが、その上に、特重については、今おっしゃったような、審査が長期化したということが大きな要因の一つとなって猶予期間を延長するなどというのは、まさに、電力会社のとりこだっ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だったら、本当に一緒になって審査して、それがうまくいかなかったら再稼働できないというふうにしなかったらいけないと思うんですね。規制委員会みずからが規制を先延ばしする、安全を後回しするというのと同じことになってしまう。審査が長引いて、バックアップがないものを動かしてはい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、いずれにしても再稼働に伴って特重をやらなきゃいけないんだけれども、それは現時点で確認していない。それが負担できるかわからないけれども、その再稼働についてはもうその前段で認めてというか、要するに、それに対しての適合審査はやって、それを受けて再稼働する。しかし、それ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本原電は、規制委員会から、そういうことで適合だと言われたら再稼働するんですよ、判断するんですよ。だって、再稼働したいから申請するわけですから。 千七百四十億円も、最初の設置変更許可申請時に、工事費についても、この千七百四十という数字についても、最初の設置変更許可...全文を見る | ||
| ○笠井委員 どれぐらい上振れるかわからないけれども経営陣の判断だと言われるけれども、今大臣言われたように、東電というのは国が株主で、そして東電は日本原電の最大株主です。いずれにしても経営陣が判断するなんて話で逃れちゃいけないと思うんですよ。東電がやるべきことは何より賠償と廃炉であ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 福島への責任と言いながら、私、今の答弁、無責任きわまると言いたいと思います。 原電にとっていえば虎の子の原発である東海第二を、経産省、電力会社、規制委員会も一緒になって守っているのと同じだ。東海第二は、昨年十一月二十八日に四十年運転期限を迎えて廃炉になったはずの原...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わります。 | ||
| 03月20日 | 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今回の万博特措法案をめぐって、まず世耕大臣に確認したいと思います。 国際博覧会条約では、万博の主たる目的というのは公衆の教育ということで、それが規定をされておりますけれども、万博というのは学びの場だということだと思います。 大臣も...全文を見る |
| ○笠井委員 では、二〇二五大阪・関西万博はどうか。この万博誘致は、二〇一四年の八月に大阪府知事が大阪万博も二度目といきたいと意欲を示して、大阪府が設置した有識者会議で可能性の検討が行われたことが契機となったものであります。 安倍総理は、二〇一六年の九月二十八日の衆議院本会議で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その基本構想案を二〇一六年十一月十七日に世耕大臣に手交した、それで、受け取られたということでありますが、この大阪府が国に提示した基本構想案では、万博会場の候補地を夢洲と想定している。その中で、夢洲の区域設定イメージ図というのがそこにありますけれども、そこでは博覧会会場...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうしますと、大臣、この大阪府が提出した万博の基本構想案では、万博とＩＲが一体のものとして提起されているということですね。 | ||
| ○笠井委員 この大阪府の基本構想案には、万博の隣がＩＲであり、ＩＲの誘致を含む国際観光拠点形成に向けた取組との相乗効果により、万博開催によってインバウンドを牽引、こう明記されています。 では、ＩＲ整備推進本部に伺いますが、万博開催に先立って、夢洲に大阪府市が二〇二四年に開業し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ここでいう会議場や展示施設というのは、企業等の会議、ミーティングや研修旅行、あるいは国際機関、団体、学会等が行う国際会議、そして展示会、見本市、イベントの頭文字、こういうのをとってＭＩＣＥと呼ばれる大規模な会議場や展示場ということでありますね。 | ||
| ○笠井委員 つまり、ＩＲというのは、カジノとＭＩＣＥの施設を一体的に運営する民間事業者の事業ということであります。 では、現在我が国にあるＭＩＣＥ施設について伺いたいんですけれども、東京国際フォーラムやビッグサイト、幕張メッセ、それからインテックス大阪、パシフィコ横浜といった...全文を見る | ||
| ○笠井委員 なぜ民間事業として整備、運営している例がないのか。民間では事業として成り立たないということなんでしょうか。その辺いかがですか。 | ||
| ○笠井委員 二〇一八年七月十七日の参議院内閣委員会で中川政府参考人が答弁されていますけれども、ＭＩＣＥ施設のみで収益性を上げるのは困難、世界で勝ち抜けるＭＩＣＥビジネスにするためにカジノの収益を活用することは大きな力となる、世界の例を見ても、ＭＩＣＥや宿泊施設などを一体的に運営す...全文を見る | ||
| ○笠井委員 つまり、日本版ＩＲというのは、カジノの収益によって国際会議場や展示場、宿泊施設などの大規模な投資を伴う施設の採算を担保する、ある意味そういうことになるということでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 何らかの形で担保すると。 大阪府がことし二月に発表したＩＲ基本構想案では、年間延べ利用者数が二千四百八十万人、そのうちカジノ利用者が五百九十万人で四分の一弱を占める、年間売上げ四千八百億円の八割に相当する三千八百億円をカジノから上げる事業モデルを想定しております。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうなると、海外のカジノ資本がＩＲの運営事業者になるということになるんでしょうかね。 | ||
| ○笠井委員 地方自治体が決めると言われますけれども、今確認しましたが、カジノを収益エンジンにするビジネスモデルというのは日本にカジノがないからそういう企業はないということになりますと、一方で、じゃ、海外のカジノ資本がどうかかわるかどうかという問題になります。 在日のアメリカ商...全文を見る | ||
| ○笠井委員 具体的にカジノの事業者というのはこういう一覧があるわけですから、わかるでしょう、そういうの。わからないことはないでしょう、だって。言えないんですか。 | ||
| ○笠井委員 言えるじゃないですか、報道って言ったってわかっているんだ。 万博開催地が大阪に決定した日に、その中で今挙げられていましたが、アメリカのラスベガス・サンズが祝福のメッセージを発表して、こう述べております。 これまで二〇二五日本万国博覧会誘致委員会のオフィシャルパ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 夢洲のＩＲ事業への参入を狙う海外カジノ事業者が万博開催、まあ、もうそんなことは、何を考えているか知らないと言われるけれども、どうしてこんなに喜ぶかといえば、夢洲で万博を開催すれば、隣にあるカジノもちょっとのぞいてみようとなる、そして、万博がカジノの敷居を低くして世界へ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 世耕大臣に伺いますが、万博とカジノは全く一体ではない、別のプロジェクトだと繰り返し言われておりますけれども、そうであるなら、万博開催時にカジノが開業していないケースも想定しているわけですね。その場合に、二千八百万人と今ありましたが、万博の入場者はどうやって夢洲まで行く...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それは、私が申し上げたような、今大臣に伺ったんですけれども、ＩＲ、カジノが開業していないケースでも同じようにできる、いろいろな、今、鉄道の話も含めて言いましたけれども、それに係るお金も含めて全部、カジノが開業していなくてもそれがやれるという裏づけを持ってやっているとい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 世耕大臣は、ことし二月二十日の衆議院予算委員会で、万博は、政府が立候補して、そして開催に関しては責任を負うと答弁しているわけですね。地元自治体がやるんですという話では済まされないと。その開催に不可欠なアクセスをどう確保するかについては、万博担当の世耕大臣に、政府の責任...全文を見る | ||
| ○笠井委員 地元がやるんですという話じゃないですね。自治体の話じゃなくて、政府としてどうするのか。カジノ、ＩＲがないときにそれをどうやって確保するのかということを、責任持って言えるのかということです。 | ||
| ○笠井委員 今その地下鉄延伸を言われましたが、本当に無責任な話だと思うんですね。（発言する者あり） | ||
| ○笠井委員 夢洲で万博を行うにはインフラ整備が不可欠と、まさにそのとおり、今言われたという政府のあれでしょうけれども、現在、夢洲とは、先ほどありました橋とトンネルでつながっているだけで、二千八百万人もの来場者をさばくには鉄道建設というのは不可欠だ、必須だと。そのために延伸するとい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、質問しているので、よろしくお願いします。 大臣、いかがですか。 | ||
| ○笠井委員 市の責任というふうに言われるけれども、しかし、ＩＲ、カジノ事業者が来ないということについて、ではどうするかということについては、具体的に何も出てきていないということであります。前提になっていると。 万博には、半年間で二千八百万人と。ＩＲ、カジノ事業者にとっては、Ｉ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一体でないと、ビッド・ドシエのことを繰り返し言われますけれども、それはよっぽど困るんでしょうね、一体と思われたら、一体だったら。だからそういうふうに言っているだけの話であって、実際にやっていることというのは、さっきから言っているように、自治体のレベルでも、そういうこと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今言われた中で、民間資金等の拠出を促すための環境整備というのは一体どういうことでしょうか。その要請を受け取って、政府としてはどういう検討を、経産省としてやっているんですか。 | ||
| ○笠井委員 ことし一月に経産省が立ち上げた大阪・関西万博具体化検討会では、スーパーシティー構想を活用すればいいとの声が上がっておりますけれども、この構想を大阪・関西万博に活用して新たな規制緩和の特例をつくることも検討しているんでしょうか、そういう要請を受けて。 | ||
| ○笠井委員 大阪府、大阪市と関西の経済三団体は、ことし一月十五日に、スーパーシティー構想については、二〇二五年万博も見据え、夢洲を有力候補地として応募する方向で検討していくということで一致していると。構想の活用を待ち構えているわけでありますね。 そこで大臣に伺いますけれども、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 万博とカジノは全く関係ないんだと繰り返し言われまして、関係があることがわかったらよっぽど困るんだなというふうに思いました。 そして、スーパーシティーについては、あれこれ言われますけれども、将来に大きな禍根をもたらしかねない問題点を含んでいることを指摘したいと思いま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、万博特別措置法案に対し、反対討論を行います。 万博は、本来、産業や技術の進歩、展望を示し、広く教育的に広げようとするものです。我が党は、万博一般に反対するものではありません。 しかし、本法案で特別措置を講じようとしている二〇二五年万...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日本経団連は、一昨日、四月八日、「日本を支える電力システムを再構築する」と題する新たなエネルギー政策提言を発表いたしました。その中で、原発の運転期間について、新規制基準適合審査のために運転できなかった期間を運転期間から控除する、いわゆるカ...全文を見る |
| ○笠井委員 カウントストップということで言いますと、これで運転停止期間を運転期間から差し引けなどというのは、私、ルール無視の身勝手な言い分だと思います。 自民党の原子力規制特別委員会は、昨年六月、提言で、規制委員会に対して、事業者と技術的議論を進めるように注文をして、委員長の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろな形でこういうふうな要求が出てくるという状況でありまして、今も、米国でいいますと八十年まで延長申請しているという例示までされているわけで、今回の日本経団連の提言の中では。老朽原発を更に延命させようとするなど、とんでもない話だということは言っておきたいと思います...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現時点においてということで想定していないというわけですが、昨年夏、当委員会で調査に行ったドイツでありますけれども、ある意味、立場を超えて、脱原発と温暖化抑止を両立させる立場で思い切って再エネを進めている、目の当たりにしてきた、これはもう党派を超えてそういうことで見てき...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二〇一四年の八月二十一日の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会、第五回でありますが、そこで、競争環境下における原子力事業のあり方ということが議論されました。 このときのゲストスピーカーは誰で、どういう演題だったんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 そのクラーク副部長からは、こういうコメントがあった。電力市場改革のフレームのうち、主に皆さんの関心があると思われるＣｆＤに焦点を当ててお話をしたいと。皆さんの関心があると思われるということをあえて言った上で、プレゼンの半分の時間を使って、このＣｆＤ制度の詳細について説...全文を見る | ||
| ○笠井委員 電力自由化のもとで原子力事業者の事業の安定を図る施策を検討してきた、今言われたとおり、紛れのない事実で、そこでいろいろな例を、外国のも参考にしたというようなことを言われましたが、呼んだのは英国のクラーク氏一人。 クラーク氏のプレゼンがあってから一カ月余りたった後に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろ言われましたけれども、言い逃れはだめだと思うんですね。 今大臣言われましたが、競争環境下でも原子力事業者を守らなきゃいけない。再処理積立金法を改正して拠出金制度に改めて、そして、会計規則を見直して原発の廃炉費用を電気代に転嫁できるようにするなど原発温存のた...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いつも現時点ではという話になるんですが、今後やらないと断言をはっきりできないというのは、原発温存のためなら何でもあり得ると考えているからではないか。 こんなにげたを履かせなければ運転できない原発が低廉な電源のはずがないわけでありまして、英国のＣｆＤについてプレゼン...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今委員長が言われたとおり、添八には、各原子力発電所の安全上の機能別重要度分類表と耐震重要度分類表が記載されている。そういう中で、今言われたようなことが確認されるかどうかという問題になってくるということであります。 配付資料一をごらんいただきたいと思います。 左...全文を見る | ||
| ○笠井委員 つまり、そのときに、方針を説明するときと言われましたけれども、その書類が添付されることが必要だと。それを適合かどうか判断する上で、そのための必要な書類の一つである、これは間違いないですね。 | ||
| ○笠井委員 それでは、添八で言われているそうした添付書類がなくてもいいんですか。 | ||
| ○笠井委員 ここで言われている添八というものについて言うと、具体的に、安全上の重要度分類ということでも出されています。これは柏崎刈羽なんかが出していますけれども、ここにこういう形で、クラス一から三まで言われながら、重要度分類ということで、それぞれ分類と定義、あるいは機能ということ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 昨年六月、日本原電の東海第二原発の原子炉建屋のブローアウトパネルが、加振試験中というか、要するに振動を与えて試験をする間できちんと閉まらないというふぐあいが発生しました。 このブローアウトパネルとは、原子炉建屋の圧力が増加したときに、自動的に圧力を逃がして建屋や格...全文を見る | ||
| ○笠井委員 添付書類について、分類表が記載されていない、それがなければ審査はできるのかという問題になってきて、それで、安全機能の重要度分類を行う方針であることを確認しているから問題ないと言われましたけれども、添八に発電所ごとに具体的な安全上の機能別重要度分類表を添付させる目的とい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 配付資料の二をごらんいただきたいんですが、東海第二原発を含めて、設置変更許可申請の審査、新規制基準の適合性審査が終わった関西、四国、九州、東京の四電力、九つの原発の申請書のこの添八、今議論している添八の安全上の機能別重要度分類表の記載状況をまとめてみましたが、既に設置...全文を見る | ||
| ○笠井委員 記載するかどうかは申請する事業者の判断で、審査時に必須というふうになっている添付書類も要らないとなれば、規制も規制委員会も要らないということになっちゃうじゃないですか。添付書類に基づく審査がなくて許可できるはずがないというふうに思うんですね。何でそんなことをやっている...全文を見る | ||
| ○笠井委員 資料二で、ほかはみんな出しているけれども、何で東海第二だけないのか。そこはどうですか。ちゃんと答えていない。 | ||
| ○笠井委員 まとめ資料の中にそういうことに言及しているものがあるというけれども、その審査の段階ではなかったものを後から出したわけですよ。そこで出してやった事業者ヒアリングというのが、審査会合のかわりになるんですか。更田委員長自身が、つい三月二十七日の審査会合の場で、ヒアリングは事...全文を見る | ||
| ○笠井委員 改めて資料の一に戻りますけれども、設置許可基準規則の第十二条の一項には、「安全施設は、その安全機能の重要度に応じて、安全機能が確保されたものでなければならない。」と規定をされていて、その解釈で、第一項に規定する安全機能が確保されたものについては、安全機能の重要度分類に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 方針どおり行うかどうかを裏づけるのが添付書類で、それを号ごとに出してやってくる、ほかの電力会社もやってきた、この基準自身はいろいろ私ども議論はありますよ、だけれども、そうやってやってきたと。 だけれども、今は、方針どおり行うということがあればいいんだと。書類がある...全文を見る | ||
| ○笠井委員 規制法にのっとって、さまざまな規則があって、十二条もあって、添付書類も位置づけられているというふうにやってきたわけで、そこをのっとってやるんだったら徹底してやるべきだし、審査の段階で必要な添付書類があったのかなかったのか、なかったけれどもこれはこうだと議論したのか。そ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 実際にこれだけのふぐあいが発生した、それに伴っての、それに関する添付書類がなかったということになると、これは重大だと言わなきゃいけません。 記載するかどうかは申請する事業者の判断と繰り返し言われましたけれども、そうなったら、本当に規則も規制委員会も要らないというこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わりますが、添付すべき書類を欠いたまま合格のお墨つきをする、なぜこんなずさんな審査が世界最高水準か、こんなことがまかり通るのか。 東海第二原発の四十年運転期間が迫っていたから、それまでに合格させないと廃炉になってしまう、だから急いで審査しないといけなかったので見...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四月十八日は発明の日。現在の特許法の前身である専売特許条例の公布を記念して制定されたものと承知しております。特許、意匠、そして商標などの知的財産制度は、産業の発達とそれから国民生活の向上に資するものであることが何よりも重要であります。 ...全文を見る |
| ○笠井委員 今挙げていただいたんですが、日本だけが減少している。 最新の二〇一八年の出願数について、日本については三十一・四万件というふうに更に微減しているということで見ているわけですけれども、世耕大臣、日本はこれまで高いものづくりの技術を世界に誇ってまいりました。これは本当...全文を見る | ||
| ○笠井委員 企業の側でいうと、出願を精査している、だからというふうなことも言われたりもするんですけれども、特許を始めとして、知的財産の活用というのは、やはりものづくりの裾野の維持にもつながってくる。世界的には出願数がふえる流れなんですから、背景も含めてよく分析する必要があるという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 中小企業が労力やコストをかけて特許を取得しても、その権利が侵害された場合に訴訟を提起するのは大変困難だという実情にある。 日本商工会議所など中小企業団体からは、現行の知財紛争処理システムのもとでは、中小企業は、特許等の知財侵害を受けた場合にビジネスをしっかり守るこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 特許権というのは公開されていますから、ある意味で侵害が容易だ、そういうことになると。侵害の証拠を持っているのは侵害者側であるために、裁判に訴えたとしても、原告による立証というのはなかなか困難だ。侵害に対する刑事罰規定があるものの、これまで刑事事件として起訴された例がな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この調査は、今挙げていただきましたが、二〇〇九年の一月から二〇一三年十二月に地裁判決があった特許権、実用新案権の侵害訴訟二百二十五件を対象にしたものでありまして、訴訟の六割は中小企業が提起しておりますけれども、原告の勝訴率というのは、答弁にあったように一九％にとどまる...全文を見る | ||
| ○笠井委員 本改正案は、特許侵害訴訟で侵害の有無を審理するための証拠収集手続として査証制度を創設するとしているわけであります。 この制度導入に至る経過の問題なんですけれども、中小企業からは、みずからが有する特許が生産現場で侵害されているという事実を立証するための証拠収集は難し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二年前に引き続き慎重に検討することとされた証拠収集手続の強化について、昨年十月に再開された第二十五回の小委員会で改めて議論されることになったわけですが、この回から委員が随分入れかわりました。 先ほどもこの点では浅野委員からも指摘があった点でありますが、産構審は経産...全文を見る | ||
| ○笠井委員 世耕大臣、委員の選任ルールということについて言うと、これはやはり本当にはっきりされなかったというために、産業界からは、知財制度についての産業界の意見を取りまとめる立場の団体からの委員への参加が認められなかった点は極めて遺憾という声、そして意見ですね、そういう異例のコメ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうした中で、有力な経済団体からも異例のコメントが出るということでありますから、その点は本当にしっかりと原則を徹底するということが大事だと思います。 では、査証制度がどのような場合に適用されるかという問題です。 査証制度は、裁判所が選定した専門家が、侵害が疑わ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 中小企業やベンチャー企業が特許権侵害で訴えられた場合、大企業とは違って防御能力が不十分なために、査証を受けることによってノウハウが奪われてしまうおそれはないのかという問題があります。大企業側が取引上の力関係を逆手にとって濫用することがあってはならない。その歯どめという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 次に、査証報告書の営業秘密保護規定について伺います。 これは大企業の側から最も懸念が表明されてきたものであります。特許小委員会報告書へのパブコメで、日本経団連は、産業界の懸念を解消すべく、さらなる検討を続けることを求めると。日本知的財産協会は反対という意見書を出し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 確認したいんですが、査証を受けた側が、全て営業秘密だから全面黒塗りと申し立てた場合に、査証制度を活用しても、結局、特許権侵害の有無が明らかにならなかったということになりはしませんか。 | ||
| ○笠井委員 百五条の二の六の第四項のただし書きのところで、当事者等、補佐人又は専門委員に開示するときは、査証を受けた当事者の同意ということがありますけれども、訴訟代理人というのはそこに含まれずに、守秘義務を負った弁護士には裁判所が開示できるようになっているというふうなことではない...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では次に、裁判で特許権侵害が明らかになった場合の損害賠償の算定についてでありますが、知財紛争処理タスクフォースの二〇一五年の調査で、大企業と中小企業の損害賠償額の認定率というのはそれぞれ幾らになっているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 損害賠償額でも、大企業と中小企業では大きな差があると。 日本商工会議所によれば、損害容認額というのは平均二千三百万円で、一千万円以下が三九％、うち五百万円以下が二六％で、中小企業の多くが、低額の損害賠償額にとどまって、弁護士費用も払えないという声もあるということで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後に、知的財産を守って発展させるためには、特許法等の改正とともに何が求められているかについて、端的にただしたいと思います。 二〇〇〇年ごろに、下請中小企業の金型図面が無断で海外に流出したことが社会問題となりました。そして、部品を大量生産する際に必要となる金型の製...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来ましたので、大臣がお答えになりたかったことを大体言われたのかと思いますので、私、一言述べて終わりますが、ものづくりの集積地の東京都大田区を訪問して町工場で話を聞きましたが、バブル崩壊、リーマン・ショックを経て、深刻な状況が続いております。東日本大震災後には、下...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 安倍総理は、ことし一月四日の年頭記者会見で、政権交代前から倒産が三割減少をして、四半世紀で最も少ない倒産件数などと述べて、景気回復の根拠の一つに挙げておりますが、世耕大臣も同じ認識でしょうか。 |
| ○笠井委員 東京商工リサーチは、休廃業、解散企業の件数も、倒産件数とともに集計をしております。政府の中小企業白書も同社の数字を用いておりますが、中小企業庁に伺います。 二〇一三年から直近一八年までの休廃業、解散企業と倒産件数を合わせた件数というのは、どのように推移しているでし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 安倍政権発足時の四万五千六百五十五件から、今ありました昨年、五万四千九百五十九件へと二割もふえているわけですね。ほとんどが中小企業であります。 大臣、これはどういうふうに受けとめていらっしゃるでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 倒産と休廃業、解散というのは、今のお話だと本質的に異なるということだとおっしゃりたいんだと思うんですが、この集計を行っている東京商工リサーチの幹部はこう言っています。 倒産件数を集計している私から見ても、政府が言う好景気には違和感がある。倒産件数は景気のバロメータ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 対策、施策の効果を期待していく、やっているんだという話なんですが、どんなに中小企業があえいでいるか、現実をやはり直視すべきだ。 しかも、安倍総理が倒産が三割減少という件数には含まれていない、負債一千万円未満の倒産件数というのは、東京商工リサーチによれば、二〇一五年...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、中小企業庁に確認しますが、売上総利益に占める社会保険料負担の割合でありますけれども、大企業、中堅企業、中小企業でそれぞれどう推移しているか、二〇一五年から一七年まで三年間の数字を示していただきたいと思います。 | ||
| ○笠井委員 今ありましたが、中小企業の負担率は大企業よりも高くて、大きな差があると。中堅企業は三年間で負担率が減っておりますけれども、中小企業は高どまりです。 世耕大臣に伺いますが、社会保険料の負担をしっかりできる体制をつくっていくアプローチ、さまざまな対策をとっていると言わ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 愛知県で産廃処理業を営む社員数約五十人の中小企業ですけれども、二〇〇四年の年金制度改革を機に毎年社会保険料が上がり始めた。社長は、きつい仕事だけに、手取りが減ったと感じさせたくないと、従業員の負担増を肩がわりする格好で給与アップを続けてきた、その結果、会社支払い分を合...全文を見る | ||
| ○笠井委員 待っていられない事態だということは申し上げたわけですが、公費肩がわりは適切でないと言われるけれども、やはり、こういう現実に対して国が何をするのかということが問われていて、財源の問題では応能負担でもっとやっていけばいいんだということがあると思います。 大臣は、やはり...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣の言われる政策提案を検討してきたというのは、産業構造審議会の二〇五〇経済社会構造部会、世耕大臣が諮問する審議会の部会ということは、そういうことですね。 | ||
| ○笠井委員 これは世耕大臣が諮問する審議会の部会であります。 二〇一八年の九月二十一日にその第一回会議が開かれている。その議事次第がここにありますが、これを見ますと、十種類の資料が配付をされております。冒頭に議事運営、それから部会について、それから委員名簿、それから事務局から...全文を見る | ||
| ○笠井委員 部会に提出されたのは参考資料、あくまでと言われましたが、ここには参考資料と書いてありません。資料ということで、並びで、委員に先立って冒頭に出ている。 世耕大臣がみずから諮問して有識者の意見を聞く場である産構審の部会に、しかも冒頭の会議で、大臣自身を含む、先ほど挙げ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この第一回会議の記録があります。ここで世耕大臣が挨拶をされていて、この会議は冒頭から参加することを楽しみにしていたのですが、遅参しまして申しわけございませんと冒頭に言われた上で、今、大臣として意見を述べるという資格があるからそれを参考資料と言われましたが、大臣自身が言...全文を見る | ||
| ○笠井委員 中間取りまとめはいつか。 | ||
| ○笠井委員 改めて確認しますが、二〇五〇経済社会構造部会の設置というのはいつ決まったか。さっきもちょっと言われたと思うんですが、もう一回。 | ||
| ○笠井委員 これは、この審議会で部会をやろうとしたらたまたま勉強会と偶然同じテーマでやってきたというどころか、世耕大臣、あなたを含む勉強会が第四回まで進んできて、さっきの、六月二十一日、七月四日、七月十二日、そして七月十九日まで進んできたところで、そろそろ第五回九月五日の中間取り...全文を見る | ||
| ○笠井委員 議員としての勉強ということをしきりに言われているわけですけれども、大臣は諮問権者なんですよ。一般にいろいろな問題で勉強するのは議員としてやることはあってもいいけれども、まさにこういうテーマで、諮問権者である大臣が、自分たちでやった五人の勉強会、これの中身を持ち込んでく...全文を見る | ||
| ○笠井委員 社会保障の大問題を議論しているんだと言われますけれども、そうなったら負担の問題というのが大きなテーマなんですね。その問題は中小企業にもかかわって、社会保険料の負担というのは大きい、重い。大臣自身も重いということは認められているわけで、そういう点についてどうするのかとい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まず求められているのは負担軽減だと、財源問題は応能負担でやったらいいと私も申し上げているわけです。 三月二十日の未来投資会議では、世耕大臣の先ほど紹介した発言を受けて、最後に安倍総理が、二十年来私も執念深く取り組んできたけれども今回はぜひ実現したいとまとめておられ...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、栗原参考人、古賀参考人、高井参考人そして千葉参考人、貴重な御意見を、お忙しいところありがとうございました。 今回の法案の大きなポイントというのは、中小企業に災害への事前の備えとして事業継続力強化計画の策定を促すことにあるわけ...全文を見る |
| ○笠井委員 ありがとうございます。 千葉参考人に伺いますが、東日本大震災の被災地ならではで、地元業者の御苦労に裏づけられたお話だったと思います。 小規模事業者、小企業の中でまだまだＢＣＰというのは知らないという声も聞くわけですけれども、認知度は率直に言ってどのぐらい感じて...全文を見る | ||
| ○笠井委員 引き続き千葉参考人に伺いますが、小規模企業や小企業にはＢＣＰをつくれない業者もいるということで、全ての業者が商工会議所や商工会に加入しているわけではないということであると思うんですけれども、そうした事業者を含めて中小企業、小規模企業が地域経済や雇用創出に貢献していると...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう一問、千葉参考人に伺いたいんです。 グループ補助金のことですが、地元業者復旧の決定的な支援となったのがグループ補助金だったというお話がありまして、そこで端的に二点伺いたいんですが、一つは、震災復興融資などの支援施策があった一方で、グループ補助金が地元の企業や自...全文を見る | ||
| ○笠井委員 高井参考人に伺います。 二〇一一年に書かれた被災地における個人事業主の債務整理というのがありましたが、その中で、東日本大震災によって窮地に陥った中小企業の債務整理の手続が用意されていないのは遺憾だというふうに御指摘をされておりました。 その後、二〇一二年に事業...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後に古賀参考人とそれから千葉参考人に伺いたいんですが、今回の法案というのは、中小企業の事業活動の継続に資するためということで提案されているわけですけれども、同時に、やはり目前に迫った消費税一〇％増税によって、ある意味、そういう意味では、事業の存続自体に重大な影響が及...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月15日 | 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四月十七日の当委員会で、休廃業、解散と倒産が二〇一八年には五万四千九百五十九件と、五年間で約二割もふえた、こういうふうに私がただしたのに対して、世耕経済産業大臣も、看過できない事態だとお答えになりました。事業承継は喫緊の課題だと言わなけれ...全文を見る |
| ○笠井委員 今長官が言われたように、小さい企業ほど後継者が不在だ。 先ほどの中小企業庁の資料では、現状を放置すると、中小企業廃業の急増によって、二〇二五年ごろまでの十年間の累計で、約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があるといいます。小規模企業支援がとり...全文を見る | ||
| ○笠井委員 中小企業庁の資料でも、地域金融機関による事業承継支援も年商三億円以下の領域はほとんど行われていない、小規模企業三百二十五万社について、民間の担い手不在というふうにしております。小規模、それから小企業の事業承継支援というのは余り利益にならないからと、金融機関や民間ビジネ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 活動を強化する、そして、個々のケースにきめ細かに対応するということでは、それができるだけの人員と体制が必要だろうと思うんです。 今、大臣から体制についてもありましたけれども、現状では、一つのセンターでいうと三、四名の体制と聞いているんですけれども、どれぐらいの人数...全文を見る | ||
| ○笠井委員 支援センターの強化ということでありますから、それにとどまらず、四十七都道府県ごとの商工会、商工会議所などでつくる事業承継ネットワーク、よろず支援拠点とか、そういうことも含めていろんなことがあるんだろうと思うんですが、いずれにしても、先ほど言われたような点はしっかりとや...全文を見る | ||
| ○笠井委員 小規模企業は中小企業よりも損保加入が少なくて火災共済加入が多いと、相対的には。損保の加入では二〇ポイント近くも差があるということで、損保の方が火災共済よりも保険料が高い分補償も手厚いというのが一般的でありますが、そういう状況にある。 では、損害保険と火災共済ではど...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今大事な点も言われたと思うんですけれども、地震保険については例えばどうかという点でいうと、経産省の二〇一七年三月の調査報告書でも、「地震については、活断層の所在等により地域によっては頻度が高い傾向があり、」「中小企業が活用しやすい保険料や契約条件を設定しにくい現状があ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 法案には、商工会、商工会議所による小規模事業者の事業継続力強化に支援ということが盛り込まれて、これは、小規模事業者への支援のためとされております。 そこで、現状はどうかといいますと、二〇一九年版の最新の白書を拝見しますと、従業員百一人から三百人までではＢＣＰを策定...全文を見る | ||
| ○笠井委員 先週、五月十日の質疑では、商工会の加入率は五七・二％、商工会議所は三三・六％ということでありました。従業員十人以下の企業の九割がＢＣＰを策定していないという状況もあると言われる中で、商工会、商工会議所ができる支援にもある意味限界があるんじゃないか。 さきの参考人質...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まさに、そういう点では、自主的な取組をしている幅広い組織、団体を支援をして、小規模、小企業の防災・減災対策を底支えする立場に立つことが大切だと強く申し上げておきたいと思います。 そこで、ＢＣＰは災害の事前対策についてでありますけれども、たとえ計画を策定をしていても...全文を見る | ||
| ○笠井委員 保険、共済に入っていても必要な額の半分もカバーできなかった事業者が約六割もいるというのが、全体的な状況です。発災後も国による直接支援が大事だ。 そこで、東日本大震災のグループ補助金の採択企業の資本金規模別の内訳はどうなっているか。これは、細かい県ごとじゃなくて、採...全文を見る | ||
| ○笠井委員 個人事業主で約四分の一、そして資本金一千万円未満の合計で半数超の五五％ということで、小規模企業を含めて幅広い中小企業に使われているということになります。 世耕大臣、千葉参考人は、震災後のグループ補助金開始について、地元の業者の自力では何とも回復しようのない、国の援...全文を見る | ||
| ○笠井委員 文字どおり、被災地復興は道半ばであります。 国の直接支援としてのグループ補助金の役割は一層大きいわけですが、同時に、改善の課題も、それ自身の中にもある。 宮城県の石巻市でグループ補助金によって店舗を再建をして薬局を営んでいる女性は、薬剤師の免許を持つ夫が病気で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現場で対応している宮城県の担当者からは、県としてもどうにかしたいんだけれども、法律で定められており難しいんだ、国が動いてくれたらという声が上がっております。 石巻市でいいますと、また別の方ですが、飲料水の卸、小売業者のケースもあります。大震災で、自宅も飲料水を置い...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この点は非常に大事だということで、重ねてしっかりした対応を求めていきたいと思います。 そして、最後に、やはりこうやって事業承継を円滑に進めていくということが本当に大事になっているわけですが、それとの関係でいいますと、やはり消費税一〇％、これを十月から増税するという...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 東京電力福島第一原発事故後、原発から再生可能エネルギーへの方向に向けて世界は大きくかじを切っている、再生可能エネルギーが進むことでそのコストが大きく低下をしているということが見てとれると思います。 そこで、まず伺いますが、去る三月七日...全文を見る |
| ○笠井委員 石炭、ＬＮＧ、石油そして原子力も含む全ての電源の設備容量の伸び率一四％ということと比べても、二七％という再エネの伸び率は最も大きい。この間、年間の導入量は着実に増加をして、最大容量の電源となっております。導入の拡大に伴って、再エネのコストも大きく低減してきた。 そ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 メガソーラーのコストはわずか八年間で四分の一にまで低下をしている。陸上風力発電とともに、キロワット時当たりが十円未満での事業実施が可能となっている。世界はもうここまで来ているということだと思います。 そこで、世耕大臣に伺いますが、そういう点では日本は大きく立ちおく...全文を見る | ||
| ○笠井委員 本当に再生可能エネルギーを主力電源化にする気があるんだったらば、再エネ最優先にかじを切るべきだ。口では再エネというふうにおっしゃりながらも、再エネよりも原発を優先させているではないかという指摘があちこちにあるわけです。これでどうやって世界で太刀打ちできる再生可能エネル...全文を見る | ||
| ○笠井委員 全体で五十六日、七カ月で。そして、四月一日からということでいうと、一カ月半で既に三十日も出力抑制が行われているということで、四月以降でいえば、出力抑制なく売電できたのがわずか十六日にすぎないということになります。 世耕大臣、これでは再エネ事業の見通しがなかなか立た...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今大臣、再エネが変動電源であるということを大きな理由ということで冒頭述べられましたけれども、世界を見ますと、再エネ普及が進む中で、常に一定の出力を固定したベース電源という考え方から、出力が変動する再エネも含めてどうやって系統全体をマネージするかという考え方に変わってき...全文を見る | ||
| ○笠井委員 口で主力電源化すると言いながらも、結局のところ、実際には、本格的、本腰が入って切りかえていないということが、さまざまな問題を生んでいるということになると思うんですよ。 ＣＯ2の問題だって、そうやって本当に再エネをぐっと飛躍的にやりながら、私もドイツで、この委員会で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一貫した方針と繰り返し同じフレーズを言われますが、その中でも今、地元の理解ということを言われましたが、得られていないというのがこの間の状況だということだと思うんです。 そこで、規制委員長に伺います。更田委員長に伺いますが、そもそも、東海第二原発ですけれども、東日本...全文を見る | ||
| ○笠井委員 被災状況について今お話がありましたが、状況については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会、国会事故調報告書にも同様の記載がありました。今委員長言われた、海水ポンプ一台が水没をし、非常用ディーゼル発電機、二Ｃが機能停止したというものであります。 規制基準に適合さ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その範囲といっても、これはずっと真っ白なんですけれどもね。わかりようがない。 今、おかしいと思うんですけれども、更田委員長、事業者の営業機密、それからセキュリティーの問題というふうにおっしゃいましたが、私、ここに、東日本大震災から半年後の、平成二十三年ですから二〇...全文を見る | ||
| ○笠井委員 でも、別に、そうやって不整合ということが生じたとしても、前に出しているんだから出したらいいということになると思うんですね。マスキングの箇所と言いますけれども、海水ポンプはどこにあるのか、どう対策するのかということで出してくれと言ったら、真っ白しか出てこないということに...全文を見る | ||
| ○笠井委員 前は出していたわけですから、今からでも出したらいいと。 公開原則と言われましたが、当然です。原子力基本法の第二条に定めている原子力利用の自主、民主、公開の原則があるわけで、実際にはそれに反する事態が、いろいろ技術的には無理があったんだというけれども、これからでも正...全文を見る | ||
| ○笠井委員 余りにもおかしいことになっているから、規制委員会の判断と言うけれども、それが本当に妥当なのかという問題が問われているということであります。 再び東京電力福島第一原発のような事故を繰り返させてはならない。したがって、再稼働だめということを改めて言いたいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 九百件程度と。まだ最終的ではないがと言っておられましたけれども、私、本当に少ないと思うんですね。 二〇一四年の第四次エネルギー基本計画のときには、三十二日間で一万八千六百六十三件あった。二〇一八年の第五次の基本計画のときは、三十日間で千七百十件、署名形式を含めたら...全文を見る | ||
| ○笠井委員 きっちりとって九百件ということでいいのかということです。 本来、長期戦略には、開かれた場で議論して国民的合意を形成するプロセスが不可欠で、徹底した国民的議論が必要です。なのに、脱炭素社会というゴールを定めたにもかかわらず、当面のエネルギー構造とか経済活動をそのまま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 エネルギー基本計画があるというんだったら、何で有識者懇談会をやって提言まで出してもらったのか。 この懇談会の提言というのは、「はじめに」の中で、「本提言の内容が、広く国民に共有されるとともに、今後政府によって策定される長期戦略に反映されることを強く望むものである。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やましいことがないんだったら、政府案をまとめた検討経過を検証できる、そうした資料を出してください。 | ||
| ○笠井委員 その中ではわからない。 結局、どこでどんな意見が出ようと、エネルギー基本計画を盾にして、あくまで原発ありきが政府の姿勢だ。これを改めさせて、世界の流れに沿って再エネにかじを切ろうというのが、一年以上前の昨年三月九日、野党四党が提出した原発ゼロ基本法案であります。 ...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第198回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、去る五月九日に北朝鮮がミサイルを発射したことについて、拉致問題担当大臣である菅官房長官に、政府としての見解を改めて端的に伺いたいと思います。 |
| ○笠井委員 今大臣言われたように、私も、国連安保理決議に反する軍事的挑発は厳に慎むべきだと強く考えております。 そこで、国連安保理決議違反ということで、今、菅大臣も言われましたけれども、直近の関連決議といえば、二〇一七年の十二月二十二日に採択をされた安保理決議二三九七号であり...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この安保理決議二三九七号の主文の二十七項目めには何と書かれているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 今紹介がありましたけれども、河野外務大臣、この国連安保理決議の立場で、やはり、関係国と国際社会が一致をして努力をする、このことが必要だと思うんですけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。 | ||
| ○笠井委員 そういうことで、ＣＶＩＤを完全に実現すると。 同時に、相手は非常に手ごわい交渉相手ということも言われておりますが、ここは本当に粘り強くやっていく必要があるというふうに思うんですけれども、その辺の臨み方のスタンスといいますか、その辺については、大臣、どのようにお考え...全文を見る | ||
| ○笠井委員 去る二月のハノイでの第二回米朝首脳会談は、これは合意に至らなかったものの、米朝双方が、会談は建設的というふうに評価をし、協議を続けるというふうに表明をいたしております。 そこで、菅大臣、官房長官に伺いたいんですが、やはりそういう中で今必要なのは、国連安保理決議に基...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういう点では、目標を明確にしながらというお話がありましたが、対話と交渉を継続する、こういう立場で臨むということでは、それがやはり解決につながるというふうにお考えでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 とりわけ、米朝双方には、今お話もありました昨年六月のシンガポールの共同声明を具体化、履行するための真剣な協議を続けることを私も強く、そして我が党としても求めたいと思うんです。 そして、現在の膠着状態を打開するためには、米朝双方が朝鮮半島の非核化と平和体制構築の目標...全文を見る | ||
| ○笠井委員 米朝合意を本当に具体化して進めるための後押しということを両大臣ともに強調されました。 私がなぜ、目標を明確にした包括的合意を交わして、それを段階的に履行する、これが本当に合理的で現実的だということを強調するかといいますと、やはり互いに相手を信頼できない、強い相互不...全文を見る | ||
| ○笠井委員 目標を明確にして段階的にやるということだと思うんですね。長年にわたって敵対関係にあった米朝両国が非核化と平和構築という事業を成功させるためには、やはりさまざまな紆余曲折があり得ることです。しかし、大切なことは、どんな困難があっても、目標の実現に向けて対話と交渉を継続す...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、今紹介させてもらった五月五日のぶら下がりで、外務大臣御自身が、日朝首脳会談について、拉致問題を入り口として取り上げるわけではないというふうに言われた趣旨について、少し、どういうことなのか御説明いただけるでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 菅官房長官に伺いますが、今のことの関連ですが、やはりある意味、日本が拉致問題は最優先だと言って、北朝鮮は過去の清算が最優先だというふうに言って、互いに優先順位をつけて、例えばそれを相手に認めさせようとしたら、交渉のテーブルに着けないということになってしまうんだと思うん...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは本当に解決する上でも平壌宣言の精神で、この立場に立ってと言われるわけですが、それを具体的に進めるにはどのようにしていったらいいのかということについては、何かお考えはあるでしょうか。 なかなかこれは大変困難な道といいながらも、平壌宣言、これが大事だ、その立場で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後に、山本国家公安委員長に伺いたいと思います。 この拉致問題解決という点では、本当になかなか、さまざまな問題がありながら、御苦労もされてきた、お互いに苦労してきたと思うんです。私も、拉致問題の特別委員会ということでは、二〇〇六年以来ここに所属させていただいて、福...全文を見る | ||
| ○笠井委員 政府一体の取組という点では、私の後段で質問させていただいたことなんですけれども、そういう取組を一体となってやるという点でも、全体として、やはり平壌宣言に基づく平和のプロセス前進という中で拉致問題の解決というのも展望が見えるのではないかというふうに思うんですが、その点で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 拉致被害者の御家族が、今大臣も言われましたが、一日千秋の思いで望んでおられる一刻も早い拉致問題解決のためにも、日本政府は、この機会を逃さずに、日本国憲法九条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に据えて、平和のプロセスが前進するように積極的に関与することを重ねて強く求めま...全文を見る | ||
| 05月22日 | 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本法案は、カルテルや入札談合に対する課徴金の算定範囲を追加することで独占禁止法違反行為の抑止を図ろうとするものであります。 まず、宮腰担当大臣に伺いたいと思います。 今回の課徴金制度見直しの背景と効果なんですけれども、現行の課徴金...全文を見る |
| ○笠井委員 そこで、杉本公正取引委員会委員長に伺います。 この課徴金の額というのは、算定基礎掛ける算定率マイナス減免額の方式で算定されるわけですが、最初に算定率について伺います。 本法案のもととなった独占禁止法研究会報告書は、「現行の基本算定率が違反行為抑止という行政目的...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、算定基礎を広げるということもあるというわけですが、広げることで課徴金水準全体の引上げにつながるものになっているかという問題でありまして、本算定率の経緯を振り返りたいと思います。 まず、一九九一年に一・五％から六％へと四倍もの引上げが行われました。ところが、そ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 不当利得の率というのは依然として高いままと。そして、二〇〇五年の基本算定率一〇％への引上げが、カルテルや入札談合など違反行為の抑止にしっかり結びついているかといえば、必ずしもそうとは言えないと。 八十三件のカルテル、入札談合事件を個別に見ますと、不当利得率が三〇％...全文を見る | ||
| ○笠井委員 このケースのような、数年後の取引を対象とした価格カルテルで、違反行為終了後に売上額が発生する場合には、現行法では課徴金の算定基礎に含まれないために課徴金がゼロとなってしまうということであります。 報告書では、この事例は、「課徴金制度の趣旨・目的を踏まえると、課徴金...全文を見る | ||
| ○笠井委員 報告書ではさらに、課徴金制度の目的をより効果的に達成するためには、現実に得られた利益を剥奪するという観点よりも、違反行為の実施において違反行為者が一般的に期待し得る利得を徴収する観点を重視すべきだというふうに言っております。 そこで杉本委員長に伺いますが、カルテル...全文を見る | ||
| ○笠井委員 金融商品取引法では、インサイダー取引に対する課徴金に、違反者が期待していた利得を徴収するという考え方が既に取り入れられております。我が国法体系とも整合して、さらに、違反行為の抑止という課徴金制度の目的をより効果的に達成することにもなるんじゃないか。 諸外国の例も見...全文を見る | ||
| ○笠井委員 算定期間の上限が三年とされてきたことで、三年を超える長期間のカルテルや談合での不当利得に対して課徴金をかけられない問題が生じてきた。自動車部品にかかわる価格カルテルなど、長いものでは十年近く続いているものもあります。だから、見直しというのは当然だと。 そこでなんで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 算定期間に上限を設けていないＥＵ、イギリス、フランスでは、最終年度の関連売上額掛ける違反行為期間という簡便な算定方法を用いて制裁金の額を算出しております。 課徴金の算定基礎が狭くて、そして算定期間も限られているために、我が国の課徴金が諸外国に比べてゼロが一つ二つ少...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、中小企業算定率が実際に適用された例で確認をします。 東京電力など七電力、東京、東北、中部、北陸、中国、九州、沖縄が発注した電線の入札に際して、エクシム、ジェイ・パワーシステムズ、ビスキャスの三社が談合を行っていたとして、二〇一〇年一月に排除措置命令が出されま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 本改正案では、こういう三社のようなケースでは、中小企業算定率四％が適用されず、一〇％ということになるわけですね。 | ||
| ○笠井委員 全国消費者団体連絡会も、二〇一七年六月の「独占禁止法の強化を求める意見」の中で、現行の制度では、巨大なグループ企業において一部の販売子会社のみを違反行為に関与させて、中小企業又は業種に応じて軽減された算定率の適用を受けることが防げないために、これを改善する必要があると...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、四人の参考人の皆さん、御多用の中、貴重な御意見を本当にありがとうございました。 既に幾つか質疑があったんですが、私の方からも、まず山本参考人に伺いたいと思います。 通信秘密保護制度を中心にお話、そして御意見がありましたけ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。 それでは、泉水参考人に、先ほども、この基本算定率、一〇％より引き上げるのかどうか、いろいろな意見があった中でということもやりとりをなさっていたんですけれども、率の問題と同時に、今、山本参考人からもありましたが、さまざまな問題でこれをどうす...全文を見る | ||
| ○笠井委員 諸外国の例も含めて、この辺はやはり研究して検討していく課題ではないかと、参考人がおっしゃったことを伺いながらも改めて感じたところです。ありがとうございます。 井上参考人に伺ってよろしいでしょうか。 私たちは、独禁法改正案の質疑でも何度も指摘もさせていただいたん...全文を見る | ||
| ○笠井委員 きちんとやっていただきたいと強く申し上げたいと思います。 井上参考人、吉田参考人、そして山本参考人に一言ずつ伺いたいと思っております。 課徴金減免制度、リーニエンシーについてでありますけれども、実際に法的措置がとられたカルテルや談合の八割でリーニエンシーが適用...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。 最後に、泉水参考人に伺います。 本改正案は、課徴金減免率を、これまでの申請順位に応じたものから、事業者の実態解明への協力度合いに応じた減算率を加算する、減算協力制度へ変更するとしているわけですが、しかし、法案のもとになった研究会報告書...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。 今後の審議の中で、皆さんの御意見、大いに生かしていきたいと思いますので、お礼を申し上げます。 終わります。 | ||
| 05月24日 | 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日は、課徴金減免制度、リーニエンシーについて質問いたします。 この制度は、カルテルや談合を行っていた事業者が違反行為を自主的に公取委に報告してきた場合に、その時期や順序に応じて、本来課せられる課徴金を減免するものであります。 そ...全文を見る |
| ○笠井委員 重要で、立証に十分ふさわしい情報に対する課徴金の減免、カルテルや談合への牽制力ということであります。 そこで、杉本公正取引委員長に伺いますが、このリーニエンシーの適用事業者数というのは、二〇〇九年に三社から五社へと拡大をされました。命令ベース、すなわち実際にカルテ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 約八割でリーニエンシーが適用されていると。直近三年で見ると、法的措置件数とリーニエンシーの適用件数がほぼ一致しているという状況だと思います。 宮腰大臣に伺いますが、カルテルや談合に加担しないのが一番でありますけれども、社内で不正が明らかになった場合、リーニエンシー...全文を見る | ||
| ○笠井委員 杉本委員長に伺いますが、二〇〇六年の一月の施行以降、リーニエンシー適用事業者の数というのは延べ何者になるでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 今お話ありましたけれども、制度スタート当初というのは、政策判断として、申請者が公表してくれと言ったときのみ名前を公表していた。制度発足から十年たって、検討した結果、法運用の透明性の確保の観点から、免除事実と減額率等を一律に公表するとしたということでありますが、ＥＵ等で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この新たな協力減算制度を導入するに当たって、減免申請者の継続協力義務と、それから、義務違反者への減免失格というのは盛り込んだんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 諸外国では、事業者に対して誠実に、全面的に、継続的かつ迅速に協力する義務を課しているわけで、事業者の協力が不十分な場合には法律でしっかり義務づけることも含めて、制度の運用実態を見ながら、引き続き検討していただきたいと強く申し上げておきたいと思います。 そこで、この...全文を見る | ||
| ○笠井委員 恣意的な運用を排除するとともに、透明性、予見性のある制度とするためには、証拠の価値の評価基準とか、あるいは減算率の決定方法というのはできるだけ明確にされるべきだと思うんですけれども、その点はそういうことでよろしいですね。 | ||
| ○笠井委員 判断基準の策定に当たっては、おっしゃったように、パブリックコメントなどを通じて広く国民の意見を聞くことを求めておきたいと思います。 この協力減算制度の運用実績もきちんと公開をして、透明性を持った制度にする必要があると思うんです。 リーニエンシーの適用事業者名を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 本改正の施行とあわせて運用で措置するとしているのが、いわゆる弁護士・依頼者間の秘匿特権でありますが、これは、新たなリーニエンシー、協力の度合いに応じた減算率を付加したものを効果的に機能させるために認めるものということであります。 秘匿特権の具体的な手続は独禁法の七...全文を見る | ||
| ○笠井委員 不当な取引制限ということですが、その対象というのはカルテル、談合であるということでよろしいわけですね。 | ||
| ○笠井委員 中小企業団体からは、秘匿特権の拡大に慎重な検討を求める声が出ております。複数の事業者が行うカルテルや談合とは異なって、事業者が単独で一方的に行うものにまで認めたら、違反事実が全く明らかにならない、下請など弱い立場の中小企業に泣き寝入りを強いることになる。対象はカルテル...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この消団連は、カルテル、談合以外の拡大には反対と明確に述べております。 そこで、最後に宮腰大臣に伺いますが、大臣は消費者担当大臣でもあられるわけですね。秘匿特権が拡大することで、今でも不十分な消費者行政の後退をもたらすことになるのではないかという消費者団体の懸念と...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この秘匿特権というのは、リーニエンシーを効果的に機能させるための取決めなんですから、対象はカルテル、談合に限定すべきだ。 五月二十二日の参考人質疑で、独禁法研究の第一人者である泉水参考人は、秘匿特権は、欧米を中心に判例の蓄積によって各国で形成されたものであり、世界...全文を見る | ||
| 06月12日 | 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、原発問題ですが、原子力規制委員会は、二〇一九年、ことし五月二十九日、高浜、大飯、美浜の三原発七基が新規制基準に不適合として、関西電力に対して、基本設計あるいは基本的設計方針を変更することを命じる方針を決定いたしました。 そこで、...全文を見る |
| ○笠井委員 今、最後に委員長言われましたけれども、設置許可基準規則の第六条一項というのは、台風や竜巻、火山噴火などの自然現象が発生した場合でも安全機能を損なわないことを求めているわけで、これに適合しないということでそういう判断をしたということでよろしいんですね。 | ||
| ○笠井委員 この新規制基準では、再稼働に必要な審査を終えた原発でも新たな知見を安全対策に反映させるように義務づけております。 これまでに、規制委員会がこのバックフィットの制度を適用して、電力事業者に再審査の申請を命じた例というのはあるんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 今回のようなケースについてはないということであるということだと思います。 この間の経過を見ますと、規制委員会は、鳥取県の大山火山に由来する火山灰が噴出する規模や灰が降り積もる厚さがこれまでの関電による評価を大きく上回るという新知見を認めて、昨年十二月の十二日に、関...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原子炉等規制法、炉規法の第四十三条の三の六は、原発の設置許可あるいは設置変更許可の基準について、原子力規制委員会は、その電力会社からの申請が原子力規制委員会規則で定める基準に適合するものであることというふうに定めております。つまり、新規制基準に適合しないものには許可を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 基準不適合を認めながら、設置変更許可は取り消さないのかという問題になってくると思うんですね。 それで、関電は、四月五日の規制委員会の会合で、先ほど冒頭おっしゃっていたＤＮＰ規模の噴火の可能性について、十分低いから原子炉設置変更許可申請を出す必要はないと主張をしてお...全文を見る | ||
| ○笠井委員 新規制基準に適合していないことを規制委員会みずからが認めたんですから、これは直ちに使用停止を命じるべきではないかと思うんです。 炉規法のバックフィットの規定の問題、今委員長も言われましたけれども、四十三条の三の二十三の施設の使用の停止等という表題がありますけれども...全文を見る | ||
| ○笠井委員 規制基準に適合しているかということで、それを受けて事業者は運転するということですけれども、適合しているそのものについては適合していないと規制委員会が判断したら、運転をするということになるとこれはおかしな話になるわけですよね。 新たな知見を規制委員会が認めても、差し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 放っておいてよくないというんだったら、とめるのが一番なわけですよ。部分的、一部というのは、じゃ、これはほんのわずかだとか、ほんの少しとかということになってくると、どこまでかという問題が出てきます。 そういう点では、これだけ問題になってきて、規制委員会も、それはまず...全文を見る | ||
| ○笠井委員 とまっているものを動かすのはまた別の話になってきます。 関西電力、弁明書で、いろいろなほかのことについても並行してやってねということも要請しているのも承知しておりますけれども、関西電力から基本設計あるいは基本的設計方針を変更する申請書がまだ出ていないわけですから、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 規制委員会自身が新規制基準に適合していないと、不適合と言っているんですから、大臣が言われた、この間言われてきたことからしたら再稼働させられないだろう、こういうことになります。 まさに、新しい知見が認められて、新規制基準に適合していない原発の稼働を認めるなんという前...全文を見る | ||
| ○笠井委員 さて、最賃の問題です、最低賃金。 格差と貧困の広がりが深刻な今、最低賃金の引上げは切実な課題であって、そのためにも中小企業支援は不可欠だと言わなければいけません。 まず、厚生労働省に伺います。 この二十一年間、日本の賃金水準はどのように推移したか。ＯＥＣＤ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 米国は。 | ||
| ○笠井委員 いずれにしても、主要国の中で日本だけが減少している。 安倍総理は、年頭から、五年連続で今世紀最高水準の賃上げを実現したと喧伝をされてきましたけれども、実際の賃金水準は主要国と逆方向です。日本の低過ぎる最低賃金の現状の打開というのは喫緊の課題だと言わなければなりませ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 厚生労働大臣が生計費が足りないと認めるほど最賃水準は低い、まあ厚労大臣が言うんだからそういうことだろうと今言われましたけれども、最も高い東京都でも時給九百八十五円で、年間二千時間働いても年収二百万円に届かないというワーキングプア状態です。少なくとも、生計費を満たす普通...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一律化の話が今そういう形で言われましたが、やはり最低賃金引上げで恩恵が大きいのは、女性や若者が多くて、非正規の労働者です。地方経済の活性化や労働者全体の賃上げに波及する効果もあります。だから、地方格差をなくすために、やはり直ちに全国一律に時給千円に引き上げて、さらに普...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それでも生計費に足りないというのが現状であります。 最賃と生産性との連関性が強いのは当然です。しかし、方向が全く逆で、大臣が言われるような、生産性を上げることで最賃引上げがついてくるというんじゃなくて、最賃を引き上げてこそ生産性を上げられるということになるんだとい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今言われたのは予算現額ですね。いわゆる当初掲げた、あるいは補正に対してやりますけれども、契約して実際に申請して、支払い年度はまたいでいくので、そういう点ではタイムラグがあるけれども、予算現額として、今言われた額だと思うんですよ。 予算として計上して、予算として成立...全文を見る | ||
| ○笠井委員 安倍政権は、中小企業の賃上げ支援策の予算ということでいうと、二〇一四年度で三十五・九億円計上していた。それから、二〇一九年当初でいうと六・九億円計上したということでいうと、比べてみると、随分減らしているんですね、予算計上。 では、この助成金の交付件数はどうか。二〇...全文を見る | ||
| ○笠井委員 予算が減少している上に使い勝手も悪い制度だということが、数字、示していると思うんです。 日本商工会議所がことし五月二十八日に出した最低賃金に関する緊急要望では、二〇一八年度の地域別最低賃金の引上げ額が二十三円から二十七円である中で、本助成金は事業場内最低賃金を三十...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これについて十分と思っていませんというふうに、いろいろ挙げた上でおっしゃったところがなかなか妙味があるなと私はうかがったんですが、結局、いろいろやられているとおっしゃっても、目に見えて最低賃金は上がっていない、そこがポイントになってきていると思うんですよね。 諸外...全文を見る | ||
| ○笠井委員 公費で負担するのは適当でないと言われましたけれども、二〇一五年二月二十日の衆議院予算委員会で、我が党の志位委員長が、この社会保険料負担軽減を提案しました。 安倍総理は、当時、最低賃金引上げ等々、中小・小規模企業がしっかり雇用確保をし、経営を安定化させることができる...全文を見る | ||
| 10月24日 | 第200回国会 衆議院 本会議 第4号 議事録を見る | ○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、日米貿易協定、デジタル貿易協定について、安倍総理に質問いたします。（拍手） まず、台風十五号、十九号による災害で亡くなられた方々に心からのお悔やみを、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。 今なお数多くの方が、浸水した住宅や避難...全文を見る |
| 11月08日 | 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 梶山経済産業大臣は、十月三十日の所信の中で、全国三千万人を超える雇用を支える中小企業、小規模事業者は日本経済を支える屋台骨だと言われました。まさに日本経済の主役であります。ところが、相次ぐこの間の台風とか大雨災害で、業者の皆さんの被害が非...全文を見る |
| ○笠井委員 では、ちょっと具体的、超具体的な話を伺いたいんですが、消費税一〇％に対応するいわゆるＰＯＳレジを導入した被災事業者から悲鳴が上がっております。 そこで、前田中小企業庁長官に伺いたいんですが、例えば、千葉県館山市の老舗の酒屋さん、酒店では、台風十五号で店舗の屋根の瓦...全文を見る | ||
| ○笠井委員 支援策、今までの制度を使いながらそれを活用して更に延長とか、そういうことも言われたんですが、今伺っていても、事業再開、継続しようと思うと、壊れたＰＯＳレジの自己負担分についてはそのままということで、その上で再度レジを購入せよということになるのかなというふうに思いますが...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この館山の酒屋さんの場合には、被害総額、先ほど申し上げたように、合わせると二千百万円ということに及ぶので、いろいろな補助金を使ってもなかなか足りないという点では、増税対応レジへの支援が必要だと思いますので、今大臣言われましたけれども、いろいろな形で検討するということで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 中小企業支援、日本経済にとっては本当に屋台骨であり、とにかく主役ということでありますので、被災中小企業への支援としても、当然そういうことも本当にきめ細かく柔軟にということでやはりやる、そのために、政府としてもイニシアチブを発揮していただきたいと思います。 被災者の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 本当にこういうことがあってはならないと思うので。閉店したお店だけじゃなくて、今はぎりぎり持ちこたえているけれども一寸先は闇だということで、わからないということで悲鳴を上げている業者がほとんどであります。 そういう点では、政府が景気対策と増税対策等さまざまなことをや...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ポイント還元をとってみても、この制度で後押しされたという消費者もたったの二割という状況で、消費者側もそういう状況で、他の対策についてもなかなか評判は悪いです。 そういう点では、多額の予算をかけた結果がこれだ。安倍内閣はわずか六年間で、消費税率を五％から八％、八％か...全文を見る | ||
| ○笠井委員 競争情報の一言で明らかにしないというのは、私は率直に言って無責任な話だと思うんですね。 東京電力というのは国から資本注入のおかげで存続できている。政府にはやはり国民への説明責任があるんだろうというふうに思うんです。それを、国民への説明責任も果たさずに、日本原電支援...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろ言われましたけれども、大体、大臣、東海第二原発の再稼働に対して、地元住民の理解を得ながらとおっしゃったけれども、多くの皆さんが不安や反対の声を上げていることを御存じのはずであります。そして、最近も、気象庁データ等から、東海第二原発の直下でこの四年間余りに百二十...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは確定検査資料に基づいて出されたということを伺っているんですけれども、この資料というのは一般に公表されているんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 配付資料をごらんいただきたいと思うんですが、高浜町が毎年経産省に提出してきた電源立地交付金事業の評価報告書というのがありますが、そこから、吉田開発と、それからもう一つ、森山元助役が筆頭株主の警備会社オーイングへの発注状況について、交付金事業名、契約方法、契約金額をまと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 きちっと調査していただきたいと思います。 資料が残っていました今の資料ですが、さかのぼって二〇〇五年以降分だけ見ましても、吉田開発は、下水道整備や道路改良事業、中央体育館関係などの事業で、十四件八億八千万円も受注をしております。そして、オーイングの方は、夏の交通整...全文を見る | ||
| ○笠井委員 経産省としても交付金が適正だと確認済みというお話なんですけれども、というのは、結局、事業報告書の記載を確認しただけだと思うんですね。 書類の上での記載内容には問題なかったということにすぎないのであって、この関西電力の問題が明らかになった後、改めて確認、調査をしたん...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その点、やはりしっかりやる必要があると思うんです。 オーイングへの発注の多くは随意契約です。しかも、二〇一七年度以降は、この社を特定した発注になっております。どんな理由で一社しかないと判断したのか、合理性がない契約に対する理由をどう説明しているのか。問題ないという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 しっかりと経済産業として、やはり主導的にこの問題を解明するということでなくてはならない、関電任せはだめだということを申し上げたいと思います。 最後に、富田委員長に申し上げます。 本日、私の質問でも、関西電力の岩根社長、八木前会長の参考人招致を求めましたが、自民...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わります。 | ||
| 11月13日 | 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今日、デジタル技術が急速に発展をしている。我が国の産業構造、そして働き方、社会の仕組みまで大きく変わろうとしているという状況であります。 ＡＩや人工知能、そしてＩｏＴなどの新しいデジタル技術やＳＮＳなどを活用した双方向の情報発信を活用...全文を見る |
| ○笠井委員 誰一人取り残さないというのは非常に大事なことだと思うんです。 新たなデジタル技術は暮らしを便利にする。しかし、使いようによっては雇用や働き方に大きな影響を与えることにもなります。 ドイツでは、技術革新をどう良質な雇用に結びつけるか、それによって雇用破壊とかある...全文を見る | ||
| ○笠井委員 去る九月に、アメリカのカリフォルニア州では、ライドシェアサービスの運転手らを従業員として扱うように企業に義務づける新法が成立をいたしました。海外では、いわゆるギグワーカーの待遇改善を求める動きが活発化している。 ギグワーカーは個人事業主になるわけですけれども、やは...全文を見る | ||
| ○笠井委員 経済産業省は、デジタル化のおくれが企業経営の足かせとなるというふうに言われたり、あるいは、既存システムの老朽化、複雑化、ブラックボックス化による二〇二五年の崖で最大年間十二兆円の損失が発生するとか、ある意味、危機感をあおっているという状況があると思うんですけれども、そ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そこで、梶山大臣に伺いますが、経済産業省のホームページで公表されている実績のまとめを拝見いたしました。 認定計画の一つである、ことし六月に認定されたＮＴＴドコモの計画でありますけれども、ここにありますけれども、この計画は、ドコモが提供する顧客の貸倒れ率を予測した信...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣はそう言われるんですけれども、今はそうやって計画認定されたものに基づいて、ドコモは金融機関向けにドコモレンディングプラットフォームということで、こういうものを具体的にもう売りにしているわけですね。 本日ということでこれを発表した二〇一九年八月二十九日木曜日から...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＥＵのような保護規則がないもとでこういうことがどんどん進んでいくというのは非常に大きな問題だということを申し上げておきたいと思います。 もう一つ、クラウドサービスの導入にも大きな問題があります。 政府は、デジタルファースト方針を掲げて、二〇二〇年秋から全省庁の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 データセンターを一律に国内に求めることにはならないということまでははっきりおっしゃったわけですけれども、海外のクラウド企業の本国でシステム障害が起きても日本政府のシステムに影響が出ないようにするためにも、やはりデータセンターの国内設置というのは、私は当然の最低限の条件...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは非常に重大な問題で、やはりクラウドをこういう形でやるということで、安全性評価を行っていく上でも、その導入に向けた採用基準ということでいうと、やはり、私も今申し上げましたけれども、海外のクラウド企業の本国でシステム障害が起きたときに、日本政府の、結局、政府調達にか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四人の参考人の皆さんには、大変御多忙の中、貴重な御意見ありがとうございました。大変勉強になりました。 それで、幾つか伺っていきたいんですが、まず、野中参考人、それから白坂参考人、実積参考人に伺いたいと思います。 私、午前中の大臣質...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。 関連して遠藤参考人に伺いたいんですが、ちょうど今、大企業との関係はあるよねというお話もあったんですが。遠藤参考人が、中小企業がそのグローバルサプライチェーンからはじき出されることになると我が国の経済価値が大きく損なわれるということをおっし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。 では、もう一点ですが、個人情報保護との関係で、実積参考人と遠藤参考人に伺いたいと思います。 ＥＵでいいますと、圧倒的市場シェア力を持つＧＡＦＡなどの巨大デジタル企業に対して、個人情報の保護規制ということで、ＧＤＰＲで個人が個人データの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。 サービスの高度化に伴って便益とリスクという話がありました。そういう点ではいろいろな面を考えなきゃいけないと思うんですが、やはり、ＧＤＰＲを見ていると、個人が個人データのコントロール権を確保して、そしてそれがしっかり保護されるというところが...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 午前中に続いて質問します。 今回の法案では、政府機関等へのサイバー攻撃が発生する事態への備えとして、政府調達におけるクラウドサービスの安全性評価を行う機能をＩＰＡに付加するとしております。 二〇一六年の法改正では、ＩＰＡは、内閣サ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＮＩＳＣが第一ＧＳＯＣということで情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム、ＩＰＡが第二ＧＳＯＣという形で、相互連携しながらサイバー上の監視活動を行っている。さらに、サイバーセキュリティー上の障害、事故等が発生した際の対処でも、ＮＩＳＣとＩＰＡは一体として情報連携の結...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＮＩＳＣはこの協議会の事務局を務めますが、この協議会は、会議を開かずにバーチャルで行えるもので、会議体ではありません。提供された情報をどのように扱うかを含めて、ＮＩＳＣが大きな権限を持つ情報収集、管理の仕組みであります。ＩＰＡは、そのＮＩＳＣと専門的な分析内容を内々に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 関係国ですが、同盟国、有志国との連携を重視されていて、サイバーセキュリティーと日米同盟の安全保障を一体的に位置づけております。 ことし内閣府が発表したサイバーセキュリティ二〇一九の二〇一九年度年次計画では、米国との連携について、インシデント情報の交換等を推進して、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 昨年十二月四日、内閣委員会で当時の櫻田大臣が答弁しておりますけれども、協議会は、官民の多様な主体がお互いに情報を提供し合い、また必要に応じて海外の行政機関とも連携しつつ民間等を含め国内全体としてサイバー攻撃による被害の拡大を防ぐことを目的としている、連携すると言って、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 サイバー攻撃が日米安保条約に言う武力攻撃に当たり得るということで言っているわけです。 ことし四月二十五日の参議院の外交防衛委員会で、我が党の井上哲士議員の質問に、当時の岩屋大臣はこう答弁しております。 サイバー攻撃であっても、物理的手段による攻撃と同様の極めて...全文を見る | ||
| ○笠井委員 極めて重大なことだと私は思うんですが。 ＩＰＡは、既に米国政府のサイバー軍と密接な関係にあります。 経産省に伺いますけれども、ＩＰＡの産業サイバーセキュリティセンターが二〇一八年から中核人材育成プログラムを実施しておりますけれども、その初年の二〇一八年に特別講...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、二名ありました。キース・Ｂ・アレキサンダー将軍とデニス・ブレア提督ということであります。 米国政府、軍関係者が講師となっているということで、経産省が二〇一八年に実施をしたＡＳＥＡＮ等向け日米サイバー共同演習に日本から参加した受講生は、ＩＰＡの中核人材育成プログ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 国家サイバー戦略、米国が昨年九月ということでありましたけれども、そのときに当時のボルトン米大統領補佐官は、我々は防御的であると同時に攻撃的に反応すると述べているわけですね。 抑止力の向上どころか、米国の先制攻撃戦略に巻き込まれるという危険な道になっていく。 先...全文を見る | ||
| 11月15日 | 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○笠井委員 私は、日本共産党を代表し、情報処理促進法改正案に反対の討論を行います。 ＡＩや人工知能、ＩｏＴなど、新たなデジタル技術は、人類の社会進歩と福祉の向上を目指し、地域、年齢、所得、身体的制約にとらわれない社会参加が可能な未来をつくり出すためにこそ役立てられるべきです。...全文を見る |
| 11月20日 | 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 梶山大臣に、まず、総理主催の桜を見る会について伺います。 経済産業省からの推薦者名簿の保存期間は何年でしょうか。その根拠規定は何か。そして、現在、経産省内に何年分の名簿があるでしょうか。 |
| ○笠井委員 現在、省内には何年分あるんでしょうか。保存期間に関することです。 | ||
| ○笠井委員 この名簿にある十年間、経産省からの推薦者というのは、大体毎年何人ぐらいという幅になるでしょうか。そして、ことしの推薦者数と、実際の招待者数は何人になるでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 きょうも、午前中の衆議院内閣委員会で菅官房長官は、各省庁からの推薦者の名簿について、保存されているものについては速やかに委員会に明らかにするという考えを示されました。 そこで、経産省の推薦者名簿のことし分及び保存されている十年分について、当委員会に提出していただき...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、伺いますけれども、先週十四日の参議院の経済産業委員会で大臣自身も、現役大臣として、昨年、二〇一八年の桜を見る会で、功労、功績があった方を前提に何人か推薦をさせていただいたというふうに答弁されております。 経済産業省の推薦者名簿の方々にはどんな功労、功績があっ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 電力事業者、原子力事業者とか、あるいはその立地自治体の関係者も含まれているんでしょうか、そういう中には。 | ||
| ○笠井委員 事は安倍総理主催の桜を見る会に係る国民の税金あるいは国政の私物化という重大な疑惑でありますので、そういう中でやはり行政が問われていることもあります。真相解明のためにも、名簿提出を強く求めたいと思います。 では、次のテーマですけれども、米軍三沢基地のＦ16戦闘機が、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 米軍三沢基地の米軍機による重大事故はこれが初めてではありません。 地元紙東奥日報のまとめなどによれば、同基地所属機の重大事故、トラブルというのが、この二十年余りで少なくとも十九件もあります。近年でも、二〇一五年四月には燃料タンクを日本海に投棄、二〇一七年十月には燃...全文を見る | ||
| ○笠井委員 絶対は絶対あり得ないと、だからこそ本当に危険だという問題もあるわけで。 私、二〇一四年の八月七日の衆議院の原子力特でも質問したんですけれども、新規制基準の航空機落下対策の規定というのは、原子力施設の上は運航しないという運用があくまで守られていることが前提になってそ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 実際にはこんなに飛んでいるわけですね、上空を。そういう報告もなされているということであります。 それで、三沢基地に近く、六ケ所村真北の東通原発の報告、今ある中でも非常に多いわけですが、資料に掲載をしましたのでごらんいただきたいと思いますが。二〇一六年の八月八日に、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、グレーの戦闘機二機とありましたが、配付資料の右側、そこに詳しくあります。ごらんいただきたいと思います。 戦闘機二機が施設上空を旋回したと。連絡票の飛行経路図には、原子炉建屋、タービン建屋の周りを弧を描くように旋回した様子がリアルに描かれております。一体何のため...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、その後、国交省がどうそれに対して対応したかを規制庁としては確認をしたのか。国交省からは何らかの報告を受けたんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 だから、原発事業者から報告があって、それを国交省に回しました、だけれども後は適切にやってくれるでしょうというのでは、ちっとも安全とかという話にならないわけですよ。 対応を求めているんだったら、どうやったのか、報告があったらそれに対して国交省に言って、国交省はどうし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 検討ということを受けて対策をとって、事実関係の問合せをし、対策をいろいろと打っている、申入れをして遵守するようにとおっしゃったんですが、そうされているにもかかわらず、今大臣が最後に言われたように、その後四年間にわたってこんなに飛んでいるわけですよね。さっき五十七件とい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 申入れが周知されていない、そのとおりだと思うんです。 であればまた更に申し入れて、徹底して確認して申し入れるというふうになるわけですが、そうやって何度もやってきてもこうなっているというもとでは、その限界でそれで本当にいいのかということになってくるのではないかと思い...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後のところ、私、大事だと思ったんです。本当に防止策が必要だ、五十七件もやはり続いているわけですから。 再発を防ぐためにということで措置をとられた上でもこういうことになったら、ここは到達点という点で、改めて、この関係の知事さんたちの団体の要請書というのがことし五月...全文を見る | ||
| 11月22日 | 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本件は、北朝鮮を仕向け地とする全ての品目の輸出入を全面的に禁止するという措置について、外為法に基づき承認を求めるものであります。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射に対する対応措置は、国連安保理決議に基づき国際社会として行っているものがありま...全文を見る |
| ○笠井委員 梶山大臣、日本と北朝鮮の間にある核、ミサイル、拉致、過去の清算といった諸懸案を包括的に解決をし、国交正常化に進むということが求められております。そのためには、日朝平壌宣言を基礎に据える、このことが大事だと思うんです。 日朝平壌宣言の精神とは、日朝間の諸懸案を包括的...全文を見る | ||
| ○笠井委員 徹底究明が必要であり、確認が必要だと思います。 では、この電源立地交付金がどう活用されているか。 梶山大臣に伺いますが、電気代に転嫁されている電源開発促進税を原資とする電源立地交付金の今年度の予算額というのは幾らでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 資源エネルギー庁に確認をいたします。 電源立地交付金のうち、水力発電施設周辺地域交付金以外の六つの交付金メニューがあると思うんですが、その中で、原子力のみを対象電源としているものはどれでしょうか。交付金の名称と、その幾つかある交付金の予算額の総額について示していた...全文を見る | ||
| ○笠井委員 三つ合わせると四百七十五億円ぐらいになると思うんですけれども、総額八百九億円のうち、原子力に限定された交付金が今挙げた三つ、その予算額が約四百七十五億円になるということは、電源立地交付金の全体の六割が原子力のみを対象としたものだということになります。 では、原子力...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今最後に言われた、電源別の内訳を算出できないという電力移出県交付金の交付先上位五県は、どういう県になっているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 この電力移出県交付金という今挙げられた二百億余りのものを除く六メニューでいうと、六百八億六千万円分の交付先電源で見ますと、原子力が八八・四％にもなります。 それで、電源別の内訳を算出できないという今挙げられました電力移出県交付金の交付先の上位というのは、いずれも、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうしますと、やはり交付金というのは、これを見ますと、着工から運転開始までの約十年間に手厚く交付されるわけでありますけれども、運転開始後は徐々に減らされるために、原発の場合だと、一号機を受け入れてつくったときには交付金が配られるけれども、それがだんだん減らされるという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原発立地自治体の経済を原発依存に誘導した国と電力会社の責任は、やはり私、この構図から見ても、重大だと思うんですね。このような交付金の仕組みで、このままでいいのかということが大きく問われてまいります。 この点では、この際、執行状況を徹底的に明らかにするということをや...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やはり今後の日本のエネルギーをどうするかというのにもかかわる大事な問題で、電力料金、そして国民の税金、それが本当にちゃんと使われていたのかどうかということもあって、その中でいろいろな疑惑もあるという状況の中ですから一層ですが、やはりこの点はしっかりと議論が必要だと思い...全文を見る |