笠井亮
かさいあきら
比例代表（東京都）選出
日本共産党
当選回数6（参1）回
その政治家、仕事してる？
笠井亮の2020年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月04日 | 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、新型肺炎、コロナウイルス対策について、総理に質問いたします。 これは、文字どおり、政府、与野党を問わず、一丸となって協力し合わなければいけない課題であります。水際対策の強化とともに、責任ある国の機関から正確な情報を発信して、イン...全文を見る |
| ○笠井委員 大事なことだと思うんですが、軽症やそれから症状のない感染者が一定おられる、そして、知らず知らずの感染もあり得るということでありまして、封じ込めとなりますと、これはＳＡＲＳよりも難しいとも言われているということであります。 そこで、総理にもう一問ですが、医療体制のい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ふさわしい役割を発揮することを求めたいと思いますし、それから、観光産業や流通業などに大きな影響が既に出ている。打撃を受ける中小企業やそれから業界団体の意見もよく聞いて経済対策をとることも、重ねて強く求めておきたいと思います。 そこで、次の問題に入ります。 今、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 六年間進んでいるということで言われましたけれども、私が提起した、日本だけが先進国でマイナス八ということについて言うと、やはり、危機感が本当にあるのか、まるでないんじゃないかというふうに言わざるを得ないと思うんですね。日本だけが先進国で減少しているという異常ぶりなのに、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 総理、今、最賃をどう決めるかということで、地域別に定めているというふうに言われましたけれども、その点でいえば、全国知事会からも、都道府県をＡからＤの四ランクに分けた国の目安というのが格差拡大につながってきたと批判されているわけであります。最低賃金法の水準になっているか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 実態をこの労働者の皆さんが調べたら、東京も佐賀も差がないということになっているわけであります。そういう中で、じゃ、加藤大臣が今言われました標準生計費ということになりますが、これは幾らになりますか。 | ||
| ○笠井委員 これは、調査した方が全労連は一人ですから、一人世帯でいいますと幾らになるでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 手元にないといったって、一人世帯というのも数字はあるでしょう。ちゃんと出してくださいよ。だって、この議論をするとやっているんだもの。 | ||
| ○笠井委員 だって、最低賃金と生計費の話を議論すると言ったわけですから、当然、その中でそういう話は出るわけですよ。だって、今、四人世帯とぱっと出たわけでしょう。四人世帯はぱっと出して数を言うけれども、じゃ一人は幾らかと言ったら、それはわかりませんじゃしようがないですよ。だって、比...全文を見る | ||
| ○笠井委員 総合的に勘案だけれども、さっきだって、総理だって、標準生計費の話もあるわけですから。そうなりますと、やはり、四人家族だと幾らか大きな数みたいに見えるけれども、言いたくないかもしれないけれども、私、ちゃんと手元にありますけれども、一人の世帯の場合だと十二万百九十円という...全文を見る | ||
| ○笠井委員 標準生計費は人事院が出して、それをもとに審議会で議論していると。一人世帯の場合どうかといえば、人事院の資料で十二万百九十円ということになっていて、月の食費はそのうち幾らかといえば二万六千二十円ですよ。一日当たり、三十日で割りますと八百六十六円だけれども、一食じゃないで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 違うんですよ。最低賃金というのは最低賃金法で考え方が決まっているんでしょう、健康で文化的な最低限度の生活ができるようにと。いろいろな要素があって、雇用が何とかじゃないんですよ。憲法二十五条があって、最賃法があって、そのために最低限度の普通の暮らしができるようにするとい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 総理、最低生計費というのは全国どこでも、いろいろ調べてみて千六百円台というふうになっているわけですが、それでやはり、千円を目指すと政府も言っているわけですから、今じゃ足りないわけですね。それなのに、最低賃金はいまだに全国平均で約九百円ということを超えた程度ということで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二十七円ふえましたというふうに誇られたんですけれども、さっき冒頭申し上げたように、日本の賃金というのは依然として先進国で最低で、マイナスという状況になっているということをしっかり見なきゃいけないというふうに思うんです。 そして、最低賃金の地域間格差のお話を言われま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 本当に望む支援をすべきだということを強く言いたいと思うんです。 アメリカでいいますと、連邦最低賃金を四一％引き上げるために約八千八百億円の減税を実施しました。フランスは、全国一律最賃制にするために、引き上げるために約二兆二千八百億円の使用者負担を軽減して、韓国も約...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これはアメリカ企業の配達代行サービスで、スマホから飲食店の料理を注文して簡単に取り寄せられる、配達員はスマホで登録すれば好きな時間に働いて報酬を得られるというものでありますが、一見、これは双方にとって便利なように見えるんですけれども、一番の問題は、配達員の方々が交通事...全文を見る | ||
| ○笠井委員 内閣府に伺います。 昨年七月に内閣府が行った調査では、自営業主の形で働くフリーランスというのは全国で何人、全就業者の何％ぐらいになっているか、結果を報告していただきたいと思います。 | ||
| ○笠井委員 いろいろな働き方があると言われましたけれども、この間、正規から非正規雇用への置きかえが進んだのに加えて、今度は雇用によらない働き方がふえて、大きくさま変わりしているという状況であります。 こうした働き方について、じゃ、今政府がどのように見ているかということでいいま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、西村大臣がバラ色に描くように言われましたけれども、現実にはどんなことが起こっているか。 ウーバーイーツでいいますと、今、サービスを利用できるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の十都市以上ということで、今後、順次拡大するというわけであり...全文を見る | ||
| ○笠井委員 課題があると言いながらも、いいことだと全体に未来投資会議で位置づけて、これは大いに解放するものだからということでやっていくという形でどんどん進めていいのかというのが問われると思うんですよ。 こういう方々が労働者でないということが本当に核心的な問題、そういうふうに扱...全文を見る | ||
| ○笠井委員 課題があるけれども、実際にはそこは保障されていないというわけですよ、今。実態があればと言うけれども、その問題については、これは大丈夫ですという話になっていないということを今総理は言われた。 二つ目に、本当に権利の問題で問題だと思うのは、賃金とか時給の規定がなくて、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 インターネットを使って多様な働き方はいいんだということを言われるけれども、そういうやり方のもとで結局こういうことが現実に起こっている。このことについてしっかりと権利の問題をやらなかったら、いいという話で進められないでしょうという話だと思うんですよ。 健全に発展と言...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いや、大臣に聞いているんです。こういう働かせ方については健全だと、健全に発展と言われましたから、健全と言えるのか、この点についてちゃんと答えてください。 | ||
| ○笠井委員 健全でないと言えないんですね、健全に発展していくようにということで。健全じゃありません、だからそれはどういうふうに発展するかということをやりますと言うんじゃないんですよ。健全に発展していくようにとしか言わないんですよね。そういう感覚では、本当に恐ろしいと思いますよ。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、この労災保険と最低賃金と団体交渉権の三つの問題で働き手の権利の保障がないということを申し上げて今るる質疑をしたんですが、総理御自身は、こういう形がいいとは思っていないと、そのことは認められました。これは本当に重要なことなので、そういう立場からしっかりとこの問題を見...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やはり、そういう問題に対して、そういう働かせ方に対して、よく検討して法律ができていると私は思うんですね。 それで、フランスだけじゃありません。ドイツでは、技術革新を良質な雇用に結びつけて雇用破壊や劣化がないようにするということで、そういう議論がさんざん行われて、労...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一元的に検討を進めていくということでありました。 きょう私の質問も、そういう意味では問題提起させていただきました。そして、ウーバーイーツの場合には、いいことではないということも総理は言われた。そういうことも踏まえながら、やはりこの問題はしっかりと対応するということ...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日本経済が今、昨年十月の消費税大増税以降、十―十二月期のＧＤＰが年率マイナス七・一％という内需の大きな冷え込みの上に、新型コロナウイルス感染症の打撃によって深刻な大不況に陥りつつあります。更に重大なのは、その打撃が世界各国に及んで、世界経...全文を見る |
| ○笠井委員 ＷＨＯのテドロス事務局長は、三月十一日に、世界的大流行、パンデミックというふうに表明しました。そのもとで、いつまで踏ん張れば終息するか。先行きが見えずに長期化する可能性が指摘されている。 そういう点で、今、弱い立場にあると大臣は言われましたが、中小企業、小規模事業...全文を見る | ||
| ○笠井委員 絶対に倒産とリストラの連鎖を起こさせてはならない。今こそ新型コロナの影響から緊急に国民生活を防衛するためにまさにあらゆる手だてをとるとともに、いよいよ外需依存ができなくなるもとで、内需と家計、中小企業支援に力を集中する。そういう点では、かつてない事態に対して、かつてな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういう点でいいますと、政府の第二弾の対策なんですが、やはりそういうものにふさわしい規模と内容になっているかということが問われてくると思うので、今後更にというお話もありましたが、今出されている問題でいうと、全体として余りに規模が小さくて、そして、対応が狭いと言わざるを...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、今回初めて発動された危機関連保証について伺いたいと思うんですけれども、これは、一般保証、セーフティーネット保証に加えて、更に別枠で信用保証枠を用意する、いわば一階、二階、三階建ての措置を講じるというものでありますが、二〇一七年の信用保険法改正で創設された仕組みだ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 危機関連保証の適用期間なんですけれども、これ、一年以内の期間ということで経済産業大臣が定めることになっておりますが、今回はいつからいつまでという適用期間になっているんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 この危機関連保証の適用期間が一年ということで、延長も一回できるということでありますので、最大でも二年しか適用されないことになると思うので、大臣、リーマン・ショックや、あるいは、今おっしゃったような東日本大震災の現実を見ても、わずか一、二年ということではもとの状態に戻る...全文を見る | ||
| ○笠井委員 状況を見ながらということですから、そのウイルスの感染がどれだけ続くかということと、実際もとに戻れるのかどうかと、両面の方でしっかり見ていく必要があると思います。 今でも多くの中小・小規模事業者が借金を抱えております。そして、今、先行きが見通せないという中で、やはり...全文を見る | ||
| ○笠井委員 周知をしっかりということですが、加えて、ちょっと提起をしたいと思うんですが、現行の借りかえ保証制度の据置期間というのは一年であります。 今回の事態の第二弾の緊急対応策では、日本政策金融公庫の特別貸付けの据置期間というのは五年とするという措置をとったんだと思うんです...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ぜひこれは検討していただきたいと思います。 もう一つ、今度は支援に必要な財政規模はどうかという点でありますけれども、この点でも、政府の第二弾の対応策は、予備費の枠内を基本とするということで、大前提としてつくられているために、やはり余りに規模が小さくて対応が狭い、こ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 中小企業への損失補償はゼロという現状ですから、休業を余儀なくされたフリーランス、この間も議論になっていますが、こういう方々にも、休校による保護者には一日四千百円といいますけれども、金額の根拠は、多種多様な働き方がある、雇用者のバランスということを政府が答弁をされるけれ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ぜひ、検討して実行していただきたい、消費税五％減税。 社会保険料ですが、この取立てというのは、現場で伺うと、税務署よりも厳しいと声が上がっているようなことであります。しかも、社会保険料が期日までに払えなくて差し押さえられる、そういう形になったりということで、結局、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この新型コロナの影響は全国あらゆる業種に及んでおります。文字どおり総力戦で、中小企業、小規模事業者を支えて、雇用を守らなきゃいけない。従来の枠を超えた消費と内需への強力なてこ入れを強く求めておきたいと思います。 次のテーマですが、原発問題です。 二〇一一年三月...全文を見る | ||
| ○笠井委員 解除されてない。福島第一原発事故から九年たった今なお緊急事態宣言が解除されていない。事故は収束せず、いまだに福島県内外に約四万人が避難をし、避難指示等解除地域の居住率は二八％にすぎない。被災者の生活、なりわいはもとに戻っていないわけで、大臣、やはりこんな悲惨な事故は二...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この現実というのは、原発と人類は共存できないことを示していると私改めて痛感いたしております。 ところが、原発再稼働を見据える電力事業者の資質、資格が根本から問われる、看過できない事態がこの間相次いでおります。 一つは、日本原子力発電、日本原電による敦賀原発デー...全文を見る | ||
| ○笠井委員 電気事業を所管する大臣として、本来、私、当然、けしからぬ、そんなデータ書きかえとか、あるいは削除していたというので、怒っていただいて当然だと思うんです。大臣の足元の茨城県で四十年の運転期限を超えた老朽原発である東海第二原発の再稼働に突き進んでいるのが日本原電であります...全文を見る | ||
| ○笠井委員 審査の過程でけしからぬことを事業者がやっていたことについては、これは規制委員会に任せる問題ではありません。そういう点では、これはそもそも電力事業者として原発を動かす資質がないという重大問題にかかわることであります。福島原発事故の教訓を全く踏まえていない態度と言わざるを...全文を見る | ||
| ○笠井委員 とんでもないと。そして、とんでもないということでありますが、これはもうコンプライアンスどころかモラルも何もない、もはや関西電力には原発を動かす電力事業者の資格などないということをはっきりとやはり言わなければいけないというふうに思うんです。 そこで、この問題の報告書...全文を見る | ||
| ○笠井委員 しっかりとしたと。それで、これは本当にそうかということがやはりしっかり国会の方でも解明されなきゃいけないと思うんですが、報告書には、長年の隠蔽の背景とか、あるいは森山元助役の広い人脈、こういうことがずっと言われてきた、このことについても触れられてはいるんだけれども、広...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それも含めて、経産省として責任を持って、これは任せずにやるべきだということを私は問うたんですが、それはいかがですか。 | ||
| ○笠井委員 報告書が出されて業務改善命令を出しました、だから今後見ていきます、今月末という話ですけれども、しかし、業務改善命令を出した報告書そのものに対して、本当にこれでいいのかということが問題になってきて、それは関西電力とか第三者委員会に任せるのじゃなくて、経産省として、監督官...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わります。 | ||
| 04月03日 | 第201回国会 衆議院 本会議 第15号 議事録を見る | ○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、５Ｇ促進法案、デジタルプラットフォーム透明化・公正化法案について質問いたします。（拍手） ５Ｇ法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇ通信基地局の開設計画の前倒しに対し、設備投資額の一五％もの破格の法人税減税を行うものです。 ...全文を見る |
| 04月10日 | 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず新型コロナ対策ですが、感染拡大を受けて安倍首相が、四月七日夕方、特措法に基づいて七都府県を対象に緊急事態宣言を行いました。あわせて発表された緊急経済対策では、中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主に対する新たな給付金制度...全文を見る |
| ○笠井委員 対応もさまざまで、考え方も多様だと言われましたけれども。 安倍総理も、人と人との接触機会を最低七、八割減らすというふうに呼びかけておられるわけですね。 全国知事会は、一昨日、八日に、そのためのイベント中止や事業休止要請に応じた営業損失補償を国に求めると、緊急提...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本国憲法の二十九条三項は、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」としております。 緊急事態宣言のもとで、感染拡大防止という公共のために起きた損失を国が補償することは、私は憲法上の要請だと思います。最初にこのことを強く求めておきた...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういう命令を出したことについては、重いということの認識はおありですね、命令自身。 | ||
| ○笠井委員 三月十六日に発令した業務改善命令前に行うべき電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取手続を怠った上に、その事実を隠蔽するために、あたかも命令前の十五日に意見聴取を求めたかの偽りの公文書を作成をして、決裁を出し直した問題が発覚したわけであります。 刑法の虚偽公文書作成...全文を見る | ||
| ○笠井委員 プレスリリースについて口頭了解と、これだけの問題で、決裁文書もないとは私驚くべきだと思います、組織として。 我が党の問合せに、決裁文書が存在しないため大変恐縮ながらお送りいたしかねるというふうに経産省からあった上に、今大臣言われましたけれども、公表に当たり、経産省...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ですから、その業務改善命令の起案と決裁に係る文書を求めても一切出してこなかったわけですね。それで、追及されてようやく、四月三日の理事会に資料が出てきたということだと思うんですね。これが紛れもない事実であります。 梶山大臣は、四月三日の経済産業委員会で、情報公開請求...全文を見る | ||
| ○笠井委員 国会からの資料要求にも不誠実きわまる対応をする経済産業省、この根本姿勢が問われていると思います。法案審議の前提にかかわる問題だと申し上げたい。 大臣は、四月七日の定例会見で、事実と異なる日に決裁をしたと取り繕った手続面に問題などとおっしゃいましたが、私はこれは全く...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは法違反だという認識はありますか。 | ||
| ○笠井委員 梶山大臣、先ほど言われましたけれども、公文書管理担当大臣だったときに、公文書を適切に作成し適切に行政文書の保存等の管理を行うことが役割だと答弁されていたわけで、経産省は全くできていないという話になっていると思うんですよ。 今回、経産省は、関電への業務改善命令で、処...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣、そうなりますと、関電に業務改善命令で指摘したこと、ガバナンスの問題という同じ性質の問題が、エネ庁、経産省自身にもある、こういう認識はございませんか。 | ||
| ○笠井委員 やはり、このガバナンスという問題について欠如ということを指摘したということでいいますと、電力事業者にもない、そして経産省にもそれが欠如している、こうしたもとで原発を動かす資格なしということを言わなきゃいけないと思うんです。ガバナンスができなくて大変なことですよ、原発と...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣は四月三日の答弁で、二日間かけて精査したというふうに述べておられますが、関電から報告書を受け取ったのは三月十四日の何時ですか。そして、関電へ弁明付与の通知を出したのは何時でしょうか。 | ||
| ○笠井委員 済みません、関電に対して弁明付与の通知を出したのは何時かというのをちょっと、そっちの方。 | ||
| ○笠井委員 そうしますと、報告書の受取は十三時四十五分で十四日、弁明付与の通知は二十時三十分ということでありますので、結局、決裁の手続がその間ありますから、それを含めても、わずか六時間四十五分ということになります。二日間かけて精査とおっしゃいましたが、実際には、検証したということ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いや、報道とかいろいろなことでわかっていましたじゃなくて、報告書が出てからそのものをちゃんと吟味するのが当たり前ですよね。だって、それを出せと言ったわけですから。 三月十八日の当委員会で、私が報告書の評価について認識を尋ねました。それに対して大臣は、しっかりとした...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この業務改善命令には、処分の理由として、役職員が森山元助役から長年にわたり多額の金品を受領していた事実が認められた、それから元助役の要求に応じる形で不適切な発注を行っていたというようなことで、先ほど指摘したガバナンスの脆弱性ということを含めて三点を挙げておりますけれど...全文を見る | ||
| ○笠井委員 昨年九月に関西電力の原発マネー還流疑惑が明らかになった後、まずは第三者委員会の報告書を待ってということで繰り返し言われてきました。報告書が出たら、あっという間に業務改善命令を出して、業務改善命令の回答を見てというふうに今度は答弁される。どんな報告書が出ようと、業務改善...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私が質問しました役員報酬補填の究明ということを求めているかということについては、その究明は求めていないということですね。そういうことになってくる。 関電の歴代トップが電気料金を私物化していたんですから、返還は当然ですけれども、実態解明まで踏み込まなければ再発防止に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣、どんな内容であっても、しかも、あらかじめ電取委に意見聴取をするという電事法の手続を怠っていたエネ庁に対しておかしいと言うべき電取委が、この事務局長が、いやいや、うちは直接関係ないんだ、事後であっても意見を述べたからいいでしょうみたいなことになっていたら、とんでも...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この電取委というのは、大臣もよく御案内のように、電気の小売全面自由化のもとで、従来にない権限を有する最も強い八条委員会として新設をされた。大臣直属の、直属ですよね、独立性と高度の専門性を保つ組織としていたのではないか。この電取委が条文を認識していないとか、あるいは、所...全文を見る | ||
| ○笠井委員 電取委の事務局から、今回の意見聴取に関する電取委委員とのやりとりのメールというのが、求めたところ、提出をされました。こうやって出されまして、いろいろやりとりが書かれているんですが、今回は、意見聴取ということでは書面審査ということで、会合、集まるんじゃなくて、書面で審査...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣、どうですか。 | ||
| ○笠井委員 そのメールの問合せに対して、電取の事務局が、今度は墨塗りしていなくて名前が書いてあるんですが、圓尾委員様と書いてありますから、圓尾委員に対して、既に業務改善命令は発出されているのですが、資源エネ庁も当方も業務改善命令に際して委員会の意見を聞くことになっている条文を認識...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そんなことまで事務局が仕切ってやっていて、もうこれは問題ないからいいんですよと言って、問合せが来てもそう言っているんですね。 実際には、三月十六日の夜八時過ぎに緊急の委員会ということで書面開催をされたということであります。この電取委の委員会、五人のメンバーがいらっ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 書面審査ですけれども、議事録があるはずです、要旨。やりとりがあって、それは残さなければいけないですよね。その人に対してそう回答したということは、どういうふうに、口頭でやったと言いますけれども、形で残っているんですか。聞かれたらどうやってそれを証明するんですか。 | ||
| ○笠井委員 大臣、こんなやり方で扱われているんですよ。 書面審査というのは大事だと言っている。業務改善命令を出すに当たって、意見聴取は電事法で定められた手続ですよね。だから、場合によっては書面審査もあるかもしれないけれども、やりとりはちゃんと残らなきゃいけない。委員から問合せ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣、本当にびっくりされたようですけれども、こういうことが実態なんですね。 だから、こんな大事な意見が、僕は大事な意見だと思うんですよ、五人のうちの委員の一人の御意見ですからね。問合せをやりとりした上でそうおっしゃっている。報告書に対しても意見があると言われている...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やはり、国会として徹底的にただす必要があると思います。 委員長に求めたいと思いますが、第三者委員会の但木委員長の参考人招致を始めとして、やはり、引き続き、当委員会でのこの問題での集中審議を求めたい。理事会で協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 終わります。 | ||
| ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 安倍政権は、内閣官房のデジタル市場競争会議において、デジタル市場のルール整備として、大きく分けて五つの分野を掲げております。すなわち、一つは企業結合審査、二つ目に取引の透明化、三つ目に消費者に対する優越的地位の濫用への対応、四つ目に個人情...全文を見る | ||
| ○笠井委員 三月六日の当委員会で西山商務情報政策局長は、今回の法案について、ＥＵのオンライン仲介サービスのビジネス利用者のための公平性及び透明性向上に関する規則案を参考にしたと答弁をされております。その上で、ＥＵは、オンライン仲介サービス、オンライン検索エンジンに該当する対象事業...全文を見る | ||
| ○笠井委員 確認いたしますけれども、ＥＵの方は該当する対象事業者を規模を問わず全てに義務を課している、そういうことで間違いないわけですね。 | ||
| ○笠井委員 オンラインの仲介サービス、オンラインの検索エンジンに該当する対象事業者を規模を問わず全てに義務を課す、それが今、ＥＵの場合だということでありますが、私は、そうでないと実効ある規制にならないんじゃないかと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 日本の今回の法案は、国の関与と規制を必要最小限のものにするというものでありますけれども、そのために指定も必要な最小限度に限定するというふうなものだと思うんですが、では、必要最小限度のどのような分野とどのような規模を指定するということになるんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 世界では、急成長を遂げてきたグーグルやアマゾンなどＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐって、個人情報の収集や税逃れとか、あるいは労働者の使い捨てなどが大問題となって、各国は規制や課税の強化に乗り出しているわけであります。 ＥＵでは、人間の尊厳という観点から、プライ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 自主性に任せるというのは全体として貫かれていると思うので、日本ではやはり、世界の流れとは逆に、個人情報の商業利用を促進して、違反を抑止するための課徴金すら盛り込まないような個人情報保護法改正を行おうとしているわけでありまして、そうなるとプライバシー権を更に侵害しかねな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 予定していない、入っていないということであります。 昨年十一月十三日の当委員会で、配達代行のウーバーイーツ配達員の実態から、雇用によらない働き方であるために労災保険が適用されない問題の是正を求めました。梶山大臣は、フリーランスは多種多様でなかなか分類はできないのが...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、大臣の発言はコロナなどを踏まえてということだった。私が先ほど紹介したのは昨年十一月の答弁でありますので、それ以前のことなんですけれども。 二月の四日の予算委員会でも私は、ウーバーイーツの配達員の声を紹介して、権利ゼロの働き方の是正を求めました。安倍総理は、そう...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この制度については、事業収入が前年同月比五〇％以上減少した個人事業主、フリーランスが対象というふうに書いてあるわけですけれども、結局、単発で仕事を請け負うのに、収入が前年同月比半減ということをどうやって証明すりゃいいんですかね、こういうギグワーカーの人たちは。 | ||
| ○笠井委員 制度の詳細は検討中、できるだけ応えられるようにということですが、ウーバーイーツの配達員の場合は、毎週の支払いの前にアプリを通じて通知をされます。これは証明というふうにみなされる、そういう方向で検討するということになりますか。 | ||
| ○笠井委員 では、もう一つ伺いますが、昨年はまだ配達員じゃなかったという方もいらっしゃるわけです。そういう場合に、一年前と比較できない場合もあるんですね。そういう場合はどうするか。これについてはどうですか。 | ||
| ○笠井委員 今、検討中であり、個別の事情に配慮できるようにというふうな答弁がありました。 大臣、このギグワーカーの場合、この今ある制度で今考えているようなことをいうと、よく考えて適用できるようにしていかないとなかなか難しいかなということになりかねないんですね。 だから、ギ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ぜひちゃんとこれが適用されるように、対象になるように、具体的に検討して決めていただきたいと思います。 融資貸付けというのもあるというような話も出るんですが、これも借金です。今後の見通しもなく借りられないという方も多い。一世帯三十万円ということで、生活支援の臨時給付...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、やはり自粛と一体の補償という声があちこちで巻き起こっております。 政府が自粛、休業要請をするんだから、損失分を補償するのは当然と。ところが、政府の対策にはこの視点がなくて、見ていても、再起の糧というのでそれを提供するというが、何かちょっと発想が、何か、恵んでや...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それだけではないんですね。 三月十日に、政府の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の第二弾では、自治体が条例で傷病手当をつくれば経費の全額を国が負担することを決めたわけですけれども、対象は被用者だけです。被用者分だけということになります。 自治体がフリー...全文を見る | ||
| ○笠井委員 中小企業団体の全国商工団体連合会、全商連も、新型コロナウイルス感染症に罹患した全ての国保加入者に傷病手当を支給すること、必要な費用の全額を国が財政支援をということで、強く求めて要望を出しております。国としてもしっかり行うべきだ、今大臣が、コロナ対策会議で厚労大臣にもそ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やはり現実に起こっている課題をしっかりと解決するということと、それは同時に、この制度ということについても、あるいはこういう働き方ですね、今大臣おっしゃったけれども、政府が雇用によらない働き方全体を進めている中でこういう事態が起こっているということについて、そこはしっか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後になりますけれども、この法案とのかかわりになりますが、デジタルプラットフォーム法案というのは、冒頭も議論しましたけれども、オンラインモールとアプリストアだけが対象のようになっていますけれども、オンラインで労働を仲介するサービスと、ギグワーカーなどフリーランスの働き...全文を見る | ||
| ○笠井委員 四月三日の本会議で西村大臣は、私の質問に対して、二〇二〇年夏の最終報告に向けて検討するということで、フリーランスの問題については同じ答弁を繰り返すだけだったんですけれども、結局、二月の予算委員会で伺っても、そういうことで、夏までに検討する、今調べているんですと。この四...全文を見る | ||
| 04月14日 | 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、大橋参考人、岸原参考人、生貝参考人、そして川上参考人、こうしたコロナ感染が広がる中、またお忙しい中、貴重な御意見ありがとうございました。 早速質問に入らせていただきます。 本法案は、国内外の巨大ＩＴ企業に対して取引の透明...全文を見る |
| ○笠井委員 ありがとうございました。 四人の参考人の方々それぞれの立場からの、この課題が大事なことであるということは共通しているのかなと思いましたので、引き続き、どうやってやっていくかについてはまた議論をしていきたいと思います。 そこで、じゃ、今度は川上参考人に伺いたいん...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう一問、川上参考人に伺いたいんですが、本法案は、先ほども議論がありましたが、いわゆる労働の問題、特にその中でもフリーランスの権利保護に踏み込んでいないという問題があると思うんです。 私は、去る二月四日に衆議院予算委員会で、ウーバーイーツの配達員の皆さんの実態も伺...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間になりましたので終わりますが、団体交渉権の問題については、労働組合法上ある、それが結局、プラットフォーマーの行為によってその団体交渉が拒否されている、ウーバーイーツユニオンの方々も交渉を求めても応じないことがあるということについても大事な問題だと思っていますので、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 森川参考人、伊東参考人、遠藤参考人、太田参考人、きょうは、新型コロナウイルス感染拡大という大変な中で、そしてまたお忙しいところ、貴重な御意見ありがとうございました。 まず、四人の参考人の方々に一言ずつ伺いたいと思うんですけれども、先ほ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。それぞれ大事な御指摘をいただいて、非常に心強く思っているところであります。 やはり５Ｇとドローンというのを、本当に国民の暮らしを豊かにする産業を公共、公益面で支えるインフラとして多面的に多様に発展させるためにもこれらの技術というのが大事だし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。伺った意見も含めてまた議論してまいりたいと思っております。 最後になりますが、森川参考人と、そしてまた遠藤参考人に伺いたいんですけれども、先ほどもありました今の新型コロナとの関係にもなります。 森川参考人は、５Ｇについて、第一次産業から...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来たので終わります。 貴重な御意見ありがとうございました。今後の審議に大いにまた生かさせていただきたいと思います。 ありがとうございます。 | ||
| 04月15日 | 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、５Ｇ法案でありますけれども、経産省に伺います。 本法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇの通信基地局の開設計画前倒しに対して、設備投資額の一五％もの破格の法人税減税を行うものであります。 そこで伺いますが、二年間...全文を見る |
| ○笠井委員 現時点では想定していないということですが、延長はない、それを延長する可能性はないということもはっきり言えるようなことなんですか。 | ||
| ○笠井委員 そういう意味では、延長はあり得る、可能だということであります。 これまでも、例えば二〇一七年に期限切れを迎えるはずだった研究開発減税を延長して、六千億円もの減税額の約九割が大企業向けでありました。しかも、その九割を上位十社が占めるということで、総務省行政評価局も、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それがどういう経緯で一五％の税額控除になったのかと。 経済産業省に伺いますが、これは政府内の議論の結果ということになるんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 手続的にはということで、与党税調の議論もありということが今最後に言われましたけれども、二〇一九年、昨年十二月十一日の日本経済新聞ではこう報道しております。 「政府・与党は十日、」つまり去年の十二月十日ですが、「次世代通信規格「５Ｇ」の通信網の整備を促す税制支援策に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 新型コロナ対策の緊急経済対策、今また議論もこれからやると思うんですけれども、やはり中小企業を始めとして国民に対する補償とか支援とかというのは、さまざま今政府の案に対して問題点が指摘されて、政府自身も与党とまたどうしようかと言っている段階で、やはり規模についても内容につ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 このＮＴＴドコモの設備投資額は内部留保の一八・六％、ＫＤＤＩは一一・八％、ソフトバンクは二五・九％、楽天は三六％ということになります。 破格の設備投資減税などを行わなくても十分な体力はある、体力についてはそうだということについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 後押しということがありましたけれども、通信四社はそれぞれ、他社よりも早く５Ｇサービスを開始をして顧客を囲い込んで有利に事業を展開しようということで、四社同士が競い合っているライバル同士ということで、それ自身が競争の原理が働いているわけですよね。 それで、楽天の場合...全文を見る | ||
| ○笠井委員 公正取引委員会は、二月二十八日には東京地裁に対して緊急停止命令の申立てを行いましたが、行ったものの、三月十日には取り下げてしまいました。 杉本委員長、どうして取り下げたんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 今、委員長の方から、みずからの判断で選択できるようになるのであればという話があったんですが、みずからの判断で選択などできないというのが実態であります。 楽天は、送料無料ラインに参加する店舗だけを対象にした検索機能をつくって、不参加店を排除したと。愛知県の出店者は、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう既に深刻な影響が出ていると。送料無料ラインに参加しなかった別の店舗は、検索順位が従来と比べて極端に下がりました、検索で不利にさせられた影響が出たのだと思います、楽天が算出する売上高の週間ランキングやデーリーランキングで数年にわたって一位を獲得してきた人気商品まで下...全文を見る | ||
| ○笠井委員 内閣官房のデジタル市場競争会議では、昨年十二月十七日の会合まで「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案（仮称）の方向性」という文書がありまして、その中で、四つの禁止行為と。一つは競合商品を拒絶、二つ目に自社サービスなどの利用強制、三つ目に自社の商品を有利に表示、四...全文を見る | ||
| ○笠井委員 意見公募の結果も踏まえということで、その中でイノベーションを阻害する懸念ということも言われたということでありますが、そこで、杉本委員長に伺います。 公正取引委員会のデジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査というのがございますが、そこでは、オンライン...全文を見る | ||
| ○笠井委員 九三・二％と極めて高いわけであります。出店者が楽天との契約内容に納得していないことは明白であります。 楽天市場の出店者でつくる楽天ユニオンが行ったアンケート調査でも、楽天は出店者の声に誠心誠意耳を傾けているかの問いに対して、実に九五％以上もの出店者が、全くそう思わ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 昨日の参考人質疑で、川上参考人は、プラットフォーマーと出店者との間に契約の合理性、対等性がないというふうに指摘をし、法案で一方的な契約変更を規律しないと公正性が担保できない、こう強調されておりました。これはやはり重く受けとめる必要があると思うんですが。 禁止行為を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 抽象度のとかじゃなくて、現実に起こっている楽天をめぐる問題で、具体的にどうすべきかということが問われているんだと思うんですが。 そこで、杉本公取委員長にもう一問伺いたいと思うんですが、この検討段階で掲げていた四つの禁止行為というのは、これは全て独占禁止法上の問題に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、一定の条件を満たした場合と言われましたけれども、四つの禁止行為というのは、独占禁止法の問題となる行為だということでありまして。 大臣、この独占禁止法をきちんと守ることが、この前、イノベーションの問題にいろいろ議論ありましたけれども、イノベーションを阻害すること...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まあ、事前と事後ということでありますが、公正取引委員会でいうと、優越的地位の濫用のおそれということで、それに対してどうするかということで、結局、事後規制ということで、それも調査をしていってということになってくるので、そこにはまた時間がかかってくる。そこで、現実にこうい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 個社について控えるといっても、今は、問題になったプラットフォーマーというのは、実際、じゃ、どこが対象になってくるかというと、実際起こっている問題に対してきちっと対応できなかったら法律としては本当に効果がないんだろうと思うし、そこのところはやはり運用の問題ではなく、今は...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、いろいろ調べてみた経過の中では公表されていないんですね。重大問題なのに議事録もないということで、これはちゃんと、やはりきちっと、構成員であるという大臣であれば確かめていただきたいんですが、いかがですか。 | ||
| ○笠井委員 議事録がなければ、どういう経過で、議論の結果、削除したのかも、きちっと国民の前に明らかにならないということで、やはり、そういう中で、結局のところ、日本経団連がパブリックコメントで取れといって要求したので、それに屈服して禁止行為を削除したと言われても仕方がないということ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 事前と事後があるということでおっしゃったんですが、今、事前をどうするかということで、法律をどういうふうに整備するかが問題になっているところで、ここは、徹底してやはり検討して議論をする、そして結論を出すことが大事だと思うんです。 法案の第三条では、「国の関与その他の...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、５Ｇの促進法案についてでありますが、この５Ｇをめぐる米中の覇権争いがある中で、本法案には、経済産業省提出法案として初めて、この法目的の中に「我が国の安全保障に寄与すること」という文言が入りました。 米国は、昨年二〇一九年の八月か...全文を見る |
| ○笠井委員 私は要請があったのかなかったのかを聞いたんですが、なければないと言えばいいと思うんですね。それも国会に明らかにできないんですか。あったかなかったか、要請が。 | ||
| ○笠井委員 法案との流れで聞いても、国会には明らかにできないと。 梶山大臣に伺いますが、シャナハン米国防次官は、昨年四月に、日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２後の記者会見で、こう言っております。 情報セキュリティーは防衛協力の核心だ、大きなリスクを有する５Ｇ企業か...全文を見る | ||
| ○笠井委員 本法案は、経済的な覇権政策を強める米トランプ政権にくみするものになりかねない、このことを厳しく指摘しておきたいと思います。 次に、デジタルプラットフォーム法案について質問いたします。 四月十五日の審議の中で、本法案には禁止規定がないという問題を私がただしたとこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この条文のモデルは建設業法ということでありますが、その何条になるんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 国土交通省に伺いますが、この建設業法の第四十二条の規定に基づいて、これまで建設大臣あるいは国交大臣が公正取引委員会に措置を要求したことがあるでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 法の規定はあるけれども、実際に措置を要求、請求したことはないということであります。 梶山大臣に伺います。 過去に建設大臣、国土交通大臣が一度もやったことがない措置請求、措置要求を、果たして経済産業大臣が実際にやられるのかということになるわけです。 大臣は、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 どのように独占禁止法違反を事実認定するかという問題もあります。 二〇一九年の五月二十一日に経済産業省、公正取引委員会、総務省の検討会が発表した「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」というのがありますが、そこには、独占禁止法に基...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろなところと連携しながらという話であって、適切にと言われたんですが、経済産業省の部署と体制ということで私が問うたのに対してはかなり少ない人数という話になるわけで、公正取引委員会でも事実認定の作業というのは時間がかかると言われているということを、今局長答弁されたよ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もちろん、そういう点では、経産省に伺いを立てたり、事前に相談するというようなこともないわけですよね、委員長。 | ||
| ○笠井委員 委員長が言われたように、公正取引委員会は厳格な中立性が必要とされて、ほかからの指揮監督を受けることなく、独立して職務を行うことが大原則ということであります。 梶山大臣、経産大臣の認定の有無にかかわりなく、公取委が行う措置については当然尊重する、これはもちろんですよ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣がこの間述べられた事後の取組にもこれだけいろいろな論点があるという状況の中で、事前の取組は禁止規定が削除されてしまって、自主性任せということになって、本当にこれで透明性、公正性の向上になるのか。こういう点ではどのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 自主規制と法規制を組み合わせた共同規制ということでルールをつくるということでありますけれども、では伺いますけれども、大臣が言われる共同規制というのは誰と誰による共同規制ということになりますか。当たり前のようなことですが、伺います。 | ||
| ○笠井委員 事業者と政府による共同だということだと思うんです。 経済産業省の、プラットフォーマーを巡る法的論点検討調査報告書というのがあります。この百十八ページのところに、ＥＵの、よりよい自主規制及び共同規制の原則ということで、二〇一四年の八月ですけれども、紹介をされておりま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、局長、その紹介していただいた中で、ちょっと要約して、略して言われたことがあるわけですが、ＥＵの場合は、公的機関と企業にとどまらず、議員、規制当局、市民社会も広く関与するという規制になっている、そういうことが書かれているわけです。今、そこのところを意図的に省かれたか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 さまざまな議論というふうにおっしゃいましたが、この法案審議の中でも、大臣からも局長からも、ＥＵのことを参考にしながらということで、またそれを引きながらということでつくったということなんですけれども、実際には随分違うところがある。やはり、ＥＵの場合は、監視機関や紛争調停...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今お答えありましたけれども、ＥＵは、一般データ保護規則、ＧＤＰＲ違反でも、全世界年間売上高の四％以下の制裁金などを設定しているということで、フランス当局はグーグルに五千万ユーロ、約六十二億円の制裁金を課したわけであります。 では、日本ではどうかというと、日本でＧＡ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 梶山大臣に伺いますが、本法案でも、情報開示の命令違反ということでは百万円以下ということで、報告書を提出しない場合は五十万円以下の罰金ということになっていますが、ＥＵと比べても、本当に規模が全然違うわけですね、五十万、百万で。向こうはとにかく、一兆とか、あるいは五千万ユ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣は、ほかにもいろいろな仕組みあるいは規定を設けて、そして、デジタルプラットフォーマーに対して、やはり社会的評価にかかわるようなことをやるんだからということを言われるわけですが、罰金とかということや制裁について言うと、じゃ、軽くていいのかということにはならなくて、巨...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来たので終わりますが、私は、そういう点では、この法案については、本当に真に実効性のある規制法とするために、やはり更に改善が必要だということを考えます。そういう点で、日本共産党として修正案を提出したいと考えております。 質問を終わります。 | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、いわゆる５Ｇ促進法案について反対の討論を行います。 ５Ｇが国民の暮らしや産業を支える公共、公益インフラとして多様に発展することはもちろん必要ですが、本法案には以下の重大な問題点があり、賛成できません。 反対理由の第一は、巨額の内部留...全文を見る | ||
| ○笠井委員 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案に対する日本共産党の修正案について、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。 急成長を遂げてきたＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐって、個人情報収集や税逃れ、労働者の使い捨てなどが大問題となって...全文を見る | ||
| 04月27日 | 第201回国会 衆議院 本会議 第21号 議事録を見る | ○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、補正予算、財政演説について安倍総理に質問します。（拍手） 新型コロナウイルスの爆発的感染を食いとめ、国民の命と健康、生活と営業を守り抜く政治の役割が今ほど求められているときはありません。 全ての人に緊急に現金給付をという世論と野党の...全文を見る |
| 05月13日 | 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 早速質問に入ります。 政府による緊急事態宣言が、全国を対象に、五月七日以降三十一日まで延長されました。この間の補償なき自粛、休業要請によって、暮らしも商売も経済も急速に悪化しております。収入がゼロになった、売上げが落ち込み家賃も払えな...全文を見る |
| ○笠井委員 そこで、五月一日から持続化給付金の申請受け付けが開始をされました。中小業者や個人事業主、フリーランスなどを対象にしたものでありますけれども、まず中小企業庁に伺います。この十日間余りになると思うんですけれども、実績がどうなっているか、受給の申請件数、実際に振り込まれた件...全文を見る | ||
| ○笠井委員 届けている総額は、今、二万七千件で幾らになりますか。 | ||
| ○笠井委員 五月一日の申請初日には、ある意味申込みが殺到した。そして、一日目、二日目と件数も言われました。何度アクセスしてもエラーになってつながらない、問合せ電話もつながらなくて、どうすればいいか確認も相談もできないという状況が起こった。こういう状況が生まれたという点でいうと、や...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この持続化給付金で幅広く支援するために何が必要かということは、大いにやはり知恵を出し合って、お互いにやはり努力が必要だと思うんです。 大臣に伺いますが、四月十日の当委員会で、当時は検討中だったこの給付金に対して質問したときに、大臣がおっしゃいました。この制度につい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 柔軟な対応ということで、はっきりと言われた。それに基づいて具体的なこと、措置がとられている部分があると。ウーバーイーツの問題も、今おっしゃったような形で、大事なことだと思って、私も大いにそういう点では更に柔軟にいろいろな面でやっていただきたいと思っておりますが、なかな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 質問いただきました。 実際にあるということで、わかりにくいというお話もあったんですが、国税庁でいいますと、納税の際に、現場では、申告書そのものに売上高の記載がされていなくても申告は受け付けると。つまり、決算書がついていますので、そこには書いてあるということをもって...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そこは本当に柔軟に対応して、現場でも改善していただきたいと思います。総理も、必要としている人にしっかり行き渡るように支援すると予算委員会でも言われているわけですので、入り口のところで機械的に振り落とすというので、これはだめだよ、不備だよというやり方では、必要な人に届か...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今のやり方というのは、実際のところでいうと、迅速性を優先する余り、結果として必要な方に給付金が渡るようになかなかならないということでは、改善すべきだと思います。早く判断できるものを早く給付する、そして申請書類の確認が必要なものは確認次第給付するということで、ある意味め...全文を見る | ||
| ○笠井委員 前年で開業したということでいったら、十二月までだったらいいけれども、ことし一月からだったらだめというのは、ちょっとこれ、なぜ年末のところが二〇一九年ということで区切られるかというふうに問題が出てくると思うんですね、別の制度でやればいいということではなく。その線引きの問...全文を見る | ||
| ○笠井委員 おっしゃりたい趣旨はあれなんですけれども。つまり、去年十二月三十一日に開業した人については、まだこれについて適用されるけれども、では一月一日に開業した人については別の制度にしてくれというのは、これは説明が、なかなか納得いくものにならないんだと思うんですね。そこはきちっ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いや、つまり、確定申告でやるという方向は一つあるわけですが、しかし、減っている人に対してどうするかということについての制度をつくるということになっているわけですね。半分以下という、それ自体が、五〇％以上というのがいいかどうかという議論はありますが。 そのときに、別...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今申し上げたような、フリーランスの方々についてもしっかりと手を差し伸べるということで、そういう考え方ということで受けとめたところでありますが。 税務当局の運用では、フリーランスの所得については、個々の実態を見て事業所得、給与所得、雑所得に区分してきたわけであります...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今大臣言われたような、まずは、今つくった制度について、一日も早くそれに基づいて給付ができるようにと、それは大事なことだと思うんですが、同時に、大臣自身もおっしゃったように、例えば都内でいっても、飲食業を営む方々の話では、テナント料などの固定費、それだけで相当な部分にな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 新型コロナの感染症というかつてない事態に対しては、これまでの支援策の延長にとどまらない、かつてない対応が必要だ、こういうことで臨む必要があると思います。 最後に一問伺っておきますが、資金繰り支援についてもしかりだと思うんですね。コロナ問題の影響を受けていない中小企...全文を見る | ||
| ○笠井委員 冒頭にも大臣に伺ったんですが、やはり一社も一店も潰さない、誰一人取り残さない、一人も路頭に迷わせないということが大事であって、そのために、今の資金繰りの問題をめぐっても、全ての中小企業を資金繰り支援の対象にすべきだ。この点は強く申し上げておきたいと思います。 きょ...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 政府は、昨日十四日夜に、緊急事態宣言を三十九県で解除すると決定しましたが、早速、飲食店などでも、客足が戻ってくるのか先が見えないと、戸惑いと不安が広がっております。 感染拡大防止と経済活動の再開を両立させる最大の鍵はやはり検査の抜本的...全文を見る |
| ○笠井委員 しっかりした対応という点では、やはり何より迅速さが必要であります。飲食業の事業者でつくる飲食未来の会というのがありますが、自粛が長期になれば、東京都内の約七万五千軒の飲食店の半数が潰れて、失業者数は四十万人に上るという試算まで示しながら、要は、実際はもっと速い速度で悪...全文を見る | ||
| ○笠井委員 東京の浅草雷門から約三百メートルほど西に、すしや通りという商店街がございます。そこで四代続く老舗のそば屋さんを経営している、浅草のおかみさん会の理事長をされている冨永照子さんから私も直接話を伺いました。そこで、売上げが八割も減少するというみずから大変な状況の中でも、う...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、飲食業、外食産業ということを含めて、大臣おっしゃった文化にもつながる、まさに日本社会にとっても欠かせない構成部分だというか、そういう仕事をなさっているわけで、やはり、そういう点では、しっかり受けとめてスピーディーな対応を強く求めておきたいと思います。 次に、家...全文を見る | ||
| ○笠井委員 しっかり対応するという点ですが、やはり本当に切迫感を持ちながらスピーディーにやるということと、規模も必要になってくるということであります。 持続化給付金の話もされながら、家賃の問題は大事だということをおっしゃっていますが、やはり家賃というのは継続的に支払わなければ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 さらに、開業予定者の家賃支援ということも考えなきゃいけない、必要だと思うんです。まだ開業していなくても、既にテナントを借りて家賃を支払っている事業者がおります。こうした開業予定者は持続化給付金の対象にならないと。 先ほど紹介した浅草のすしや通りでは、ことし四月に開...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今紹介ありましたけれども、やはり開店できなければ収入ゼロ、それまでに投じた資金回収の見込みも立たないということで、また借り入れればいいと言ってもなかなか、借りても返せるかということが出てくるので、いや、それでも家賃は払い続けなければいけないということであります。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ぜひ、やはりそういう方々の実態に見合った支援策を検討して実現するということで、力を合わせてやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 飲食業が、そういう意味でいえば、ぐっと目の前の問題としてクローズアップされていますが、下請の中小企業からは、受注残が五月末か...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本の宝を守るかどうかというのは本当に大事なことだと思うので、しっかりした対応ということを改めて求めたいと思うんですが。 リーマン・ショックの際に、二〇〇九年五月二十二日、我が党の吉井英勝議員が、貸し工場の家賃補助等の固定費軽減を求めたことで、国会でもやりました。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ぜひやっていただいて、これは本当に日本にとって大事なことと、それから中小企業にとって、やはり支え手ですから、そして本当にこれからにとって大事なことで、その宝を失っちゃいけないということになりますので、やっていただきたいと思います。 アメリカの政府は、中小企業の従業...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 午前に続いて質問いたします。 このエネルギー関連の法案を審議する上で、経済産業省の姿勢が国会や国民への説明責任を果たすものになっているかどうか、それが大前提になると思います。 去る四月の十七日に電取委、電力・ガス取引等監視委員会が...全文を見る | ||
| ○笠井委員 確認したいんですが、関西電力への業務改善命令の発出に際して、資源エネルギー庁が電気事業法で定められている電取委への意見聴取を怠って、更にその事実を隠すために虚偽の公文書を作成していたと問題になりました。この問題にかかわっての対応だということでよろしいわけですね。 | ||
| ○笠井委員 この決定を受けて、ちょうど一カ月前に当たりますが、三月十六日の第二百五十七回電力・ガス取引監視等委員会の書面審査議事録が公表されました。委員からの重要な指摘が文書として残されたということは重要な改善だと思います。しかし、同時に、後世に対する説明責任という点では、結果だ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 国民共有の知的資源である公文書の作成、保存、管理を徹底をして、原則公開とすることで国民の知る権利に応えるべきだということは強く申し上げたいし、本法案の審議の前提としても強くこのことは指摘をしたいと思います。 そこで、法案について伺います。 ことしは、政府が二〇...全文を見る | ||
| ○笠井委員 分散と多様化も大事だということなんですが、やはり、大きな意味では、大規模集中電源から分散型電源への転換というのがやはり当然の流れとしてあるんだと思います。 その上で確認したいのは、世界が将来のエネルギー構造をどう描いているかということであります。 国際エネルギ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今言われました再エネの投資が結局二百兆円もふえるということでありますが。コストが大幅に低減される、これによって更に投資が進む、好循環が現に生まれているというわけでありますが、今や、太陽光も陸上風力も、キロワットアワー当たりで十円未満での事業実施が可能となっております。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、最後に言われた部分にもかかわりますが、日本の再生可能エネルギーのコストが高いと言われているのは、再エネ導入を阻害する要因があるからでありまして、それを取り除くことが必要だと。大体、我が国のエネルギー政策では、再エネ導入というかけ声はあるんですけれども、なかなか中身...全文を見る | ||
| ○笠井委員 法案にある再生可能エネルギーの主力電源化というのはどういう状態かというのを、ちょっとこう素朴な話なんですが伺いたいんですけれども。 主力というからには、総電力量の大体半分以上を占めるということじゃないんですか。 | ||
| ○笠井委員 広辞苑を引いてという話でいいのかという話もありますが、しかし、広辞苑で言うと、主力というのは主な力、中心となる勢力、こういうことになるわけですけれども。 今、ほかの電源と肩を並べるというふうなことでおっしゃったんですが、総電力量のうち再生可能エネルギーが大体どれぐ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣、電源比率の数値目標もなしに主力電源化なのかということが問題になってくるんじゃないかと。 そもそも、エネルギー基本計画が再生可能エネルギーを二二から二四％程度でいいとしか扱っていないから、電気事業法やＦＩＴ法などの個別のエネルギー関連の法律や制度が、再エネの主...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この見直す方向性ということが大きく問題になってくると思うんです。 先ほどちょっと大臣も触れられましたけれども、大体、二〇三〇年になってもまだ石炭火力が最重要電源というふうなことになっているようでは、パリ協定とも整合しない。世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて二度...全文を見る | ||
| ○笠井委員 安定供給と安価な電力供給という問題が大きな課題だと言われたわけですが、大臣が言われたＮＤＣの話ですね。結局、地球温暖化対策本部が三月三十日に決定して国連に提出した、国が決定する貢献ということで約束した削減目標というのは、二〇三〇年度に二〇一三年度比でいうとマイナス二六...全文を見る | ||
| ○笠井委員 緊急時ということで、そういう形でやるということ自体が、やはり本当に日本の姿勢がどうなのかということを問われてくるわけで、そこは、本格的に再生可能エネルギーを主力電源化するということで、力を注いでやることによって、やはり安価にしていく、あるいは安定にするという道も開ける...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やはりこういうことでもエネルギー基本計画の目標ということが大きく問題になってくると思うんですね。 やはりこれは本当に、ただ掲げるだけじゃなくてということですが、まさにそのとおりで、やはり本当に主力電源にするということであれば、本当に高い目標を掲げて、そしてチャレン...全文を見る | ||
| 05月20日 | 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 山地参考人、小野参考人、石川参考人そして桃井参考人、きょうはお忙しいところ、また、新型コロナ感染症をめぐり大変な中、お越しいただいて、貴重な御意見をお述べいただいて、ありがとうございました。 早速質問したいと思います。 まず、電力...全文を見る |
| ○笠井委員 原発に対する立場は違いますが、あってはならないという事態だというのは、まさにそのとおりであります。 続いて、石川参考人に別の角度から伺います。 関西電力問題の、この問題の徹底的な真相解明というのは、もはや関電一社だけ、電力会社のみの問題ではなくて、経産省にとっ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 経産省の責任は大きい、あってはならないということについては、まさにそのとおりだと私も思います。 関電問題の最後に、山地参考人に伺います。 関西電力の第三者委員会の報告書では、役員十八人に対して、報酬カット分の補填約二億六千万円に加えて、追徴課税分の補填を行って...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原発問題をめぐっては、原発に幾らお金がかかっているのか。事故処理も含めたら膨大な額があるけれども、では、それが電気料金にどれぐらいかかっているかということについては、明らかになっていないという問題があります。そういうことを含めて、やはり私は、この電気料金の問題というの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今お話がありました再生可能エネルギーの主力電源化を実現するということについていうと、そのための目標ということなんですけれども、法案では、目的の一つに再エネの主力電源化を掲げておりますけれども、二〇三〇年のエネルギーミックスでの再エネの電源比率というのは二二％から二四％...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後に、桃井参考人に伺いますが、今エネルギー基本計画の見直しということでありますが、気候変動対策を進める上でも、それから再エネの主力電源化を実現する上でも、どうしてもそれが必要になってきているということであると思うんです。 きょう、質疑の冒頭で、質問に対してお答え...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間になりましたので、終わります。 四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。 | ||
| ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 きょうは、電気事業法等改正案のうち、再エネ特措法、ＦＩＴをめぐって、世界の流れでもある再生可能エネルギーの主力電源化について質問をいたします。 二〇一二年七月にスタートした固定価格買取り、ＦＩＴ制度は、電力事業者に、太陽光、風力、水力...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＦＩＴで再エネの導入が進んだとはいえ、まだ八・二％と、水力を含めても、大臣今一七％と言っておりましたが、一六％、一七％程度ということが到達点であります。 二〇一八年十月に当委員会で調査に訪れたドイツでありますが、ドイツは、脱原発と温暖化の抑止を両立させようというこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 再エネを主力電源化するためには、私は、野心的ということでおっしゃったんですが、レベルの違う野心的な目標を掲げて、それに向かって挑戦することが必要で、そのことによって普及が広がればコストが下がってくる、その調整を促すエネルギー政策こそが必要だということを言いたいと思いま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今言われた優先の給電についても、ルールと言われましたが、出力抑制に応じる条件つきであって、これは義務ではない。それから、送電網の整備と系統増強も、これは努めよというだけであります。 優先接続は、言われたように、二〇一六年のＦＩＴ法改正で義務から削除されて、オープン...全文を見る | ||
| ○笠井委員 さまざまな努力と大臣言われましたが、再エネ導入拡大のいわば必須条件と言われるような野心的な目標もない上に、三つの義務づけもない、努力ということになっている。どうしてこれで主力電源化が実現できるのか、本法案の大きな問題点だと言わざるを得ません。 そして、これらを義務...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一一年度から一八年度でほとんどふえていないわけですよ。だから、買取り制度があっても使えないということになっている。最たる例が九州電力だと思います。 ちょうど一年前の二〇一九年五月十七日の当委員会でも私取り上げましたけれども、九州では連日のように太陽光、風力の出力が...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後に言われましたけれども、それだけの日数やっていたわけです。今年度も、四月以降はほぼ連日のように無補償の出力抑制がされている。これでは再エネへの新たな投資などできないわけであります。 梶山大臣に伺いますが、もともと春と秋は電力需要が下がります。原発が稼働していた...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今お話ありましたけれども、いまだにそんな議論にこだわっているのかと。世界では、再エネ普及が進む中で、常に一定の出力を固定したベース電源という考え方から、出力が変動する再エネも含めて、どうやって系統全体をマネージするかという考え方に変わってきております。その中で再エネが...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これから検討してやっていくんだという話ですが、まさにその広域系統整備のためにＯＣＣＴＯをつくっておきながら、今さら何を言っているのかという話になってくるんだと思うんですよね。費用対効果がないというのは、結局、再エネを目先の損得でしか見ていないということだと思います。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 きょうから川内原発の二号機が定期検査に入ります。特定重大事故等の対処施設、特重ができていないまま再稼働した上、延長された設置期限すら守らない九州電力などに原発を動かす資格はないと言わなきゃいけないと思うんです。 しきりに資源の乏しい我が国ということがよく言われます...全文を見る | ||
| 05月22日 | 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、持続化給付金について、梶山大臣に三点、端的に伺います。 事業者からは、振り込まれて一息つけたという声もありますけれども、依然として、申請が通ってもまだ振り込まれない、それから五月一日に申請したのに三週間も結局放置されている、機械...全文を見る |
| ○笠井委員 ここをしっかりやらないと大変なことになると思うんですよ。 それで、問い合わせたところで、機械的に言われて、いや、これがないからだめですみたいになって、どうやったらいいのかという方にも、じゃ、これを書いたらできるとか、あるいは、こういう形でというようなことも丁寧にや...全文を見る | ||
| ○笠井委員 きちっと給付されるようにということでやっていただきたいし、四月以降の創業者も含めて、私も質問でやりましたが、月ごとの収入を比べれば売上減というのは説明できるわけですから、直ちに対象にすべきだ。今夕までということなので、しっかりした対応について発表していただきたいと思い...全文を見る | ||
| ○笠井委員 詰めているということや調整に手間取っているというお答えもあったわけですが、今夕ということで、きちっと出してほしいんですが、せっかく持続化の給付金制度ができても、継ぎはぎ、小出しの対応を重ねて支給がおくれたり、対象にならないことで立ち行かなくなって廃業というふうになった...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二〇一六年四月に電力の小売事業参入が全面自由化されてから四年ということでありますが、依然として旧十電力が各エリアで強い競争力を持っている、新電力シェアというのは一六・四％にとどまっていることから見ても、経過措置期間を存続して規制なき独占を防止するのは当然だと思います。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 東電の電気代の三割は託送料金ということであります。他の電力会社では、最も低い北海道電力が二九・二％で、高い沖縄電力が三八・九％となります。 法案は、電気料金の三、四割を占める託送料金について、これまでの総括原価方式から収入上限を定めるレベニューキャップ方式に変えよ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 収入上限は一定期間固定することを基本として、需要の大幅な変動や災害復旧など外生的要因によるコスト費用の増減を反映した変更もできる仕組みにするということでありますが、そうであれば、災害などで費用増が見込まれる場合に、電力会社は収入上限を引き上げてコスト増分を早く料金から...全文を見る | ||
| ○笠井委員 利用者ごとの話をされましたけれども、英国では、収入上限と実コストの差額の半分は翌年度の原価低減に反映をされると。ドイツでは、制御可能コストについて毎年一定割合の効率化を求めることで収入上限を抑制する仕組みであります。アメリカのカリフォルニア州では、事業者の提出した根拠...全文を見る | ||
| ○笠井委員 公開の場と言われますけれども、公聴会をやるというのはもう取っちゃったわけですから、それでパブコメとかといいながら、大体ならないというふうに思うんです。 一定期間はコストを下げれば下げるほどキャップ上限までの範囲で電力会社の利益が積み上がっていく、さらに、その次の期...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今言われた点でいうと、原発固有のコストも含まれているということになりますね。 | ||
| ○笠井委員 大臣に確認をしますが、今話がありました、東京電力福島第一原発事故の賠償費用という点では二・四兆円があります。それから、廃炉の円滑化の負担金というのがあります。それから、今言われた、二〇〇五年までの原発の使用済み燃料の再処理費用、それから福島の原発事故の中間貯蔵施設の費...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いずれにしても原発固有の費用が含まれているわけでありまして、国民が原発を好んで選んで恩恵を受けたわけではありません。国と電力会社が安全神話にどっぷりつかって、まさに国策民営で原発を推進してきたツケが、そういう形で電気料金を通じて払わされているということになる。一般家庭...全文を見る | ||
| ○笠井委員 当たらないと言えば済むという話じゃなくて、原発コストは託送料金に潜り込ませて、見えない形で幾らでも口実をつくって利用者への転嫁を重ねてきた。片や、再エネの買取り費用については、託送料金とは別枠で、電気料金の明細書に電気代の一割に相当する額が明記されて、利用者に負担の重...全文を見る | ||
| ○笠井委員 適当であると判断したからというふうに言っても、利用者からは見えないわけでありまして、しかも、今、答えになっていませんよね。再エネ一〇〇％の新電力を選択している利用者にもコストを負担させるのかという問題になってきます。 時間が来たので終わりますけれども、法案で、託送...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、エネルギー供給強靱化法案に反対の討論を行います。 原発と石炭火力をベースロード電源とする第五次エネルギー基本計画を抜本的に見直し、大規模集中電源から市民、地域主体の分散型電源に転換する。これこそ、気候変動を抑え、災害に強く、東京電力福島...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 一昨日、五月二十五日に、政府は全国の緊急事態の解除を宣言いたしました。多くの国民が休業、そして自粛要請に応えた努力、それから、何より医療関係者が連日連夜、昼夜分かたずに奮闘された結果であります。 同時に、政府が言うように、コロナ感染と...全文を見る |
| ○笠井委員 政府の要請で長期間自粛をして収入を断たれた事業者は、事業を継続できるかどうかの瀬戸際であります。これまでの対応が、いろいろな批判がありました、後手後手、継ぎはぎで雇用も営業も直撃を受けたと。政府は、国民の批判を受けとめて、やはり生活となりわい、営業の立て直しに全力を挙...全文を見る | ||
| ○笠井委員 政府が新たな生活様式を求めるというのは、事実上新たな自粛要請でありますので、それと一体の補償支援を強く求めておきたいと思います。 そこで、先ほど来議論になっています持続化給付金について伺います。 先ほど中小企業庁の答弁で、申請初日の五月一日、この申請は約十八万...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣が言われた補正の審査ということで、四月の二十八日の衆議院予算委員会では、持続化給付金を早ければ五月八日にも事業者への給付を開始できるようにスピード感を持って対応してまいりたいというふうに大臣が言われました。安倍総理も、四月三十日の参議院の予算委員会で、同様に、最速...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だから、事業者の方々はそれを当てにして、ある意味すがる思いで資金繰りのめどを立てていたという状況だと思います。 ところが、一日からしますともう一カ月近く、安倍総理も二十五日の会見では、まだまだ届かないという御批判もあるというふうに認められましたけれども、私のところ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それで、この持続化給付金の審査手続について、安倍総理は四月の二十八日の衆議院予算委員会で何と言っていたかということでありますが、やりとり、会議録でも、私、確認しました。 自民党の岸田文雄政調会長が、融資や給付で、局面が局面だけに、今本当に困っている人たちの思いにし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 審査というのは、事前審査、事後ということが両方あるわけで、事後対応ということを総理が強調されていたわけでありまして、まさに今、そういうやりとりがあって答弁があったことを、大臣も御出席になった予算委員会でのことなので、そういうことで確認をされたということだと思います。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、とにかく必死の思いで申請もして、待たれている、まだ来ない、音沙汰ない方を含めて、大きな理由の一つが不備があるという形になっていて、結局、百三十万件のうち四割ということですから五十二万、だから、もう最大限でいくと、そこまでは、もうとにかくぎりぎりの方々ばかりだとすれ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 性善説ということで、私が言っているわけじゃなくて、安倍総理が言っているんですからという点はあるわけですが。 結局、申請するときには、やはりさっき申し上げたように、売上げ入力というのを入れるわけですから、それで自動的にそこに給付予定額が出てくるわけですから、その段階...全文を見る | ||
| ○笠井委員 総理も強調している性善説ということでいえば、それはやはり申請者を信頼して、まずやるということがあれなんですよ。 経産省の所管の独立行政法人の経済産業研究所のホームページでは、ドイツの対策が参考になるということで紹介をされています。中小企業は面倒な審査なしに援助が受...全文を見る | ||
| ○笠井委員 できる限り、倍増して、スピーディーにと言われても、やはりこの審査のあり方そのものを切りかえないと、本当に行き渡らない、届かないということになっているんだと思うんです。 事業者は、また月末でせっぱ詰まっているのに、一向に進まないことに焦りと怒りが心頭であります。つい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 再審査と言われても、結局、問い合わせた回答が、対象になりません、それは認めませんと言われちゃったら……（梶山国務大臣「そんな対応していないですよ」と呼ぶ）いやいや、実際そうなっているんです、現場で言われているんですから。私が言われたのを聞いて紹介しています。そんな発想...全文を見る | ||
| ○笠井委員 できていない対応があったら大変なんですよ。その差が……（梶山国務大臣「一件一件はできない」と呼ぶ）だけれども、しかし、一つ一つが大事であって、結局、ここはやはり根底にある審査のあり方の転換が必要だ。 そこをやらないと、結局のところ、開設してずっと体制をふやしました...全文を見る | ||
| ○笠井委員 刻一刻、本当に事業者にとっては倒れるかどうかというところになっています。できる限りのスピードということでいえば、やはりそれを本当にやるためには、総理が言われた性善説に立って、徹底的にあり方を切りかえることだと思うんですよ。 持続化給付金の制度について、総理も大臣も...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 最初に、持続化給付金について、梶山大臣は、一昨日、五月二十七日、できるだけのスピードでやっていく、速やかに審査して給付できるように努力しているというふうに答弁をされました。質問後に、五月一日に申請された方々から、ようやく入金されたという喜...全文を見る |
| ○笠井委員 そこはしっかりやってもらいたいんですが、前回、申請者全体の四割に不備がある、そして、スピードを大前提にするために、再審査が必要なものは一旦脇に置くということも言われたので、給付を待つ身からすると、それを聞いてがっかりしたという声も上がっているのは事実でありまして、これ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 雑所得とか給与所得というのも結局は対象にしたわけですが、結局、不動産収入についても、主たる収入が確認できればいい、すればいいということになります。 それから、新規創業者で四月以降の方でいうと、なぜ三月までなら対象で四月ならだめなのかという問題も出てくるので、これは...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この受け付け開始、今から見るとまだ半月後ということで、遅い。 しかも、これを見てみますと、対象になる五月以降の一カ月の売上高が前年同月比で五〇％減少という事業者だったら、給付は結局七月以降になりますね、実際は。それから、三カ月連続で三〇％以上というふうになりますと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そうすると、ますます遅くなって、ずれ込んじゃうという話になります。 それで、支援の規模も問題になってきます。法人で最大月百万円ということになりますと、与党案であった五十万円、これを倍にふやしたと言うかもしれませんけれども、例えば東京の家賃相場では、もう全く足りませ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 システムを構築して、申請されてからできるだけ早くという話があったので、かかわって伺いたいんですが、この家賃支援給付金の事業委託先というのがあるわけですね。そうすると、これは持続化給付金を受注している法人と同じだと言われていますが、大臣、それが一般社団法人サービスデザイ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、そういう、これから競争入札ということになったらどういうふうになっていくのかは見なきゃいけませんが、この今言われているような一般社団法人サービスデザイン推進協議会というのは、持続化給付金、ずっと委託してやってきたわけですが、申請受け付け開始から一カ月、結局、四割に不...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まあ、そういう点では、いろいろな要素が出てくると思うんですが、日本政策金融公庫が五月二十六日に発表した小企業月次動向調査というのがあります。これを見ますと、前年同月比で売上高が増加したという企業割合から減少したという企業割合を引いたＤＩというのがありますが、このＤＩの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まさに大臣が言われたように、業種全体を襲う大変な打撃を今こうむっているという状況であります。飲食店ばかりではなくて、中小・小規模企業全体が同じような状況にある。 そこで、昨年の十二月二十日に中小企業庁が取りまとめた第三者承継支援総合パッケージというのがありますが、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、五月二十七日の当委員会で、緊急事態宣言が解除されたからといって中小企業事業者への支援を弱めてはならないと冒頭に伺って、大臣は、当然だということでお答えになった。引き続き、中小企業の支援強化に全力で取り組むというふうに明言をされました。 現下の状況で新たな中小企...全文を見る | ||
| ○笠井委員 特に今は、内需型の事業者を直撃している事態であります。 二〇一四年に全会一致で制定をされました小規模企業振興基本法では、従業員二十人以下の小規模企業の持続的発展の重要性、この持続的発展というのが大きなポイントだったと思うんですが、それと面的な支援の必要性を述べてお...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そこで、今回の法案では、経営者保証解除スキームということがあります、先ほど来議論がありますが。金融機関の経営者保証解除を後押しすべく、経営者保証を求めない信用保証制度を創設するとしているわけであります。 これは、二〇一四年二月に施行された経営者保証ガイドラインとい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、三つのことについて述べられました。 このもとで、実際には、ではどれだけ解除されているかという問題なんですけれども、二〇一六年に中小企業家同友会全国協議会が行った調査では、約八割の会員が経営者保証をしている、うち六割が保証解除に向けて行動した、あるいはするという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 新規の融資について、経営者保証を求めない融資が、やっと二割弱という状況が現実にある。既存融資についても、二〇一六年で一七％という水準であります。 そこで、前田長官に伺いますが、今回の法案の経営者保証解除スキームで、現在想定されている保証解除の要件というのは、どうい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣、今言われたことなんですが、経営者保証ガイドラインと、先ほど答弁があったことでいいますと、そこで求めていたのは、法人と個人の分離、財務基盤の強化、それから適時適切な情報開示ということでありましたが、それに比べて、今回法案のもとで想定されている保証解除の要件というの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今の要件以外の要件は中長期と言われましたけれども、やはり全体として、法案を検討したときと現在では全く状況が異なっている。最初に大臣も明言されたように、中小・小規模事業者も含めて、事業承継を求める全ての事業者が活用できるような制度にする必要がある。 それで、現在の状...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それ以外の面についてもよく検討して、やはり要件を定めていただきたいと思います。大事なことですから。 また、本案では、中小企業支援策の整理、見直しによる計画統合が盛り込まれております。計画と補助金のひもづけをなくして、補助金の申請に計画認定を求めないとしているわけで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 三百三十四件、平均、五年間という意味では、多くの中小企業に活用されてきたということですが、今回、補助金の活用を望む事業者にとっては、その計画策定が不要になる。 そうしますと、大臣、当然ながら、更に活用が期待をされて、それに見合った施策、特に予算の拡充ということが必...全文を見る | ||
| ○笠井委員 執行状況を見ながら、やはり活用しやすくなればふえますから、それにふさわしい予算をつけるというのは当然だというふうに強く求めたいと思います。今後の事業の再生を望む事業者にとっては、より一層、やはり補助金というのが頼みの綱になる。ぜひ予算を拡充して、それに応えていただきた...全文を見る | ||
| ○笠井委員 兼ね合いという問題を大臣が言われたのは、そのお考えを持っていらっしゃることは恐らくこういうことだろうと、私も考えは理解をする面もあるんですが、やはり今、非常時ということになりますので、そういう点でいうと、それの中でこの負担を軽減する、免除ということで、一年間免除するこ...全文を見る | ||
| 06月03日 | 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 野党の立国社の会派とともに、本日、集中審議を求めてきた、持続化給付金をめぐる問題について、質問いたします。 まず、この持続化給付金ですが、五月一日の申請開始から、月末をまたいで一カ月余りが過ぎました。 先ほど、冒頭に、この到達点に...全文を見る |
| ○笠井委員 一つずつ改善が大事だと思うんですが、この間の質疑の中でも、大臣は、柔軟に対応する、不備には丁寧にということで答弁もされて、コールセンター、サポ会場の対応も改善するというふうに言われてきましたけれども、現場は必ずしもそうなっていないという苦情が相次いでいるんですね。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣が言われた趣旨が届くように、これは徹底するということはよろしいですか。 | ||
| ○笠井委員 要するに、大臣が言われた趣旨が徹底されればいいわけです。そうなると、ぐっとまた違ってくる。それがされていないということが問題なので、やっていただきたい。 広島からありました。週明け六月一日に電話がかかってきまして、五月一日に申請して、十八万ぐらいあったということで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いずれにしても、たらい回しするというのはだめですよね。 | ||
| ○笠井委員 このおくれというのがまだ広範にあるという点では、これは電子申請に伴うものなのか、こういう問題も出てきます。 引き続き持続化給付金の申請はあって、家賃補助給付金の申請もこれから行われるわけですが、やはり二次補正に向けて現時点での、実施した政府の側としての、経産省とし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そこで、この持続化給付金のおくれについては、そもそも審査、給付システムのデザインそのものに問題がなかったのか、これが問われているわけでありまして、言うまでもなく、コロナの影響で売上げが激減した中小企業などがわらにもすがる思いで期待をかけていた、その給付金をめぐって、先...全文を見る | ||
| ○笠井委員 開示することで競争上の影響があるというわけですが、これだけ重大な問題になっているわけです。よく、そういうことで問うと、類似の業務の入札で入札価格を類推されて不利になるというようなことを言われますが、そういう類似の業務というようなことが実際にあるようなことなんですか。 | ||
| ○笠井委員 補助金や交付金などで、類似がたくさんあって推測されるかもしれないわけですけれども、これだけ大規模な、二兆三千億円もの給付金というのは初めてです。モデルケースもなくて、今後も類似はあるかもしれないと言うけれども、そんないっぱいあるわけじゃないですから、これは黒塗りは開示...全文を見る | ||
| ○笠井委員 総合的に勘案がきちっとした基準に基づいてやっていなきゃおかしいわけですよ。そこがわからないと。 先ほど来、答弁の中では、一万人手配しなきゃいけないんだと。大体二百万人対象にしたようなことで、五月一日からすぐやらなきゃいけないからということで、いろいろな判断があると...全文を見る | ||
| ○笠井委員 能力を知らなかったら、わからなかったら、選べないんですよ。この法人なりこの業者はできるということで選ぶわけでしょう。能力がわかったらいけないと言ったら、そんなこと言ったら、誰がどう選ぶかというんですよ。 大臣、これは大臣に答えていただきたい。 やはり黒塗りじゃ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 かつてないこれだけの事業でやるんだということを政府も言われてきて、大臣御自身もおっしゃってきた。ＡとかＣじゃないんだ、総合的評価だというんだったら、ちゃんとそのことがわかるようにするということが必要だと思いますので、これは委員長に、ぜひ、この問題、理事会で協議いただい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この協議会は、設立以来四年間で十四件、千五百七十六億円の政府事業の委託を受けている。 最初に委託した事業名と事業概要、公募期間、それから公募事業者数と採択日、交付額というのはどうなっているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 このおもてなし規格認証の認定機関として採択されたのが最初だったわけですが、採択を受けたわけですけれども、この法人自体、サービスデザイン推進協議会の設立日というのはいつですか。 | ||
| ○笠井委員 では、公募開始日、五月十六日というのと同じですね。これは偶然ですか。 | ||
| ○笠井委員 たまたまの一致。さっきも何かありましたよね、四月七日という話がありました。 募集要項には、国内で一機関が担う認定機関枠の要件として、どんな条件を満たす必要があるというふうに明記されていますか。 | ||
| ○笠井委員 おもてなし認証機関立ち上げの補助事業の公募を、開始した日に設立された法人が責任ある運営を行えると今ありましたけれども、そういう法人かどうかと、どうやって判断したんですか。 | ||
| ○笠井委員 第三者の有識者というのはどういうメンバーですか。 | ||
| ○笠井委員 誰が審査しているかわからないと。 では、有識者の審査の内容については公開されていますか。 | ||
| ○笠井委員 誰がやったか、どんな審査をしたかもわからないと。 設立したての法人が、日本で唯一のおもてなし認証機関に指定をされて、金と紺と紫のランク別に事業者を登録しているわけですけれども、この登録費用というのはかかるんですか。 | ||
| ○笠井委員 幾らですか。 | ||
| ○笠井委員 違いますね。最上位、紫でしょう。四十万円じゃないですか。 | ||
| ○笠井委員 今は四十万ということですよ、そこがあろうと。 国からもらった四千六百八十万円の補助金で認証機関を立ち上げて、事業者から登録料を取るのかと。認証機関としての収支というのはどうなっていますか。 | ||
| ○笠井委員 収支はどうなっているの。認証機関としての収支です。 | ||
| ○笠井委員 国が補助金を出してやっていて、それでこういう事業をやっていて、登録料を取っていて、収支がどうなっているかもわからない、ホームページも出ていないという話であります。 経産省がかかわって税金を投じて立ち上げた事業でありますが、収支を明らかにするのは当然と。おもてなし認...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは複数の応募があったんですか。 | ||
| ○笠井委員 どのようにこれは選定したんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 これも、第三者が誰かわからない、そして、どうやってやったかもわからないということでありまして、選定基準に本事業の類似事業の受託実績というふうにありますが、二〇一六年六月二十四日に採択されたおもてなし認証から、この二件目の採択された同年、つまり半年足らずですが、十一月二...全文を見る | ||
| ○笠井委員 選定基準には、類似事業をやっていたと書いてある。受託実績があるわけでは、それを具体的に言わないんですよ。いろいろなところが一緒にやっていたみたいな話になっていると。説明になっていません。 こういうところが、しっかりした遂行能力があると繰り返し経産省が言ってきた、そ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 入札公告についても、ホームページにはないんですよ、探したけれども、ずっと。 先ほどあって、協議会が入札を決めたのは四月七日ということですよね。それで、入札公告を出したのは四月八日でしょう。それで、入札公告が出る前に協議会は応募を決めたという話でありますが、これもま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この平川氏は、調べてみますと、中小企業のＩＴ活用支援情報誌の二〇一八年の夏号にも、「強い決意で、ＩＴを活用した生産性向上を後押し」という見出しで、業務執行理事として経産省の課長と対談している間柄であるということも明らかになっています。 今回の事業について、笠原英一...全文を見る | ||
| ○笠井委員 梶山大臣は、電通に直接委託しなかった理由について、昨日の会見の中で、過去に電通が直接補助金等の交付事務を受託した際に、受け取った人から、国の制度に応募したのに振り込み元が電通だったことから、問合せが集中したことがあった、そのため電通からは直接受託しないことを原則として...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣が、電通からは直接受託しないことを原則としているなどと言われたからということでいうと、つまり、電通の意向でわざわざ協議会に委託して、そこを通して電通に再委託した、こういうことになったということですか。 | ||
| ○笠井委員 バランスシートの話もよくわかりませんで、二兆三千億円の話が、別に電通に行くわけじゃありません。という点でいうと、給付金とかそういうのは直接電通に入らないわけですから、事務費の話をしているので、バランスシートにそんな大きなものが出るわけないんです。 経産省は、入札に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 メンバーの中というよりも、再委託でこういう形でやるということについては、当然、実施計画書にも入っているわけでしょう。入っていなかったらおかしいですよね、これだけのことをやる、大変な仕事なんだ、どうやってやるんだという話になっているわけですから。そういうことになっている...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いずれにしても、それは実施計画書がないと我々もちゃんと判断できませんから、出していただきたい。 再委託には国の承認が必要で、電通が行う、申請受け付けから審査までの統合的な管理運営などには、当然、協議会と同様に、再委託先である電通にも、業務上知り得た情報についての守...全文を見る | ||
| ○笠井委員 電通は、電通から電通ライブ、それからそれを通じて、給付金支給業務、受付、審査、コールセンター等、申請サポート会場業務、会場調整、現地対応等を、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスに更に外注、請負契約をしているわけですが、これら外注先には守秘義務というのはかかるんですか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、国との関係では、ないということですね。 | ||
| ○笠井委員 国の事業を委託、再委託して、それで外注したところのその外注先には、結局、守秘義務がないということですよ。恐るべきで、やはりだだ漏れじゃないかと。 コロナ禍で苦闘する中小企業や個人事業者、フリーランスの経営実態にかかわる情報ですよね、今回申請するに当たっては。売上高...全文を見る | ||
| ○笠井委員 結局、サービスデザイン推進協議会として責任を持てというだけの話で、国との関係では守秘義務はないわけですよ、個人情報について。 私は、外注の契約書の提出を、これも求めたい。どんな契約になっているのか、こういうセキュリティーについても、じゃ、電通との関係でどういうふう...全文を見る | ||
| ○笠井委員 外注先の電通テック、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスは、既に情報銀行というのをビジネスとして始めております。買物の履歴、健康データなど個人情報を預かって利活用をして、その対価としてポイントやサービスを支払うということをやっているわけですね。 持続化給付金に係る...全文を見る | ||
| ○笠井委員 保証はないということですよ。 大臣に伺いますけれども、政府、経産省は、生産性革命などを通じて情報銀行をつくってデータ利活用というのを進めてきました。 昨年六月二十一日の成長戦略フォローアップは、パーソナルデータの提供を行う情報銀行について、その多様化を見据えた...全文を見る | ||
| ○笠井委員 しっかり管理しなきゃいけないんですが、先ほど奈須野部長が、とにかくそうしたデータが利用されないという保証はあるのかと言ったらありませんと言ったわけですから、保証はないんですよ、ということになっている。 この推進協議会の平川健司業務執行理事は、経産省や中小企業庁の担...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いや、ないという意味ではなくて、ないという保証があるのかと言ったら、それについては言われないんですよ。流用はありませんと幾らあなたが言ったって、そんな担保はないじゃないですか。だって、守秘義務がないんだから、かからないんだから。それは電通の責任でとか、それから委託元で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 サービスデザイン協議会と国との関係はあると、先ほど私も確認しました。そして、電通との、再委託先というものがあるというのを確認している。でも、そこから出た外注先については、そことの関係はそうしたものはないと言ったわけですよ、もともとそういう守秘義務というのはないと言った...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう申請受け付け開始から一カ月になります。まだ給付されていない四割の方々……（梶山国務大臣「四割じゃない」と呼ぶ）四割弱になります、まだ。計算、私もしています。それは知っています。（梶山国務大臣「全体で」と呼ぶ）ええ、少し減っていますけれどもまだ四割弱ということになり...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そこは承知していますが、百五十万と百万ですから四割弱ということになってまいります。 経産省の担当者の方は、こういう形で委託せずに、国がやったら大変だ、九千人、五百カ所以上の会場を予算成立の翌日から役人ではできない、こういうことをむしろ居直っておっしゃっているような...全文を見る | ||
| ○笠井委員 外注先の方、本当に、人を集めるということで、やはり非正規とか派遣とかたくさん集めて苦労されていますよ。 しかし、よっぽどそういう点では、全国に網の目があって、商工会、商工会議所はあるわけですから、その体制を増強するというかいろいろな形で補強できるような、その補助員...全文を見る | ||
| 06月12日 | 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、本日の案件、割賦販売法改正案に先立ちまして、この法案を提出している経産省の根本姿勢を、持続化給付金をめぐってただしたいと思います。 梶山大臣に伺います。 この業務委託の疑惑にかかわって、私自身が資料の提出を求めてまいりました...全文を見る |
| ○笠井委員 これは昨晩も待ったんですけれども、いまだに持ってこない。でも、この資料については、どうも、提出されて、持っている方々がいらっしゃるということでありまして、理事懇や質疑で求めた私自身には、きょう今日に至るまで提出がされないんです、連絡もないんです。（梶山国務大臣「何の書...全文を見る | ||
| ○笠井委員 経産省にかかわる疑惑を解明する上でも必要な資料を洗いざらい出していただく、国会に提出すべきでないかということを求めたいと思います。 そこで、前田泰宏中小企業庁長官は、大臣官房審議官当時の二〇一七年のテキサス公務出張中に、電通にいた、現在のサービスデザイン協議会の業...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その後、長官は二〇一五年の七月から商務情報政策担当の審議官になられて、その在任中の二〇一六年五月十六日にサービスデザイン推進協議会が設立をされて、同じ日に経産省が公募したおもてなし認証事業を受託をする。経産省との受注関係ができたということは間違いありませんね。 | ||
| ○笠井委員 そのとき、サ推協と経産省の受注関係ができたということは、そのとおりですね。 | ||
| ○笠井委員 先ほど来ありましたが、世界最大級のビジネスフェスティバル二〇一七ＳＸＳＷへの参加要項というのを私も見ました。 見ますと、前田ハウスに宿泊できます、限定十五名、三月八日から十四日まで六泊、部分参加オーケー、前田は三月八日から十二日滞在、百四十平米の大型アパートメント...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、事務方から前田長官から聞き取らせたというのは、事務方から前田長官にということですか。（梶山国務大臣「そうです」と呼ぶ）この問題は後でちょっと触れたいと思います。 平川氏との接触について、長官は、パーティーの席でも一度だと思うが参加されたのではなかろうかと記憶し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その際に前田長官と平川氏とはどんな意見交換をしたんでしょうか。意見交換というふうに言われていますが。 | ||
| ○笠井委員 日付は覚えていない、個別にどんな話をしたかも覚えていないと。 公務出張の中での意見交換ですよね。これは当然、記録はありますね。 | ||
| ○笠井委員 じゃ、平川氏との間でのやりとりの記録はあるんでしょうか。どういう記録が残っているんですか。 | ||
| ○笠井委員 公務出張の中での意見交換というふうに長官自身が国会でも答弁されているのに、記録がない、一切。驚くべきことだと私は思うんですよ。（発言する者あり）じゃ、それを出してもらいたい、出張報告があるんだったら。出せますか。長官、自分のことでしょう。 | ||
| ○笠井委員 やや私的と公務出張の中での私的というのは、どういうふうに区別するんですか。長官は審議官として参加している。前田はいつからいつまで来ますということが案内されて、その中で参加もされているということですけれども、結局そういう形で、これは公務じゃないからみたいな話になってくる...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一線をどうするかという話がありましたけれども、形式上は抵触しないというすり抜けは通用しないと思うんです。 二〇一七年といえば、既にサ推協がおもてなし認証事業を受託をし、発注側の前田審議官と受注側の平川理事が前田ハウスでも意見交換している。今後も更にその関係を発展さ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いずれ大臣は直接聴取されるというふうに言いましたけれども、いつされますか。 | ||
| ○笠井委員 今日の持続化給付金事業をめぐる疑惑にこの人脈が生きているというように見ざるを得ないので、癒着があるのではないかと。これだけ大問題になっているときでありますから、大臣も、幹部公務員は職責が上がれば上がるほど国民の疑念や不信を持たれないように日ごろから行動や言動に十分注意...全文を見る | ||
| ○笠井委員 経産省は、そうやってきちんとやっていただきたい。 国会としても、委員長にお願いしたいと思いますが、この件について理事会で協議をお願いします。 | ||
| ○笠井委員 きょうの審議の中でも、やはり電通ありきが濃厚で、においがぷんぷんするわけですね。おもてなし認証の全体の事務局を電通が受けて、国内唯一の認定機関を電通がかかわって設立をされ、そこで受託した事業実施が電通に外注されるというように、この事業自体がまさに電通ありきで、電通ぐる...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まだ、五月一日の申請者五千人余りを含め、今でいいますと、ですから、五十九万人、六十万件あたりが未給付だということになります。入札では、全面オンラインで早さ実現、二週間で給付というサ推協の企画提案書が採用されたわけです。政府もそういうことができますと言ってきた。 大...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今大臣が最後に言ったことは非常に大事だと思って、私も何度もその問題は質疑でやりとりさせていただいて、大臣も繰り返しそのことはおっしゃったんですけれども、だけれども、実際まだそうなっていないんですよ。そういうところがあるんです。 例えば、長野の事業者のラインの問合せ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣が繰り返し言われているのは、私もよくよく、重々知っているんです。ただ、今おっしゃったように、現場にきちっと徹底しているかというと、そうなっていないのは、やはり外注という構造が非常に大きな問題があるんじゃないか。 これまでサ推協が受注した十四件の事業の外部有識者...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私が伺ったのは、入札に当たっての事前打合せというのが、例えばサ推協との関係では三回ということがこの間明らかになりました。経産省の方から電話でアポを申し入れて、ＩＴ導入補助金の六万件の給付実績があるから、ですからこれは声をかけたんだと。それで三回も事前打合せをしている、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 審査にかかわっている現場からは、審査なさっている方々、携わっている方々からは、今回のやはり給付金事業、実際審査にかかわっている方々からは、システムに不備があると言っても反映されないという声が上がっている。やはり、いろいろな意味で現場の声を反映して、九七％が再委託で外注...全文を見る | ||
| ○笠井委員 五月二十九日の答弁と同じことをまたおっしゃいました。個人の事業主と法人との違いで不公平ではないかということに対して、今、一つの問題で特に言われたのは、投資目的で個人の資産を運用する人たちがいる、なじまないということですけれども、そういう方々は対象から除外したらいいんで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう一つ伺います。 所得税基本通達二十六―九、建物の貸付けが事業として行われているかどうかの判定では、不動産の貸付けを事業として行っている者として扱うのは、一、アパート等の室数十室以上、二、家屋の貸付け五棟以上としている。間違いありませんね。 | ||
| ○笠井委員 建物の貸付け件数の形式的な基準は根拠も明確でない、廃止や改定を検討するべきとの意見が、国税庁のホームページでも、税務大学校の教授からも上がっております。 大家さんたちは、それでも税務署の指導に従って不動産所得で確定申告をしてきたら、持続化給付金の対象にならないとい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まだ至っていないけれども、きちっとそこのところを確認して給付できるようにする。大事だと思うんです。 個人事業主の大家さんでつくる団体の方から話を伺いました。法人の業者が断るような生活保護受給者など、社会的弱者の入居を受け入れて支えているのが個人大家だ、家賃の減額、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来ましたので、きょうはこれで終わります。 | ||
| 06月24日 | 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四月七日の緊急事態宣言による休業自粛要請から十一週間になります。東京の飲食店街、私も通りかかったときに、助けてくださいという声をかけられました。コロナ禍で廃業の危機にあるということで、本当にまだそういう状況にあります。持続化給付金が届いた...全文を見る |
| ○笠井委員 伝わるようにはしているつもりということで、大臣がそういう指示もされたということですが、大臣は誰に指示をされて、指示された担当者はどこまで徹底したというふうになっているんですか、どこまで。 | ||
| ○笠井委員 審査員三千名の一人一人まで徹底できているかということもおっしゃったわけですが、審査員の一人一人というのは、今六十三社ということがありましたけれども、その外注先のどこに属しているんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 大もとだけれども、実際にやっているのはどこかというのは答えがないわけですが。 この振り込み業務以外の業務というのは、全体としてそれは電通に再委託するという形で投げていて、そこのところで、おくれとか不備と言われるようなことで、はねられているということが起こっているわ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やはり発注者の政府、経産省、中企庁が、結局、そういうところはわからずに、税金の使い道にかかわるところで、誰が実際にやっているか、審査ということになってくるかわからないと。 サ推協が入札に当たって提出した持続化給付金の事務事業の企画提案書というのがあります。大分黒塗...全文を見る | ||
| ○笠井委員 つまり、学習して高度化していくから、それが来たらもうそれは自動的にばんと来るんですよ。大臣がこれは変えなきゃだめだよといって連絡して指示したって、結局、ロボットがはねているという話になっている。迅速に給付しないといけないからオンラインの仕組みということでそれはとったと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まだ聞かれていないということですが。 国家公務員倫理規程では、職員は常に公私の別を明らかにするというふうに規定をされております。 六月十二日の当員会で前田長官は、二〇一七年のテキサス公務出張の際に前田ハウスで開いたパーティー、これはやや私的なもの、やや私的なも...全文を見る | ||
| ○笠井委員 公務の出張中に連日みずからの名前を掲げたパーティーが、これはやや私的と。私はわからないですね、やや私的というのは。どこがややなのか、公的なものがあるのか、どういうことなんですか。 | ||
| ○笠井委員 ということは、公務ですよね。公的な話をしているわけです。それ、記録がないというのはおかしいわけです。そういう形で税金を使って出張をやっていると。 六月十二日の当委員会で、当時のテキサス公務出張の際の報告書、それから、サ推協の平川氏、元電通社員との意見交換の記録を提...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二〇一七年のサウス・バイ・サウスウエストには、日本から、経産省がリードする中堅・中小企業等イノベーション創出支援プログラム、これに採択をされた十一社を派遣しております。経産省がやっているプログラムですが、前田長官は、この中で、トレードショー、見本市に参加した十一社の出...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ごらんになれるはずがないんですね。 トレードショーが行われたのは、三月十三日から十六日でありまして、既に長官は十二日朝八時十五分にはオースティン空港を立って、帰国の途についております。 大臣官房審議官として公務出張しながら、経産省が推進しているプロジェクトで十...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ジェトロじゃないと言って、その上で見ましたと言われたんですからね。勘違いといったって。 それで、大体、私は不思議なんですよ。経産省の審議官が、経産省が推進しているプログラムで十一社も派遣していて、その展示も見ないで、評判も見ずに帰ってきているとは、一体何をしに行っ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 徹底的に調べていただきたいと思います。 最後になりますけれども、二次補正で新たに対象となったフリーランス、それからことし創業した事業者への持続化給付金の申請はいつ始まるのかと、大きな問題であって、先ほどからやりとりがあります。 ある東京の方から直接に声が寄せら...全文を見る | ||
| ○笠井委員 新しい給付を当面サ推協でということで昨日の会見でも表明されましたけれども、どんな体制でやるか、やはりきちんと説明すべきだ、公平、公正性が揺らいだままで、待てと言うだけではだめだ、やはり、おくれるならおくれると正式にアナウンスするなど、もう少し寄り添ってもらいたいという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 迅速だったら何でもいいというものじゃないんですよ。 大体、総合評価落札方式の運用ということで、経産省、ちゃんと文書を出していますよね。高度な専門的知見等を要する事業については外部有識者等に委嘱することが望ましいというふうに書いてあるわけですよ。今回の事業というのは...全文を見る | ||
| 11月12日 | 第203回国会 衆議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、日英包括的経済連携協定、ＥＰＡについて質問します。（拍手） 本協定は、コロナ禍で初の自由貿易協定であり、ＥＵ離脱後の英国が主要国との間で初めて結ぶ、日欧ＥＰＡにかわる新たな枠組みであります。 七年八カ月の安倍政権は、自由貿易を成長戦...全文を見る |
| 11月18日 | 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 九カ月に及び、しかも第三波の感染拡大というコロナ禍によって、中小・小規模事業者は、昨年の消費税増税に加えて、深刻な状況であります。持続化給付金も焼け石に水、年末までもたないという悲鳴が上がっております。 中小・小規模事業者、そしてフリ...全文を見る |
| ○笠井委員 持続化給付金の申請期限は、家賃支援給付金とともに、来年一月十五日と、あと二カ月に迫っております。 十一月六日の参議院予算委員会で、我が党の小池晃議員が、一回限りとしないで、コロナ収束まで事業が維持できるように継続的な支援をやるべきと求めたところ、梶山大臣は、今後に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 引き続きということに対して直接的な答えはないんですけれども、全商連、全国商工団体連合会が十月二十八日に発表した営業動向調査の自由記載欄というのがあるんですね。 そこには、もういろいろな声があります。売上げが戻らず、給付金をもらっても月ごとに負債がふえている、二月か...全文を見る | ||
| ○笠井委員 持続化給付金を改善して、必要な全ての事業者に届くようにするとともに、やはり継続的支援はどうしても必要だということを強く求めておきたいと思います。 同時に、我が党は、地域や業種別の実情なども踏まえた支援ができるように、新たに地域事業継続給付金という制度を創設して、国...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは本当に国を挙げての問題なので、やはり国としての制度というのをつくって、そこに交付金をちゃんと充てますよというふうにやることが大事だと私は思うんです。 この年末、中小企業者にとっては、先ほど来ありますけれども、一刻の猶予もないと。安心して年を越せるように早急に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 四万六千件の方々にこういう通知が行っていると。 この依頼書の送付から十四日以内に、そこにありますけれども、不備が解消されず、かつ、申請の取下げの手続も行われない場合、当事務局は、給付要件を満たさない、又は、不給付要件に該当する旨判断したことを中企庁に報告するという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この通知について、一方的打切りじゃないかということを私が申し上げたら、与党の理事席からも確かにという話もありましたが、果たして、今大臣が言われたようなことで四万六千件が、そういう形で、そういうものとしてこの通知が来ているかということなんですね。 では、具体的に言い...全文を見る | ||
| ○笠井委員 形式的審査はやむを得ないと言われたけれども、とんでもないんですよ。だって、申請者は本当に実態があって大変だといってやっているのに、形式的審査になることはやむを得ないなんて話じゃとんでもないと思いますよ、大臣、今の答弁は。 では、広島県の大竹市の建設業者ですけれども...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やりとりがないんじゃなくて、私、申し上げたように、やりとりしているというのがあって、そういう中でなおかつ、通知が来た上に、けさ来た方は大竹の方ですけれども、今度はとにかく申請の取下げの御連絡ですからね。下げろと、こういう話になっちゃっているので、これは本当に、今ちゃん...全文を見る | ||
| ○笠井委員 確認すると。 届いている方についてはいいんですね。ただ、届いていない方が本当に大変な状況で年を越せないということになってくるわけですから、この半年間、必死に頑張って、踏ん張って、何とか書類を認めてもらおうと頑張っている事業者に対して、やはり適切な審査対応もせずに通...全文を見る | ||
| ○笠井委員 よくこの不備だとかというやりとりの中で中企庁も経産省もずっと言っているのは、不正受給があるから、それを防ぐためだと言われるんですけれども、この仕組み自体がオンライン申請に特化をして形式が整ったらよしと、さっき形式的な審査という話があったけれども、そういうふうにして、オ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 配付資料二をごらんいただきたいと思います。今のことを一覧にしてみたものと、あわせて家賃給付金についてもあります。 事業環境部長から話がありましたけれども、総額三百二十八億円に及ぶということでありますが、これは見ますと、しかも、請求から一週間後にきちっと支払っている...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今そういうふうに説明されたんですが、この給付金の申請者から見ると、大臣も先ほど言われましたが、性善説ということも言われた。私たちもその議論は大いにやってきました。つまり、本当に必要だったらまずお渡ししてということを優先しなきゃいけないんじゃないか、そして、その後、不備...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣が今言われたことは大事だと思うんですが、他方で、中小企業淘汰論については、先ほどの質疑の中でも、政府としてそういった議論をしていることはございませんと、まず単刀直入に言われました。また、菅総理は、この参議院の予算委員会の議論の中でも、アトキンソン氏お一人の意見をそ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 単語だけ捉えたらそうなるとおっしゃるんだけれども、ここだけ切り取っているんじゃないんですよ。一方で、菅政権ができて成長戦略会議をつくって、そこに竹中平蔵氏らとあわせてアトキンソン氏も委員に選んで、民間議員にして、そういう形で、こういう本で公然と主張している、はっきりし...全文を見る |