笠井亮
かさいあきら
比例代表（東京都）選出
日本共産党
当選回数6（参1）回
その政治家、仕事してる？
笠井亮の2021年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月26日 | 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 菅総理は、今回の緊急事態宣言に際して、飲食店での感染防止が重要だということで、営業時間短縮を要請するとして、一日六万円の協力金、取引先には最大四十万円の一時金を出すと言われました。しかし、一日六万円ではとてもやっていけない、これが多くの声...全文を見る |
| ○笠井委員 それじゃ足りないという声なんですよ。 都内のもつ鍋屋さんは、夕方五時開店なので、夜八時までだったら開店休業と同じだ、歌舞伎町でも休業しかない、あちこちで廃業を考えるという声です。しかも、その上でランチの自粛まで呼びかけたことに、外食チェーンの社長はふざけんなよと怒...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これだけ総理に呼びかけた問題なのに、総理は立とうとされないんですよ。本当に、実態が分かっていないんじゃないかと思います。今言われたけれども、コロナの感染拡大の影響は本当に全体に及んでいるんです。 飲食店三八％が廃業を検討する、潰れたら、関連とか、もう全国だって大変...全文を見る | ||
| ○笠井委員 限定的とか集中的とか、そんな形でこういうふうにやるから問題になっちゃうんですよ。 全国にわたって、コロナ禍、大変な状況で、ステージ４があちこちあるわけですから、そういう点では、コロナ禍で苦しむ全ての事業者を対象にして十分な補償こそ行うべきだと。 | ||
| ○笠井委員 午後の再開後は、持続化給付金について質問します。 | ||
| ○笠井委員 午前に引き続いて、日本共産党の笠井亮です。 政府の三次補正予算案の最大の問題は、総理が昨年十二月、緊急事態宣言は検討していないと明言していたときに編成されたものだということであります。コロナ収束が前提のＧｏＴｏ事業を継続する一方で、事業者への直接支援が打ち切られて...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは、飲食店にとどまらず、緊急事態宣言の影響を受けるのは、もう全ての業種に及ぶということであります。午前もやりました。 昨年春の宣言で売上げが激減して、減少して、給付金を支給された中小、小規模、個人事業主、あるいはフリーランスは、何とかしのげた、やっと取引先に払...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終了するということであります。打ち切るということだ。延長すべきはＧｏＴｏではなくて給付金ではないか。 昨年四月に持続化給付金を決めた際に、安倍総理は、固定費の地代、賃貸料の半年分を給付すると趣旨を説明されたわけです、この場で。耐えてくれと給付した半年分もとっくに消...全文を見る | ||
| ○笠井委員 午前の質疑でもやりましたけれども、協力金とか一時金というのは、本当にスズメの涙にもならない、焼け石に水にもならないというものであって、何にも代替にならないというのが現場の皆さんの声ですよ。しかも、業種は飲食業に限らず、影響はもう全国、全業種に及んでいる。長引くコロナ禍...全文を見る | ||
| ○笠井委員 深刻なことにあるということで、今、過去最多ということはお認めになった。しかし、だからといって、高齢化しているから事業転換しろとか、今本当にあえいでいる中でそれを今やれという話なのか、それどころじゃない、まずつないでくれというのがみんなの思いだと思うんですよ。倒産よりも...全文を見る | ||
| ○笠井委員 午前からやりました、先ほども言いましたけれども、それじゃ足りないというのがみんなの声なんですよ、だって影響は全国にあるんだから。本当にそこに的を当てて、そこをやれば全体が浮き上がってくるという状況にならないと。 資金繰り支援なんか、やるんですという話もあるけれども...全文を見る | ||
| ○笠井委員 期限の延長をしたって、もう来月で切るとさっき答えたんですよ。 大体、去年のときよりも事態がもっと深刻になっている、長期化している。半年もってくれと言ってもたなくなっている下での話なんですよ。 事業転換があると言ったけれども、コロナ禍で、何が今事業転換かと。コロ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 四兆円ですよ。しっかりしたって、ずっと先ほどから野党で、立憲民主党も質問されました、これじゃ足りないというのがもう実際の現実じゃないかと。それを、必要なことはしっかりやっていますと言って、それよりはるかに多い額をＧｏＴｏを始めとしてコロナ後ということで使おうとしている...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一回も届いていない人たちがたくさん、二十九万もいるということを承知していないというのが、今、この国の総理なんですよ。 梶山大臣は、必要とする誰一人取り残さないという立場で柔軟に対応すると繰り返し答弁されてきました。ところが、いまだに私の事務所にも、書類不備ではねら...全文を見る | ||
| ○笠井委員 柔軟対応だったら、なぜ長期未入金という方がたくさんいるのかという問題なんですよね。 例えば、開業届の受領日付というのが、昨年五月一日までの税務署の受取の収受印がないと不備扱いにされるというふうにされています。コロナ対応で当の税務署の方は、ちょうどそのときまだ緊急事...全文を見る | ||
| ○笠井委員 代わりの代替書類という話がありましたけれども、柔軟に認めるというんですけれども、実際は、機械的、画一的な審査で、開業届の代替書類は公的書類のみという上に、建設業の一人親方が労基署発行の労災特別加入届を出しても、これでも、公的書類でも認めないものがあるということで不備扱...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一つ一つ実態を見なかったら、本当に救われない業者の方がいるんです。二十九万人、申請してもちゃんと給付されていないということ。 持続化給付金などを必要な事業者にも届け切らずに打ち切りながら、特措法改定で要請に応じなければ五十万円以下の罰金を科して、事業者に潰れるかそ...全文を見る | ||
| 02月19日 | 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、金田委員長に要求いたします。 ただいまの山岡議員の質問にもありましたが、今回の総務省接待疑惑は、衛星放送事業者の免許更新をめぐり、幹部官僚が事業者から接待を受けて放送行政がゆがめられていたのではないかという重大な疑惑であります。...全文を見る |
| ○笠井委員 コロナ禍一年、再度の緊急事態宣言の下、多くの中小、小規模、個人事業者、フリーランスの方々が休廃業、そして倒産の瀬戸際であります。 ところが、二月十五日まで延長された持続化給付金、この申請期限は打ち切られまして、申請したけれども何か月も待たされ、一回も給付されない事...全文を見る | ||
| ○笠井委員 取り下げたという方も、諦めちゃったという方がかなりおられるわけですね。そして、今大臣、かなりお渡ししたと言われたけれども、それだけでよかったとは済まされない。つまり、必要な方に届け切れていないという問題をどうするかということが政治に問われていると思います。 私の事...全文を見る | ||
| ○笠井委員 隙間と言われたけれども、隙間が多いんですよ、たくさん。それで、長期返答がないんじゃなくて、長期放っているというのがいっぱいあるんです、実際この相談が来るわけですから。 今、ホームページとかマイページと言われましたけれども、昨年八月までの申請を受け付けて審査する事務...全文を見る | ||
| ○笠井委員 引き継いでいると言いますけれども、ここに出した人たちは、このページを見たら、もうおしまいですと切られちゃっている、なっているわけですよ。こんなことを許していいのか。 今、必要な書類がないとおっしゃいました。伺いますが、一月二十六日のこの委員会で、私の質問に対して大...全文を見る | ||
| ○笠井委員 公平性とか客観的ということを言われるんですが、問題はどこに線を引くかだと思うんですね。 実際には、線引きで不備とされて、追加書類として請求書と振り込み記載がある通帳のコピー、これを口座取引の証拠として提出するというふうに求められております。口座取引、通帳のコピー。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いずれにしても、そのときに、事業実態はあるけれども口座取引がない人というところが切られちゃっている状況があるわけですよ。 そこで、大臣に伺いますけれども、現金取引だけの事業者というのは存在しますよね。運転代行とか接客とか、飲食業にもかなりいらっしゃる、鍼灸マッサー...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だから、事業実態はありますね、そういう人たちについても。現金取引でも。 | ||
| ○笠井委員 じゃ、なぜ現金取引だと客観的、公平に事業実態を確認できないのかという問題になるんですね。 事業者といっても、口座取引以外にも現金取引だけでやっている様々な業種があるのに、口座取引の通帳の写しというのにこだわっているんです、実際にはそれをやっていて。それがないから駄...全文を見る | ||
| ○笠井委員 実践的には、大臣、調べてもらいたいんですね、通帳のコピーがないと駄目となっているんですよ。そこのところ、本当によく実態を見なきゃいけない。 じゃ、伺いますけれども、事業実態の確認というなら、梶山大臣、幾らでもやりようがあると思うんです。 経産大臣が指定する伝統...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今年一月十五日の時点で、全国で二百三十六品目あるということであります。 沖縄県に首里織という伝統的工芸品があります。十四世紀、十五世紀の琉球王国以来、数百年の積み重ねで生み出された琉球の織物で、王府の貴族、士族用に、色、柄共に究極まで追求された、格調の高い、悠々と...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この首里織の中でも、特に王家とか貴族専用とされる花倉織という貴重な希少な伝統的工芸品があります。この技術で師匠から後継指名されている女性の染め織り職人の方が、コロナで売上げが激減したために、持続化給付金を申請してもはねられているということになっています。 材料の絹...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いや、大臣が指定した事業者が結局こういう形で受け取れなかったら立ち行かなくなるということを問題にしているんですね。 やはり、今、先ほど来議論しているのは、目的は事業実態を確認するということですよね、そのための追加書類ということですよね。 それで、いろいろなもの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 問題をすり替えちゃ駄目ですよ。臨時交付金の話をしているんじゃないんです。持続化給付金が受け取れないということを実際言っているんですよ。 経産大臣指定の伝統的工芸品というのは、伝産法という法律によれば、産地製造業者等が指定を申し出て、都道府県知事が受理して、意見書を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 具体的に一つ一つ確認していったら切りがないみたいな話はとんでもないと思うんですよ。だって、この制度があって、結局、事務局の都合でしょう。たくさんあるから機械的にこういうふうにやらないとできないんだと言われるけれども、やはりそうやって切られちゃった人たちは生身の人間そし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 給付する側の都合で書面で審査していることによって、結果として切られているんですよ。そうでしょう。そうなんですよ。そういう方々に対して、やはり応援すると。元々この趣旨は、コロナで半減した、大変だ、ちゃんと手当てしようじゃないかということなんだから。 それについては、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 公平、公平というのが不公平になっているんですよ。 今度、一時支援金、やりますよね。今、その具体的制度設計をやっているということですけれども。あそこでは、この間の持続化給付金の取組を踏まえながら、結局、事業確認、あるいは事業確認機関というのもつくって、それは、商工会...全文を見る | ||
| ○笠井委員 多くの方に迅速にと言われたのは、去年五月からそういう話で、じゃ、どうやって早く配ろうかとやってきたという話でやってきたわけでしょう。でも、一年間やってきて、それでほとんどやれたと大臣は言われて、残っているのは少ないと言われるんでしょう、大臣は。だったら、それを一件一件...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号 議事録を見る | ○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。 今日は、東京外環道に関して質問をいたします。 東京都調布市で昨年十月に陥没が起きまして、三か所の空洞が発見されました。 私は、計画地路線の中の三鷹市に住んでおりまして、外環について国会で何度も取り上げてまいりました。二〇〇七年に...全文を見る |
| ○笠井分科員 今、心からおわびということと、あわせて、具体的なことをおっしゃいました。それはまたこれから伺っていきますが、陥没、空洞は大深度地下での工事で起きております。 これまで国やＮＥＸＣＯは、大深度地下での工事では地上への影響は生じないと繰り返してまいりました。二〇一五...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 今、適切に工事が行われればということを言われたんですが、太田大臣はシールドが壊れない限りはということで言われたわけなので、そこは違うんだと思うんですね。 有識者委員会の小泉淳委員長は、十二日の委員会後のブリーフィングで、今後の教訓について、大深度法を使うときに今...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 十六キロのルート上で大深度地下のトンネルの下の端まで達しているものは二十四本ということになりますよね。それは約七百メートルに一本なんですね。しかも、陥没現場では、ルート上のボーリングの間隔は、見てみますと約千メートルであります。 地盤の専門家は、地面の中は見えな...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 私は質問で、二十四本と言われたので、それは二十四本で事前調査は適切だったのか、その検証についてこの議事概要にどう書いてあるかと言われたら、今、別のことを言われたんですね。十二月十八日のことで、適切だったということについての別の話をされた。つまり、二十四本で適切だった...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 要するに、施工データに関して、そういう可能性が高いということが言われただけであって、事業者の対応が適切だったかどうかの検証というのはされていないということであります。 そもそも、国土交通省、ＮＥＸＣＯ東日本、中日本が設置した有識者委員会であります。その委員会は、...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 沿線住民の方々は、恐怖を感じながら、昨年十月以来、外環ネットが取り組んだ工事中止を求める五千三百七十二人の署名を赤羽大臣に届けていると思います。 我々はこの外環事業というのは中止すべきだと考えておりますし、そう言ってまいりましたが、そんな中でも、工事再開となれば...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 ですから、おおむね二年ということは、先ほどブリーフィングで言ったと紹介しましたが、今年四月以降の再開をイメージするような段階ではないということであります。 赤羽大臣は、再開について、先日も、少なくとも、そして今も答弁で繰り返し言われました、少なくともという見解を...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 そこで、ここにあるのが、ＮＥＸＣＯ中日本が一月二十六日付で三鷹の住民に送ったチラシなんですけれども、「本線トンネル工事に伴う家屋調査のご協力のお願い」というふうにあります。万が一、工事で損害が発生したときの補償のために、工事前に建物等の調査を実施しているということで...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 平成二十四年から実施していても今回の事態が起こったわけですから、そのままそれをまた続けてやっていくというので計画どおり家屋調査をやる、中日本と東日本で分けてやるというやり方を続けるということ自体が本当にとんでもない話なんですね。 だから、これは本当に、そういう問...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 丁寧な対応というのはどうするんですか。出したことについてはどうするということになるんですか、だから。ちゃんと伝えるだけじゃなくて。 | ||
| ○笠井分科員 じゃ、ＮＥＸＣＯの方から住民に対して、配ったけれども申し訳なかったということがきちっと伝わる、そして、これはなかったんですよ、一旦なかったことにするということですね。 | ||
| ○笠井分科員 きちっと指導して、こういうことがないようにしなきゃいけないし、あったことについても、これはやらないんですということにしてもらわないといけないと思います。 ＮＥＸＣＯ東日本の社長が、やはり対応が本当に問題だと思うんだけれども、一月二十七日の定例会見で謝罪をしたとい...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 二月十四、十五日に住民説明会が行われましたが、「補償「肩透かし」」と東京新聞、それから「補償 具体的説明なく」「住民ら不満の声」と読売新聞というふうに報じられております。住民によると、補償について質問しても、個別の対応と言うばかりで、具体的な説明がほとんどなかったと...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 個々にといっても、こういう考え方なんです、基準なんですということがなかったら、個々にだって何言っていいか分からない部分もあるんですよ。 事業者側から具体的回答がなかったために、二月二十二日には長友調布市長も、不安の解消へ要請を続けるというふうにコメントをされてい...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 大臣は先日の予算委員会で、公共事業の補償よりももうちょっと踏み込んだ補償ができるように被害者に寄り添ってやっていくと言われたんですから、踏み込んだ補償と言うなら、不動産の売却損とか疾病の治療費の補償にとどまらず、買取りもやるべきだと、これは強く申し上げておきたいと思...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 了解を得てと。 では、地盤の補修は、この土地は補修したが隣は補修しないままというわけにはいきません。個別に対応するということでは、これは進まないということになります。 住民側も協力して、専門家の知恵をかりて話合いをしているという状況です。現地では、被害者によ...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 個々の方によって被害が違うというのはそれは当然なんですけれども、だけれども、どうしていいか分からない、どうやろうかということがあったり、相手がＮＥＸＣＯ、国交省ということになりますから、それに対してはちゃんと話し合って、みんな、どうしたらいいかねとやっているわけです...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 私の責任と言われたのは大事だと思います。寄り添ってということですので。 私は二〇〇九年の予算委員会で、当時、一兆二千八百二十億円とされていた事業費がこれ以上増えることはないかとただしたところ、当時の金子一義国交相の答弁は、コスト削減を考えるというものでありました...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 原子力発電施設等立地地域振興特措法は、原発や再処理工場など核燃料サイクル施設の立地自治体に加えて隣接市町村も対象にして、道路整備やそれから港湾施設等の公共事業への国の補助率をかさ上げし、それらを自治体が借金、地方債で行った場合には元利償還...全文を見る |
| ○笠井委員 期限以外に何の見直しも行っていない、これは本当に驚きであります。 とりわけ、前回、二〇一〇年十二月に、十年間延長する法改正を行った直後には、衝撃的な東京電力福島第一原発事故が起こっております。 来週三月十一日、十年を迎える事故は、終わったどころか、被害は一層拡...全文を見る | ||
| ○笠井委員 こんな大変な事故があって、十年たってまだ大変なのに、本当に福島県民に寄り添っているのか、大臣の本当に思いが伝わってこないですね。 特措法第一条の目的には、「原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、」とあります。あくまで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 あれだけの事故があっても、目的規定に指一本触れる必要がない、本当に驚きます。元々、二〇〇〇年の十二月に、福島原発事故前の安全神話にどっぷりつかっていた時代に作った法律の目的に指一本触れない。過酷事故が起きないという前提自体が新たな安全神話です。 日本の発電量に占め...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原発推進の政府の大方針の下にこれが出されているというところが問題であって、福島原発事故を見ても、一たび過酷事故が起きれば、立地地域の安全を守るどころか、最も脅かすのが原発であります。 十二月二十二日の原子力委員会のヒアリングで、全国原子力発電所所在市町村協議会の渕...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろ言われましたけれども、原発、原子力政策に絡む多くの課題にもきちんと手をつけずに、現状では解決策もないのに、見直しの検討もせずに、原発の維持と推進だけを進めて特措法を延長するというのは、国としては無責任ではないかと言いたいと思います。 そこで、立地市町村から...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いずれも福島第一原発事故前に作成された振興計画でありますが、そもそも、この資料要求をいたしましても、振興計画すらいまだに提出されておらず、中身が分からないんですね。 その振興計画に基づく財政支援でありますが、妥当なのかどうか。しかも、今年はエネルギー基本計画の改定...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現行法が目的としている原発依存を前提にするんじゃなくて、私は、今日の状況に照らした立地地域への財政支援こそ検討すべきだ、ちゃんと見直しをやるべきだと思います。 本特措法によって立地地域で行われた財政支援の実態はどうなっているか、法改正に当たって実態を検証することは...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今言われました、合わせて二千二百五十二億円に及ぶというものであります。 我が党は、七条、八条、十条による財政支援について、特措法施行後の年度別、自治体別の額を五か月近く前から求めてまいりました。 しかし、七条のかさ上げ、それから八条の交付税算入額について提出さ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それぞれの省庁がやるからということで出せないというのはおかしいですよ、国がやるんだから。そんな言い訳は通用しない。国民の税金、政府に説明責任があります。大臣は、立地地域の皆さんの安全を守るためなどと言いますが、これでは検証しようがないじゃないか。 電源三法による電...全文を見る | ||
| ○笠井委員 市町村別の詳細は出てこないんですよ。それでこれを十年間延長しちゃうというんでしょう。今後じゃないんですよ。 財政支援の実態把握が大前提であります。そういうふうにしてブラックボックスになって、詳細が分からない。そういうところに、やはりそういういろいろな還流の温床が出...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間ですので終わりますが、今回の特措法改正案は、旧態依然たる原発ありきだ、十年前の東電福島第一原発事故の痛苦の教訓を全く踏まえていない。 三年前の二〇一八年三月九日に、原発ゼロ基本法案を野党共同で衆議院に提出いたしております。福島原発事故十年の今こそ、この法律実現...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、内閣提出の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、東京電力福島第一原発事故前の安全神話をそのまま引き継ぎ、原発再稼働と核燃料サイクル政策を一層推進するものだからで...全文を見る | ||
| 03月31日 | 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今国会への政府提出法案の三分の一に誤りが見つかるとは、まさに前代未聞の事態であります。産業競争力強化法改正案には条文に三か所の誤りがあったと、梶山大臣が三月十九日の所信表明の冒頭に謝罪をされました。 ところが、再点検の結果、更に条文に...全文を見る |
| ○笠井委員 撤回せずに正誤表で済まそうというのかと。立法府に対するあからさまな、やはりおごりといいますか、国会軽視だと。 改めて問いますが、まずは法案を撤回していただきたい。 | ||
| ○笠井委員 形式的では済まされないと思います。国会はやはり、ただ法律を通せばよいというような姿勢というのは、立法機関である国会の足場を掘り崩すもので、私は与党の責任も重大だと言わなけりゃいけないと思うんです。隠蔽、改ざん、虚偽答弁をまかり通らせてきた八年間の安倍政権と、それを踏襲...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは大臣にとっても、四か月後に初めて知って、どうなっているんだという話で、大臣としては経産省にそういった叱責、注意もされて、指示もされたんだと思うんですが、国会の方は大問題ですね。 何度も私も資料を要求しましたが、経産省は、口頭でのやり取りがほとんど、担当者の手...全文を見る | ||
| ○笠井委員 さて、緊急事態宣言が三月二十一日に全面解除されました。しかし、既に急速な感染再拡大が始まっております。本格的な第四波を封じ込めるためには、大規模検査と補償の抜本的強化は待ったなし、こういう状況であります。 日本共産党は、立憲民主党と三月十九日に持続化給付金再支給法...全文を見る | ||
| ○笠井委員 衆議院の調査局に伺います。 二月に掲出された、最近の企業動向等に関する実態調査、ここにありますけれども、この有効回答企業数は何件か、そして、持続化給付金について、プラスの評価の特徴についてどのように記されているか、報告してください。 | ||
| ○笠井委員 今紹介がありましたけれども、私たちにも、一息つけた、それから、事業を続けられるということで、多数の声が寄せられております。 埼玉の接客業者からは、待ってもらっていた取引先や滞納していた家賃も支払った、ずっと我慢していた病院にもようやく行けた、もう謝罪の電話をしなく...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まさにそういう状況だということが報告されているわけですが、東京のある印刷業者は、昨年四月に売上げが五〇％以上ダウン、二百万円の給付金を受け取ったんだけれども、消費税額二百九万円を納めて消えてしまって、とても足らないと。都内の建設業の女性は、コロナ第三波の影響で仕事が減...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それでは、一時支援金が今あるんだというお話がよく出てきて、やり取りがありますが、中小企業庁に伺います。一時支援金の現時点の申請件数と給付件数はどうなっているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 先ほど大臣が、次の対応が必要だということも認識しているとおっしゃったのは、私、非常に大事だと思うんですが、この持続化給付金の申請受付というようなことでいうと、昨年五月一日ですよね、ここでもやり取りになりました、十八万千二百七十二件ということで、初日、わあっと来て、パン...全文を見る | ||
| ○笠井委員 周知という問題は当然あるでしょうけれども、その前段で言われたところでいうと、まさに事業者にとって使いにくい制度になっているということが表れていると思うんですね。 全国知事会の先ほど紹介した緊急提言がこう言っています。「緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間短縮要請...全文を見る | ||
| ○笠井委員 対象は全国各地で様々あるというふうに言われましたけれども、緊急事態宣言の地域以外の事業者同士の取引については、どんなにコロナの影響を受けていてもこの一時支援金の対象外です。だから、全国知事会の緊急提言も、一時支援金について、緊急事態宣言対象区域の飲食店との取引関係等の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 実際にはそうなっていないという現実があるということを言っているんですよ。 手を尽くしていると先ほどもおっしゃったんですけれども、では、要件のハードルの高さも問題であります。一時支援金が売上げ五〇％以上減少を要件にしていることについて、全国知事会も売上げ要件の緩和と...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一定の線引きが必要だから五〇％ということと、あわせて、地方創生臨時交付金の話と地域の特性を生かしてということなんですが、そうした地域といいますか、そこに近いところの、全国知事会自身が要件の緩和が必要だと言っているわけですよね、この一時支援金について。そこは受け止めるべ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 幾つか言われたんですが、一時支援金という枠ではなかなか大変なところがあるんだったら、別の仕組みと枠組みを考えたらいいということは、やはり、そのまま我々の提起していることでありますし、全国知事会も言っていることなんですね。 事業者はこの一年、やはりもう耐えに耐えて、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 であれば、貸付けや補助金を活用する体力がもう残っていない状況の中で、四月以降、直接支援が今のところないということであれば、継続的な支援、追加支援は必要なわけで。 三月十九日に日本共産党と立憲民主党が衆議院に提出した持続化給付金の再支給法案、これは、コロナの影響を受...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やはり、コロナの感染の下で、本当に命が問われている、そして、なりわいをどうやって守るか、暮らしを守るかということが大事になっていると思うんですよね。 だから、そういう中で、本当に、一回目の持続化給付金というのは様々ありました、議論も大臣ともさせていただきました、予...全文を見る | ||
| 04月02日 | 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 一昨日、三月三十一日の所信質疑でも取り上げましたが、昨年十月二十八日に経産省の貿易保険監理官が日本貿易保険、ＮＥＸＩによる法令違反の資金運用について一報を聞きながら、梶山大臣への報告は四か月後の今年二月十八日になってからだった。それまでの...全文を見る |
| ○笠井委員 速やかに、検証できるものを出していただきたい。 大体、経産省は一貫してこの問題を小さく見せようとしてきたのではないかというふうに思います。 去る三月四日に、「日本貿易保険における不適切事案に関する今後の対応について」という文書を公表されたのは経産省、ホームペー...全文を見る | ||
| ○笠井委員 不適切というよりも、結局は法令に反することをやっていたということが明らかになったのに、不適切事案ということをタイトルにして、そういう、明らかになった下で経産省は発表している。そういう言い方は、この問題は、ＮＥＸＩの貿易保険法違反と、経産省が是正させる責任を果たさなかっ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういう中で、ＮＥＸＩは、二〇一八年十一月、一九年二月、一九年五月の三回にわたって、外国政府でも国際機関でもないドイツ復興金融公庫債を購入しているわけです。 昨年十月二十三日に、ＮＥＸＩの内部監査でこの購入への疑義が提起をされて、二十八日に経産省に照会があったと。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そのとき、売却の検討の必要性を指摘したというふうに経産省の報告の中にありますが、そういうことですか。 | ||
| ○笠井委員 ところが、ＮＥＸＩの方がその後出した記録というのが提出されましたけれども、その記録には、経産省から当該債券を保有しているのは不適切な状態だと言われたというふうにしか書いていないんですね。十一月と言われたけれども、十二月の中に、ＮＥＸＩの文書に、不適切な状態だと言われた...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＮＥＸＩの文書を見ますと、今局長が言われたように、不適切な状態にある旨の回答ありというふうに書いてあるんだけれども、そこまでで、その上で、ＮＥＸＩの対応方針の中に、当該債券を売却する方向で監査法人と相談を始めることとしたいと書いてあるんですよ。それはＮＥＸＩがそういう...全文を見る | ||
| ○笠井委員 口頭でやったと。こういう疑義があるといって、それで売却の必要性も指摘したと言っているけれども、それは口頭であったと。ちょっと驚くべき話ですよね。法令違反に関わる、そういう疑いだという話で提起があったことに対して、こんな大事な問題をなぜ口頭で済ませるのか。そうすると、結...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣に伺いますが、経産省は罰則つきの法令違反という重大な問題をいつも口頭で済ませているんですか。 | ||
| ○笠井委員 これはちゃんと文書に残さなかったら駄目ですよ。後でＮＥＸＩの方が、言わなかった、聞いていない、自分たちは結局不適切なことがあったと聞いたけれども、対応として、ＮＥＸＩは、我々は売却すると言ったんだ、何も指示は受けていませんよという話になったら大変な話だと思うんですよ。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、そういう報告を受けた中で、昨年十月二十八日にＮＥＸＩから経産省に照会してから実に四か月近くもたっていたわけですが、局長からは、これは法令違反だというふうに明確に指摘したんですか。 | ||
| ○笠井委員 経産省としては、ようやくそうやってはっきりと局長がそういう判断をしたということで、是正せよという話になったと。 経産省の時系列には、局長に報告があったその日、二月十五日に、経産省からＮＥＸＩに対し、債券売却、外部弁護士等も活用した他の貿易保険法遵守状況の調査を含め...全文を見る | ||
| ○笠井委員 口頭で指示して口頭で伝達したということですが、二〇一八年にＮＥＸＩの不正入札というのが発覚した問題がありますが、その際には、貿易経済協力局長名でＮＥＸＩに文書を発して、次期システム開発業務に係る入札及び関連業務の調達について、外部弁護士を含む調査委員会を設置して不正の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 様々な事案じゃ済まされませんよ。だって、法令違反ですよ。これでは歴史の検証に堪えられない。ここまで徹底して文書を残さない、出さない、口頭で伝達して指示したと。結局、何か表沙汰になったらまずいことがあるんじゃないかと言われても仕方がないですよ。 ＮＥＸＩの不正入札問...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だって、これだけの法令違反があったことについて局長としては知ったので、何でこんなにたっているのかという思いを持ちながら、ちゃんとこういう指示をしましたと、そう大臣にすぐ言わなきゃいけないじゃないですか。三日も後ですよ。 多田官房長に伺いますけれども、官房長がこの話...全文を見る | ||
| ○笠井委員 でも、それは本当に、いや、ＮＥＸＩの対応を見てから大臣にと言っていたら、その間にマスコミから大臣に聞かれたら、知りませんという話になったら大変ですよ、これは。 まず第一報を入れるのが当たり前で、大臣、最後に伺いますけれども、この法令違反をめぐるＮＥＸＩからの最初の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わりますが、文書主義ですからね、行政は。もう口頭でなんという、こういう法令違反を扱っていること自体、それから、その問題を直ちにやはり対応していないという省としての全体の問題、大臣に伝わっていないと。やはり、実態解明と検証が緒についたばかりで、いよいよ国会としての行政...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わります。 | ||
| 04月14日 | 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 菅政権は、昨日、四月十三日、東京電力福島第一原発の放射能汚染水を海洋放出する方針を決定いたしました。福島県内外の自治体、議会、それから、漁業、水産業を始め様々な事業者、消費者など、広範な反対や不安を無視して強行したことに、日本共産党は強く...全文を見る |
| ○笠井委員 そうしますと、昨年十月にＮＥＸＩから報告を受けて初めて分かった、これまでのそういう説明というのは誤りだったということですか。 | ||
| ○笠井委員 参考資料とか、任意とか、大部にわたる、二百ページだというような、そこに一行だけあったから分からなかったなんというのは通用していないですよ。だって、監督官庁に対して報告しているわけですから。 最初にドイツ債を保有していると書かれている報告書を受け取ったのは、じゃ、い...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ちゃんと提供されている資料だと報告が出ているのに、漫然と資料を受け取ってチェックできていなかった経産省の監督責任が問われると思います。 四月九日に経産省は「貿易保険法違反への対応について」ということを公表いたしました。飯田貿易経済局長名でＮＥＸＩに対して厳重注意し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 局長名のＮＥＸＩへの厳重注意文には、昨年十月以降の対応に迅速性をＮＥＸＩは欠いていたという指摘をしているわけですが、私は、その指摘はそのまま経産省自身にもはね返ってくる問題だと思います。 梶山大臣に伺いますが、今後の経産省対応ということについて、ＮＥＸＩの監理の在...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今回のＮＥＸＩの法令違反は、貿易保険法改正案の国会提出見送りがなければ明らかにならず、うやむやにされていたかもしれないということであります。 梶山大臣、ＮＥＸＩの監理の在り方の検討は当然なんですけれども、文書主義の原則をおろそかにして口頭で済ませてきたことを、担当...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ちょうど一年前に、関西電力に対する電気事業法に基づく業務改善命令を発出する手続で、エネ庁が虚偽公文書を作成していたことが大問題になりました。さらに、その過程で、大臣の直属機関である電取委の対応の瑕疵も明らかになった。こんなことを繰り返していては、行政が国民から信頼され...全文を見る | ||
| ○笠井委員 全日本視覚障害者協議会、全視協などは、一年半前からコンビニ事業者との直接の懇談を希望していたんですが、直近でいうと、コロナ禍ということもあって、実現できずに困っておりました。 今年二月十四日に、私も同席して、所管官庁の経産省に伝えて、その仲立ちで、三月二十二日にロ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣も具体的なことを念頭に既に答弁されていますが、視覚障害者の要望は大きく三つです。一つは、やはり人についてです。 視覚障害者にとっては、買物の手助けになる従業員の声かけや誘導、案内などが必要でありますが、実際、今、コンビニは慢性化した人手不足で、忙しいからと断ら...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、デジタル技術ということをおっしゃいました。要望の二つ目は、まさに機器と技術開発の問題です。 コンビニに限らず、小売業界全体の人手不足解消の切り札として、セルフレジとか、自動発券機などのタッチパネル式の決済端末を積極的に取り入れるということでやられておりますが、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 マニュアルで、いろいろな形で、指導が徹底するという話をしましたが、端末を利用するには店員の補助が不可欠ということになると思うんです、今もお話ありましたが。忙しそうで声をかけてもらえない、それから、クレジットも、暗証番号などを口頭で教えるわけにいかない、最低限自分ででき...全文を見る | ||
| ○笠井委員 三つ目の要望ですが、やはり当事者の声を反映してほしいということであります。これは本当に大事です。 コンビニのバリアフリー化を推進する際には、このガイドラインというのがあって、それを生かして、とことん視覚障害者などの声を反映することが大事だと思うのですけれども、内閣...全文を見る | ||
| ○笠井委員 是非、法改正に向けてのヒアリングでもやっていただきたい。 大臣に伺いますが、これまでも、新しい生活機器が開発されるたびに、視覚障害者団体は、自分たちの使い勝手を検証して、使いにくければ事業者に指摘をして改善を求めてきた。その結果、銀行や郵便局のＡＴＭにも音声案内と...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後にもう一点ですが、障害となっている事柄を取り除くことが社会に求められているという考え方に立って、政府が率先して、やはり困った事例をなくさなければいけないと思うんですね。障害者権利条約、それから障害者差別解消法などの視点で、経産省として、やはり、コンビニのユニバーサ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間になったので終わりますが、やはり、この項目の冒頭に申し上げました誰一人取り残さないというＳＤＧｓからも、経産省として全力で取り組むように、重ねて求めておきたいと思います。 終わります。 | ||
| 04月21日 | 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 まず、特許法改正案について質問いたします。 本法案は、コロナ感染拡大を契機とした経済活動の変化に対応するために、特許、意匠、商標などの知財七法を一括して改正するものであります。改正内容は多岐にわたっておりますが、海外からの模倣品流入へ...全文を見る |
| ○笠井委員 梶山大臣、この公開主義というのは、憲法の要請に応えたものであり、法改正後も当然守られる、こういうことになりますね。 | ||
| ○笠井委員 では、口頭審理の意義と直接主義という、あと二つの原則についても、これは同様に守られるというふうに考えてよろしいですね。 | ||
| ○笠井委員 今の答弁で三つの原則を維持することが確認できました。 もう一点なんですけれども、特許料等の料金体系の見直しの中小企業への影響についてであります。 二〇一九年度から全ての中小企業を特許料の減免対象にして、手続も大幅に簡素化をいたしました。その結果、減免申請数が年...全文を見る | ||
| ○笠井委員 特許特会の運営状況や見通しについての情報公開の充実、外部有識者による点検、検証などにより、料金体系や財政運営の公正性、透明性の確保が必要であります。 中小企業の知的財産やノウハウが発注側の大企業に吸い上げられる不当な事例がいまだに多数指摘をされている。特許法などの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 極めて緊迫している状況で、日本医師会の中川俊男会長も、定例会見で、第四波だと思う、だんだん高い波になってきていると述べているような新たな段階。これまでの政策でいいのかということが、延長だけでいいのかということが問われていると思うんです。 そうした中で、日本商工会議...全文を見る | ||
| ○笠井委員 三月三十一日に大臣とも議論しました、四月以降どうするのかという点では、具体的にもう、こうだということになっていますか。もうそれは決まっていますか。それで、それが申請できる状況になっているか。 | ||
| ○笠井委員 まさに、本当に新たな段階にふさわしい対応が必要だと思うんです。 私も、一昨日、東京・三鷹の商工会、それから三鷹の民主商工会とそれぞれ懇談してまいりました。 私の地元なんですけれども、その三鷹市でも、コロナ感染拡大が始まってから廃業が一・五倍、そして、町の電器屋...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この間、この一時支援金をめぐっても、政府の側というか経産省の答弁というのは、二週間以内で九七％支給しているというふうに言われるんですけれども、一方で、申請から一か月たっても審査中のままで給付されない方がいらっしゃるということでありまして、ここはきちっと対応すべきだとい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まさに分かりやすいことが大事で、これは何のためかといえば、事業者を本当に応援して助けるということですから、その点はきちっと、整理が本当に急がれると思うんです。 ちょっと付随してなんですけれども、四月以降の蔓延防止等重点措置に伴う新たな支援金ということで、先ほど制度...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この辺も、去年、一年余り前から議論になっていて、その委託先の中抜き問題とかで大分やってきました。その後、また担っているところが九月から替わって、電通からデロイトになったというようなことが、実情、そういうような状況がありながら、今はデロイトトーマツが一―三月の分について...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一つの制度に寄せられるかが論点というのは、非常に私、大事な点だと思うんですね。状況が変わるごとに制度設計をやり直すということとなると、ややこしくなるだけ。やはりシンプルなのが一番ということになると思うんです。 そこで、三月三十一日には、当委員会で私が持続化給付金の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もちろん、知事会の要請は多岐にわたっていてというのは承知しておりますが、今の臨時交付金だって、先ほど申し上げたように、六千億足りないよと知事会も言っている話なんですね。 元々、やはり全国で、コロナの影響で売上げが減った事業者を対象として持続化給付金、今のところは半...全文を見る | ||
| ○笠井委員 事業者にとっては、様々な業種がありますが、国がどうしてくれるのかということが一番ポイントになって、その中で、どんとやはり柱にあったのが持続化給付金。そして、いろいろな様々な支援もそれに伴ってあるということになってきたわけで、全国どこでも長引いている感染状況ということで...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 コロナ感染の拡大が止まらない。大規模なＰＣＲ検査、そして病床確保、ワクチンの接種を本当に進めるということとともに、十分な補償が急務であります。 そこで、梶山大臣に伺いますが、今年四月及び五月の緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置の影響を受...全文を見る |
| ○笠井委員 同じスキームで、同じということでありますが、では、この新たな支援金の申請受付というのはいつからということになりますか。 | ||
| ○笠井委員 このコロナ対策本部の資料というのがありますが、ここには、今大臣言われましたが、この事業執行スキームというのは現行の一時支援金のスキームを活用するということでありますけれども、この現行の一時支援金のスキームというのは、これはデロイトトーマツが委託を受けてやっているという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この現行のシステムを活用して、デロイトトーマツということになりますと、今やっている、五月末までの一時支援金ということで事務をやっているわけですね、そのシステムをある意味改修しないといけないということになりますと、五月末までそれをやった、終わった後にシステムを改修して、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わってからになるということでありますので、システム改修があるとなると早くても七月みたいな話になると、もう遅過ぎると。 | ||
| ○笠井委員 本当にこれは喫緊で待たれているわけですけれども、できるだけ早くというのは大体どれぐらいと、大臣。それを並行してやったとしてもかかる。六月なのか七月なのか、そういうことを、本当にもう今日明日の話です。 | ||
| ○笠井委員 それでもやはり遅いなという感じなんですよね。 菅総理は、記者会見で、事業継続に支障が出ることがないようにということを言われたわけですが、この一年耐え続けてきた事業者からは、手厚く、早く、そして補償がないと潰れてしまうと悲鳴が上がっている状況であります。 持続化...全文を見る | ||
| ○笠井委員 公平公正にきちんと、できる限りの迅速さということでありますけれども、そこが本当に今問われているんだと思います。 しかも、対象の地域も業種も一時支援金と同じということで先ほどありました、限定的と。しかし、この今回の緊急事態宣言では、菅総理自身も会見で、これまで以上に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 全国全ての地域、業種に影響が及ぶということは認められました。そして、今、地方のことでいえば、それぞれあるんだということで、地方創生臨時交付金のことで五千億追加というお話がありましたが、それに対しても全国知事会は、感謝するとしながらも、更に実効ある措置を求めているという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 地域ごとの対策とは矛盾しないと思います。 同時に、やはり蔓延防止等の重点措置区域の要請もまた相次いでいるという状況です。衆議院には日本共産党と立憲民主党が共同提出した持続化給付金の再支給法案が共同提出されておりますけれども、大臣も、今いろいろ苦労されていると。寄せ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣言われた四十年超というのは例外なんですよ。やはり福島事故の教訓から原則四十年、これを決めたというのが大事なポイント。何よりあの事故から十年、今なお福島の苦しみが続く中で、二〇三〇年に向けた脱炭素電源としての原発頼みの加速などとんでもないということであります。再び原...全文を見る | ||
| ○笠井委員 四月十九日の福井県議会全員協議会で、我が党の佐藤正雄議員は、美浜三号機の竜巻対策工事に従事した溶接工が納期を急がされてずさんな工事を強いられたと告発していることを取り上げました。関西電力は、佐藤議員に文書回答をいたしまして、告発した方が下請会社で溶接作業に従事していた...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今大臣が新聞記事に基づいて取り上げられたと言われました。その滋賀民報の三月二十八日付によれば、告発したのは美浜三号機の竜巻対策工事に従事した溶接工で、溶接四十年の熟練の方であります。これは実名で告発されておりまして、内容に自信と覚悟があるということでありまして、私の事...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今言われたのは、使用前検査の基本設計方針検査の中で確認したということでありますが、この方の証言によれば、指示された設計書が悪かったので、見た目だけで接着することはできるけれども強度が出ない、根本的にやり直すべきだと忠告をしたんだけれども、発注した建設会社からは、くっつ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 確認していないということですよ。 佐藤議員への関西電力の回答、先ほど大臣から言及がありました。ここにその文書がありますけれども、こうあります。佐藤県議会議員様、御報告メモということで文書が渡されまして、溶接部の検査は別会社にて実施し、合格したことを確認しており、品...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原子力規制委員会による竜巻対策工事の使用前検査というのは、設計に問題がないかを確認するだけであります。この告発に対応した具体的な安全性の調査、検証にはならない。先ほども、まだ、具体的に箇所があればそれは調べますということですから。 そんなことでいいのか。運転期間四...全文を見る | ||
| ○笠井委員 高浜一、二号機はもう一か月後ですよね、六月九日。美浜三号機はあと半年後の十月二十五日。 梶山大臣、テロ対策に必要な特重もできていないのに、今再稼働しても、またすぐに止まるということであります。何が何でも動かそうとする。安全神話そのものに立っているんじゃないか。四十...全文を見る | ||
| ○笠井委員 三原発のうち、私が今日提起した美浜三号機の問題ですけれども、これについては、具体的告発が現場に携わっている方からあったのに対して、規制委員会ではちゃんとそのことについては確認していないと先ほどあったんですよ。そういう問題が起こっている。 しかも、この美浜三号機の竜...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その中で、更にこう書いてあります。「当社が子会社に発注する案件について、調達等審査委員会の委員が審査の対象とした場合、当該案件に係る子会社からの発注についても、審査対象とすることを社内規定に明記しました。十二月十四日の委員会より審査を開始し、グループ全体で、工事の発注...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そのコンプライアンスそのものが問われていると思うんですよ。 それで、規制委員会が確認したからということで、適合しているというような話を繰り返し言われるんですけれども、私は、今の提起した問題を通じても、地元やそれから国民は本当に、この問題が分かったら、理解できないと...全文を見る | ||
| 05月07日 | 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、コロナ対策における中小企業、個人事業主向けの支援に関して幾つか質問いたします。 政府は、三度目の緊急事態宣言について、東京、大阪、兵庫、京都、この四都府県で五月三十一日まで延長するとともに、愛知県と福岡県ということで加えて、更に...全文を見る |
| ○笠井委員 既に四月三十日から事務局相談窓口がホームページ上で案内をされておりますが、この申請について相談した事業者に対して、この窓口のところで、詳細が発表されるまで分かりません、お待ちくださいというアナウンスのみだったというわけなんですね。これでは相談窓口の意味がないんじゃない...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ちょっと遅いんですね。 四、五月の減少分も補償されないうちにまた宣言が延長となる。先の見通しも見えず、どうやって頑張れというのかということになってまいります。直接支援を心待ちにしている事業者からは、どうも見ていると、この月次支援金について活用しにくい、それからとて...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その給付金なりあるいは支援金、一時支援金とかいうものについても、そのときも大臣は、それ以外の措置もありますよということを言われたんですが、今度は結局、今までの持続化給付金や一時支援金と違って、それぞれの月で五〇％減少でないと申請できない。月ごとに申請するんですね、しか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 短期集中とした宣言というのがうまくいかなくて、そして延長してゴールが見えないという状況の中で、直接支援は月単位の細切れで、支援額は最大二十万円、十万円と少ないわけで、これでは事業者はこの先やっていけない。政治の姿勢として、先が見通せるような支援策こそ必要だと思います。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 正誤表対応で審議せよというのは、やはり国会軽視と言わなければなりません。 去る三月三十一日の当委員会で法案撤回を求めた際の梶山大臣の答弁も、形式的なものだから正誤表で対応したというものでありましたが、やはり形式的などということがあってはならないことだと思うんですが...全文を見る | ||
| ○笠井委員 あってはならない条文ミスの対応の先例がある、前例があるということを言われましたが、それ自体がおかしいと思わないといけないと思うんですね。全く納得できない、正誤表の対応でよしとした与党の責任も大きい、立法機関である国会の足場を掘り崩すことになると言いたいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 法案を撤回もしない、閣議決定もやり直さない。そこまでして今国会での成立を急がなければならない理由があるのではないかと思わざるを得ません。 本法案をもって廃止される生産性向上特措法は、政府が生産性革命・集中投資期間とした二〇一八年度から二〇年度までの三年間、集中的な...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二〇一八年六月六日施行ということであります。今から一か月後の六月五日で丸三年になる。 それまでに廃止法が成立しなかったらどうなるんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 もう一つ経産省に伺いますが、法案の施行期日は五段階に分かれておりますけれども、今回の法案、公布日即施行となる改正部分というのはどこでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 昨年十二月の成長戦略実行計画と規制改革推進会議の当面の規制改革の実施事項の中に、今通常国会に関連法案を提出するという内容が盛り込まれているんじゃないかと思うんですが、そうですか。 | ||
| ○笠井委員 現行制度では、会社法第二百九十八条第一項第一号で、株主総会を開催するためには総会の場所を定めなければならないと規定をされております。株主が質問し、説明を聞く場所を確保するために、物理的に入場することができる場所を必要とする規定であります。物理的な会場を設けずに株主や取...全文を見る | ||
| ○笠井委員 複数の経済団体というのは、具体的にはどこでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 今年六月の株主総会に間に合うように法改正と言いたいのかもしれないんですが、本法案については理事会で、過去最大級の審議時間を取る必要というふうに言われております。充実した徹底審議こそ必要だと申し上げたいと思います。 その上で、梶山大臣、安倍前首相の下で昨年七月に閣議...全文を見る | ||
| ○笠井委員 梶山大臣は、西村経済再生担当大臣とともに、実行計画を取りまとめた成長戦略会議の副議長をされております。 この会議の民間委員として新たに任命された三名の中には、菅首相のブレーンとされるデービッド・アトキンソン氏がおります。著書「日本企業の勝算」、私もこの委員会で紹介...全文を見る | ||
| ○笠井委員 成長戦略会議でほかの委員というのは、三村日本商工会議所会頭とのやり取りだというふうに思うんですけれども、菅首相のことを言われましたが、菅首相は、日本の中小企業がこれから国際化の中で進んでいくには中堅企業になった方がいいという私の考え方と、アトキンソンさんが本の中で書い...全文を見る | ||
| ○笠井委員 アトキンソン氏は、成長戦略会議で何度かにわたってこのように言っております。成長する企業を中心に応援する形に政策を変える必要がある、生産性を上げるために十分な企業規模まで、各社にその成長を促進する政策に切り替えていって実行するべきもの、中堅企業を増やすようなインセンティ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私が今申し上げたみたいに、アトキンソン氏の主張があって、そして菅首相のブレーンという形で言われていて、成長戦略会議の中で委員に任命をされて、その中でまた、会議の中でもやり取りもされて、何度も主張されている。そうした一番ポイントになっている点が、結局のところ、実行計画に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 小規模事業者に対する予算をしっかり確保する、こう言われました。 先ほどの同僚委員とのやり取りの中で、そのための予算を増やしていくということも何度か言われたと思うんですけれども、中小企業予算はどれだけ増やすと、じゃ、そのために。どういうことになりますか。 | ||
| ○笠井委員 ですから、千七百四十五億円という中小企業予算というのがあるわけですね。それは、結局、政策経費の〇・二六％にすぎないわけです。我々はもう一兆円規模に増やせということをずっとるるこの間も中小企業予算については言っていますが、増やすと言うんだったら、確保すると、小規模に対し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 補正というのは補正なので、問題は、政府の姿勢を示す当初予算が問題なんですよ。だって、これは、法案を出して、それで産業競争力強化法ということで改正する、その中で中小企業についてどうするかということがあって、今、方向性として中堅企業を目指していくところには手厚くしますよと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 結局、今の規模でいくということになれば、それはもう結局、しっかりとした予算が取れているということで今おっしゃるんだったら、その分やはり小規模事業者に対するものが薄くなるということになります。抜本的に増やすこともせず、幾らと言っても出てこないわけで、規模も。規模拡大を目...全文を見る | ||
| 05月12日 | 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 前回、五月七日の質問で、今回の法案の基は、菅首相肝煎りの成長戦略会議がまとめた昨年十二月の実行計画ということが明らかになりました。その三本柱、グリーン成長戦略、産業の新陳代謝、そして中小企業支援の強化のうち、今日は二本目の、事業再編、事業...全文を見る |
| ○笠井委員 大臣は、合成の誤謬という問題を十分御存じのはずだと思います。私も参議院議員時代の九九年当時に、リストラの嵐のさなかに予算委員会で、当時の小渕総理や、あるいは与謝野当時は通産大臣にただしました。個々の企業にとっては、人員削減によって一時的に財務状況がよくなるかもしれない...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今るる述べられたんですけれども、結局、全ての企業が一斉にリストラをしていても同じことが言えるかということにもなってきます。 九九年に当時の与謝野通産大臣は、リストラというのはその一つの企業にとってはバランスシートをきれいにするという意味では大変いいわけですが、全部...全文を見る | ||
| ○笠井委員 好循環ということを言われました、そして二〇一二年の政権交代後ということで言われましたけれども、企業が一番活躍しやすい国を目指した第二次安倍政権発足後、労働者の実質賃金は十八万円も減少しているわけですよね。これが現実じゃないんですか。 | ||
| ○笠井委員 実質賃金が下がったことは間違いないことであります。 この間、大企業は、競争力をつけて世界的な多国籍企業に成長して、史上空前の利益を上げてまいりました。この状態は、多国籍企業の利益と国民の利益が一致しない、これは私が言っているんじゃなくて、一九九二年の通商白書がそう...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私の言ったことに何一つ答えていないんですよ。通商白書の指摘がどうだったかと言っているのに違うことをまた言っている。こんなじゃ話にならないですよ。 このグラフが示すこと、そして、実質賃金が第二次安倍政権以降、十八万円も減っているというのは現実で、この間、製造業の海外...全文を見る | ||
| ○笠井委員 内部留保について、いざというときに使うもので、ためているんだという話でしたが、まさに今、コロナで、いざというときなのに使っていないという現実があるわけで、そういう点では、政府は社会的責任を果たさせなきゃいけないときに、させるどころか逆をやっているというのが今の現実では...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その中に、中小機構の債務保証も受けているはずです。 この事業再編計画の開始時と終了時の、では、従業員数は実績ベースでそれぞれ何人でしょうか。 | ||
| ○笠井委員 当初計画では、今答弁あったように、終了時二百五十一名となっておりましたが、更に人員減の二百四十七名が実績と。 大臣、ということは、この事業譲渡によって従業員が七百七十七名も減っているわけですね。こんなリストラを、減税で支援したということになりますね。 | ||
| ○笠井委員 先ほどあった登録免許税の減税措置なんかをやってリストラを応援しながら、結局のところ、これだけ減っている。ソニーは、この九年間で五万七千人もリストラしているわけですよ、全体でいうと。 今、ソニーの一〇〇％子会社であるソニーエンジニアリングの退職強要が大問題になってい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 個別紛争解決促進法に基づいて指導助言を行うということであります。 このソニーエンジニアリングのケースでいいますと、昨年の十二月の二日の日に、東京労働局が小川功一社長に対して、文書で三点の助言を行っております。 一つは、法律で、紛争当事者は、早期に、かつ、誠意を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 事業再編の名で、結局、こうやって現場では退職強要という形が行われている。労働局だって助言するということになっているという状況なんですよね。そのときに、今、こういう法制でどんどんそういうことを突き進めるようなことでやっていいのか、リストラを進めていいのかということが問わ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私が先ほど紹介した、リーマンのときの麻生内閣に対する質問の中では、麻生内閣では経営者団体に対して内部留保の活用や労働分配率の引上げを要請したということがあったんですが、菅内閣ではそうした対応はもうやらないということですか。 | ||
| ○笠井委員 内部留保の活用については、どんなふうな話を、どこで、誰に対してやっていらっしゃるということになりますか。 | ||
| ○笠井委員 そうやって要請しているにもかかわらず、内部留保は増え続けて、一方ではリストラが進められているという形で、雇用が失われている、あるいは賃金が減っているという事態については、大臣はどう思っていらっしゃいますか。 | ||
| ○笠井委員 経団連は、二〇〇八年に、内部留保は景気の低迷や不測の事態を従業員などに負担を強いることなく乗り切っていくためにも必要不可欠だとため込みを正当化したわけですが、ところが、いざリーマン・ショックの際には、大量の派遣、非正規切りを強行した。 コロナ禍の下で、今、リストラ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今日は、四人の参考人の方々、お忙しい中、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 早速伺ってまいります。 まず、広浜参考人と一柳参考人に、コロナ感染拡大の影響と支援策ということについて、今もやり取りがありましたが、一言ずつ更に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。 次に、広浜参考人にもう一問伺いたいんですが、三月三十一日の会長談話ということで御紹介がありました。中小企業再編論に対する談話ということですが、この中でこうあります。「このコロナ危機にあっても、全力でそれを乗り越え、さらなる発展につなげてい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。 川上参考人に伺います。 フリーランスやギグワーカーの権利保障の問題についてでありますけれども、私も昨年二月の予算委員会で、ウーバーイーツ配達員には労災保険がなくて最低賃金も適用されない、労働組合、ウーバーイーツユニオンをつくって団体交...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。 もう一問ですが、昨年、当委員会でのプラットフォーマー等取引透明化法の審議のときに参考人として来ていただいて、お話も先ほどもありました。プラットフォーマーと個人の圧倒的な力関係の問題を指摘されて、先ほど、規則ということでも書けるんじゃないか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来てしまったので、翁参考人には、コロナの下で、女性や非正規労働者とかフリーランスなど、平時から弱い立場の方にしわ寄せと矛盾が集中しているんじゃないかということを伺おうと思ったんですが、委員長、一言だけ、よろしいでしょうか。済みません。 | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。終わります。 | ||
| 05月14日 | 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 日英原子力協定改正議定書について質問いたします。 本承認案件は、茂木大臣、東京電力福島第一原発事故十年以降、そして英国への日立の原発輸出プロジェクト撤退後、そういう意味では初めて日本が外国と交わす原子力協定だ、そういうことですね。 |
| ○笠井委員 第二次安倍政権は、インフラシステム輸出戦略で、原子力の世界市場は年平均約二・二％拡大が見込まれるとしまして、福島原発事故前に三千億円あった原子力の海外受注を二〇二〇年には二兆円にするとして、財界、関連企業を伴ってトップセールスをしてまいりました。 茂木大臣御自身も...全文を見る | ||
| ○笠井委員 茂木大臣、二〇一〇年に三千億円だった原子力の海外受注額が、直近、二〇一八年には、今ありました、ゼロ円になってしまったと。原発輸出二兆円目標で熱心に売り込んできた結果こうなったことについて、大臣はどのように受け止められておるでしょうか。大臣の受け止めです。 | ||
| ○笠井委員 私、分からないような質問はしていませんよ。今聞いていらっしゃったんですか。 二〇一〇年には三千億円だった原子力の海外受注額が、直近、二〇一八年にはゼロ円になったと。第二次安倍政権ではトップセールスでやってきて、大臣も当時は経済産業大臣として各国を歴訪されて、原子力...全文を見る | ||
| ○笠井委員 何も私は大臣が一人で全部担ってやってきたなんて言っていないんですよ。大臣もそういう一翼を担ってやってきた結果ゼロになったのはどういうふうに受け止めているかと。推進してきたんでしょう。政権ぐるみで売り込むときには大々的に宣伝しておきながら、頓挫した理由については明確に説...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういう説明はしなかったわけですよ。結局、今のやつでいいんですと言って、改定は必要ありませんと言って、何度やり取りしてもそうやって外務省は答えてきた。実際には、それが十月二十六日の回答ですけれども、十月九日には既に改正交渉の開始の発表を外務省はしていた。ユーラトム離脱...全文を見る | ||
| ○笠井委員 技術ということでありますが、この十二条では、技術とは、資材、核物質又は設備の開発、生産又は使用のために必要とされる特定の情報をいうというふうにあります。さらに、特定の情報は、指導、技術の養成、訓練、実用的な知識及び諮問サービスを含むというふうにされております。 大...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私自身、カザフスタンとの協定以降、全ての原子力協定の当委員会での審議に関わってきましたが、当時外務省は、技術の文言を入れることで我が国とカザフスタン共和国との間で将来的な原子力ビジネス展開が可能となるというふうに言っておりました。その後の原子力協定、韓国、ベトナム、ヨ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日英共同での新型原子炉の研究開発、人材面の協力というのは想定していないと大臣は明言されたわけですが、では、外務省に伺います。 今回の改正議定書の署名は、昨年十二月の十六日だったですよね。そのわずか八日前に、第九回日英原子力年次対話が開催をされております。公表された...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、特定のプロジェクトではないんですよ、日英共同での新型原子炉の研究開発、人材面の協力というのが入っているんじゃないのか、そういうことが進むことを想定しているんじゃないかと言ったら、想定していませんと言下に言われたんですよ。これは議事録でちゃんと確認してください。そ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 署名の直前にこういう形で議論したということで今ありました。 両国は、特に新型原子炉の開発に協力すると明言をしているわけであります。そういう下で協定が結ばれているということは、そこに技術ということが入っているということは紛れもない事実だと思います。 茂木大臣、こ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それじゃ国会と国民に説明責任を果たせないですよね。みんな英語読めと。読めない人はどうするんだという話になりますよね。国と国で結ぶそうした対話の中身の概要について。 しかも、これは、ずっと対話をやられてきて、第七回、二〇一八年の十月二十五日というのがありました。そこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 先ほどの答弁はちょっと違いましたね。だから、とにかくそうやって出してこなかった。 これは、今の話を見ますと、日立は二〇一九年一月十七日に英国への原発輸出プロジェクトの凍結を発表して、そして二〇二〇年九月十六日に撤退を発表した。日英両国政府が一体となって進めてきた計...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いや、私の質問に答えていないですよ。日本語で出さなくなったのはそういうことと関係あるんじゃないですか、関係ないと言えるんですかというふうに聞いたのに、そのことに何一つ答えていないですよ。 | ||
| ○笠井委員 国民と国会に、そういうことで、日本語でちゃんと言えない理由があるんじゃないか、こういう問題になってきます。国会に改定議定書の承認を求めて、実際に、英国とは原子力年次対話で協力を話し合っている、大体時期が前後して膚接しているわけですよね。ならば、その結果について日本語で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 具体的プロジェクトの問題を想定したわけじゃないとかというのは、それは今、これから聞きますが、大臣、ちょっと、今、外務省の方は、これからはちゃんと出すと言いましたけれども、議論の前提として、ちゃんと出すということはいいですね、日本語。 | ||
| ○笠井委員 今、外務省は出しますと言ったけれども、大臣は出すと言わないんですよ。委員会で議論してくれと。これでいいんですか、委員長。 | ||
| ○笠井委員 だって、承認案件を議論していて、この議論をやっているときに前提となるのが日本語訳で、ないじゃないですかと言ったら、外務省は、これからは出します、済みませんという話だったわけですよ。それを今、委員長、理事会で協議と言うんだったら、これは理事会で協議してもらって、それで審...全文を見る | ||
| ○笠井委員 関係があるかないかは、議論は委員会で我々がやるので、今、日本語訳、今後出しますと言ったんですよ。いいんですね、大臣、それで。そうやって外務省は言っているのに、大臣は違うと言うの。 | ||
| ○笠井委員 対話の概要については今後出します、日本語の訳をというふうに言ったんですよ。大臣、何かそれは、審議と関わって、それを出さなかったら止めるんじゃないかとか、そういうことを思っているのかもしれないけれども、そうじゃなくて、単純に聞いているんですよ。出しますと言ったんだから、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 だから、そこの切り離すかどうかは、それは外務省の解釈で、国会の方が、これが関係あるのかないのか議論するのが国会の場ですから、ちゃんとそれは日本語を出してください。議論の前提です。やはり、その辺は言っておきたいと思います。 原子力年次対話に出てくる小型モジュール炉、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 企業名も挙げられておりましたが、極めて具体的であります。しかも、支援企業名を明記した経産省資料には、二〇二〇年代末の運転開始を目指す海外の実証プロジェクトと連携した取組を支援し、日本企業がプロジェクトの主要プレーヤーとして参画することを目指すとまで書いてあるわけであり...全文を見る | ||
| ○笠井委員 特定のプロジェクトを想定していないといっても、具体的プロジェクトはどんどん進んでいるわけですよ、こうした議定書と一体になって。 今、福島の教訓と言われたけれども、世界最高水準の規制基準とよく政府は言いますが、それどころか、テロ対策を怠っていたことも見抜けずに老朽原...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この協定自身で原子力技術、そして原発輸出、こういうふうに言ったら、それを進めるということで原子力協定というのを結んでいるわけですよね、技術だと。そして、菅政権のグリーン成長戦略だって、その下で新型開発炉をやるという話をしている、そして具体的プロジェクトも進め始めている...全文を見る | ||
| 05月14日 | 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本日は、産競法等改正案が下請振興法の対象取引類型を拡大していることに関連をしまして、フリーランスの権利保障について伺いたいと思います。 昨年二月四日の予算委員会で、私はウーバーイーツ配達員の実態を基に、労災保険もない、最低賃金もない、...全文を見る |
| ○笠井委員 昨年二月の質問時点では、ウーバーイーツの利用というのは、全国で十都市、配達員は一万五千人ということだったんですが、それがコロナ禍の下で、今や全国三十五都道府県、配達員は十万人にまで急拡大をしております。 安倍前政権は、こうした雇用によらない働き方を、働き方改革や多...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まさにそのとおりと、現実に起きている課題についてはできるだけ救済できるような方向で検討したいと。これは、大臣御自身が昨年四月の答弁でも強調されました。誰一人として取り残さないためにも、まず実態をしっかりつかむことが大事だ、必要であります。 そこで、内閣官房に聞きま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 昨年、この調査の後、六月二十五日の全世代型社会保障検討会議第二次中間報告では、フリーランスの適正な拡大を図るために、四つの項目についてのルール整備を行うとしています。一点目の実効性のあるガイドラインの策定については、三月二十六日に、内閣官房と公正取引委員会、中小企業庁...全文を見る | ||
| ○笠井委員 このガイドラインは、フリーランスの定義を、先ほども答弁でありましたが、実店舗がなく雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者というふうにしております。 そこで、その中で、ウーバーイーツの配達員のような、単発、短期の仕事を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 公正取引委員会に伺いますが、ウーバーのようなプラットフォーマーの方は、これは仲介事業者に当たるということですか。 | ||
| ○笠井委員 公取委にもう一問伺いますが、ガイドラインには、仲介事業者が遵守すべき事項として、規約の変更を一方的に行うことでフリーランスに対して不当に不利益を与えることになれば、優越的地位の濫用として問題となるとあります。 ウーバーイーツの場合、配達の報酬はウーバー側が設定した...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これまでの報酬体系は、ウーバーイーツの場合、ウーバーの場合、飲食店から料理を受け取る受取料金と、それからお客さんに渡す受渡し料金と、届け先までの距離に応じた距離報酬といった内訳が明示をされておりました。 ところが、新しい仕組みでは、配達にかかる時間や距離、それから...全文を見る | ||
| ○笠井委員 多様な働き方で、安心してやっていけるというのは大事なことだと思うんですが、一昨日の参考人質疑で、川上資人弁護士からも、対応の必要性というのは高まっているということについては御意見がありました。 ウーバーイーツなどの労務提供型のプラットフォーマーを特定プラットフォー...全文を見る | ||
| ○笠井委員 是非、課題解決という立場で、検討をお願いしたいと思います。 さらに、川上参考人からは、フリーランスの取引の不安定さの原因には、常に契約の一方的終了の危険にさらされているために、契約終了を恐れて、他の不当な行為に対しても声を上げられないという状況に置かれているという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その辺はより明確にした方がいいというふうに思います。 ガイドラインについて言えば、あくまで指針であって、実効性のある立法措置が必要になってきます。 公正取引委員会に伺いますが、昨年六月の第二次中間報告では、ルール整備の二点目に、下請代金支払遅延等防止法の改正を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この実態把握、対応を進める上でも、大臣、基本は、権限のある下請検査官、これを確保することが大事だということだと思うんです。 第二次中間報告では、中小企業庁と公正取引委員会の増員などにより、独禁法や下請代金法の執行を強化するというふうに明記されておりますけれども、専...全文を見る | ||
| ○笠井委員 是非やっていただきたいと思います。 ＩＬＯが今年二月に発表した、変容する仕事の世界におけるデジタル労働プラットフォームの役割というのがありますが、これによりますと、二〇一〇年から二〇年の十年間でギグワーカーは五倍に拡大をいたしました。どうやって働き手の権利を守るの...全文を見る | ||
| ○笠井委員 その上で、より実効あるものというのには法的整備ということも必要だと。各国やっているということで、是非やっていただきたいと思います。デジタル問題担当のベステアー欧州委員は、全ての人を擁護し、安全に尊厳を持って働けるようにするべきだ、こう述べておって、まさにこの立場で対応...全文を見る | ||
| ○笠井委員 昨年五月に開始された持続化給付金ですが、今大臣も触れられましたやり取り、大分いろいろさせていただきました。 当初、事業所得を主たる収入とする事業者のみとされましたけれども、その中で対象外となった多くのフリーランスの声を受けて、雑・給与所得の事業者へと拡充をされまし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もう大臣とはさんざんやり取りしまして、やはり独立した経営実態というところをどこで確認するかということが大事な点だと思うので、そこは是非、やはり必要な方に届けられるようにやっていただきたいと思うんですね。 自治体の支援策もあるんですけれども、これもまちまちで、例えば...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最大限知恵を絞る、これは本当に今大事なことだと私も思います。長引くコロナ禍で、もう一年以上たっている中でのことですし、本当に、一人一人の事業者、個人事業者、フリーランス、今日をどうつなぐかとなっている状況だ。 大臣が冒頭にも強調されました、現実に起きている課題は改...全文を見る | ||
| 05月19日 | 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本改正案は、生産性向上特措法を廃止して、規制のサンドボックス、この制度を産業競争力強化法に移管をして恒久化しようとするものであります。 規制のサンドボックスは、主務大臣が認定した新技術等実証計画、これについて、既存の規制を一時停止、凍...全文を見る |
| ○笠井委員 二〇一八年の法案審議で、日本版サンドボックスには分野の限定がないことを確認いたしました。当時の世耕大臣は、経産省が確認している十八か国では、フィンテック、金融分野を中心に特定の分野において実施をしている、日本のように分野を限定していない国はないというふうに、明確に答弁...全文を見る | ||
| ○笠井委員 分野限定なしでこれを実施している国はあるんですか。限定なし。幅広いかどうかじゃなくて。 | ||
| ○笠井委員 全体はまだ十分に、正確に把握していないということもありまして、三年間の期間限定で実施してやった異次元の規制緩和策を恒久化しようとしているのに、きちんと調べてもいないのかという問題が大問題になってきます。フランスも本当に全部ないのかということを、私は、それはちょっと証拠...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それで、どんな成果があったんですか。 | ||
| ○笠井委員 今、それは、どういう措置を取ったかというのはその結果としてのことであって、個々の実証の結果というのは当然公表されていますね、実際こうやってやってきたわけだから。 | ||
| ○笠井委員 実際、こういうことで導入して、個々の実証の結果は非公表だと。その結果としてやったことについては明らかにしている、この措置についてはということですが、成果はあったと言うんですけれども、いつからいつまで、誰を対象に、どんな実証を行ったのか、実証する中で問題はなかったか、問...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今のを伺っていると、とにかく私を信頼してくださいという話になっちゃって、実際どんなことで実証ということで認定をしたのか、その結果どういうことがあったのかということがなければ、幅広く実証に利用されましたと言われても、それこそ、分野限定なくやっている、さっきフランスという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 主務大臣が確認する、認定するということでやるから大丈夫ですと言われても、法案の改正の議論をしていて、実証結果も個々に明らかにせずに、このままこんな異次元の規制緩和を恒久化すれば、国民の安心、安全、命を脅かすことになる。ましてやコロナ禍であります。日々の暮らしの場を将来...全文を見る | ||
| ○笠井委員 非化石エネルギー源に原発も含まれるということであります。 では、条文にある需要開拓商品生産設備の支援対象、これには、脱炭素効果が高い製品として、原発部品の生産設備も含まれるということになりますか。 | ||
| ○笠井委員 該当しない、税制の対象として想定していないということでありましたが、グリーン成長戦略には、原発を、確立した脱炭素技術であって、最大限活用していくと位置づけた上で、重要分野の一つとして掲げて、次世代炉の開発を行っていくことが必要ということまで明記をしております。確立した...全文を見る | ||
| ○笠井委員 新型炉の研究開発ということでは、この点では、先ほど、原発は確立した技術だから支援の対象じゃないと言ったけれども、新型炉はこれからやるということで、研究開発を進めるということで位置づけているんだと。だったら、確立していないんですから、それは、じゃ支援対象になり得るという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今回のは入れていないけれども、入り得るということですか。 | ||
| ○笠井委員 五月十四日の外務委員会で私質問に立ちまして、江島副大臣は、日本は世界に冠たる技術立国で、日本企業の優れた設計や製造技術に対して海外からの期待の声があるのは事実だと、安全、安心な脱炭素技術の最右翼の一つであります小型モジュール炉技術の実現に貢献するため、これからも支援し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 省令で具体的に定めるというわけですから、本法案といっても、そこには除外するという項目はありませんね。そこでもう追加できる仕組みになっているんじゃないか、省令で定めると。結局、グリーンや脱炭素を名目にして、原発を温存する、支援するという余地を残している、こういうことにな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ドイツは、温室効果ガス排出削減目標を二〇三〇年までに一九九〇年比で五五％減というふうなのがあったんだけれども、それを六五％減というふうに引き上げて、さらに、排出量を実質ゼロとする期限を二〇五〇年から五年前倒しして、二〇四五年とするというふうに明らかにいたしました。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 他国の事例を参考にしつつもと言われたんですけれども、私はまず参考に大いにしなきゃいけないんだと思うんですよ。なぜドイツが、じゃ、三月十一日、今年、福島原発事故から十年に当たってそういう行動指針を明らかにして、そして、ドイツ自身は来年原発全廃の見込みでありますけれども、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういう点では、いまだ八万人もの福島県民がふるさとに帰れないというのが事故の現実であります。一たび事故が起これば取り返しがつかないのが原発だ。世界最高水準と言われましたけれども、それどころか、テロ対策を怠っていても見抜けずに、老朽原発の再稼働まで認めてしまう、安全でも...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろな条件が違うと話していました。私が今聞いたのはコストの問題です。コストの問題でいうと、とにかく、収束にも安全対策にも、事故があったことに直面したときには本当に莫大なものがかかる、これが現実ですねということを聞いたんですが、その点はどうですか。 | ||
| ○笠井委員 ドイツは、原子力発電の電力はもう来年で全部やめてしまいますので、そういうことではもう使わなくなるということは明らかです。二〇二二年ですから。全廃するということになっています。 いまだに、そういう点では、原発のコストの問題だって本当に正面から向き合わないということに...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本だって、国内でいろいろなやはり条件違うところはあるけれども、連携しながら融通し合うということを大いにやる、その中でどういうエネルギーでやっていくかということについては、本当に真剣に考えるべき、必要だと思うんですよ。 二〇三〇年はあとちょっとしかない、九年後だ。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本だって、今、倍近くあると言われたけれども、再エネの可能性にも本当に恵まれているところはあるわけですよ。そこを脱炭素で再エネと原発を一くくりにされますけれども、原発が動けば動くほど再エネの受入れ量が減るような原発最優先給電ルールの下では、再エネの導入は進まない。現に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原子力、今の時点といったって、原発の比率、電力の中で比率は六％ぐらいですからね。非化石だということで再エネと原発双方を支援すれば、再エネ分が減ってくるということになります。 ドイツのシンクタンクのアゴラ・エナギーヴェンデＣＥＯのパトリック・グライヒェン氏は、日経新...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日本だって、島国とおっしゃいますけれども、北から南まで様々な条件がある中で、一遍に全国が停電になるわけじゃないです。 それで、そこのところは、北本連系だって、もっとちゃんと強化すればいいという話があるけれども、そうなっていない。九州との関係だってそうだということが...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表し、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います。 産競法は、その前身である産活法以来、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした、大企業のリストラ、人減らしを支援することで、株主資本主義、株価資本主義を推し進めて...全文を見る | ||
| 05月26日 | 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 四月二十八日の当委員会で、私は、運転開始四十年を超える老朽原発である関西電力美浜原発の三号機の再稼働についてただしました。 竜巻対策工事をめぐって、くっついてさえいればいいと言われたという内部告発を基に質問したところ、原子力規制庁は、...全文を見る |
| ○笠井委員 関西電力の説明によれば、燃料取替え用水タンクは、運転中は非常用炉心冷却系統の水源となるタンクだ、放射能を帯びた水を貯蔵する設備だということで、そういうずさんな工事があってはならないということは改めて問題になったと思うんですけれども、そもそも、告発のあった工事というのは...全文を見る | ||
| ○笠井委員 国会質問を受けて、検査をきちっとやるというのは初めてやったということでありますが、ところが、関西電力は、何もなかったかのように、六月二十三日再稼働、七月二十七日営業運転開始ということで発表しているわけでありまして、私は、やはり安全よりも再稼働ありきの姿勢が電力会社にあ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原子力規制委員会で安全が確認されていない段階で、その結果が出るまで再稼働を止めるべきは当然だと思うんです。 規制庁にもう一問伺いますが、告発のあった竜巻対策工事について、関西電力は四月十九日の福井県議会の全員協議会で、熊谷組にやっていただいているというふうに説明し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 高浜町の森山元助役が三十年以上も顧問を務めた、あの関電プラントであります。関西電力がなぜ虚偽の説明をしたのかが問われてくる、県議会の全員協議会の場ですから。 大臣は、四月二十八日に、関西電力が不正をしっかりと把握する力というのは、しっかり持っていくための努力はして...全文を見る | ||
| ○笠井委員 是非確認いただきたいと思います。 大臣が言われたように、昨年三月に梶山大臣が原発マネー還流問題をめぐって関西電力に対して業務改善命令を出して、今年になってから関西電力からそれに対する報告があったという経過もある中でのことで、やはり原発という問題でも、安全性というこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 関電プラントから森山氏と関係が深い企業に巨額の発注があって、そしてその利益が関電幹部に還流していた重大な疑惑はまだ終わっていないというふうに思うんですね。運転開始から四十年を超える老朽原発の、福島原発事故後初めての再稼働という動きに今なっているわけで、しかも、十年も動...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この東京商工リサーチの調査では、給付金や助成金、制度融資など各種支援を受けながらも経営を維持できない、息切れ型の破綻が指摘をされております。 そうした中で、持続化給付金は、議論もしてきましたが十二か月のうち一月だけ、それから一時支援金は三か月間のうち一月だけ、売上...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いや、私、この間、仕組みが変わっちゃっていると思うんですね。今後でいうと、五〇％以上減った月の分だけを今度は後から出すという仕組みになっていて、性質が全然変わってしまったんじゃないか。あれこれ支援策があるというふうに言われるんだけれども、制度そのものが変わってしまった...全文を見る | ||
| ○笠井委員 やはり実態を全然分かっていないと思うんですよ。 つまり、宣言を出しているとか防止措置をやっている地域にきめ細かくと言うけれども、結局のところ、問題なのは、大体、五〇％減ということになりますと事業も雇用も支えられないような事態になっているところに、しかも金額も月二十...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そこはやはりよく見る必要があると思うんです。 全国商工団体連合会、全商連が今年三月に実施をしました調査がございます。コロナ感染症拡大に関して営業動向調査ということで、二〇二一年上期ということでの調査の結果ですが、ここでやはり全国の本当にリアルな声が出ているんですが...全文を見る | ||
| ○笠井委員 宣言の影響を受けていなくてもコロナの影響はすごく受けているというのが、今のリアルな実態調査の結果なんですよね。 大臣、中小企業庁自身が、コロナ禍を、災害に準じた資金繰り支援ということで、セーフティーネット保証がありますよね。四号で全都道府県を対象に指定をして、不況...全文を見る | ||
| ○笠井委員 それはおかしいですよ。影響が重大だから、四号、五号と、さんざんこれも災害のときに議論になったんです。自民党の議員だって、そういうことで追及して全業種やれとやったぐらい、災害なんだとやってきたわけで、そこに線引きするというのは非常におかしいと思うんです。だから、やはり線...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いまだに予算執行も一割強ということで、一三、一四％ぐらいですかね。困っている中小企業に届け切るという考えが本当にあるのかということになってくるんだと思うんです。 そこで、大臣に伺いますが、一時支援金というのは、持続化給付金の経験を踏まえて、新たに申請前の事前確認を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろ言いましたけれども、事前確認というのは、事業実態があることを確認するために、わざわざ商工会、商工会議所とか士（さむらい）のところとかとやって、その上でというので、この間の持続化給付金の教訓を踏まえてやったんじゃないんですか。 大体、申請者に追加書類提出を依...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは、事前確認という制度をやって、それで募ったわけですよね。この兵庫の方も、ずっと一連あるけれども、その確認を担っている税理士さんが怒っていますよ、我々の仕事が信頼されていないのか、何になるんですか、この事前確認ってと。まずそこで手間がかかってやって、その上で申請し...全文を見る | ||
| ○笠井委員 申請者は必死だから、誠実に誠実に対応しようと思っているんですよ。 一時支援金の詳細についてという文書がありますよね。必要書類と書いてあって、部長はいろいろ言われたけれども、確定申告書と売上台帳というのが基本的にあれば、あとは宣誓・同意書とか本人確認書類とか、そうい...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来ましたので終わりますが、申請者が苦労して、そして登録確認機関を見つけて、なかなか見つからない、やっと見つかって確認してもらって、ようやく申請できたと思ったら、こうして追加書類を求められる。もう一回、一からやり直しみたいな。相当な時間も手間もかかって、そして、そ...全文を見る | ||
| 06月04日 | 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 本件は、二〇〇六年七月の北朝鮮による弾道ミサイル発射及び同年十月の核実験を契機に実施されてきた我が国独自の北朝鮮への制裁措置の延長につき、国会承認を求めるものであります。 前回、二〇一九年四月の本措置延長後も、北朝鮮は、今年三月まで十...全文を見る |
| ○笠井委員 二〇一八年六月十二日のシンガポールでの米朝首脳会談共同声明で、長年にわたり厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談で、朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことは重要だと考えます。 二〇一八年四...全文を見る | ||
| ○笠井委員 梶山大臣に伺いますが、バイデン大統領は質疑応答の中で、米韓の首脳会談ですね、私たちの目標は朝鮮半島の完全な非核化だ、過去の政策の効果性を検討し、これを土台としてアプローチするというふうに発言をしております。 これら板門店宣言、シンガポールでの米朝共同声明など、南北...全文を見る | ||
| ○笠井委員 前回、我が国の独自措置を延長した二〇一九年四月以降の対北朝鮮制裁の効果について、先ほども議論がありましたが、改めて大臣に伺います。 国際社会では、国連制裁が強力な影響を与えていることが改めて確認されたとする一方で、北朝鮮が海上で積荷を移し替える、いわゆる瀬取りで石...全文を見る | ||
| ○笠井委員 我が国は厳格な執行を実施してきたということでありますが、では、国連による制裁措置が実施されている下で、対北朝鮮の貿易、いわゆる輸出入のシェアが最も高い国というのはどこでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 国連安保理北朝鮮制裁委員会議長のホイスゲン・ドイツ国連大使は、昨年十一月十七日、安保理制裁決議で規制している北朝鮮の輸入監視を中国とロシアが妨害していると批判しております。 今年三月三十日の国連安保理は、北朝鮮による弾道ミサイル発射をめぐって非公開で対応を協議して...全文を見る | ||
| ○笠井委員 四月五日の茂木・王毅電話会談では、非核化に向けた連携を確認するとともに、安保理決議の完全履行の重要性で一致しております。一方で、五月二十七日の中国の王毅外相と北朝鮮の李竜男北京駐在大使との会談で、引き続き北朝鮮にできる限りの援助を提供したいと約束を発表していると。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 六か国協議をめぐっては、北朝鮮が二〇〇九年四月に協議からの離脱を表明して以降、今すぐ再開できる状況にはないというのは確かだと思うんです。 しかし、そうした状況にあるからこそ日本政府の立場が問われているんじゃないかと思うんですが、大臣、この点で、今、鷲尾副大臣から答...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは、対話ということで、バイデン政権もそういう形で今レビューをしている、見直しをしているというので、対北朝鮮政策の話もありました。 そして、日米韓で連携ということで、先ほど来、日本政府としての立場も言われたわけですが、実際に、じゃ、どうやってこれを前に進めるかと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 まあ、六か国協議の枠組みということについては大事だということも先ほど来あったわけで、そういう点では、北朝鮮を六か国協議などの対話の道に復帰をさせて、平和的、外交的解決を図るために日本政府としてイニシアチブの発揮が求められているということだと思います。 このことを強...全文を見る | ||
| 06月11日 | 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭、経済産業省の東芝の総会への介入疑惑ということについてでありますけれども、昨日公表された東芝の外部調査委員会報告書は、東芝と経産省が一体となって、特定の株主の提案権の行使を妨げようと画策した、そのことによって株主総会の運営が公正さを欠...全文を見る |
| ○笠井委員 ここにパンフレットがございますが、これは経産省所管だった日本石綿協会が発行していた「天然の贈りもの「アスベスト」」というパンフレットでありまして、適切な管理を行えば、安全に使用でき、豊かな人間社会を支えてくれる、なくてはならないものだと言っております。 当時の通産...全文を見る | ||
| ○笠井委員 給付金は来年春にも支給開始かと言われております。 厚労省は、対象者が今後三十年間で三万一千人に及ぶと見込んでおります。被害者の早期、全面的な救済を行う上での最大の課題が、建材メーカーの基金制度への参加の道筋をどうつけるかだ。この法律の附則第二条に、国以外の者による...全文を見る | ||
| ○笠井委員 アスベストの危険性を知りながら、防じんマスクの着用義務づけなどの規制を三十年近く怠った国の責任、建材への警告表示をする義務を怠ったメーカーの責任は明白であります。 衆参の厚生労働委員会で、田村厚生労働大臣は、法律が成立すれば、建材メーカーを所管する経済産業省と連携...全文を見る | ||
| ○笠井委員 スピード感がまさに問われていると思います。 経産省は二〇〇五年、アスベスト含有製品を製造していた企業の従業員の健康被害と製造実態を把握する調査を実施しております。これは、大手機械メーカーのクボタの兵庫県尼崎市の工場で、石綿製品を製造し、多数の労働者がアスベスト関連...全文を見る | ||
| ○笠井委員 しっかり協議して対応ですから、いつまでも縦割りにこだわっていては駄目ということで、そうじゃないということをおっしゃったと思うので。 真面目に働いてきた建設労働者、一人親方の尊厳と命に関わります。国と建材メーカーが全ての被害者の早期救済に責任を果たすように、改めて強...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、それに対して関西電力はどう答えたんでしょうか、指導に対して。やり取りの記録というのは当然残っていますよね。 | ||
| ○笠井委員 その記録というのは残っていますよね、当然。 | ||
| ○笠井委員 口頭で記録がないと。またかということになっちゃうんじゃないかと思うんですね。ＮＥＸＩのときに法令違反のドイツ債を購入していた問題でもさんざん議論しましたが、行政というのはやはり文書主義が原則であります。経緯も含めた意思決定に至る過程並びに経産省の事務及び事業の実績を合...全文を見る | ||
| ○笠井委員 でも、記録がなければ後世に検証ができないんじゃないか。担当者が口頭でというのも、担当者が替わるかもしれない。替わったら、その後はどうやって、ああ、伝えました、口頭でとかといって、どこかで、伝言ゲームじゃないですけれども、変わっちゃったら困るわけですから。 やはり、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 老朽原発の再稼働を進めるという、まさに国策と一体になった財政支援にほかならない、今の答弁を伺っても。しかも、それとセットで、新たに、福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議を立ち上げた。産業の複線化とか新産業創出のためといいますけれども、逆にこれは立地自...全文を見る | ||
| ○笠井委員 複線化と新産業創出を入れていますけれども、その中には、経産省の説明の中にもありますが、原子力関連の研究、産業の在り方がしっかり入っている。その中では、今後の原子力政策の方向性を踏まえた研究開発、産業を利用した拡大ということで、まさに次世代原発ということがそこに念頭に出...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現金取引だから通帳の提出が困難なのに、通帳を出せという話というのは何なのかということなんですよ。だって、既に事前確認を受けた上に、経費に係る請求書、領収書等も添付して、確定申告も済ませて、きちんと納税義務を果たして、その申告書の写しも、今度、支援金を申請するときに提出...全文を見る | ||
| ○笠井委員 できる限りとおっしゃったんだけれども、じゃ、請求書や領収書を出してできる限りやっても、通帳の写しがなかったら駄目とはねられている人がいるんです。だから、そこのところは大臣の責任で、経産省として事務局の姿勢をきちっとチェックしていただいて、必要な方に配るようにと。 ...全文を見る | ||
| 06月11日 | 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 冒頭に、加藤官房長官、本日は、前回、二〇一九年五月十七日の第百九十八常会での質疑以降、実に六国会、二年一か月、七百五十六日ぶりの質疑の機会であります。この間、拉致被害者家族の有本嘉代子さんが恵子さんと、横田滋さんがめぐみさんと再会できずに...全文を見る |
| ○笠井委員 担当大臣としてということであれば、まさにそのとおりだと思う。最重要課題、閣僚の一人という形でやっていて、担当されているわけですから、やはり、三大臣の日程を率先して調整してそろえるようにするというのが当然の、担当大臣としての仕事だと思うんです。 長年にわたる懸案とな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 であれば、文字どおり最重要課題にふさわしく、今日の委員会を皮切りにして、頻繁な質疑の機会を政府・与党に強く求めておきたいと思います。 そこで、次の問題ですが、菅首相は昨年九月に、総理就任後初の国連総会での演説で、日本の新しい総理大臣として、私自身、条件をつけずに金...全文を見る | ||
| ○笠井委員 第二次安倍政権発足直後の二〇一二年の十二月二十八日、安倍首相は、北朝鮮による拉致被害者家族会のメンバーらと首相官邸で向き合って、もう一度首相に就いたのも何とか拉致問題を解決しなければとの使命感からだ、必ず安倍内閣で解決すると誓ったわけです。それから七年八か月が経過した...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私が伺ったのは、安倍政権による、本当に悔しさをにじませたということだったんですが、この拉致問題への取組で一向に進まなかったことについての、安倍政権での取組、それを引き継ぐということを言われているので、その安倍政権自体の取組をどう総括しているのかというふうに伺ったんです...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣の答弁では、政府の方針は一貫しているということをおっしゃりたいんだと思うんですが、そういうことで一貫していると言いますけれども、安倍首相は二〇一七年九月の国連総会で、対話とは、北朝鮮にとって我々を欺き時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった、対話による問題解決の試み...全文を見る | ||
| ○笠井委員 日朝関係の打開には対話が必要なのは当然です。それなのに、対話のための対話は意味がないと圧力一辺倒の強硬路線に固執したのは、ほかならぬ安倍総理だった。二〇一七年の国連総会で、北朝鮮との対話は過ちと断じて、必要なのは対話ではない、圧力だと、対話の道を自ら閉ざしてしまった。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 対話一辺倒とか圧力とか、そういうふうな形でやるんじゃなくて、主体的外交戦略が必要だということを私は申し上げたので、国連決議、そして制裁問題でいえば、先日も、私も経済産業委員会で、政府が提案した制裁措置の継続については、この承認案件は賛成もして、全会一致でやっているわけ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この下で、合意文書では、「北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。」とあるわけです。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 実行されていない、問題だと。ただ体制ができたということ。 二〇一四年六月十七日の当委員会で、私も、我が党として、拉致問題の真相解明にとって北朝鮮の特殊機関が障害になっていることを指摘もしまして、北朝鮮側の責任者を、拉致問題の全容を知り、問題解決に責任を負うことがで...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今答弁ありましたが、私、大事なのは、やはり、日朝双方の行動によって、拉致被害者の帰国の実現を始めとして、日朝平壌宣言で合意された諸懸案が前進することだというふうに思います。 そこで、重ねて加藤大臣に伺います。 最後になりますけれども、日本が拉致問題が最優先だと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 拉致被害者家族、そして特定失踪者家族を始めとして、日本国民が、もう待てないという思いで望んでおられる。まさに今大臣言われた一刻も早い拉致問題の解決のためにも、日本政府は、日本国憲法九条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に据えたプロセスが前進するように、積極的に関与する...全文を見る | ||
| 11月11日 | 第206回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号 議事録を見る | ○笠井委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。 |
| ○笠井委員 ただいまの笠浩史君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 | ||
| ○笠井委員 御異議なしと認めます。よって、長島昭久君が委員長に御当選になりました。 委員長長島昭久君に本席を譲ります。 〔長島委員長、委員長席に着く〕 | ||
| 12月15日 | 第207回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 去る十一月九日、台湾の半導体メーカー、ＴＳＭＣは、熊本県に新工場を建設する計画を発表いたしました。この発表で、当初の設備投資額は約七十億米ドル、約八千億円となる見込みとされております。 経産省は、本改正案で、ＮＥＤＯに特定半導体基金を...全文を見る |
| ○笠井委員 過去に、少なくとも十年間にはないということでありました。 四千億円規模で特定企業に助成をする、前代未聞であります。四千億円と簡単に言いますけれども、日本経済を根底で支える三百五十八万者への中小企業対策費というのは年間で僅か千七百四十五億円、その二・三倍にも上る額を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 このＮＥＤＯが交付する助成金、これについては、一件当たりの上限というのは設定するんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 この改正案の三十条では、国は、施設整備を行うために必要な資金の確保に努めるというふうにあります。当初の助成額にとどまらず、事業者の要求に応じて税金投入が膨らむことに、条文上の歯止めというのははっきりあるんですか。 | ||
| ○笠井委員 条文上に、この法案の条文上に歯止めがあるかどうかを聞いているんです。 | ||
| ○笠井委員 まあ、それは金ではなくて、仕組みを見るだけだということになります。 自民党の半導体戦略推進議連の甘利明会長は、国内の半導体生産拠点計画について、とにかく手付金みたいなものは何千億、こんなんじゃとても製造拠点はできません、兆がつくというふうに、当時、菅首相に進言した...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは要請していませんじゃないと思うんですよ、自らの責任なので。 それで、コロナの下でも、電機や自動車大企業の内部留保を見ますと、五十四兆円にも膨れ上がっております。そのごく一部を半導体確保のために投資に充てれば済む話だと思うんですよ。ところが、政府が至れり尽くせ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 番組を見たかどうかというのは大臣のあれがあるかもしれませんけれども、とにかく、これは実態としては、そのとおりのこと、私の相談を受けたこと、まさにそのとおりのことが報道されているということは言っておきたいと思います。 本当にそういう点では、届け切るということをおっし...全文を見る | ||
| ○笠井委員 是非届け切っていただきたいと思います。中小・個人事業者向けの事業復活支援金、今度やるやつの規模は持続化給付金の半分に減らす一方で、特定の外資、半導体企業には青天井で巨額の税金をばらまく、こんな理不尽は認められません。そういう点では、この点、大きく問題だということを指摘...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、大臣、冒頭に、経済安全保障の法的な定義はないとおっしゃいました。定義すらないのに、経済安保を名目にして本法案だけ先出しして押し通そうなど、国民に説明がつかないと思います。 今必要なのは、半導体生産を衰退させた過去の失敗を繰り返さずに、日本の半導体素材、装置産業...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表し、いわゆる５Ｇ促進法等改正案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、特定の外資、半導体メーカーに巨額の税金をつぎ込むものだからです。 半導体の安定確保は本来、半導体メーカーとともにユーザー企業が自らの責任で行うべきものです。コロナ危...全文を見る |