笠井亮
かさいあきら
比例代表（東京都）選出
日本共産党
当選回数6（参1）回
その政治家、仕事してる？
笠井亮の2022年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月02日 | 第208回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 オミクロン感染が爆発的に広がる下で、国民の命と暮らしを守るとともに、中小企業支援の抜本的強化が求められております。 そこで、まず、お手元の資料一ページを御覧いただきたいと思います。 岸田首相は、衆議院を解散した昨年十月十四日の記者...全文を見る |
| ○笠井委員 総理の記者会見から三か月半もたってやっと、事業復活支援金ということで申請が始まったわけです、一月三十一日。でも、公約ですよね、これ。公約どおりになっているかということであります。 ここにありますけれども、売上げ半減の事業者に対しては、一昨年の持続化給付金は、法人で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 融資とかそういう話はもういっぱいいっぱいやっているんですよ、お金借りて。返済の時期になっていて、もうそれどころじゃないという状況なんです。今問題にしているのは、国からの直接支援の話なんです。 しかも、今言われました三〇％減を入れましたって、そのことは元々野党が要求...全文を見る | ||
| ○笠井委員 八分の一になってどこが充実しているんですか。とんでもない話ですよ。総理、ちゃんと言ってください。 | ||
| ○笠井委員 総理、毎月毎月が大変なんですよ、どうやって乗り越えるかという。そういう状況の中でずっとやってきて、三年目に入ってきているという状況でまた事態は大変なことになっていて、緊急事態宣言やるかやらないかというところまで来ているという中で、業者の皆さんの実態は大変なんですよ。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今回改善したと言うんですけれども、これまで、現金取引の業者に対して、取引の通帳を出せとさんざんやってきたんですね。そんなことをやってきて、事態はこんなことになっているわけですから、絶対にそんなことを繰り返しちゃいけないと強く言いたいと思います。 一月の日本商工会議...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いつまでに石炭火力を廃止するのか、期限を持っているのかと聞いたんです。持っているんですか、何年までに石炭火力を廃止すると。こうやって、Ｇ７が言っているようなことはあるんですか。 | ||
| ○笠井委員 あれこれ言うけれども、Ｇ７がほとんど持っているような廃止期限がないということですよ、日本は。Ｇ７で唯一、脱石炭のそうした目標がない。 それだけではありません。ＣＯＰ26後に九基も新増設をして、今後三十年以上も動かすことになる。その皮切りとして、昨日二月一日に、神戸...全文を見る | ||
| ○笠井委員 危機であるなら本気度が問われるという問題になります。 二〇三〇年までに、じゃ、何基廃止するという目標を持っているんですか。 | ||
| ○笠井委員 世界が本気でもってやろうとしているときに、日本は目標も持っていないということであります。 二〇五〇年に向けて、水素やアンモニアの活用で脱炭素型に置き換えると先ほども話がありましたが、そう言いながら石炭火力を続ける。これこそが、日本が化石賞を受けた理由ではないかと。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 技術といったって、実用化のめどがないんですよ。これからやっていってどこまでできるかという話でしょう。新技術というんだったら、再エネのところにもっとお金も注力も注ぐというのが必要だと思うんです。 日本では、経団連や電気事業連合会など、財界、大企業や金融機関が、国内で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 五〇年を待って、まず三〇年までは決定的と言われている。 日本共産党は、パネル、資料の三を御覧ください、気候危機を打開するということで、二〇三〇戦略というのを提案いたしております。省エネと再エネで二〇三〇年度までにＣＯ2など五〇％から六〇％を削減して、脱炭素、省エネ...全文を見る | ||
| 02月16日 | 第208回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号 議事録を見る | ○笠井分科員 日本共産党の笠井亮です。 まず、東京外環道に関して質問いたします。 私は、二〇〇七年に冬柴大臣に、それから八年に福田首相に、それから九年には麻生首相に、そして二〇二〇年の十一月二十日には、菅政権のときですが、質問主意書を宮本徹議員とともに提出をいたしまして、...全文を見る |
| ○笠井分科員 国土交通省は最大限協力とおっしゃったんですが、事業者ですから、まるで人ごとのような姿勢は許されないと申し上げたいと思います。 国交省とＮＥＸＣＯは、陥没事故の後、停止していたシールド工事について、陥没事故現場の二本を除いて、五本の工事を再開しようとしている。二月...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 同意が必要だと。しかし、この補修工法すらまだ決まっていないということで、着手の時期というのも、これはもう決まっているんですか、時期は。 | ||
| ○笠井分科員 工法も着手の時期も未定だと。 陥没地の反対側、関越道の側から工事を再開しようとしているというのがあるわけですが、つながる見通しがないということであります。工事再開を強行すれば、被害に苦しんで、健康を害している住民の方々への圧力にもなる。事故を起こしながら、こんな...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 工法すら決まっていないということです。関越道の側から本線のトンネル工事を始めても、地上とはつながらない。中央ジャンクションの北側ランプシールドの工事も再開するとしていますが、それが本線とつながる見通しもないということです。 更に伺いますが、陥没事故では、特殊な地...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 四か所、四本ということでありますが、昨年も質問したんですが、ルート上で大深度地下トンネルの下端まで、今下端と言われましたが、達したボーリングは二十四か所というのが昨年の答弁だった。七百メートルに一か所ということでありますが、今回四本増やしても、五百七十メートルに一か...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 事業化当初、一兆二千八百二十億円だったと。増額を重ねて、一昨年九月に、陥没事故の直前の関東地方整備局の事業再評価で二兆三千五百七十五億円、約二・四兆と言われました。当初の一・八倍。費用便益比でいうと、ＢバイＣですが、これは一・〇一ということで言われました。事故対策や...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 大深度、現に、大深度地下法に基づいて認可された事業で、陥没事故でルールが壊れたんじゃないか。 大臣、大深度地下法は、五条で「大深度地下の使用に当たっては、その特性にかんがみ、安全の確保及び環境の保全に特に配慮しなければならない。」と言っております。 そして、...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 ＮＥＸＣＯのせいだけじゃないですよ。これは国交省、大臣が認可してやった話ですからね、事業。あなたの土地の地下深くは通常使われないから勝手に掘らせていただく、地上に影響を生じるかもしれないけれども関知しないというのは許されないと思うんです。もう事故は絶対に起きないと言...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 国交省の対応が求められている。あらゆる面で大きな問題が起きて批判の声が上がっている。進めれば進めるほど、地域住民の不安や国民の負担が大きくなる。掘進再開は断じて許されない。やめるべきだ。 大深度地下、これはリニア新幹線でも使われます。中立性、独立性を持った第三者...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 全国的には約三〇％、二九・五％、羽田は三二％と、大幅な減便という状況です。 新ルートは国際便を増便するとして導入されたものでありますが、コロナ禍で減便が続く中で、赤羽前大臣は、本格運用に向けた助走期間、こういうふうな形で弁解されてきました。しかし、今運用しなくて...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 その関係のところで、具体化協議会で理解を得たらおしまいと、地元の理解を得るということの努力は、もうなくなっちゃうんですか。 | ||
| ○笠井分科員 これは、理解を得ないでやるという話になったら大変ですよ。丁寧に進めていけばいいという話じゃなくて、理解なしにやるということになるから。重大な問題だと言わなきゃいけないと思うんですよ、ここは。 今は大学入試のシーズンであります。東京大学の総長が国交省の航空局に対し...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 驚きました。試験等には対応しないと。学生の皆さんとか受験生の皆さん、大変ですよ。それでも、そんなこと関係なしに進めるんだという話。 ルート運用というのは航空局の責任ですよね。これだって、ちゃんとやればできるんじゃないか。どのような方針で対応するかといったら、対応...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 今年の試験について聞いているんですよ。これまでのところって、今年だったらどうするかという問題でしょう。 結局、今の話を聞きますと、受験生の入試よりも新ルートありきということになりますね。そんなんだったら、新ルート自身も見直して、やめるという話になりますよ、これは...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 ゼロを目指して最大限でも、落ちたらどうするかという問題ですよ。それが人に当たったらどうするか。その型だけ運用を停止したって、ほかの型で起こったらどうするか。基準を作っても落ちているというのが実態ですよね。 二〇一七年に、関西空港を離陸したオランダ航空機からパネル...全文を見る | ||
| ○笠井分科員 渋谷区だけじゃないんです。港区でも、広報誌に受取人払いではがきをつけて意見募集したら、もう理解を得られていない結果が出ているんですよ。現在の滑走路、便数が前提の検討をしているわけですから、これじゃ全然解決しないというのが地元の意見だと。 大臣は、地元の理解という...全文を見る | ||
| 03月03日 | 第208回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 山中伸介参考人に伺います。 原子力規制委員会は、東京電力福島第一原発事故後に、国会事故調の提言を踏まえて、安全神話に陥らない、そして規制のとりこにならないという反省に立って設置されたものです。 福島事故から十一年、今も原子力緊急事...全文を見る |
| ○笠井委員 原発の運転期間を原則四十年とするルールは、福島事故の教訓から、原子炉等規制法に新設されたものですよね。ところが、この間、二十年運転延長の認可を申請してきた東海第二、それから高浜原発の一号、二号機、それから美浜の三号機、全てが認可をされてまいりました。 炉規法を運用...全文を見る | ||
| ○笠井委員 福島事故のもう一つの教訓が、バックフィット、新たな知見が見つかれば既存原発にも適用するというルールが炉規法で定められました。 山中参考人は、昨年二月、原子力発電事業者やプラントメーカーなど関係機関十九者が参画する原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡのフォーラム二〇二...全文を見る | ||
| ○笠井委員 第一義の責任が事業者にある、それからバックフィットにこだわらないでというふうなことで、とどまらずとなると、そこのところは問題が出てくるんじゃないかと私は思います。 更に伺います。 ＡＴＥＮＡのフォーラムで、山中参考人は、検査制度について、検査ガイドにない部分は...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最後に伺いますが、昨今、気候変動対策に原発は有効だという考えも一部に出されておりますが、福島事故で最悪の環境破壊を引き起こした日本でそういう立場を取るべきではない、まして、使用済み核燃料が増え続けて数万年先まで環境を脅かし続ける、核のごみ問題も何ら解決していない原発に...全文を見る | ||
| ○笠井委員 終わります。 | ||
| 03月09日 | 第208回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 ロシアが三月四日、ウクライナ最大のザポロジエ原発を攻撃した危険極まる蛮行を、断固糾弾するものです。万が一にも原子炉が破壊されれば、福島原発やチェルノブイリ原発の重大事故をはるかに超える大惨事、人類全体の生存を脅かす犯罪行為となります。日本...全文を見る |
| ○笠井委員 大臣はよく、不正受給や無資格受給者を防止する観点というようなことを言われるわけですが、一時・月次支援金を問題なく受給した事業者からさえ、一か月以上も待たされて音沙汰なし、息も絶え絶えという悲鳴が上がっております。今大臣言われたんだけれども、まず、必要とする事業者に三月...全文を見る | ||
| ○笠井委員 もうあと三週間で四月、このままではそれ以降の直接支援がなくなってしまう。これでは、今本当に頑張っている事業者の方が絶え絶えという状況ですから、本当に急いで具体化をしていただきたいと、改めて強く求めておきたいと思います。 次の問題ですが、東京電力福島第一原発事故から...全文を見る | ||
| ○笠井委員 安全性の確保を大前提にというのが枕言葉じゃいけないと思うんですよ。エネルギー基本計画における再稼働の位置づけの問題を議論している。 じゃ、実際どうかということなんですが、第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度の総発電電力量は九千三百四十億キロワットアワー程度を...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二十五から二十八基程度って、ほぼ全部ということになりますね。二〇から二二％の算出根拠はないというのは不可解であります。機械的にという話じゃなくて、その辺のことがどういうふうに詰められているのかという問題で、結局、地元住民や国民からの批判を恐れて隠しているんじゃないかと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 配付資料一を御覧いただきたいと思います。第六次のエネルギー基本計画に定めた発電電力量を達成するための原発稼働状況を試算した結果であります。 原子力規制委員会に、再稼働の前提となる原子炉設置変更許可を申請した原発は二十七基あります。二〇三〇年度の総発電電力量九千三百...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現時点では新増設は想定していないと言われますが、先ほど、単純に機械的にやれば二十八基ということで言われた。二十七基が今申請した原発ということになっていますが、じゃ、二十八基目って、どこなんですか。 | ||
| ○笠井委員 具体的にはどこでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 その辺も非常に問題があると思うんですね。 東日本大震災前に、日本の原発稼働率は一九八一年度から二〇一〇年度の間で、九八年度で八四％になったことはありますけれども、平均でいいますと七三％が実績です。それをその二十五から二十八で、どれだけの稼働率でやるということが本当...全文を見る | ||
| ○笠井委員 八基と建設中の二基については。 | ||
| ○笠井委員 審査中というのは未了ということですね。 | ||
| ○笠井委員 萩生田大臣、二〇三〇年度末に、原子炉等規制法で定めた原発運転期間の原則四十年超となるのは十二基あります。 現時点で規制委員会から四十年超の運転認可を得ている美浜の三号機、東海第二、高浜一号機、二号機の四基以外ですね、この四基というのはこの配付資料ではブルーの色にな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 規制の基準、その判断は規制委員会ということになりますが、しかし、計画の方は、安全性の向上を前提ということにしながら、結局、それだけ動かすということが計画になっているということであります。 この４で言う十基ですけれども、現時点では規制委員会の審査が未了だと先ほども規...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろな勉強会じゃないんです。エネルギー基本計画策定に向けた、結局、分科会の中での議論として、そういうことがやり取りされているということになっているわけです。 定期検査間隔を十三か月に一回から十八か月又は二十四か月に一回とするというのは、形式的には確かに原子力規...全文を見る | ||
| ○笠井委員 エネルギー基本計画の関係で、そういうふうに規則を変えていく、法令の運用を変えていくということになるわけですから、これは極めて重大だと言わなきゃいけないと思うんですね。 じゃ、原発の長期運転ではどうか。 配付資料の二の真ん中あたりにありますが、電気事業連合会が提...全文を見る | ||
| ○笠井委員 事業界の方は、そういうことができないと、結局、二〇から二二％については達成するということが、自分たちは仕事ができないという話になって、政策的な課題として認識しているので、政府に対してそのことを見直せという要求をしているということになるわけですよ。 もし見直すという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原則の問題とかって、そういうふうに言われると、結局こういう問題なわけですよ。元々やはり四十年ということになっていて、それを例外ということで六十年みたいな話になってきて、その例外をどんどん認めるようになったら原則じゃなくなってくるという議論として、さんざんこの委員会でも...全文を見る | ||
| ○笠井委員 厳しいルールと言いながら、実際には緩める方向で議論がされている。その下で、エネルギー基本計画が作られているということは明らかだと思います。 原発は、放射能汚染という最悪の環境破壊を引き起こします。使用済核燃料が増え続けて、数万年先まで環境を脅かし続ける。原発を環境...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第208回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 ロシアによる無法なウクライナ侵略を止める上で、世界の多くの国々と市民社会の力を合わせることが一番の力になる。憲法九条を持つ日本政府にふさわしい外交活動の展開をまず強く求めたい。 今、貿易保険の役割がクローズアップされております。我が国...全文を見る |
| ○笠井委員 それまでいかにＮＥＸＩがずさんな運営をしていたかということだと思うんですけれども、一年前に法案を取り下げるほどの大問題になって、当委員会でも集中的な審議が行われました。私も三回にわたる質問でただしてまいりました。 その中で、ＮＥＸＩが法令違反の外国債券、具体的には...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、答弁ありました、ＮＥＸＩへの監督指針は昨年十一月に策定されたばかりと。大体、従前、それすらなかったこと自体驚きなんですけれども、二つの法令違反を受けたＮＥＸＩの再発防止の取組も緒についたばかりではないかと。 ところが、本法案は、第二十九条の余裕金の運用規定に、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 るる述べられましたが、譲渡性預金というのは、預金保険の対象外で保護されないんですね。そういうものを入れたときには本当にリスクがあるという問題だと思います。 経産省に伺いますが、余裕金の運用先を外国政府及び国際機関に限定している省令を改正して対象を広げることも考えて...全文を見る | ||
| ○笠井委員 懇談会の報告書の取りまとめは昨年の七月です。まだ監督指針すら策定されていなかった段階で、運用先をどんどん拡大しようという結論ありきの方向になっている。ＮＥＸＩは国一〇〇％出資の特殊会社であり、財政の毀損というのは国民負担をもたらしかねないことを強く指摘しておきたいと思...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＮＥＸＩが引き受けた保険金の四分の三を、僅か三十社の巨大多国籍企業が占めております。 次に伺いますが、二〇二〇年度の総引受件数及び金額に占める中小企業の割合というのは、件数と金額でそれぞれどうなっているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 中小企業の利用件数それから金額は極めて僅かになっている。本法案による保険の対象拡大によって中小企業の活用が進むのかという問題が出てまいります。 そこで、本法案では、サプライチェーン強靱化に向けた見直しとして、海外投資保険の補填事由に間接投資先の損害を追加しておりま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いずれにしても、中小企業はそういう形ではなかなかないという話になってきます。 では、財務省に伺いますが、海外投資による利益に課税せずに、国内に還流させることを目的として、二〇〇九年に海外投資配当益金不算入制度が設けられました。二〇一五年度以降の不算入額というのはど...全文を見る | ||
| ○笠井委員 合わせますと、直近五年分で三十六兆七千六百億円にもなると。 では、経産省に伺いますが、海外現地法人の内部留保残高というのは、直近の年度で幾らになりますか。 | ||
| ○笠井委員 そうしますと、不算入額と合わせて七十五兆円にもなります。 多国籍企業は、自らのリスクは貿易保険に転嫁しながら、利益はしっかりとため込んでいる、十分な体力がある。やはり、そういう点では、貿易保険に新たなツケ回しをさせるべきでないと申し上げたいと思います。 もう一...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私、条文に日本裨益がどう要件づけられているかを聞いたんですが、その点はなくて、十六条に基づいてＮＥＸＩが判断して、経産省もそれを見ていくという話です。結局、裨益のあるなし、そのことにかかわらず広く保険の対象にするということになると。 日本経団連は、昨年三月の「戦略...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来ました。 私、まだまだこの法案をめぐってはたださなきゃいけない問題があります。したがって、これで質疑終局することについては反対です。更に質疑続行すべきであるということを強く求めて、終わります。 | ||
| ○笠井委員 私は、日本共産党を代表して、貿易保険法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 我が国の貿易保険の利用割合は諸外国と比べても高い上、巨大商社、大手メーカー、メガバンクや損保会社が専ら利用してきました。本法案は、輸出や海外投資を行う親企業が負うべきリスク...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第208回国会 衆議院 本会議 第12号 議事録を見る | ○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、いわゆる経済安全保障推進法案について、岸田総理に質問します。（拍手） 冒頭、昨夜の福島県沖地震で亡くなられた方々に心からお悔やみを、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。 経済安全保障とはそもそも何を指すのか、外部から行われる行...全文を見る |
| 03月25日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今回の経済安全保障推進法案において、経済安全保障とは何を指すのかと三月十七日の本会議で私が質問したのに対して、岸田総理は、例えば、基幹インフラ事業を対象としたサイバー攻撃が多発している、基幹インフラ事業の安定的な実施が妨げられた場合、国家...全文を見る |
| ○笠井委員 今答弁を伺っていて、サイバー攻撃だけではなくて、例えば、不正機能が埋め込まれた製品購入だとか、あるいは設備導入時に不正機能を埋め込まれることなども想定をして、そして設備の導入、維持管理等の委託を事前審査するということだと思います。こうした取組は、全くこれからというんじ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この調達申合せが対象とする政府機関等というのはどうなっているかということなんですが、最初に公表された二〇一八年十二月十日の時点と、それから直近の数字でいいと思うんですが、それぞれの対象とその数について報告していただきたいと思うんです。 | ||
| ○笠井委員 この調達手続で、「内閣サイバーセキュリティセンター及びデジタル庁に対して、講ずべき必要な措置について、原則、助言を求めるものとする。」というふうにされております。 二〇一九年度と二〇二〇年度の助言の実績の件数というのは、それぞれどうなっているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 当初と比べると対象が五倍以上に拡大をして、助言実績は、今伺うと、一・八倍に増大しているということだと思います。 助言とはいいますが、「原則、助言を求めるものとする。」とされているわけで、実質的にはこれは事前審査だと思うんですね。 この調達手続について、「サイバ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 内閣サイバーセキュリティセンターの資料を拝見しますと、助言実績件数というのは、懸念なしと懸念ありというふうに明確に区分されております。それで、先ほども答弁でありましたけれども、二〇二〇年度でいえば懸念ありというのが百九十件、それから当初の場合が八十三件というふうにおっ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今おっしゃっているのは、明確に判断基準というのを設けているんですか。基準はどこかに書いてあってやっているんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 懸念の有無、あるいは懸念が払拭できない場合というのは、具体的には一体どんな場合なのか。今実際に運用している制度なので、もうちょっと具体的に言っていただけるといいんですが、どうでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 これは、特定の企業や機器、あるいは特定の国を排除するというのを目的としたものなんですか。それとも、そうではないのか。 | ||
| ○笠井委員 特定の企業や機器、国を排除するものではないというわけですけれども、具体的に明らかにするとそれは問題が起こるので言わないということで、どんな判断基準でどんな審査かということは言えないということなんですね。そうすると、まるでブラックボックスになってしまうのではないかという...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今答弁ありました、実際に５Ｇの電波割当てに当たって、特定基地局の開設指針は修文をされることを予定されるとありましたけれども、修文されて、大手通信キャリアの四社、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルは中国製品を使わない方針を固めたということでありまして、特...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、幾つか伺ってきたんですが、小林大臣、聞いていらっしゃったと思うんですが、最初は対象を政府調達に限定して、こうやって始まってきて、やっているということなんですけれども、この助言という名の事前審査の判断基準は、ある意味はっきりしない。審査内容も広げて、今答弁ありました...全文を見る | ||
| ○笠井委員 可能な限り明確に定めるとは言われるんですけれども、企業にとっては、予見可能性ということでいうと本当に見えてこない、ないというふうな制度になってくる。そういう意味では、政府の顔色をうかがえ、そして情報が欲しいというものになってくるんじゃないかという問題が出てきます。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 実際やってきたことが、政府調達をめぐっても、結局、判断基準というのを明らかにしたら逆に問題が出てくる、差し障りがあるからそれは具体的には言えないんだという話になると、企業にとっては本当に予見できないという状況になって、どうしたらいいんだろうかと。だって、それにかけてや...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、紹介がありました。 伺いますが、５Ｇ企業から日本の通信会社のネットワークインフラを守るための政府調達における制限というふうに言われていますが、何を制限したということを指しているんでしょうか、これは。 | ||
| ○笠井委員 そういう日本側の取組、防衛省の取組があった、それに対して、シャナハン氏が、政府調達における制限ということで、それを含めて感謝をした、そういうことをやっているのを感謝したというふうなことなんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 解釈する立場にないけれども、日本側としては取組がこういうことをやったということで、それに対するやり取りだということを理解したということで私も今聞いたんです。 そうしますと、当時のトランプ米政権は、アメリカ・ファースト、自国第一主義の立場から、中国との覇権争いに勝利...全文を見る | ||
| ○笠井委員 サイバー攻撃が日米安保条約に言う武力攻撃に当たり得るということであります。 この年、同年の四月二十五日の参議院外交防衛委員会で、我が党の井上哲士参議院議員の質問に、当時の岩屋毅防衛大臣はこういう趣旨で答弁されています。 サイバー攻撃であっても、物理的手段による...全文を見る | ||
| ○笠井委員 サイバー攻撃、この冒頭からやっていますけれども、テーマになっていることの関わりで、結局、行き着く先はそういうことも出てくるという話なので、この法案担当の大臣ですから、答弁できないというのはおかしいと思うんですよ。当然、そのことについて、先ほども、直接担当でないところに...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この推進法案を通したときに、そういう事態について起こったときどうするのかというのは、法案担当大臣としての大きな責任があると思います。 現に、日米間では経済だけ話し合っているんじゃなくて、経済と軍事を一体に対応する、こうやって話し合って確認までしているわけですね。大...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二〇一七年四月に発足したＩＰＡの産業サイバーセキュリティセンター、これは人材育成中核拠点を自称をしているわけですが、財務省主計局は、講義を受ける受講企業の大半は大企業だというふうにしております。 そこで、経産省に伺いますが、この組織が二〇一七年度から実施している中...全文を見る | ||
| ○笠井委員 米国家安全保障局の元長官で米国サイバー軍の初代司令官、キース・Ｂ・アレキサンダー氏ということですが、それ以外にもこの間いますよね。 | ||
| ○笠井委員 アメリカの政府、軍関係者が講師ということで、ＩＰＡは既に米国政府、サイバー軍と密接な関係にある。 経産省が二〇一八年に実施したＡＳＥＡＮ等に向けての日米サイバー共同演習に日本から参加した受講生というのは、ＩＰＡの中核人材育成プログラムの八十三名でありますが、これは...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この経済的威圧、威圧的な経済施策に反対するという文言ですけれども、日本政府と他国政府の合意あるいは声明というのは、いつが最初で、何回ありますでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 先ほどの答弁では、経済的威圧というのは一般論で言えばという話があって、例えばということでリトアニアの話もされましたが、総理自身が首脳テレビ会談後の会見で、経済的威圧に反対、この言葉だけを言われるということになるわけですね。 そうすると、個別具体的な行為を指している...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この２プラス２、経済版の２プラス２というのは、経済安全保障が扱われる場合にはということですが、これは扱うというふうになっているんじゃないんですか。それはやらないんですか。 つまり、日本では一方で、ちょうど同じタイミングで国会が一月十七日から始まって、この２プラス２...全文を見る | ||
| ○笠井委員 特定国は念頭でない、日本の国益のためと、この間も、今日も随分また言われていましたが、そう言いながら、結局日米間ではそれに関わる議論もして、合意もしながら、敵国を想定して、同志国、同盟国の枠組みの下で軍事でも経済でも圧力をかけて、武力行使もいとわない。まさにそういう点で...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間が来たので終わりますが、大臣は繰り返しこの委員会でも、省を超えてとにかく経済安全保障問題をやるんだ、私がその中心になってやるんだと言われたので、まさに国民の安全にとって必要な食料とかエネルギーとか、それこそ本当に根幹となる問題がないとむしろ逆行になりかねないという...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第208回国会 衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今日は、科学技術と特許の問題に絞って取り上げたいと思います。 まず、小林大臣、二〇二一年度補正予算で二千五百億円が投じられた経済安全保障重要技術育成プログラム、これは、経済安全保障推進法案の第六十三条の特定重要技術の研究開発の促進及び...全文を見る |
| ○笠井委員 これは、ＪＳＴに、そしてＮＥＤＯに、それぞれ千二百五十億円の基金が造成されるということであります。 そこで、萩生田大臣に伺いますが、経済安全保障重要技術育成プログラムに関する経産省の予算の概要資料、私もここにありますけれども、民生利用のみならず、成果の活用が見込ま...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この民生利用ではない活用というのはどういうものか、今、公的利用という言い方をされましたが、この中には防衛省が関わるというようなことについてもあるんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 この資料によりますと、予算執行の担当部署というのは経産省の大臣官房経済安全保障室と製造産業局航空機武器宇宙産業課というふうにありますけれども、武器や宇宙産業にも活用するということは排除されないということになりますか。 | ||
| ○笠井委員 そのものじゃなくても、防衛装備品に使われるような技術も含まれるということになりますね。含まれないというふうに言えますか。 | ||
| ○笠井委員 このプログラムは、関係省庁が研究開発の当初から関わって、その出口は国主導による研究成果の社会実装や市場の誘導につなげていくというものでありまして、防衛省も研究開発に関わるものがあって、その成果を社会実装するということになれば、これは軍事研究と一体に、軍事産業を育成する...全文を見る | ||
| ○笠井委員 このプログラム自身で経産省が関係省庁とと言っている中に、じゃ、防衛省は入らないということになりますか。 | ||
| ○笠井委員 排除しないと。だって、経産省の側で関係省庁とやると言っていて、その中に防衛省が判断する、しかし、我々は排除することはないということであります。 そういうことになりますと、経済安全保障の観点から、先端的重要技術に関するニーズを踏まえたシーズを育成するという事業とある...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この間の大臣の、あるいは政府参考人の答弁、ずっと聞いてまいりましたが、それを見ても、保全審査の対象となる技術分野の指定、これは大臣自身がそういうことでも言及されて、そして、保全審査あるいは保全された特許の実施、この全てについて防衛省が関わるということを繰り返し明言をさ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 防衛省が関与するものがあるということになるわけで、じゃ、次にもう一つ聞きたいと思うんですが、第七十八条の外国出願の禁止規定というのがあります。これは、公にすることによりと今大臣言われた、外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生じるおそれが大きい発...全文を見る | ||
| ○笠井委員 例えば他国と協定ということでいえば、既に日米の防衛特許協定があります。これによって、廃止したはずの秘密特許制度が持ち込まれている。米国の特許法によって秘密とされている発明が出願された場合には、日本でも秘密特許として取り扱われている。自衛隊がアメリカから装備品の供与を受...全文を見る | ||
| ○笠井委員 じゃ、伺いますけれども、アメリカでは、年間の秘密保持命令件数とそれから秘密保持命令が撤回された後に秘密保持を要求した連邦政府の組織別の件数と民間出願による件数というのを情報公開しております。 小林大臣に伺いますが、非公開とされた特許の情報というのは、日本の場合、こ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間ですので終わりますが、詳細は政省令に委任ということで、黙って白紙委任せよということになるのかと。 戦前の秘密特許制度は憲法九条に抵触、矛盾するとして廃止されて、現行の特許法は公開が原則であります。新たに秘密特許制度を導入しようにも、特許法を正面から変えられない...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第208回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 あさってから四月。長引くコロナ禍で中小事業者の売上げは回復せず、ロシアによるウクライナ侵略の下で、原油、原材料、資材、物価高騰が追い打ちをかけている。直接支援の継続がどうしても必要だと思います。 萩生田経済産業大臣は、三月九日の所信質...全文を見る |
| ○笠井委員 コロナ感染者も再び増え始めている。ウクライナ危機の影響も一層深刻なのに、不断の検討と言われながら、四月以降の直接支援については、新たな直接支援については全く言及がない。 自動車やスマートフォンなどの半導体など、部品関連を取り扱っている千葉のメッキ設備の製造業者の話...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろなメニューとおっしゃったけれども、融資といっても、もうこれ以上借りられないというのが多くの実態です。補助金をもらって事業再構築どころか、継続できるかの瀬戸際だと。 中小企業家同友会、中同協の三月発表の会員アンケートには、四十七都道府県から千九百四十一件の回...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今、直接支給を残すかどうかも含めて政府全体ということのお話がありました。是非ちゃんとやってほしいと思うんですが、原油、原材料、資材、物価高騰に加えて、消費税分を転嫁できない一方で、コロナ禍で猶予されていた税、社会保険料の納付が始まります。支援金、協力金への課税が大きく...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現場を見て、是非しっかり寄り添っていただきたいと思うんです。 昨年十一月から今年三月分の事業復活支援金、先ほどもお話がありましたけれども、いまだ届いていない方がいらっしゃる。申請から二か月以上も音沙汰なく、待たされている方もいらっしゃる。十一月以前の月次支援金さえ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今大臣の答弁された中で、パートナーシップ構築宣言というのがありました。これを下請受注者と行った親会社、発注者の数というのは現在何社になっているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 その中で、直近一年間のコスト上昇分のうち、一〇〇％価格転嫁できた企業ですね、この転嫁問題で、そして、全く転嫁できなかった企業の割合というのは、それぞれどれぐらいあるでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 パートナーシップ構築宣言が増えても一〇〇％転嫁というのはたった二割ということでありまして、先ほど紹介した中同協の調査結果によれば、原材料費の高騰分、賃上げ分、いずれも八割を超える企業が価格転嫁に至っていないと。原材料費の転嫁は運輸、倉庫業が最もできておらず、次いで専門...全文を見る | ||
| ○笠井委員 さっきの推進月間のときの調査結果です。ここに経産省の資料がありますが、直近一年間のコスト上昇分のうち何割を価格に転嫁できたと思うかということで、ゼロ割とマイナスというのを入れると二二％になりますね、ここに。そうなっているでしょう。 | ||
| ○笠井委員 私はそのことを言いました。 日本商工会議所の今年二月の調査でも、ＢトゥーＢ販売をしている企業のうち、前年度の比較で取引条件が改善したのは約二割です。約七割以上の企業で取引条件の是正が進んでいないということになっていますが、パートナーシップ構築宣言をした事業者のうち...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一割程度と。宣言自体、拘束力もない上に、大企業にはなかなか波及していないという状況です。中小企業者の現場では、資材不足や資材、原油の高騰は、価格転嫁できない、立場の弱い中小企業にしわ寄せされて、賃金の引上げがままならないというのが実態であります。 中小企業家同友会...全文を見る | ||
| ○笠井委員 つまり、下請検査官のような強い権限で立入りはできないということですね。そこの権限はないと。 | ||
| ○笠井委員 下請Ｇメンのヒアリング調査というのがありましたけれども、これも企業名公表などの勧告もなくて、やはり強制力に欠けるということになってまいります。そういう点で、本当にどうやってこの問題を解決するかというか、打開するかは大きな問題だと思うんですが、何といっても現場での強力な...全文を見る | ||
| ○笠井委員 中企庁、経済産業局は、十年間ずっと見てみますと、六十名あったのが今五十四名、直近の数でいうと、まあ、令和四年度はまだ人数は言えないと言ったけれども。公正取引委員会も、二〇一九年に百七人を翌年二〇二〇年に百四人に減らして、また百七人に戻しただけということになっていますよ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大企業の自主的取組に任せるわけにいかないので、そこは頑張ってまいりますとおっしゃったので、やはり下請代金検査官、必要不可欠な職員ということで、是非専任でここはやはりしっかりと配置をするということで、重ねて中小企業支援の抜本的強化を求めて、今日は質問を終わります。 | ||
| 04月05日 | 第208回国会 衆議院 本会議 第17号 議事録を見る | ○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、エネルギー使用合理化法等改正案について質問します。（拍手） 本法案は、二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減、石炭火力の脱炭素化を図るといいますが、その主な内容は、水素、アンモニアを非化石エネルギーと定義して、利用を促進しようというもの...全文を見る |
| 04月07日 | 第208回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 二〇一三年一月の第百八十三通常国会冒頭に本委員会が設置された当初も私は委員でしたが、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた、国会事故調の提言に基づくこの委員会の役割というのはますます大きいと痛感いたしております。 今日は、原発の運転...全文を見る |
| ○笠井委員 そこで、原発の運転期間について、萩生田経産大臣は三月九日の衆議院経済産業委員会でこう答弁されています。原子炉等規制法は、原子力発電所を運転することができる期間を四十年とし、一回に限り最大二十年の運転延長を可能としております、この法律において、運転期間に関して、原則です...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原子炉等規制法ということでありますが、この規制法は、第四十三条の三の三十二第一項で、運転することができる期間は四十年とすると。そこでピリオドが打たれている。項を変えて第二項で、一回に限り延長することができると。さらに第三項で、延長する期間は二十年を超えない期間というふ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私は見解のことを伺っているので、見解が、非常にその辺が曖昧になっているんじゃないかと。運用の問題ということではなくて、この見解自身がどうなのかということなんです。 炉規法に原発の運転期間が定められたのは二〇一二年の法改正でありますが、当時の国会の議論はどうだったか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二案あって、政府の答弁も、それから立法者の方の答弁も、原則と例外というのは非常に明確に言っているわけです。四十年の運転期間は原則であり、二十年の延長は例外というのが立法時の解釈ということであります。 規制委員会に国会答弁の変更はできないということになると思うので、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 規制委員会が見解をしっかり出すということであれば、その辺のところをきちっとやるということが立法の本来の趣旨等に照らして大事だと思うんですよ。規制委員会がこういう見解を出すと、萩生田経産大臣が、先ほど冒頭紹介したように、運転期間に関して原則とか例外とかいった規定はないと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 原則と例外との関係が問題になるわけです。そこのところが、我々が審査をするタイミングという問題ではないということだと思うんです。 伺いますが、規制委員会の見解が出された経緯について、この見解の前文では何というふうに述べているでしょうか。前文を紹介してください。 | ||
| ○笠井委員 今、ちょっとつづめて言われたんですが、前文のところで、原子力規制庁から、経年劣化に係るＡＴＥＮＡとの実務レベルの技術的意見交換会の結果についての報告を規制委員会が受けた、その意見交換は、事業者側から、運転期間延長認可の審査に関して、運転停止期間における安全上重要な設備...全文を見る | ||
| ○笠井委員 そういうふうに否定されますが、その後、電事連は、政府の第六次エネルギー基本計画策定に向けて、規制委員会見解の三、今の三項ですけれども、この三項を錦の御旗のごとく丸ごと引用した上で、原子力の利用の在り方に関して、現行の運転期間制度を規制当局の見解を踏まえて見直すことは政...全文を見る | ||
| ○笠井委員 先日の本会議でもその旨の答弁を委員長はされましたが、私は、なくても直ちに危険に結びつかないんだったら、なぜ特重施設をちゃんと、そういう意味では規制基準の中に位置づけて、そして稼働の条件になっているのかという問題になってくると思うんですよ。それは五年間の猶予とかというこ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 公開で議論したとしても、要するに、これは、規制委員会としては、根本に係る、稼働に係る規制上の制約除外というような要請をして、それの議論をしようというふうに、除外せよということを求めるということで、議論するということになりますと、それ自体がどういう意味を持つかということ...全文を見る | ||
| 04月08日 | 第208回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 去る三月二十二日の東日本における電力需給の逼迫について伺います。 今回初めて発令された電力需給逼迫警報は、東日本大震災後の電力供給不足に対応した措置として導入されたものであります。 まず、萩生田大臣に確認したいと思いますが、東日本...全文を見る |
| ○笠井委員 二〇一一年十二月に経産省の電力システム改革に関するタスクフォースがまとめた論点整理でも、大規模電源の集中リスク、遠隔地電源への依存リスクが顕在化したと指摘をしております。 大臣、この論点整理では、電力システム改革の方向として、分散型エネルギーシステムへのニーズの高...全文を見る | ||
| ○笠井委員 一定の成果が出ているということですが、やはり十分に生かし切れなかったからこそ、今回、初めての逼迫警報発令となったのではないか。経産省と大手電力が電源の分散化にどう取り組んできたかがやはりその中でも問われてくる。やはりこの点ではしっかりとした検証が必要だと思います。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 最大震度六強という強い揺れによって、六百五十万キロワット近くもの供給力を一気に失った。急激に需給バランスが崩れると、最悪の場合には大規模停電、ブラックアウトをもたらしかねない。それを回避するためのシステム、周波数低下リレーが発動したため、地震直後に東京、東北の広いエリ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 深夜の地震発生にもかかわらず、関係者の尽力によって、東京エリアでは三時間ほどで停電が解消した、東北エリアでも一日足らずで復旧したということでありますけれども、地震の影響はこれだけではなかった。 資源エネルギー庁に伺います。 十四基の立地を県別に見ますと、岩手県...全文を見る | ||
| ○笠井委員 地震で火力発電所が緊急停止、供給力が低下した上に、東北から東京への電力融通量が通常の半分、二分の一に制約されてしまった。電力供給と、地域を越えた融通の双方に影響が出たということであります。 そこで、緊急停止した火力発電所は順次復旧をして、三月二十日までに八基が運転...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、法的根拠は、電気事業法との関係はどうなっていますか。 | ||
| ○笠井委員 大臣に伺いますが、制度設計では、前日の夕方六時をめどに発令することになっているわけですけれども、なぜこんなに遅れたのか。これは、多くの疑問というか、そうした問いがあるわけですが、どのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 休日の夜八時に電力需要が綱渡りとなって警報を出したと言われても、事業所の対応というのは翌日の営業開始以降にならざるを得ない。 エネ庁に伺いますが、二十二日午前中の東電エリアの節電達成率というのはどうなっているか。節電目標を超えたのは何時台でしょうか。 | ||
| ○笠井委員 午前中の節電達成率が三割程度にとどまっていると。さっき大臣の答弁でもありましたが、やはり警報発令のタイミングがどうだったかも、おっしゃったようにしっかりと検証していただきたいと思います。 電力需要を減らすには、各家庭の協力ももちろん大事なんですけれども、電気を大量...全文を見る | ||
| ○笠井委員 東京電力の小売事業会社であるエナジーパートナーでは、契約電力五百キロワット以上の大口需要家約五千軒に節電要請を行って、五百四十万キロワット時の節電効果があったと見込んでおりますけれども、大臣、電力事業者が大口需要家に節電をどう働きかけたのか、需要家側はどんな対応をした...全文を見る | ||
| ○笠井委員 しっかり検証していただきたいと思います。 今回、初の逼迫警報に至った要因の一つに、いまだに電力供給が大規模集中型になっていたことが挙げられるんじゃないか。 二〇一八年の北海道の胆振東部地震では、北海道全域で、大停電、ブラックアウトという重大事態となりました。泊...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大規模集中の話について聞いたわけですが、苫東厚真だけではないというふうにおっしゃったんですけれども、苫東厚真火力依存の電力供給がどう改善されたかということを聞いたわけです。 北海道電力の電源構成で、では、現在、苫東厚真の占める割合は何割ですか。何％でしょう。 | ||
| ○笠井委員 このことを議論すると言ったわけですから、通告をもらっていないという話じゃなくて、政府参考人にって来られているわけですよ。 結局、それはいろいろな需要の時期がありますけれども、道内の需要の約半分ということで、全然変わっていないんです。最大約二百九十五万戸が停電して、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 思い切った、大規模集中型から小規模分散型にかじを切るときだというふうに思います。 大規模集中電源の問題だけではありません。再エネ資源を全国規模で活用するための送電網の強化もほとんど進んでいない。 エネ庁に伺いますが、二〇一一年以降に増強された地域間連系線の場所...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今挙げてもらいましたが、再エネの出力抑制を行っている九州電力、それとほかのエリアを結んでいくような連系線については言及がなかったんですが、増強されていないんですか。 | ||
| ○笠井委員 マスタープランの中間整理では、関門連系線を二百七十八万キロワットから五百五十六万キロワットへと、増強費用を約三千六百億円と試算しております。 しかし、ＯＣＣＴＯは二〇一八年に、関門連系線の容量を倍増するためには千五百七十億円の工事費が必要で、コストに見合う便益が得...全文を見る | ||
| ○笠井委員 時間がなくなったので終わりますが、分散型で、やはり再エネを組み合わせて安定供給ということで、本当に力を尽くすべきだ。 国際エネルギー機関、ＩＥＡの最新の世界エネルギー展望によれば、二〇四〇年の世界の電力市場は、パリ協定目標達成水準で、再エネがプラス二百六十八兆円、...全文を見る | ||
| 04月11日 | 第208回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 この間、家族会の代表を長く務められて、当委員会で私自身もしばしば話を伺いました飯塚繁雄さんが、田口八重子さんと再会を果たせないまま、亡くなられました。実の子として育てられた飯塚耕一郎さんは、生きて被害者と会えない家族がこれ以上増えることは...全文を見る |
| ○笠井委員 北朝鮮は、核開発と関連活動を直ちに停止して放棄すべきだ。国際社会は、六月の核兵器禁止条約第一回締約国会議に向けて結束をして、日本政府は参加して核兵器廃絶を強く働きかけるべきだと申し上げておきたいと思います。 そこで、松野官房長官、拉致問題や北朝鮮による核・ミサイル...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大変重要だと思うんです。 そういう中で、今、日本の外交努力が求められている中で看過できないのは、新たなミサイル阻止力なるものが唱えられていることであります。 北村滋前国家安全保障局長が、文芸春秋二〇二二年五月号、今年五月号に寄稿をして、年末の国家安全保障戦略の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 私が伺ったのは、岸田政権が改定を目指している新たな国家安全保障戦略の策定に関する有識者ヒアリングでの北村氏の意見についてなんですけれども、決して個人の寄稿論文の話ではない。 なぜ答えられないのか、新たなミサイル阻止能力の保有を是としないとはっきりおっしゃれないのか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 この間、あらゆる選択肢を排除すべきではないということも含めて憲法、国際法ということを繰り返し言ってこられましたけれども、この岸田文書というのは、あらゆる選択肢を排除すべきでないという主張ではなくて、相手国、相手領域内でのミサイル阻止能力、これを保有することが必要ですと...全文を見る | ||
| ○笠井委員 憲法、国際法の範囲内と言われますけれども、新たなミサイル阻止能力というのは、日本が持つとすれば、岸田さん自身が主張されているわけですけれども、武力による威嚇又は武力の行使を禁じた、放棄した憲法九条とは相入れないと思うんですけれども、その点はいかがですか、こういうミサイ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは、誘導弾などの攻撃が行われたという、攻撃があった場合という話じゃないんですよ。自衛の話じゃないんですね、こちらからそういう新たなミサイル阻止能力を持って相手をたたくという話なんですから。そういうこと自体が憲法九条と相入れないということだと思うんです。 一刻も...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第208回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 去る四月四日に公表されましたＩＰＣＣの第六次評価報告書、その第三作業部会の報告書は、各国の現在の二〇三〇年削減目標では一・五度Ｃを超える可能性が高いとしまして、二〇二五年までに世界全体の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる必要がある、それ...全文を見る |
| ○笠井委員 二〇二五年まであと三年と、一刻の猶予もない。本法案は、そういう中で、二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現を掲げておりますが、整合性があるのかということが大きなテーマで、問題だと思います。 まず、伺いますが、どこがＣＯ2をたくさん排出しているか、国内で。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今ありました、エネルギー転換部門が四億二千二百万トンになると思うんですけれども、それを始めとして、今のような内訳になっていると。製油所や発電所を含むエネルギー転換部門が四割を占めるという最大の排出源。産業部門と合わせますと六五％にも及ぶことになると思います。 環境...全文を見る | ||
| ○笠井委員 政府の役割は大きいと思うんです。やはり自主的という目標にとどめずに、しっかりとした役割を果たすべきだ。 本法案は、エネルギー使用合理化の判断基準においてベンチマーク指標を定めるとしておりますけれども、しかし、ベンチマーク制度で発電効率を高めたとしても、削減は担保さ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 これは、どうして、水素、アンモニアその他としなかったんですか。 | ||
| ○笠井委員 代表させるといっても、アンモニアが入るなら条文に書けばいいと思うんですけれども、条文で非化石エネルギーと定義すると何か問題があるのかという話も出てくると思います。 では、経産省の二〇二二年度の概算要求資料の研究開発事業に係る技術評価書、事前評価ですけれども、ブルー...全文を見る | ||
| ○笠井委員 現在、アンモニアは、化石燃料の天然ガスからの製造で、最新鋭設備でさえ、一トンの製造で一・六トンもＣＯ2を排出するということであります。 それなのに、なぜ、これは非化石エネルギーというふうになっているんですか。 | ||
| ○笠井委員 答えられていないと思うんです。 なぜ、化石由来のものを非化石エネルギーに加えるのか。非化石と定義できる根拠なんかないんじゃないかと思うんですけれども。 | ||
| ○笠井委員 るる言われたんですけれども、徐々に、将来的にはクリーン化する、グリーン化すると言うんだけれども、いつできるのか。 二酸化炭素の回収、貯蔵技術、ＣＣＳが措置されたいわゆるブルーアンモニアや、再エネ由来のグリーンアンモニアの実用化は、じゃ、いつ始まるのか。グリーンアン...全文を見る | ||
| ○笠井委員 将来はクリーン化する、具体的な時期は示すのは困難だけれども、これは非化石だという話になるわけで、これはちょっとおかしな話だと思うんですね。 全体のクリーン化というのは、遠い将来、できるかもしれないというものだと。しかも、経産省自身が、アンモニア利用技術は我が国独自...全文を見る | ||
| ○笠井委員 全然答えていないんですよ。グレーアンモニアを作る製造国の国民から理解が得られるかと聞いたので、全然違うことを答えているんですよ。何の当てもないということだと思うんです。 経産省の三月二十九日の資料では、商用アンモニアサプライチェーンの例として、年間三百万トンの製造...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＣＯ2の三百倍もの温室効果ガスということになります。さらに、大気汚染や人体の呼吸器への悪影響でも知られている。抑える研究はされているけれども、まだ実証されていない。製造時、燃焼時共にクリーンと呼べる根拠はまだないというのがアンモニアだと思うんです。国民を欺くもので、こ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ＩＰＣＣは科学者だけじゃなくて政府と一緒になって結論を出した報告書ですから、これは極めて重いと大臣おっしゃったとおりで、しかし、そういうのに照らすと、アンモニアって、今やり取りしましたが、まだ当ても見通しもないという状況になっている。 私、大臣とも予算委員会でやり...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二〇二〇年の十二月十日のインフラシステム海外展開戦略二〇二五は、石炭火力のダイベストメントのような方策もあるがとした上で、むしろ、実現可能なプランを提案しながら、相手国の行動変容やコミットメントを促すというふうにしました。 世界が石炭火力廃止に向かっているのに、日...全文を見る | ||
| ○笠井委員 安定的な電力供給というふうにおっしゃったんですけれども、水素、アンモニアは現時点では影も形もないわけですね、そういう点では。アンモニア混焼ということでいうと、これも、いつできるかということではまだずっと先の話ということが先ほどのやり取りでありました。 昨年十一月の...全文を見る | ||
| ○笠井委員 今言われたＪＥＲＡの碧南だって、まだ実証実験で、バーナーのことをやっている段階ですよね。これからずっと先の話になるわけです。水素、アンモニアというのは、結局、第六次のエネルギー基本計画だって、二〇三〇年で一％という話ですよね。 そういう点では、ＩＰＣＣ報告書の執筆...全文を見る | ||
| 04月15日 | 第208回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今回の法案で、ＪＯＧＭＥＣに、水素・アンモニア製造・液化、それから、ＣＣＳ探査等に関する出資、債務保証業務を追加することについて伺います。 まず、資源エネ庁、三月二十九日のエネ庁の資料、水素・アンモニアを取り巻く現状と今後の検討の方向...全文を見る |
| ○笠井委員 第六次エネルギー基本計画には、水素、アンモニアを作る上流開発におけるＣＣＳ実施のために、どれぐらいの規模の追加コストが必要だと記されているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 今ありましたが、本法案は、一件当たり数千億円という巨額の設備投資にＪＯＧＭＥＣが出資、債務保証できるようにしようというものであります。 大臣は、四月五日の衆議院本会議で、これらがリスクの高い案件というふうに認められた上で、ＪＯＧＭＥＣ内で厳格に審査を行うとともに、...全文を見る | ||
| ○笠井委員 うまくいっているものもあると。 生産まで至っているのが六十二件中十一件で一八％、生産に至らず事業終結したのが三十七件で六〇％、つまり、六割も失敗しているわけです。 じゃ、生産に至らずに事業終結した三十七件への出資総額というのは幾らになるでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 その点については更に聞いていきますが、千六百七十七億六千二百十万九千六百五十四円というのが事業終結と。 萩生田大臣に伺いますが、二〇一六年のＪＯＧＭＥＣ法改正案の質疑のときに、我が党の真島省三議員が、ＪＯＧＭＥＣの出資五十三件中、事業終結が四割強の二十二件と、出資...全文を見る | ||
| ○笠井委員 よく千三つということが言われますが、そういうことでは済まされない問題があるわけで、そのときには、やはり審査の問題、それから、どうやってそのことについて監督してきたかということも問われるわけです。 ＪＯＧＭＥＣの出資については、二〇一七年十月十九日の財政制度等審議会...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、二〇一二年度と一三年度の出資案件の状況はどうなっているか、各案件の名称と取得価格、それから二〇一六年度末の評価額、それから評価損、為替差損の額というのはどのように記載されているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 配付資料を御覧くださいと申し上げようと思ったら、既にもう答弁の中で、配付資料にありますがとおっしゃっていただいたんですが、今あったとおりの数字で損失が出ているということですが、では、この三事業の直近の評価額というのはどうなっているでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 今、事業の一と二ということで、ありました。それぞれ一円ということですから、合わせて、出資計八百二億円のうち、全損失ですね、ほとんど、二円だけですからね。それから、三の為替差損と合わせますと、合計八百二十億円マイナス二円の損失ということになっているということであります。...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣に伺いますが、出資に加えて債務保証をしていたという案件で、合わせてやはり一千億近くになるわけですよね。そういう国民の税金投入でありますが、二〇一七年に財政審で問題を指摘されながら、経産省としては何も手を打ってこなかったということなんでしょうか。 | ||
| ○笠井委員 ＪＯＧＭＥＣが対応したというふうに言われるわけですけれども、あれこれ言われても、投資判断が甘くて外れたということが明らかになっているわけです。 では、ＪＯＧＭＥＣ全体の繰越欠損金はどうか。これはエネ庁に伺いますが、ＪＯＧＭＥＣの繰越欠損金が初めて出たのはいつで、額...全文を見る | ||
| ○笠井委員 二〇一一年に百十九億円余りということですが、ところが、その六年後の二〇一七年十一月十四日の行革推進本部事務局による秋の年次公開検証、秋のレビューというのがありました。その一日目で評価者から、ＪＯＧＭＥＣの繰越欠損金は千五百億円以上あるというふうに指摘をされました。 ...全文を見る | ||
| ○笠井委員 将来的には解消されていくということを説明したそうですが、このレビューに出てくる繰越欠損金千五百億円以上というのは二〇一六年度のものであります。その後、本当に、じゃ、繰越欠損金が解消されていったのか。 二〇一六年度以降の年度ごとの繰越欠損金は幾らになっていますか、年...全文を見る | ||
| ○笠井委員 いろいろ要因をまた言われるわけですが、大臣、経産省が繰越欠損金は解消されていくというふうにレビューでも説明していたのに、正反対に倍増したと。初めて欠損金を出した、繰越欠損金を出した二〇一一年の百十九億円余りの実に二十倍になります。 どう説明するのか。いろいろな要因...全文を見る | ||
| ○笠井委員 大臣は、先ほど、国民の税金だとおっしゃったんだけれども、今おっしゃったような説明で、本当にとんでもないと思うんですよ。そういう認識でいいのか。かつて石油公団は、国民から批判を浴びて、大なたを振るわれて、廃止をされました。そんな認識だから本当にＪＯＧＭＥＣが同じ過ちを繰...全文を見る | ||
| ○笠井委員 石油公団の反省から、出資は、上限、原則として五割までというのが国民と国会への約束だった。ところが、二〇〇七年に、ＪＯＧＭＥＣは、規模が大きいなどの一定の要件を満たす案件については特例的に上限を最大七五％に拡大する運用の見直しを行っております。 大臣、先ほど確認した...全文を見る | ||
| ○笠井委員 例外的に五〇％を上回るということで上限になると言われました。重大だと思うんです。 石油公団の反省も投げ捨てて、リスクが高いからということでＪＯＧＭＥＣ主導で開発に突き進んでいくというのかという問題になってきます。ただでさえ、ＪＯＧＭＥＣは、ここ十年で繰越欠損は二十...全文を見る | ||
| ○笠井委員 資源確保一般の話じゃないんですよ。これまでの経過を見ていて、こういう形で大穴を空けてきたというＪＯＧＭＥＣがあって、そして石油公団の二の舞にならないのか、そんなことになったら駄目でしょうという話なんだけれども、今の話だと、経産省の責任ということでは、まるで他人事のよう...全文を見る | ||
| ○笠井委員 定光部長は、二〇一八年の四月から二年間、ＪＯＧＭＥＣの理事をされていましたので、エネ庁の方とＪＯＧＭＥＣと両方、誰よりも詳しいんじゃないかと思うんだけれども、大臣とＪＯＧＭＥＣとの協議について、経産省のどこで、何を基準に、具体的にどういう検討をして、誰が決裁して、大臣...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、きちんとなさっているなら、プロセスに係る文書というのは提出できますね。 | ||
| ○笠井委員 これは決して個社の話とやはりＪＯＧＭＥＣの関係じゃなくて、国民の税金が入っています。そういう点では、ＪＯＧＭＥＣの多額の繰越欠損金には経産省にも共同の責任がある、そのことを曖昧にしては結局また石油公団の二の舞になってしまう、このことを強く警告して、今日の質問を終わりま...全文を見る | ||
| 04月20日 | 第208回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今日は、四人の参考人の皆さん、お忙しい中、それぞれ御意見、ありがとうございました。 まず、谷口参考人、大橋参考人、遠藤参考人に伺いたいんですが、といいますのも、冒頭に田辺参考人の御意見の中で、やはり省エネの重要性ということが強調されま...全文を見る |
| ○笠井委員 ありがとうございました。省エネは大事だと。どうやってやはりこれを進めていくかということは、大いにまた知恵も出し合って、私たちも努力したいと思います。 次に、田辺参考人に伺いますが、参考人は、長年、建築物の省エネとそれから快適性の両立ということをテーマに研究をされて...全文を見る | ||
| ○笠井委員 リノベーションウェーブというとてもわくわくするようなお話を伺ったんですが、今、地元の雇用にもつながるというお話がありました。 谷口参考人に関連して伺いたいんですが、省エネ住宅とかリフォームとか、あるいは地域熱供給、それから熱電の併給ですね、コージェネなんかの配管工...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございます。 大橋参考人に伺いますが、二〇一八年の北海道胆振東部地震に関連してのお話がございました。それに関してなんですけれども、参考人が提言をされていて、太陽光や風力といった再エネの供給力を活用すればブラックアウトの時間を短縮できたのではないか、それか...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。 私も、当時、ブラックアウトの後に北海道にも行って、いろいろ調査も参加をして、北海道電力からも直接話も聞いてまいりましたが、本当に、ああいう事態を繰り返さないためにどうするかということでは、本当に知恵と力を出し合って、政治の役割も大きいと痛...全文を見る | ||
| ○笠井委員 ありがとうございました。時間が来たので、終わります。 | ||
| 04月28日 | 第208回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号 議事録を見る | ○笠井委員 日本共産党の笠井亮です。 今日は、北海道電力泊原発三号機の適合性審査をめぐって、更田委員長に質問いたします。 まず、北海道電力が他社と同時期の二〇一三年七月に設置変更許可申請をしてから十年近くが経過をいたします。いまだ審査が終わらない原因と、背景に何があるか、...全文を見る |
| ○笠井委員 活断層の見極め、評価が進まないで、その先、津波、火山などについても、いかないということでありましたが、先回は、三月三十一日の審査会合で、北海道電力泊原発三号機を取り上げております。四月一日の電気新聞は、審査の効率化に向けてアイデアを出し合う場として会合が設けられたと報...全文を見る | ||
| ○笠井委員 三月三十一日の審査会合で規制庁は、これまでは、審査の基本として、何をすべきかと規制委員会側で細かく言い過ぎないようにしてきた、本来、事業者側は自ら考えて安全を立証する、規制委員会側が言い過ぎないのが基本だが、泊については、規制委員会側の指摘を詳細に示すことで、乖離が生...全文を見る | ||
| ○笠井委員 では、他の審査においては、こうした回答や整理を求めるやり方はまだやったことはないと。 | ||
| ○笠井委員 そういう意味では、前例のない審査の形式を取ったのはなぜかというのが問題になってくると思うんですね。 四月六日の規制委員会では、規制庁から、三月三十一日の泊三号の審査会合の報告が行われております。その中で、こう言っております。 泊三号に関連する審査の進捗を更に加...全文を見る | ||
| ○笠井委員 四月六日の規制委員会後の定例会見で更田委員長は、記者から、泊三号機の議論で、規制側としての論点を整理して提示するというような若干異例の対応は手取り足取り感が否めないというふうに問われて、こう答えられております。確かに、正直なところ、手取り足取り感は出ているとお認めにな...全文を見る | ||
| ○笠井委員 冒頭、今言われた、これだけ長く立証できないのであったら一旦取り下げたらどうだと。まさに私はそういう思いでいるわけなんですけれども、なかなか複雑ということを言われました。 四月の十二日に、原子力規制委員会と北海道電力株式会社経営層による意見交換ということを議題にして...全文を見る | ||
| ○笠井委員 北海道電力側の的確な対応がなくて意思疎通がなかなかうまくいかなかったという中で、経営層の意図というのを確認したいと。 まさに今言われたような、地震、津波とか火山について専門的議論に応じられる人材を抱えているのかどうかという問題とか、リソースの問題とか、かなりその点...全文を見る | ||
| ○笠井委員 臨時会議の中で、更田委員長御自身が、社内の人的リソースの拡充に対する投資を惜しまないということを明確にしていただきたいと。そこまで強く言われたというのは、私は非常に印象に残っているので、だから、その辺のところが、本当に資格があるのかということにつながって、そして、一旦...全文を見る | ||
| ○笠井委員 岸田総理は四月二十六日のテレビ東京の番組で、原子力発電所の再稼働をめぐって、原子力規制委員会の審査の合理化、効率化を図り、審査体制も強化しながら、できるだけ可能な原発は動かしていきたいというふうに述べて、総理としては、これまでになく踏み込んだ、再稼働に前のめりの考えを...全文を見る |