梶山弘志

かじやまひろし

小選挙区(茨城県第四区)選出
自由民主党
当選回数8回

梶山弘志の2018年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月29日第196回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○梶山国務大臣 日本の各地方には、豊かな自然、新鮮な農水産物、子育てしやすい住環境、固有の歴史、文化、伝統など、さまざまな魅力があります。  今まさに国難とも呼ぶべき人口減少、少子高齢化は地方にとって深刻な課題ではありますが、地方の魅力や強みをしっかりと生かしていくことで、こう...全文を見る
01月31日第196回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(梶山弘志君) 国家公務員担当大臣でございます。  国の定員管理に当たりましては、現下の厳しい財政状況に鑑み、不断の業務の見直しを進める一方で、必要なところにはしっかりと定員を配置をし、政府の重要課題に機動的かつ柔軟に対処できる体制を構築することが基本であると考えてお...全文を見る
02月01日第196回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(梶山弘志君) 蓮舫委員にお答えいたします。  行政改革、不断の見直しが大切でありまして、歳出の削減、歳出の有効性、そういったものを行政改革レビューなどで見直すとともに、また新たな課題も出てくるわけですね。歳出削減だけではなくて、適切な政策ができているかどうか、その効...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 補正予算につきましても、しっかりと今チェックをしているところでありますけれども、当初予算かその補正予算を問わず、効果的かつ効率的に事業を行っていくことが重要であり、今回の補正予算を含め、事業の実施状況についてもしっかり見てまいっているところであります。 ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 財政法二十九条につきましては、義務的な経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出などを行う場合に補正予算を作成し、編成し、予算の追加を行うことができるとしているということでありますが、それらについてチェックをしていると...全文を見る
02月06日第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○梶山国務大臣 東京圏への人口移動は、二〇一二年以降、委員御指摘のとおり、四年連続で転入超過が増加をし、二〇一六年には若干減少したところですが、しかし、一七年には再び若干の増加に転じて十一万九千七百七十九人の転入超過となっております。  総合戦略の中で、今年度、中間年ということ...全文を見る
○梶山国務大臣 委員の配付資料にもありますように、転入超過数の大半を男女ともに十五歳から十九歳そして二十から二十四歳が占めていることを考えますと、若い世代の大学等への進学や就職が東京圏への移動の一つの大きなきっかけになっていると分析をしております。  今後は、昨年末に閣議決定し...全文を見る
02月07日第196回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○梶山国務大臣 今委員御指摘の報告書については、読ませていただきました。  再就職規制に関する全省庁調査は、文部科学省における再就職規則違反事案を受けて、二十九年の、昨年の一月二十日に安倍総理から、同様の組織的な違反の事案がないか、徹底的に調査するように指示があったことを踏まえ...全文を見る
○梶山国務大臣 内閣人事局の調査に関しましては、あくまでも任意の協力による調査ということになります。内閣法に基づいて再就職規制の運用の全体状況を把握するのが業務でありまして、国家公務員法上の個別事案の違反の有無の確定には内閣人事局はかかわらないということになっております。  一...全文を見る
○梶山国務大臣 内閣人事局の権限の範囲内で精いっぱいのことはやったと思っておりますけれども、委員御指摘のこともありますし、また、この調査の後の、改善点というものも幾つか出てまいりましたので、そういうことも含めて、今、再就職全体について、できるものはすぐに実行し、また懸案のものもで...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、六千数百件あるという中で、できる限りの調査はしたと思っております。  そして、その中で、今委員御指摘のように、体制の強化とかそういうことも含めて、今、改善点、対応しているということでありますけれども、さらにまた、いろいろな御提案もある中で...全文を見る
02月08日第196回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○梶山国務大臣 国家戦略特区、岩盤規制改革なくして成長戦略なしの覚悟を持って取組を進めております。このことによって、いち早く最新技術を社会実装する、そのことによって新たな産業が生まれ、新たな雇用が生まれる、新たなビジネスが生まれる、そういう考えのもとに進めております。  議員も...全文を見る
02月09日第196回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○梶山国務大臣 小熊委員おっしゃるように、実際の数値として、二〇〇〇年から二〇一五年までに、十五歳から二十九歳までの世代で五百三十二万人、約三割、地方でその世代が減少しています。これは出生数の減少とそして転出ということになりますけれども、地方創生の開始から三年たちまして、ことしは...全文を見る
02月15日第196回国会 衆議院 本会議 第6号
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○国務大臣(梶山弘志君) これまでの地方創生への取組にもかかわらず、東京一極集中がとまらない原因についてお尋ねがありました。  御指摘のとおり、東京圏への転入超過については近年約十二万人で推移しており、東京一極集中の傾向が続いております。  これまでのまち・ひと・しごと創生総...全文を見る
02月22日第196回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○梶山国務大臣 先ほど来お話がありますように、十一月の二十九日に答申が出されたわけでありますが、待機児童の解消という大きな課題があります。それに対して、さまざまな要素があるという中で、待機児童対策協議会の設置など具体的な規制改革項目を取りまとめたところであります。  本答申にお...全文を見る
○梶山国務大臣 この答申に当たってはいろいろな議論がされておりまして、それぞれの自治体、待機児童が多いところも、複数の自治体のヒアリングもさせていただいております。  そういった中でそれらの要素というものが出てきたわけでありますけれども、それらについて、検討する課題であるという...全文を見る
02月28日第196回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、行政文書の管理のあり方については、さまざまな御指摘をいただいてきたことは事実であります。  政府として、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的をより一層徹底する観点から、有識者から成る公文書管理委員会での御議論も踏まえて、行政文書...全文を見る
○梶山国務大臣 国家公務員の総人件費につきましては、国家公務員の総人件費に関する基本方針において、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織、体制を確立することにより、その抑制を図ることとしております。  具体的には、給与については、...全文を見る
03月01日第196回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(梶山弘志君) 行政文書の管理の在り方につきましては、公文書管理法施行五年後の見直しとして、有識者から成る公文書管理委員会で御議論をいただいており、さらに、昨今の様々な御指摘も踏まえて昨年末に行政文書の管理に関するガイドラインの改正を行ったところであります。  改正ガ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほども申しましたように、ガイドラインに従って、今、行政文書管理規則を各省庁で作っております。これに関しては、外部の公文書管理委員会もチェックも入ってくる、すり合わせもしていくということになって、この一月から三月の間までにかなりの作業量で今進めているとこ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 二十三年四月に公文書管理法が施行されまして、五年の見直しも含めて、ずっと御指摘も受けてまいりました。それと併せて、昨年の様々な出来事、御指摘を受けてまいりまして、それを今、ガイドラインにまとめたということでありますが、それらを公文書管理委員会とすり合わせ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 公文書管理法に基づいて行政文書管理規則が定められておりますので、それに基づいての認識であると思っております。
○国務大臣(梶山弘志君) 公文書管理法に照らしてその行政文書管理規則もできているわけでありますし、また、目的もしっかり照らし合わせた上で意識をしていただいていると思っております。これらについてしっかりと守っていただくための徹底を図ってまいりたいということであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 真摯に受け止めて対応してまいりたいと思っております。(発言する者あり)
○国務大臣(梶山弘志君) 繰り返しになりますけれども、研修等で意識を高めていくこと等、適切に行われているかどうかの点検、監査を実施をすることも含めてしっかりと徹底をしてまいりたいと思っております。
03月02日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○梶山国務大臣 行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、不断に進めてまいります。行政事業レビューの実施、証拠に基づく政...全文を見る
03月02日第196回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○国務大臣(梶山弘志君) 委員御指摘のとおり、行政文書の管理の在り方については、昨年様々な御指摘をいただいてきたことは事実でございます。政府として、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的をより一層徹底する観点から、行政文書の管理に関するガイドラインの改正を昨年末に行っ...全文を見る
03月06日第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
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○梶山国務大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣は、地方創生に取り組んでまいりました。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たる今年度、地方創生...全文を見る
03月06日第196回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○国務大臣(梶山弘志君) まち・ひと・しごと創生担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、地方創生及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  今年度、地方創生の総点検を行いましたが、施策の大宗は一定程度進捗している一方、昨年も東京圏へ...全文を見る
03月14日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○梶山国務大臣 御指摘の裁量労働制の件につきましては、現在、厚生労働省において調査をしている最中でありまして、今後、必要な対応が行われるものと考えております。その状況を当面見守ってまいりたいと思います。  なお、証拠に基づく政策立案については、昨年六月の骨太の方針に基づいて、そ...全文を見る
○梶山国務大臣 今御指摘いただいた、長時間労働を前提とした働き方は改めていかなければなりません。生産性の高い働き方へと変えていくことは、官民共通の重要な課題であると考えております。  国家公務員については、政府としても、長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革や、業務効率化...全文を見る
○梶山国務大臣 公文書管理につきましては、国民に対する説明責任を全うする上で極めて重要であると考えております。  まさにその観点から、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保等を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインの改正を昨年末に行ったところでありま...全文を見る
03月14日第196回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(梶山弘志君) 今回の決裁文書の書換えは、公文書への信頼を揺るがしかねない行為であり、誠に遺憾に思っております。  公文書管理は現在と将来の国民に対する説明責任を全うする上において極めて重要なインフラであるとの認識を全行政機関の全職員が共有をし、適正な管理を実践するこ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 現在、財務省の事案については調査をしているところということで、その推移を見守っているところでありますが、全ての可能性を排除せずに、できるところを努力をしてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣(梶山弘志君) 公文書管理につきましては、昨年末に行政文書の管理に関するガイドラインの改正を行ったところであり、さらに、本年度中にガイドラインを踏まえた各府省の行政文書管理規則の見直しを行うこととしておりますが、今作業の真っ最中であります。  そのルールの見直しにとど...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど申しましたけれども、改正ガイドラインが昨年末に決定をいたしました。この改正のガイドラインというのは、公文書管理法の施行の五年後の見直しというか、取りまとめで受けた御意見を踏まえたもの、さらにまた、昨年いろんな事案がございました、そして御指摘もありま...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今御指摘のありました公文書管理の専門職員、いわゆるアーキビストにつきましては、従来から国立公文書館において、主に歴史公文書等の文書管理に関わる専門人材を広く養成、確保するため、専門職員の職務基準書策定に係る検討が行われてきたところであります。  アーキ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど申しましたけれども、関係機関との調整というのは、アーキビスト学会というのもございまして、そういう関係団体との調整も入ってくるということであります。  さらに、委員おっしゃるように、国立公文書館のみならず、公文書の管理という点で、各省庁に対して指導...全文を見る
03月16日第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
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○梶山国務大臣 地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略については、現時点で四十七都道府県、千七百四十市区町村で策定をされて、これに基づいて、各団体において、地方創生推進交付金等の活用により、自主的、主体的な地方創生の取組を進めているところであります。  地方版総合戦略に基づく取組...全文を見る
○梶山国務大臣 地方の各団体との話合いを頻繁に行っておりますけれども、そういった話合いを通じて地方六団体等からも要望が出ておりまして、先ほどのようなハード事業の割合の緩和、交付上限額の引上げ、交付決定時期の早期化など、平成三十年度の予算からそういう形で取り入れたところであります。...全文を見る
○梶山国務大臣 委員と同じように、私も余り片仮名言葉は好きじゃありませんでして、これから注意してまいりたいと思います。  規制のサンドボックス、すなわち規制の砂場ですね。ということで、新たなビジネスの創出を促すために、指定を受けた事業者が、認められた条件の中で、一時的に規制の適...全文を見る
○梶山国務大臣 一般論で申し上げますけれども、規制が必要なところと、規制がもう歴史的な役割を終わったものというものもあると思います。そして、規制改革で規制を緩和したり取り除くことによって新たな雇用や新たな職場、新たな産業が生まれることもあると思いますので、規制緩和も必要なものだと...全文を見る
○梶山国務大臣 学校は地域の将来を担う子供を育てており、地域の核となるような魅力ある学校づくりを行うことは、地方創生の観点から極めて重要であると思っております。  委員御指摘の隠岐島前高校においては、島全体を学校と考える、地域住民を先生、そして地域の課題を教材とすることで魅力化...全文を見る
○梶山国務大臣 地域における高校教育の魅力向上は、地方創生にとって極めて重要であると認識をしております。  地方公共団体においては、地方創生推進交付金等を利用して、地域の産業に必要な専門性を備えた人材を育成するために、高校に必要な設備の整備を行っている事例もあるところであります...全文を見る
○梶山国務大臣 詳しい定義は存じ上げませんけれども、大体のことはわかっております。
○梶山国務大臣 しまコトアカデミー、大変すばらしい取組であると思いますし、地方移住といっても、地方を知らなくて来たのではやはりすぐ戻ってしまうということにもつながりかねないということですので、こういった地道な取組をしっかり全国レベルでやっていければと思っております。  一方、U...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほどの取組とあわせて、このふるさと住民票というものも大変すばらしい取組だと思っております。  本来そこに生まれ育って外に出ている方がそこにふるさと住民票を置くのもいい。また、本籍地とあって、もう何代か前に住んでいたというつながりで持つこともいい。また、興味を持...全文を見る
○梶山国務大臣 NPO益田市町おこしの会が活動していることは伺っておりますし、サイクリングの機運を盛り上げている、またオリンピックのキャンプの誘致ということもされていると聞いております。  地方創生全部が一つの方向を見ていかないと、なかなかできるものでもありません。その中の一つ...全文を見る
○梶山国務大臣 私自身の私見ということでお答えをさせていただきますけれども、決裁文書に手を加えるようなことがあってはならないということは、これは誰も同じことだと思っております。その上で、決裁文書を変えるのであれば、さらにまた決裁をとり直すということになるのが本来の考え方であります...全文を見る
○梶山国務大臣 今、委員からお話がありましたように、東京の一極集中を是正することは喫緊の課題だと思っております。人口減少、そして世代間のバランスが悪くなっている、これは少子化の中で出生率が低下をする中で起きているということでありますけれども、さらにまた、東京への一極集中、また生ま...全文を見る
○梶山国務大臣 委員おっしゃるように、各世代が生き生きと働ける、そういう地域づくりが望ましいものだと思っておりますけれども、どうしてもやはり偏りが出てきてしまっている。  そういった中で、都会で六十まで勤め上げて、また定年まで勤め上げて、第二の人生は地方で暮らしたいと。そのとき...全文を見る
○梶山国務大臣 地域運営組織は、現在、その多くが法人格を持たない任意団体でありまして、財産保有に係る契約関係や資金の確保などの面で代表者個人が大きなリスクを負うことになります。また、社会的な信用の確保に限界もあるということの課題を踏まえれば、活動をより安定的なものにしていくために...全文を見る
○梶山国務大臣 これから人口減少社会になり、少子化、高齢化の中で、人手不足も生ずる、またさらに、生産性の効率を上げなければならない、そういった中で、AIの活用というのは大変重要な課題であると思っております。  私の地域にも工業地帯があって、そこでもAIの研究もしておりますし、生...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほど申し忘れましたけれども、農業についても、高知県の先進的な取組を見てまいりました。高さがかなり高い、六メートルぐらいの高さのあるハウスの中で、作物の成長に合わせてつるが伸びていく、また湿度や温度の管理も含めて液肥をどうしたらいいのかということも自動的に行われる...全文を見る
○梶山国務大臣 放置された空き家の問題はどこでも今課題になっているわけでありまして、それらの構造上丈夫なものに関しましてどう活用していくかということは、いろいろな方策、これからも私どもも含めて関係省庁と連携をしながら考えてまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣 委員おっしゃるように、これからの日本を考えた場合には、地方創生は非常に重要な政策であると思っております。  大都市の一本の柱で日本の屋根を支えるんじゃなくて、大阪にも支えていただきたい、名古屋にも支えていただきたい、福岡にも支えていただきたい。ほかの市町村も、細...全文を見る
○梶山国務大臣 おっしゃるように、東京の転入の超過数というのはずっと高い水準で推移をしている。そういった中で、人口減少の中でさらにまた一極集中が進むことによって、出生率の低い東京に若者が集中することによって、また出生の数も減ってくるというようなことも考えられるわけでありまして、し...全文を見る
○梶山国務大臣 平成二十八年の三月に政府関係機関移転基本方針、そして、同年の九月に「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」をまち・ひと・しごと創生本部において決定をし、これに基づき取組を進めているところであります。  今委員おっしゃいましたように、文化庁の京都への移...全文を見る
○梶山国務大臣 対象となる子供さんの安全というのはまず第一に考えなければならないというのは、これは当たり前のことであります。  就学児童に対する保育ニーズが急速に高まっている昨今、硬直的な基準により放課後児童健全育成事業の円滑な事業に支障が生じているという切実な問題意識から、地...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほども申しましたけれども、放課後児童クラブの運営に支障が生じているような地域において、市町村長が認めた方、先ほど申しました、ある一定の経験を踏まえて、安全上も十分に担保できるというような条件の中で、これは可能ではないかということであります。
○梶山国務大臣 委員御指摘の、私のもとにつくった会議でありますが、地方への大きな人の流れをつくるためということで、本年二月に第一回の会合を行い、今二回目も行ったところであります。  メンバーは、候補者を挙げてくる事務局がありますけれども、私の判断もあって、できるだけやはり地方に...全文を見る
○梶山国務大臣 委員が先ほど来おっしゃるように、若い人たちの東京への転出というのは非常に多いんですね。出生率が下がっていることもありますけれども、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に五百三十二万人の若者、十五歳から二十九歳までというくくりですけれども、地方で減少しているということで...全文を見る
○梶山国務大臣 委員がおっしゃるように、移住の数もかなりふえてきてはいるんです。ただ、人口減に比べると、どうしても、数が少ないという中で、成功例を余り見せることができないでいるんですけれども。  私の住んでいる茨城県も、栃木県と福島県の県境で、委員がおっしゃった県の北部の方でも...全文を見る
○梶山国務大臣 下条委員おっしゃるように、ばらつきがあると感じております。ちょっと大臣に就任してから調べてみたんですけれども、全国の市町村でどのくらいこの交付金を活用しているかということで、大体四分の三なんですね。四分の一は、まだ活用していないし、なかなか手も出せないでいるという...全文を見る
○梶山国務大臣 委員おっしゃるように、地方公共団体のKPIなどを設定した上で、その達成状況を、外部有識者や議会の関与を得ながらみずから検証し、PDCAサイクルによる事業計画の見直し等を行って次に生かしていくということが大変重要なことであります。  先ほど申しましたように、この総...全文を見る
○梶山国務大臣 検証結果につきましても、ホームページ等を通じてオープンにはしているはずでありますけれども、特別委員会に対しての報告というものも、必要であれば折に触れてこの政策の成果というものを対応してまいりたいと思いますし、先ほど来お話をしているんですが、短期間ではなかなか難しい...全文を見る
○梶山国務大臣 全国の市町村長を対象としたセミナーもありまして、私が講師になったりもしているんですけれども、そこで、成功事例を挙げて、とにかく皆さん手を挙げてほしい、そして、さらにまた、手を挙げただけではなくて窓口に相談に来てほしい、しっかり相談した上で計画を練り上げましょうやと...全文を見る
○梶山国務大臣 一%未満であると承知しております。
○梶山国務大臣 健康長寿社会の実現が一番であると思っておりますし、高齢者の方が生き生きと働けるような地域づくりということも当然必要だと思っております。シルバー人材センターなどを通じて、生きがいを持って、もともとやっていた職業で、日々、そういう要望があればお手伝いをしている方もおい...全文を見る
○梶山国務大臣 地方創生に関しまして、企業が地方に移転することなどに対しては税制改正の要望もしてまいりましたし、一つの手、誘導策であると思っております。  税制であったり金融であったり信託であったり、代がかわるときの資産のあり方をどう考えていくかというのも非常に重要な視点だと思...全文を見る
03月16日第196回国会 参議院 本会議 第7号
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○国務大臣(梶山弘志君) まず、企業の地方拠点強化に関する目標についてお尋ねがありました。  まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一七改訂版において、本社機能の一部移転等により強化した企業の地方拠点強化における雇用者数を二〇二〇年までの五年間で四万人増加、雇用者増加のために必要な...全文を見る
03月19日第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
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○梶山国務大臣 このたび政府から提出いたしました地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  まず、地域における大学の振興及び若者の雇用機...全文を見る
○梶山国務大臣 地方創生につきましては、これまで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて多岐にわたる施策を推進するとともに、今委員からお話がありましたように、地域で意欲と熱意のある地方公共団体に対しまして、一千億円の地方創生推進交付金を始めとする財政支援、情報支援、人材支援の地...全文を見る
○梶山国務大臣 きらりと光る地方大学づくりのための新たな交付金は、知事等がリーダーシップを発揮することを前提として、地方大学が特色を出しつつ、産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援をするものであります。  一方、これまで文部科学...全文を見る
○梶山国務大臣 奨学金返還支援の取組を推進するために、国においては、地方公共団体が基金を造成する経費に対する特別交付税措置を講じるとともに、基金に対する企業版ふるさと納税を活用した企業の寄附について税額控除の優遇措置を講じているところであります。  現在、二十四県で奨学金返還支...全文を見る
○梶山国務大臣 委員御指摘のように、地方にある、地域にある産業全てが対象だと思っております。第一次産業も、それを加工する、また販売をするということも踏まえてやっていくことも一つの考え、第二次産業も物づくり、第三次産業は観光を含めたサービス産業をどうしていくかという中で、そういう取...全文を見る
○梶山国務大臣 本交付金は、都道府県知事等のリーダーシップのもと、産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援をし、日本全国や世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めるものであります。  このような取組におい...全文を見る
○梶山国務大臣 神田委員御指摘のとおり、商店街を取り巻く環境の変化、そして競争が厳しくなっている中で、その活性化を図っていくためには、地域の特色を生かした商店街づくりが重要であると考えております。  今委員御指摘の名古屋の円頓寺商店街、しっかりとした、高木理事長のもとに取組をさ...全文を見る
03月20日第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
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○梶山国務大臣 御指摘の件につきましては現在財務省において調査中でありますけれども、行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書きかえが行われ、更にその文書が国会に提出されたということについては、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重く受...全文を見る
○梶山国務大臣 決裁文書の書きかえは、先ほど申しましたように、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重く受けとめているというのが大前提であります。  行政文書の管理につきましては、各行政機関の業務プロセス等を最もよく理解する当該行政機関におい...全文を見る
○梶山国務大臣 平成二十九年度は五カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たることから、基本目標と各施策のKPI、重要業績評価指標の進捗状況について、外部の有識者によって構成をされる委員会に総点検を行ってもらったというのが現実であります。その結果として、実施した施策の大宗...全文を見る
○梶山国務大臣 さまざまな理由が考えられると思います。  転入超過の大半を十代後半、二十代の若者が占めている、十五歳から二十九歳までの若い方たちで大宗を占めているということであります。  若い世代の大学等への進学、そして大学卒業後の就職の道筋が東京圏への移動のきっかけとなって...全文を見る
○梶山国務大臣 政府機関の地方移転の取組は、東京一極集中を是正するために、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえて、地域における仕事、人の好循環を促進することを目的としているものであります。  委員御存じのように、文化庁を京都に移す、さらに、消費...全文を見る
○梶山国務大臣 道州制につきましては、国家の統治機能の集約、強化をするとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うということで、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であると思っております。  このような大...全文を見る
○梶山国務大臣 谷畑委員おっしゃるように、やはり人口というのはその国の活力につながるものだと思っております。  二〇〇八年をピークに、人口減少の状況に入ってまいりました。このままずっと続けると二〇六〇年には一億人を切ってしまうだろう、そして高齢化率も四割を超えるだろうということ...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほどの御質問にもつながると思うんですけれども、二〇〇八年をピークに、人口減少社会に入ってきた、そして、何もしなければという前提で、一億人を切ってしまう時期が来る、また高齢化率の高くなってしまう時期も来るということで、それでは国の活力が失われてしまうという中で、や...全文を見る
○梶山国務大臣 もちろんそういう決意のもとにこの職務を引き受けているわけでありますが、今回法案として提出した二法案、これは地方の大学の振興というものを地方の産業の振興にもつながるようにしっかりやっていきましょう、どうしっかりと地方に特化した産業の技術をきわめていくか、その人材をま...全文を見る
○梶山国務大臣 地方にいろいろ大学がありますけれども、その大学も地方の資源の一つとしてどう地方創生に活用をしていくかということも一つ意味があると思っております。  地方の産業がある、それに関連する学部、学科があるところもある。また、新たにそういう取組をしようとする大学が出てくれ...全文を見る
○梶山国務大臣 地方大学の課題に関しましては、私のもとで開催してきた地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議の最終報告において、地方大学は、総花主義、平均点主義のため、特色が見えないと言われている場合が少なくないという指摘がされたところであります。  地方大学を魅力化する...全文を見る
○梶山国務大臣 この交付金制度に大学が参画するかどうかというのは、大学が主体的に判断をすることであります。  知事等が地方大学に対して改革を主導するものではなくて、むしろ、その取組に対して、地方大学がみずからその強みや特色を伸ばすために主体的に改革を行う地域を支援するものであり...全文を見る
○梶山国務大臣 今委員のおっしゃるように、東京圏への転出入を均衡させるというのが、この五カ年の総合戦略のKPIの一つであります。  しかしながら、このKPIに関しましては、今なかなかその方向に行っていないというのが現実ということで、中間年として全ての総括をしてみて、この部分がど...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほども申しましたが、二〇〇八年から我が国は人口減少局面に入りました。このまま何も策を講じずにいけば、二〇六〇年には一億人を割ってしまう、そして高齢化の比率も四割を超えてしまう、活力のない国家になってしまう可能性があるということで、地方創生の取組は始まったというこ...全文を見る
○梶山国務大臣 東京についても、日本を牽引していく都市として、国際競争力をしっかり備えてもらいたいと思っております。東京の勢力を地方にということよりも、しっかり両方が伸びていくことが必要だと思っております。  そういった中で、地方は地方の特色、特性というものをどう生かしていくか...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほど来申し上げていますけれども、総合戦略の中間年ということで、外部の有識者による検証チームをつくって、この二年の検証をいたしました。  そして、転出入の均衡という件に関しては、なかなか今の時点ではできていないという厳しい意見もいただいておりますけれども、この転...全文を見る
○梶山国務大臣 人口減少や高齢化が進行する地域においては、空き家や空き地等、十分に利用されていない活用可能な遊休資産が増加をしているところであります。この遊休資産をどう使うかというのは、やはり地方創生にもつながることだと認識をしております。  そのような地域での地方創生を進める...全文を見る
03月20日第196回国会 参議院 内閣委員会 第3号
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○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど委員から御指摘がありましたように、専任教員の確保先につきましては、今治市は、平成二十年の第十四次構造改革特区提案において獣医学先進国であるアメリカ、欧州などからも専任教員を招致するといった構想を示しているのと併せて、平成二十八年十二月下旬に事務的に...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 会議の規則が決められております。今言ったように、説明補助員、メンバーしか発言は認められていないということになっておりまして、今のような答弁をさせていただきました。これまでも、ワーキンググループ、かなりやっておりますけど、そういうルールの下に全てやっている...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 内閣府から同市に、今治市に指示を出したことはございません。多分、議事要旨を作ったときに、議事要旨というのは会議のたびに作るものでありますけれども、その確認を、出席者に確認をするという作業はしたと思いますけれども、この今委員がおっしゃるような指示はしており...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) まず、決裁文書に手を加えることはあってはならないということでありまして、決裁済みの文書について手を加えるときにはまた決裁を取り直すということが原点、基本的な考え方であると思っております。  御指摘の件、現在財務省において調査中でありますけれども、行政機...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 閣僚会議等の議事の記録の作成につきましては、平成二十六年三月四日の参議院予算委員会における西田委員からの御指摘も踏まえて、平成二十六年三月の調査結果や公文書管理委員会における議論等を経た上で、平成二十六年七月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正し、...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 公文書管理につきましては、過去から現在、そして未来へと国の歴史や文化を引き継いでいくとともに、行政の適正かつ効率的な運営を実現し、現在と将来の国民への説明責任を全うする上においても重要なインフラであると考えております。  そこで、公文書管理制度について...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど申し上げましたように、昨年様々な事案によって指摘を受けまして、ガイドラインを新たに改正をさせていただきました。それを受けて、行政文書管理規則の今徹底を各府省に行っているところでありますけれども、今回の事案も受けて、様々な状況を踏まえて公文書管理の質...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 昨年末に行いました行政文書の管理に関するガイドラインの改正は、国民の、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的により一層かなった統一的な考え方による制度の運用を実現するためのものでありまして、外部の有識者から成る公文書管理委員会の皆様に議論をし...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 決裁文書に関するルールの御指摘について、決裁文書は行政文書でありますことから、公文書管理法や行政文書の管理に関するガイドラインに基づく統一的な考え方の下で各府省で運用されているものと思っております。  罰則について御指摘がありました。公文書に関しまして...全文を見る
03月22日第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
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○梶山国務大臣 まず、地方の若者がみずからの意思によって上京し、さまざまな経験をすることは大変重要なことであると考えております。  こうした認識の上に立って、地方から東京圏に出てきた学生が再度地方に目を向ける、そして、地方の魅力に気がつき、地方で活躍することができるようにするた...全文を見る
○梶山国務大臣 委員御指摘の大学発のベンチャーに関する事例としまして、山形県鶴岡市の慶応義塾大学先端生命科学研究所では、県や市の継続的な支援、例えば財政面での支援、行政での手続上の支援等々によって、国内外のトップレベルの研究者が集い、イノベーション創出に向けた研究が多角的に展開を...全文を見る
○梶山国務大臣 地域再生法に基づきまして道府県が認定を行った事業者による整備計画の件数は、二〇一八年の一月末時点で二百二件となっております。同計画において、合計九千九百八十九人の雇用創出が計画をされております。  地方拠点強化税制の適用件数については、本年二月、今国会に提出され...全文を見る
○梶山国務大臣 地方拠点強化税制は、例えば本社機能の一部門でもいいわけなんですね。例えば、管理部門や研究所などを東京二十三区から地方に移転する移転型事業や、地方において拡充する拡充型事業を支援するものであります。そういった面では、少し説明が不足しているというのは、委員の御指摘、そ...全文を見る
○梶山国務大臣 東京への過度な一極集中ということでさまざまな問題が発生している、生じていると思っております。  東京に住む人にとっては、通勤時間の長さ、住宅の価格の高さ、さらにはまた、お子さんを持ったときの保育サービス、高齢者介護サービスにおける待機者等、生活環境面での多くの問...全文を見る
○梶山国務大臣 十代、二十代の人たちが就学、就職の際に、東京に魅力ある大学がある、また、かなり雇用も多いということで、東京に集中をしていくことがあるかと思っております。  また、経済に関しては、やはり集中のメリットが生じている、さらに、情報なども入手が容易である。  また、生...全文を見る
○梶山国務大臣 委員おっしゃるとおり、悪いことではありませんし、今度の法律はそれを妨げるものでもないと思っております。
○梶山国務大臣 今、政府参考人から話がありましたように、最後には一年のところで決めると思いますけれども、二年度内のところでさまざまな詳細な検討を進めていくということになりますし、また、この制度が始まった後に、一定程度の間隔を置きながら、KPI等もしっかり検証していくということにな...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、ある一定程度の間隔を置きながら、KPIの数値等の検証も公表しながら進めてまいりたいと思っておりますけれども、最終の決断は、今申しましたように、一年から二年の間だということになろうかと思います。
○梶山国務大臣 抑制すると申しましても、人口減少の中で、今百二十万人いる十八歳人口、これは想定ですけれども、二〇四〇年に八十八万人、現実の話としては、昨年生まれた出生数というのは九十四万人ですから、そのくらいに減っていくわけですね。その中で、現状維持の定員ということではありますの...全文を見る
○梶山国務大臣 人口減少についても、例えば、全国的には二〇〇八年から人口減少局面に入ったということでありますが、私の住んでいる茨城県では二〇〇〇年からそういう形に入っている。また、市町村においてそれぞれ違うということでもありまして、高齢者に関しましても、人口減少の中で高齢者の比率...全文を見る
○梶山国務大臣 それは、設備とか資格を持った方とか、そういうことをピークに合わせていくと、そこはどうするんだという問題も出てくるでしょう。そして、その中で、あとは全体の人口の中でどういう形にしていくかという国としての政策、それぞれの地域の考え方があるかと思っております。
○梶山国務大臣 全ての課題に対して同じでありますけれども、やはり現在の課題、そして進行しつつある課題、そして変化をしつつある課題、それらの先を見越した上での対応というものが必要になりますし、今の政策の立て方が必要になると思っております。
○梶山国務大臣 どの地域においても、高齢者がほかの地域から、都市部から流入してくることに対する課題の意識というのは多分持っていると思います。今委員がおっしゃったように、経済的な意味合いも含めてどういう効果があるかということは、しっかりと調べる必要があると思っております。  その...全文を見る
○梶山国務大臣 委員おっしゃるように、一つの考え方なんですけれども、CCRCというのは、人工的につくったものを持ってくるということに、私の、ちょっと語弊があればお許しいただきたいと思うんですけれども、町全体がやはりある程度の高齢者も受け入れるというような形に私はなってほしいと思っ...全文を見る
○梶山国務大臣 私も、過疎指定の地域も抱えたところに住んでおりまして、委員と思いは同じであります。  その意味で、先ほどの言葉と同じになるんですけれども、参考にしたい。私も同じ思いを持っている、その上で、参考にさせていただきたい。少し前向きになったと御答弁させてください。
○梶山国務大臣 委員のおっしゃること、よくわかりますけれども、我々の地域でも福祉に関することがやはり課題になっておりまして、都会から移ってくる、そのことによってビジネスを成り立たせている人たちもいる、そういうことも一つ問題になりました。それらも含めて、なかなかやはりそういう心証を...全文を見る
○梶山国務大臣 委員おっしゃるとおりで、地方それぞれの地域において、流入してくる、転入してくる世代を選べないという現実があります。  その中で、持続可能な地域づくりはどうしたらいいのかというのはそれぞれの地域の発想によると思っておりますし、今回の地域大学の振興というのも一つの部...全文を見る
○梶山国務大臣 まち・ひと・しごと創生本部ということと地方創生、行政改革また規制改革、そして国家公務員制度、この五つでございます。
○梶山国務大臣 かなりのウエートをかけているということでありまして、どこに行っても地方創生担当大臣としか呼ばれませんでして、ほかの担務は理解していただけていないのかなという思いを持ちながら、いろいろなところで挨拶もさせていただいております。
○梶山国務大臣 二〇〇八年から人口減少局面に我が国も入りました。そして、それぞれの地域がそれぞれの取組をされている中で、やはり大都市への過度な一極集中というものもございます。その過度な一極集中を是正するとともに、それぞれの地域で手を挙げられるように、旗を上げられるようにしていく、...全文を見る
○梶山国務大臣 学生時代、東京で過ごしたり、自分の生まれた地域と違うところで暮らすのは非常に有意義なことだと思っております。  その上で、東京の大学で自分の意思で学んでいる方たちも、その後のことをどう考えるかということに次はなってくるわけでありますが、やはり、東京にあるというわ...全文を見る
○梶山国務大臣 要は、地方に雇用をつくっていくということが大切だということで、新卒の雇用もそうですし、既卒の方たちが地方に魅力を感じて戻れるような仕事を探していくということも、情報の発信も含めてそういったことが大切であると考えております。
○梶山国務大臣 委員おっしゃるように、今、約三割が地方出身者ということで学生数が推移していると思いますし、また、昭和三十四年から工場等立地制限法がありまして、平成十四年にこれが廃止をされて、それで数がふえているという事実もつかんでおりますけれども、これから十八歳人口がずっと、一段...全文を見る
○梶山国務大臣 背景にあるのは、先ほど申しましたように、十八歳人口の減少ということもありますし、大学教育を受ける機会をしっかりと地方でも維持していこうということ、それと東京一極集中の話がありますけれども、先ほどの問いにもあったんですけれども、十年後どうするんだという話がありまして...全文を見る
○梶山国務大臣 これも緒についたばかりの制度でありますので、五年間の経過措置ということで、例外措置にしております。
○梶山国務大臣 対象として入ります。
○梶山国務大臣 十大学というのは積算上そういう形にしておりまして、この取組というのは、地方自治体、知事を中心とするリーダーシップによって産業も巻き込む、そして地方の大学も巻き込む。大学も、単一ということではなくて、地方であれば連携をとってもいいということになっております。それらも...全文を見る
○梶山国務大臣 前回も申し上げたと思いますが、二〇〇〇年から二〇一五年までの間で、十五歳から二十九歳までの地方の若者が五百三十二万人減少しております。また、東京圏への転入超過数は近年十万人を超える規模で推移をし、そのほとんどが若者であるということであります。地方創生の開始から三年...全文を見る
○梶山国務大臣 地方創生の政策、東京も含めたオール・ジャパンというか、日本全体で考えるべき課題であると思っております。
○梶山国務大臣 委員と同じ認識でありまして、住民の参加は不可欠であります。
○梶山国務大臣 間違いございません。
○梶山国務大臣 海外で始まった制度でありますけれども、日本でこれに似た形で取り入れているのは、まだまだごくわずかでありますので、そういった中で、この大阪のうめきたの例というのは、非常に卑近な例として取り上げさせていただきました。
○梶山国務大臣 商店街の活性化につきましては、これまでも中小企業庁を中心に、商店街組織が取り組む事業の支援を行ってきたところであります。支援がなされた商店街の六割から七割で売上高、来訪者数の増加などにつながり、商店街を囲む厳しい状況の中でも一定の成果を得ているものと思っております...全文を見る
○梶山国務大臣 国の支援のあり方として、やはりしっかりとその地域で議論をしていただいて、計画を練っていただく、それに対してでき得る限りの応援をしていく、限られた予算ではありますけれども、そういう応援の仕方をしているものと承知しております。
○梶山国務大臣 やはり現場には現場の意見がありまして、それを取り入れるのが一番であると思っておりますし、私も地元の常陸太田市の取組も承知しておりますし、その人たちともよく話をしているつもりであります。
○梶山国務大臣 現場の声が多いもの、またさらには成果を上げているものに関しては、しっかりと継続も含めて考えていくのが本来の政策のあり方であると思っております。
○梶山国務大臣 委員の調査の結果を見させていただきまして、もう少し地方大学出身があるかなと思っていたら、大分少ないという感想を持ちましたけれども、今議員である人、今さら過去は変えられないということでありますので、いかに地元に浸透していくか、みずからの生活も含めて、どれだけ地方の課...全文を見る
○梶山国務大臣 本法案は、地域における若者の修学及び就業を促進し、もって地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的とし、東京一極集中の是正により、地方創生の実現を目指すものであります。  先ほど来委員から披瀝がありましたスパイバー、そして慶応大学の研究所も大変すばらしい取組...全文を見る
○梶山国務大臣 御指摘がありましたように、トップレベルの人材の招聘を支援していくということも想定に入れております。  また、地域外の大学等の参画も可能とするなど、さまざまな想定をしながら、これらがしっかりと運用されるように考えてまいります。
○梶山国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     —————————————
03月23日第196回国会 参議院 内閣委員会 第4号
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○国務大臣(梶山弘志君) 御指摘の点につきまして、行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われたことは、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重く受け止めております。そして、あってはならないことであると考えております。  決裁...全文を見る
03月28日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
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○梶山国務大臣 行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われたことは、公文書への信頼そして行政全体の信頼を損なう行為であり、極めて重く受けとめているところであります。決裁が完了した文書を、決裁をとり直すといったしかるべき手続も踏まず書き換えるということはあってはな...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、総理からは、先日の、三月二十三日の閣僚懇談会において、四月からのガイドライン、そして行政文書管理規則、厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用すること、そして、電子決裁システムへの移行を加速することという御指示がありました。  ですから、...全文を見る
○梶山国務大臣 今、捜査が入っていることとあわせて、財務省において調査、解明を行っているという時点であります。それらの報告、それらの結果を経て、私どもも、ありとあらゆる手段、そういう可能性を排除せずにこの見直しに取りかかってまいりたいと思っております。
○梶山国務大臣 今回の事案については、行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われたことは、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を損なう行為であり、極めて重く受けとめております。  公文書の改ざんという観点での調査は実施はしておりませんけれども、既に検証、公表...全文を見る
○梶山国務大臣 まず、保全についてでありますけれども、御承知のように、大阪地検による捜査が行われておりますので、その中で証拠の保全は行われているものと考えております。  あと、第三者の話ということでありますけれども、今財務省で調査をしている。そして、調査、解明に基づいて、全ての...全文を見る
03月28日第196回国会 参議院 予算委員会 第15号
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○国務大臣(梶山弘志君) 行政機関の意思決定の基礎となります決裁文書について書換えが行われたことは、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を損なう行為であり、極めて重く受け止めております。決裁が完了した文書を決裁を取り直すといった、しかるべき手続も踏まずに書き換えるということはあ...全文を見る
03月30日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
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○梶山国務大臣 国と地方公共団体との人事交流につきましては、平成二十六年六月二十四日の閣議決定、採用昇任等基本方針等に基づいて、相互理解の促進及び広い視野を有する人材育成の観点から進めているところであります。  国の職員については、地方の実情に関する理解を深め、国民のニーズや行...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、国と地方公共団体の人事交流、閣議決定に基づいて行われているところであります。国家公務員を地方公共団体に出向させる場合、基本的には、地方公共団体からの要請に基づいて職員を派遣するものでありまして、人事異動のタイミングは、決まった期間があるとい...全文を見る
○梶山国務大臣 双方の協議によって、こういう人事異動になったものと思っております。
○梶山国務大臣 国家公務員の人事評価につきましては、昇任、昇給等、さまざまな側面で活用され、能力・実績主義に基づく人事管理を行うための基礎となるものですが、その実施につきましては、職員が国家公務員として評価期間中に職務上とった行動や業績をもとに行われるということであります。  ...全文を見る
○梶山国務大臣 国会における質疑というものが民主主義そのものであるという点に鑑みますと、国会からの求めに対して書き換えた決裁文書を提出したことは重大な問題であると考えております。
○梶山国務大臣 公文書につきましては、過去から現在、そして未来へと国の歴史や文化を引き継いでいくとともに、行政の適正かつ効率的な運営を実現し、現在と将来の国民への説明責任を全うする上においても重要なインフラであると考えております。  公文書管理法第一条では、公文書等は、国及び独...全文を見る
○梶山国務大臣 民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスをし、それに基づいて判断を行い、主権を行使することにあると考えておりまして、まさに、その意味において、公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える基本インフラであるとともに、国民共有の知的資源であります。  こうした...全文を見る
○梶山国務大臣 公文書に関しましては、先ほど委員からも御指摘ありましたように、刑法において、公用文書等毀棄罪、虚偽公文書作成罪が既に今規定をされているところであります。  また、不適切な公文書管理を行った職員については、国家公務員法第八十二条に基づいて、事案によっては懲戒処分が...全文を見る
○梶山国務大臣 今お話ししましたように、懲戒等の処分があるわけでありますけれども、一方、こうした中で現にこのような事案が発生をしてしまったことも事実でありまして、国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受けとめるべきであると認識をしているところであります。  現在行わ...全文を見る
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、毎年度、内閣府が実施している調査によれば、行政文書ファイル等の媒体において、平成二十八年度に新規に作成されたものにおいても、紙媒体が約九割を占めているところであります。  その理由について調査を実施しているわけではありませんけれども、紙媒体に...全文を見る
○梶山国務大臣 今回の事案を踏まえて、決裁文書もできる限りの電子化ということもありますし、保存、管理につきましても、電子化の中で、先ほど申しましたように、公文書管理委員会からの御指摘も踏まえて、しっかりと調査をして実行してまいりたいと思っております。
04月09日第196回国会 参議院 決算委員会 第1号
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○国務大臣(梶山弘志君) お答えいたします。  行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われたことは、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがす行為であり、極めて重く受け止めております。  このため、先日、三月二十三日でありますが、閣僚懇談会において総理...全文を見る
04月11日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
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○梶山国務大臣 公文書管理法の第一条において、行政文書等の適正な管理を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責任が全うされるようにすることを目的とする旨規定されていることは、事実でありま...全文を見る
○梶山国務大臣 公文書の管理とあわせて、行政改革の中で、証拠に基づく政策立案、EBPMという取組にも今取りかかっているところであります。  これは、あわせて統計改革ということも視野に入れてやっているところでありますけれども、いずれにしても、そういうデータに基づく政策立案の中で、...全文を見る
○梶山国務大臣 民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスをし、それに基づいて判断を行い主権を行使することにあると考えておりまして、まさにその意味において、公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える基本インフラであるとともに、国民共有の知的資源であります。  こうした趣旨...全文を見る
○梶山国務大臣 公文書は、過去の歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の貴重な知的資源であるという観点から、行政機関は、現在のみならず、将来の国民に対する説明責任を負うものであります。  このため、各行政機関においては、具体的...全文を見る
04月11日第196回国会 衆議院 予算委員会 第21号
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○梶山国務大臣 一部報道におきまして、省庁に文書が渡っているというような報道がありました。それに関しまして、内閣府も名前が挙がっているということで、昨日の朝一番で、その文書の存在を調査するようにということで指示を出しました。今その調査をしている最中ということでありまして、結果が出...全文を見る
○梶山国務大臣 行政文書につきましては、各行政機関の業務プロセス等を最も理解する当該行政機関において、公文書管理法や改正ガイドラインの趣旨をしっかりと踏まえて適切にその作成、保存等の管理を行うとともに、研修等を通じた職員への周知徹底や内部の点検、監査についてもしっかりと行うことが...全文を見る
○梶山国務大臣 ガイドラインには罰則が規定をされておりませんけれども、刑法において、公務所で用いる文書又は電磁的記録を毀棄した者を罰する公用文書等毀棄罪、公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造することを罰する虚偽公文書作...全文を見る
○梶山国務大臣 平成二十三年四月から公文書管理法が施行されました。そして、五年たったときに見直しということで、外部の有識者に見直しの議論をしていただいて、検討課題も出てまいりました。  そして、昨年、いろいろな事案がございました。この防衛省の日報も一つの事案でありますけれども、...全文を見る
○梶山国務大臣 一昨日の夕方からこの報道がありまして、昨日の朝もありました。そして、それを受けて、私ども内閣府では、朝一番で文書の有無について、存在について調査をさせております。  そして、前後しまして、官房長官から、調査をせよという三省に対しての指示がございました。そして、そ...全文を見る
○梶山国務大臣 まず、先ほどの答弁、三省庁と言いましたけれども、四省庁ということで、内閣府、文科省、農水省、厚労省ということで、訂正をさせていただきます。  今、今治の復命書ですか、その指示があったかどうかということにつきましては、内閣府から指示を行ったことはございません。
○梶山国務大臣 報道されました平成二十七年四月、今委員の御指摘のとおり、平成二十六年七月の新潟市からの提案を受けて、獣医学部新設の規制改革についてワーキンググループで議論を開始した初期の段階でありまして、獣医学部新設の規制改革が実現した後の規制改革事項をどこの誰に適用するかなど、...全文を見る
04月12日第196回国会 衆議院 本会議 第18号
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○国務大臣(梶山弘志君) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、様...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 森山議員にお答えをいたします。  初めに、海外企業の参入による影響や懸念についてのお尋ねがありました。  コンセッション方式は、欧州では百年以上前から用いられている手法で、ノウハウを有する事業者が存在していることから、国内の先行事例が少ない段階におい...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 青山議員にお答えをいたします。  初めに、コンセッション事業者が指定管理者を兼ねる場合の特例についてのお尋ねがありました。  今回の改正の意義は、国際展示場等において公共施設等運営権者が同時に指定管理者となる場合における手続の特例を設けることにより、...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 浜地議員にお答えをいたします。  初めに、PPP/PFI推進アクションプランについてのお尋ねがありました。  PPP、PFIの推進を図るため、民間資金等活用事業推進会議において、平成二十五年に初めて、PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプランを...全文を見る
04月13日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
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○梶山国務大臣 行政文書の管理は、各行政機関がみずから定める行政文書管理規則に基づいて行われているところでありますが、その仕組みにおいて、適正な文書管理を確保するために、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、総括文書管理者、文書管理者等の設置といった管理体制を設け、文書管理...全文を見る
○梶山国務大臣 行政文書の管理につきましては、先ほど申しましたように、各行政機関の行政プロセス等を最も理解する当該行政機関において、みずから定める行政文書管理規則にのっとって、責任を持って行うことが基本であり、みずから点検を通じて把握をし、必要があれば適切に対応していくことが重要...全文を見る
○梶山国務大臣 民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスし、それに基づいて判断を行い、主権を行使することにあると考えており、まさに、その意味において、公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える基本インフラであるとともに、国民共有の知的資源であります。  こうした趣旨を踏...全文を見る
○梶山国務大臣 この文書は、今治市の出張復命書と言われる書類であります。意思決定を行う決裁ではなく、出張内容を今治市の内部で事後報告するために供覧した文書であると聞いております。今治市の文書規程に基づき市が責任を持って作成、保存しているものであり、国としてコメントする立場にはない...全文を見る
○梶山国務大臣 まず、三月に議事要旨を作成をいたしました。それまでは非公開ということでしたけれども、措置済みということで、八田座長の指示により議事要旨をつくったということであります。  特区ワーキンググループは、これまで、全部、ほかの項目も合わせて千回以上開催されておりますが、...全文を見る
○梶山国務大臣 二つに分けてお答えをしたいと思いますが。  一つは、加計学園の関係者、説明補助者ということで、議事の規則にのっとって、説明補助者についてはその発言は記録しないということになっております。  もう一つは、今の話なんですけれども、省いたところということですけれども...全文を見る
○梶山国務大臣 この件につきましては、八田座長からもコメントが発表されておりますけれども、その後に、ガイドラインの改正と並行いたしまして、議事についてもしっかりと行っていく旨の要綱が発表されたところでありまして、基本的には、説明補助者は認めないというような形でこれからは議論をして...全文を見る
○梶山国務大臣 内閣府におきましては、特区指定前や提案段階でも、自治体からの相談は幅広く応じることとしているところであります。地方創生の推進を担当する部署として、規制改革を通じて地域の活性化を目指そうとする意欲的な自治体に寄り添い相談に応ずることは、当然かつ通常の業務の一つである...全文を見る
○梶山国務大臣 ほかのテーマにつきましても、申請前、そして相談というものは同じようなことだと思っております。
○梶山国務大臣 昨年起きたさまざまな事案の御指摘も受けた上でガイドラインをつくり、また、行政文書管理規則もつくってきたところであります。それらも通してしっかりと徹底をしていくということがこれからの務めであると思っております。
○梶山国務大臣 公文書は、過去から現在、そして未来へと国の歴史や文化を引き継いでいくとともに、行政の適正かつ効率的な運営を実現し、現在と将来の国民への説明責任を全うする上においても重要なインフラであります。  こうした認識のもとに、現行法において、行政文書について、国の意思決定...全文を見る
○梶山国務大臣 財務省等のいろんな事案を経て、今、調査、解明を行っているところでありますが、まずは、昨年までの事案で御指摘いただいたことにつきましては、ガイドラインで十二月末にまとめました。それらを受けて、外部の有識者から成る公文書管理委員会において各省庁の行政文書管理規則を決め...全文を見る
○梶山国務大臣 お尋ねの点につきましては、まずは、公文書管理法第二条第四項に規定する、行政機関の職員が職務上作成、取得し、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものという行政文書の定義に照らし、個々の文書が行政文書に該当するかについて適切に判断す...全文を見る
○梶山国務大臣 お尋ねの点につきましては、昨年末に改正を行った行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書については、一年以上の保存期間の設定を義務づけたところであります。  あわせて、保存期間一年未満の行政文書については...全文を見る
○梶山国務大臣 電子文書の利用、保存のあり方については、まずは、紙文書、電子文書にかかわらず、歴史公文書等の範囲や行政文書の保存に関する基準の明確化等を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインを昨年末に改正し、各府省の行政文書管理規則を改正したところであります。本年四月より、...全文を見る
○梶山国務大臣 行政文書につきましては、まずは、各行政機関の業務プロセス等を最もよく理解をする当該行政機関において、公文書管理法や改正ガイドラインの趣旨をしっかりと踏まえて適切にその作成、保存等の管理を行うとともに、研修等を通じた職員への周知徹底や内部の点検、監査等についてもしっ...全文を見る
○梶山国務大臣 昨年末に行政文書の管理に関するガイドラインを改正をいたしました。公文書管理委員会によるチェックを経て、改正ガイドラインに基づく各行政機関の行政文書管理規則がこの四月から施行をされているところであります。  行政文書の定義につきましては、公文書管理法第二条第四項に...全文を見る
04月17日第196回国会 参議院 内閣委員会 第10号
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○国務大臣(梶山弘志君) 今回の件は、これまでも総理が国会で答弁をされているように、総理の友人が関わる話であること、そして文書の管理に関わること、こういったことが国民の皆さんから疑念の目を向けられていることはもっともなことだと思っております。こうした国民の厳しい目線をしっかり踏ま...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 報道等で言われていることに関しましては、今、省を挙げて調査をしているところであります。現物があるかどうか、そして、それらの書類を見聞きしたことがあるかどうかということで確認をしている。四月十日の報道にあったものはそうでありますし、また、今日の報道にあった...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) まず、文書についてなんですけれども、愛媛県で見付かった文書、知事もコメントを出しました。  それについて、先週の報道において、一部の報道において、複数の中央省庁に配付をしている可能性があるということでして、内閣府もその一つでありましたので、報道が出た日...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 国家戦略特区の特例措置に関しましては、区域計画の作成主体である区域会議自らが効果や課題の評価を行うこととしております。具体的には、特区基本方針に従って、特定事業の進捗状況や経済的、社会的効果、目標の達成状況など七つの評価項目を踏まえて、個別認定事業の進捗...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今治市の獣医学部新設の規制改革提案は、平成十九年の福田政権下で構造改革特区に最初の提案があって以降、自民党政権下で対応不可とされてきました。これが、民主党政権下、当時の民主党政権下で速やかに検討と格上げをされ、これを第二次安倍政権において更に前進させて、...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 委員御指摘のとおり、国家公務員制度改革基本法第五条第三項第二号では、行政過程における記録の作成、保存その他の管理が適切に行われるようにするための措置を講ずることとされており、この規定を受けて平成二十一年に公文書等の管理に関する法律が制定をされたところであ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 国家戦略特区は、構造改革と異なり、制度を活用する地域を厳格に限ることで特に固い岩盤規制改革に突破口を開く制度であります。しかしながら、両制度とも対象地域を限定して規制改革を行う点では共通をしており、また、地域からの提案に基づいて改革実現に向けた検討を行い...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 四月の十日にこの調査の指示を出しました。そして、対象者全員にヒアリングしました上で、事務局内部全体の徹底的な文書探索を実施しましたが、現時点では紙文書も電子ファイルのいずれの形でも当該文書の存在は確認をできなかったということで、ヒアリングをしましたし、そ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 愛媛県で文書が見付かって、この文書が一部報道で三省に、農林水産省、文部科学省、そして内閣府に配付されている可能性があるという報道を受けまして調査に掛かったというところでありまして、この文書じゃ駄目だと言われましても、まずはこの文書を探すことが先決だと思っ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 守っております。
○国務大臣(梶山弘志君) 特に友人関係ということであれば、こういう範囲も認められるものと思っております。
○国務大臣(梶山弘志君) 自らが経営をしたり役員になっている会社が特区の事業認定を受ける場合などを想定したものがこの利害関係を有するということでありまして、そのために総理が議長から外れる必要はなかったと考えております。
○国務大臣(梶山弘志君) 今回の件につきましては、今申し上げましたように、単に交友関係があるだけでは利害関係があることにはならないと判断をしております。
○国務大臣(梶山弘志君) にわかにはお答えしかねます。
○国務大臣(梶山弘志君) 同じ答えであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 内閣府に関しましては、当時内閣府に在籍をした者、そして、その後出向元に帰られた方、地方であったりそれぞれの役所であったりということ、その全員が対象になっていると聞いております。そして、さらにまた、共有フォルダ、個人のフォルダも全て、本人に了解を取った上で...全文を見る
04月18日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
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○梶山国務大臣 前回の議論の中で、厚労省の数値の話が出て、それも、公文書としての扱いはどうなのか、準公文書的なものではないかという委員からの御指摘もありました。  そういった中で、行政改革の中でEBPMの取組をしているという答弁を私がしたと思っておりますけれども、今までの反省点...全文を見る
○梶山国務大臣 先般、答弁した中で、統計改革も推進をしていくということでお話をさせていただきました。これは総務省の分野でありますけれども、それらとあわせて、この仕組みがしっかり定着するようにしたい。その中で、試行錯誤もあると思いますし、委員からの御指摘の事項も念頭に入れながら、参...全文を見る
○梶山国務大臣 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するため...全文を見る
04月20日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○梶山国務大臣 国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要でありまして、PPP、PFI事業の推進を図ることが必要であります。  このため、PPP...全文を見る
○梶山国務大臣 効率性の高いPPP、PFI事業を実施するためには、最新の技術、ノウハウを活用するなど、国内に限らず、国外も含めた先進的な取組を取り入れることも重要であると考えております。  他方で、幅広い国内企業が、事業の中心となる企業として参入することや、中心となる企業と連携...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほど委員の御意見としても伺いましたけれども、水道事業に関しましては、水質の管理そして料金、また地元の指定事業者等の懸念、こういったものがしっかり払拭されないとなかなか難しいという中で、先行事例をまずはつくりたいということで今回の改正ということになったわけでありま...全文を見る
○梶山国務大臣 今委員御指摘のように、当初のアクションプランに加えまして、二十九年六月には、クルーズ船向けの旅客ターミナルとMICE施設を重点分野として追加をしたところであります。  また、未来投資会議の構造改革徹底推進会合におきまして、経済産業省から、工業用水事業と公営発電施...全文を見る
04月23日第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
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○国務大臣(梶山弘志君) まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たる昨年度、基本目標の各施策のKPIの進捗状況について、外部有識者によるKPI検証チームが総点検を行ったところであります。その結果、実施した施策の大宗は一定程度進捗していると評価をされたところなんですが、これらは...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 地方における稼げる仕事づくりのため、これまでも、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、その効果を地域全体にもたらすことのできる地域経済牽引事業の促進等の各種施策を進めてきたほかに、地方創生関係交付金による自治体の取組を後押ししてきたところであります。...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 個別の案件についてはコメントを差し控えさせていただきますけれども、世界に誇るべき文化が日本各地にあるわけであります。地方創生の観点から、それらの文化資源を活用した地域の活性化、産業創出や観光振興など、地域の特色を生かした取組が期待をされるところであります...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 文化庁の京都移転につきましては、今、京都の皆さんと一緒に成功するための努力をしているところでありまして、きっとすばらしいものができると思っておりますけれども、町づくりとまたその文化振興を一体的に進めるということで、非常に大切なことでありまして、今ある資源...全文を見る
04月25日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
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○梶山国務大臣 国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要でありまして、PPP、PFI事業の推進を図ることが重要であります。  特に、今お話あ...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能な良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要でありまして、このためにも、PPP、PFIの事業の推進を...全文を見る
05月09日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
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○梶山国務大臣 今委員からお話しありましたように、民間業者側は、予見可能性がある一定程度確保されていなければ事業の予測が立たないということがあります。一方で、公共団体側は、やはり公益の観点ということで、それで協議を重ねていくということになりますが、先ほど来お話がありますように、資...全文を見る
○梶山国務大臣 委員御指摘の未来投資戦略二〇一七では、PFI事業の推進に当たりまして、内閣府の機能や権限、その権限の行使のための組織のあり方について、外部の中立的な専門機関の組成を含めて検討し、必要に応じて、次期通常国会までに所要の措置を講ずるとされていたものであります。  外...全文を見る
○梶山国務大臣 勧告につきましては、内閣総理大臣が所管するPFI法令、基本方針、ガイドラインなどに照らして、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることを求めるものであります。  勧告につきましては、リスク分担等を全く考慮せずに契約を締結しようとしているよ...全文を見る
○梶山国務大臣 委員おっしゃった公平性、透明性、客観性というのは非常に重要なことでありまして、PFI法においても、「客観的な評価を行い、その結果を公表しなければならない。」と定めるとともに、条例において民間事業者の選定の手続を定めることを規定しているところであります。  さらに...全文を見る
○梶山国務大臣 いろいろお聞かせいただきまして、ありがとうございます。  そのベースをつくるにも、土台をつくるためにも、やはりコンセッションに取りかからなければならないと私も思っております。  ただ、ドイツは非常に、私も十数年前、松野筆頭理事と十日間ぐらい、国内をバスで数千キ...全文を見る
○梶山国務大臣 コンセッション事業の先例というか、先行例が非常に少ないということもございます。そういったものも積み上げながら、さまざまな手法のいいところを取り入れて、そういった複合型のコンセッションというものも将来的には可能になるのではないかなという思いを持ったということでありま...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほど来申し上げていますように、まだそのコンセッション事業の入り口なんですね。ですから、先行例が少ないということもあるし、水道事業についても、しっかりと採算がとれるかどうかということで眺めている事業者もいるし、地方公共団体もあろうかと思います。そういったものの支援...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほどの篠原委員のところですね。  それも考えましたけれども、当面、それが軌道に乗るまでには時間もかかる、費用もかかるという中で、しっかり内閣府で取り組んでまいりたいということでさせていただいたということであります。
○梶山国務大臣 委員が質問の冒頭でおっしゃったように、地方自治体がすぐにできればそれにこしたことはないと思っております。しかしながら、やはり、先行例がない、ちゅうちょしている例も見受けられる、そういった中で、法律をつくり、指針をつくり、また、国も求めに応じて関与をしていくという方...全文を見る
○梶山国務大臣 上下水道につきましては、特に上水道はライフラインということもあり、非常に安全が重視される分野でもあります。そういったことも含めて、さまざまなハードルがあり、PFI、コンセッションが進まなかったと認識をしております。その一つに、また先ほど委員からお話がありましたよう...全文を見る
○梶山国務大臣 管工事の民間の事業者でございます。
○梶山国務大臣 海外の事例も含めて、これまでの知見、これまでのリスクと想定されるものについてはしっかりと議論をすることにしていると思っております。そして、民間の事業者が事業をするときには必ずやはり資産価値の適正評価というものをするわけでありますけれども、その前提で、事業に参画する...全文を見る
○梶山国務大臣 ガイドラインとして、そういったものもリスクの管理として必要ですねと。料金に関しては幅を大前提で決めておくということになろうかと思いますし、また、財務の透明化という点ではいろいろな民間の手法があろうかと思いますので、そういうのは個別にまた判断をしていくということにな...全文を見る
○梶山国務大臣 PFI、特にコンセッション事業の導入に関して、上下水道の場合は、先ほども申しましたように、安全なのかどうなのかという住民の考え方、安定に供給してもらえるのかどうなのかという、またこれも一つの考え方。そして、先ほど私は地元の業者という言い方をしましたけれども、地域に...全文を見る
○梶山国務大臣 委員おっしゃるように、ヴェオリア、スエズ、テムズ、長年の経験がある事業者であります。そういった事業者の経験というものも必要だとは思っておりますけれども、今回の法改正において全てが一括で受けられるような形になるかどうかというのも、まだ決まっているわけではありません。...全文を見る
○梶山国務大臣 委員の御意見も参考にさせていただきたいと思いますし、いろいろなやり方、PFI、コンセッションのあり方があろうかと思いますので、それらを今度の法改正において背中を少し押すような形ができればと。強制的じゃありませんよ。しっかり、ではやれる状況が整ったなというような感じ...全文を見る
○梶山国務大臣 コンセッションを導入するに当たって、その適正な規模であったり、適正な人口であり面積であり、そういうものもあろうかと思います。小さなところはなかなかやはり難しいかと思います。広域化と同じように、コンセッションもやはり広域にすることによって、今委員おっしゃるように、資...全文を見る
○梶山国務大臣 国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、さまざまな分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要であります。  そういった意味から、PPP、PFIの事業の推進を図ることが必要だと思...全文を見る
○梶山国務大臣 委員が質疑の中でおっしゃっているとおり、さまざまな工夫がこれからのPFI、PPP、コンセッション事業なども必要であると思っております。  その上で、PPP、PFIの事業の推進のハードルとして、これまでと異なる契約形態であるため、住民や議会、地方の民間事業者の理解...全文を見る
○梶山国務大臣 これまでのPFI法の改正については、利用料収入により費用の回収を図るPPP、PFIを推進するために、官民インフラファンドを創設しました。また、委員からこれも御指摘ありましたけれども、導入されたコンセッション制度の普及を推進するために、公共施設等運営権者への公務員の...全文を見る
○梶山国務大臣 将来のリスクを、財政的なリスク等も含めて、PPP、PFIを普及させていこうということでありますけれども、PFI法ができて時間がたつ中で、やはりハードルの部分があって、そういう初期の導入のハードルというものがあって、こういった改正を重ねてきたものであります。
○梶山国務大臣 先ほど来、話もありますけれども、ある一定規模の自治体においてできるものもありますし、必要要件としてそういった条件が出てくるわけでありますけれども、それにつきまして、将来起こり得る、先ほども申しましたけれども、財政危機等に対応するために、選択肢の一つとしてこれをやっ...全文を見る
○梶山国務大臣 何度も申し上げますけれども、これは、あくまでも自治体の判断でPFIを適用するかどうかということでありまして、その選択肢の一つとして、私どもも、ガイドライン、また法律等で定めているわけであります。  それぞれの自治体が、将来の財政状況を考えながら、適切に判断される...全文を見る
○梶山国務大臣 コンセッション方式を含めたPFI事業を導入する際には、先ほど政府参考人から説明がありましたように、事業リスクの管理や事業終了後の事業の取扱いに関して、事業者、行政、金融機関等の関係者の間で十分な検討や合意がなされた上で実施契約を締結することが必要であると考えており...全文を見る
○梶山国務大臣 PFI事業は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、事業を効率的、効果的に実施するものであります。民間事業者のノウハウは、一定期間継続して運営を行う場合や、個別に発注を行うのではなく一括して運営、改築、更新等を行う場合に、より一層の効率性や効果が上がるもの...全文を見る
○梶山国務大臣 今委員御指摘の独立採算型は、収入の減少や需要変動のリスクを事業者が負担することにより、民間事業者の経営改善努力がなされる特色を持った方式と認識をしております。  ただし、独立採算型になっても、利用料金は、公共的性格もあることから、あらかじめ契約において定めておく...全文を見る
05月10日第196回国会 衆議院 本会議 第24号
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○国務大臣(梶山弘志君) 関議員にお答えをいたします。  規制改革推進会議から出された提案によって、全国の小売店が画一的なものに取ってかわられるのではないかとの御懸念がございました。  これまで農業分野の規制改革が進められてきましたが、その目的は、高齢化と後継者不足といった深...全文を見る
05月11日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
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○梶山国務大臣 今委員御指摘のように、財政制度等審議会財政制度部会において、総合評価と一言で言うけれども、配点、点数の比重は各自治体や事業によっても結構ばらつきがある、客観的な質の評価のあり方を確立していくべきとの指摘があったことは承知をしております。  一方で、PPP、PFI...全文を見る
○梶山国務大臣 委員が冒頭御指摘のありました仙台空港の件、これは協定違反ということで、しっかりとモニタリングのあり方というものもよく考えなければならないと思っております。  その上で、先ほど来お話があることでありますが、北海道の件でありますけれども、空港のコンセッションも実例が...全文を見る
○梶山国務大臣 ワンストップの窓口につきましては、公共施設等の管理者の求めに応じて、現行の制度についての確認に対する回答と特定事業の円滑かつ効率的な遂行に資する助言をすることとされておりまして、専ら技術的な観点からの助言を行うものであります。  また、内閣府が中立性を保って業務...全文を見る
○梶山国務大臣 御指摘のように、情報の開示不足について、西尾市が平成三十年三月に公表した「西尾市方式PFI事業 検証報告書・見直し方針」において、民間事業者の著作権や意匠権などが絡むことで公文書開示請求への対応が問題となった旨が記載されていることは、承知をしているところであります...全文を見る
○梶山国務大臣 委員御指摘のような地元企業の参入という点では、東日本大震災から、災害時の対応ということで、大変やはり重要なことであると思っております。ほかの市町村においても、そういった点を考慮しながらいろいろな事業についても入札等を行っていると思っております。  ただ、この西尾...全文を見る
○梶山国務大臣 コンセッション事業は、施設を公共が所有した上で、官と民が役割分担をしつつ行うものであります。  事業の実施に際して生じるリスクや損害については、管理者側と民間事業者の間でどのように分担をしていくかについて、当事者同士の契約で決まっていくものでありまして、これまで...全文を見る
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、もっともな指摘だと思っております。  このコンセッションを進めていく上で、例えば水道の件でありますけれども、公益性、特に、安全、安定供給、料金ということを考えなければならないということと、一方で、今度は受注側でありますけれども、まずは大きな企...全文を見る
○梶山国務大臣 これは、下水道ではなくて上水道に関して今検討をしているということでありまして、市も十分その点は意識していると私自身は聞いております。  国内企業が、事業の中心となる企業として参入すること、中心となる企業と連携して事業を実施する協力会社に参入することは、国内にコン...全文を見る
○梶山国務大臣 ノウハウという点で、大手企業も評価をされるべき点があると私は思っております。  ただ、この中で全てが地方を除外した形になっているかということは、一つ一つまた詳細に見ていかなければならないと思いますが、コンソーシアムを組んでかなりの数の議論をしているということも含...全文を見る
○梶山国務大臣 いろいろな形で支援をしております。人的な支援、これは多分、PFIを進めるという決定のもとに、こういう人材が欲しいという場合もあるかと思います。そして、財政面の支援もそうですし、情報面での支援、技術面での支援ということもさせていただいております。  いずれ、やはり...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほどもお答えしましたけれども、これからの契約に関しましても、モニタリングのあり方というものをしっかり考えていかなければならないと思いますし、協定を結んだものに対して実施期限を超えてされていないものというのは、やはり協定違反で間違いないということですから、これは厳...全文を見る
○梶山国務大臣 PPP、PFIそしてコンセッション事業についてはまだ緒についたばかりというのが皆さん共通の認識であろうかと思います。  そういった中で、いろいろな先行事例をつくっていくということで、まずは取りかかれるところからということで仙台空港や関空、伊丹などが取り上げられて...全文を見る
○梶山国務大臣 事業の途中で契約解除になった事例については、従前より把握に努めております。  他の事業主体において参考にするために、地方公共団体におけるPFI事業導入の手引において事例を掲載するなどの取組を行っているところであります。それぞれの事業、それぞれの地域によってケース...全文を見る
○梶山国務大臣 PFIに限らずに、新たな事業の実施に当たっては、需要予測を慎重に行うことが求められているわけであります。一方、その妥当性についての画一的な判断基準を定めることは大変困難なことであると思っております。  前回の議論も通じて、リスク管理をどうするかということと、想定...全文を見る
○梶山国務大臣 コンセッション事業は、公共施設等の所有者である地方公共団体が公共サービスを提供する最終的な責任者としての責務を負った上で、民間事業者に事業の運営を行わせるものであります。  このため、地方公共団体において、適切な審査を通じて事業が確実に実施されることが期待できる...全文を見る
○梶山国務大臣 委員御指摘の、PPP、PFI事業を長期的に安定して運営を行うためには、まず、関係者がリスク管理に関して事前に十分な検討を行い、合意した上で契約を締結し、その上で地方公共団体等の管理者によるモニタリングを徹底することが重要であります。  また、社会情勢の変化等によ...全文を見る
○梶山国務大臣 いろいろな御指摘をありがとうございます。  PPP、PFI、いろいろな形で私もこれまで議員活動またそれ以前の経験の中で見てまいりましたけれども、なかなかやはり日本では先行事例が生まれないということもあります。また、議員の御地元三重県の話、ちょっとあつものに懲りて...全文を見る
○梶山国務大臣 このPPP、PFIに限らずに、地方の課題、例えば人手不足の件、事業承継の件、これらも含めて、いかに地方銀行に、地域に根差している銀行に活躍してもらうかというのは、これからの大きな鍵だと思っております。  コンソーシアムをつくるためのお手伝いを二十七年、二十八年、...全文を見る
○梶山国務大臣 いろいろな手法が考えられるわけでありますが、一つには、やはり広域化ということも一つの手法であると思っております。  これは、コンセッションするにしても、適正な規模、人口規模であるとか面積であるとか集約できているかどうかとか、いろいろあると思うんですね。そういった...全文を見る
○梶山国務大臣 一番重要なことは、その地域の住民に安全な水を安定供給していくということであります。  一方で、高齢化社会になり、また、設備も老朽化している中で、将来の財政需要もふえてくるという中で、一応、一度、資産価値を適正評価をしていただいた上で、いろいろな議論をしていってい...全文を見る
○梶山国務大臣 コンセッションも一つの選択肢であるということでありまして、その部分でどういう選択をするかはそれぞれの自治体の判断ということになります。  ただ、そのための環境整備、また、調査も含めて、お手伝いをしていきましょうと。現状をしっかりと把握することから始まるものだと思...全文を見る
○梶山国務大臣 コンセッションの事業において、国内企業が、事業の中心となる企業として参入することや、中心となる企業と連携して事業を実施する協力企業に参入することは、国内にコンセッション方式が広く用いられるために重要なことであると考えております。  そのため、例えばコンセッション...全文を見る
○梶山国務大臣 指定管理者制度の特例について御質問がありました。  音楽ホールや国際会議場、その目的の範囲内で特定の第三者に使用許可を行う形態の公共施設において公共施設等運営事業を行う場合に、管理を行う民間事業者は、地方自治法に基づく指定管理者の指定を受けることが必要であります...全文を見る
○梶山国務大臣 一連の公文書をめぐる問題により、公文書への信頼そして行政全体への信頼が損なわれたことにつきましては、極めて重く受けとめているところであります。  公文書管理の見直しにつきましては、三月二十三日の閣僚懇談会において、総理から、四月からの改正ガイドラインによる厳格な...全文を見る
○梶山国務大臣 第二次安倍内閣の発足以降、今治市から四回にわたって構造改革特区の申請が行われました。ただし、そのいずれにおいても、今治市からの提案に加計学園との記載はございません。  四回の提案のうち三回は、その対応方針を、総理が本部長を務める構造改革特区本部で決定しており、総...全文を見る
○梶山国務大臣 今委員御指摘のように、今治市から、平成二十七年の春の集中受け付け期間及び同年十二月十日の特区提案をいただいたわけであります。その後、他の自治体も含めて特区提案に関するヒアリングを実施する中で、今治市は、獣医学部設置に加えて、しまなみ海道のサイクリングブームを後押し...全文を見る
○梶山国務大臣 総理と加計さんのおつき合い、そして、何度か食事をしたということについては、私はちょっと確認できておりませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。  全てはやはり国会での答弁に基づくということで考えております。
○梶山国務大臣 私が承知していないと言ったのは、何回食事をして、どういった、いつごろという話については詳細は承知をしていないということを申し述べさせていただきました。  総理の国会の答弁においては、加計理事長とは総理が政治家になる前、ずっと前の学生のころからの友人であること、し...全文を見る
○梶山国務大臣 国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、内閣総理大臣その他の国務大臣等がみずから律すべき規範として定められたものであります。  総理は、加計氏とは学生時代からの友人であり、職務に関連し...全文を見る
○梶山国務大臣 仮定の問題には、想定の問題には答えられないんですけれども、総理が知ったのは昨年の一月二十日ということであります。そうして、それが全てであると思っております。
○梶山国務大臣 これも仮定の問題にはちょっと、想定の問題には答えられないということでありますけれども、友人といかに関係があるか、仕事の関係があるかということは、その都度適切に考えていくべき事柄であると考えております。
○梶山国務大臣 繰り返しになりますけれども、総理がおっしゃっているように、国民の皆様から疑念を招くことのないよう、国民の厳しい目線をしっかりと踏まえた上で、しっかりみずからを律し対応してまいりたい、それが全てであると思っております。
○梶山国務大臣 ワーキンググループのヒアリングについて、関係者の日程を調整の上で開催日時を決定をし、ヒアリングの開催日に向けて提案者が提案内容の調整を行うことが一般的になっております。このため、ヒアリングに向けた準備期間の日数や提案内容の調整の状況により、ヒアリングの開催日の直前...全文を見る
○梶山国務大臣 今言ったように、複数件ございます。
○梶山国務大臣 後ほど資料を提出するように、委員長の指示に基づいて考慮させていただきます。
○梶山国務大臣 求めがあればお会いしたいと思います。  きょうの午前中のお話につきましては、私、詳細を承知しておりませんので、ここではコメントは差し控えさせていただきます。
○梶山国務大臣 申請は、まだその時点ではしていないと思っております。  そして、国家戦略特区に関しましては、新しい制度であったということで、その当時、大臣以下、この周知のためにいろいろなところで説明をしているということでありまして、一般論として言えば、その周知のための説明であっ...全文を見る
05月14日第196回国会 衆議院 予算委員会 第25号
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○梶山国務大臣 御指摘の便宜供与の件につきましては、内閣府地方創生推進室の職員が、平成二十七年の八月五日、六日両日に熊本県、岡山市及び今治市等への用務のため出張した際に、その移動手段の一部に民間事業者が管理運用する業務用車両を用いたことについて御指摘をいただいているものと推認をし...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほど、事実関係についてはお答えをいたしました。  その件につきまして、国家公務員倫理規程や旅費法との関係などについては現在精査中ということでして、この精査の結果、また報告をさせていただきたいと思っております。  また、委員御指摘のようなことも含めて、この件で...全文を見る
○梶山国務大臣 当時の担当者に確認をしましたところ、要請の内容は総理官邸からも聞いているという発言はしていないということでありました。
○梶山国務大臣 今申し上げたとおりでありまして、この発言はしていないということであります。
○梶山国務大臣 この趣旨の発言はしていないということであります。
○梶山国務大臣 その事実関係について担当者に確認したところ、今申し上げたとおりであります。
○梶山国務大臣 前にも答弁しているかと思いますけれども、四月上旬に会った記憶はあるということでありまして、さまざまなやりとりの中で四月二日にということがうかがえるような状況は出てきておりますけれども、記録はございません。
○梶山国務大臣 記録はございません。
○梶山国務大臣 内閣府では、規制改革を通じて地域の活性化を目指そうとする自治体や事業者の相談に応じることは通常の業務の一つとして認識をしております。特区指定前や提案段階でも、相談に幅広く応じることとしております。  京都府及び京産大の関係者の方にも数回お会いしていると聞いており...全文を見る
○梶山国務大臣 けさ、朝、通告があった質問であります。そして、全てを明らかにされたいということであります。  数回会ったことはあるということで肯定しておりますけれども、全てについて今つまびらかにすることはできないということであります。
○梶山国務大臣 私がこの席に出る直前にいただいた質問であります。その質問の内容は、面談した日にちを全て明らかにされたいという質問内容であります。  それにつきまして、数回お会いしたと聞いておりますけれども、その日時まで具体的に特定することは現時点で困難だということであります。
○梶山国務大臣 今申しましたとおり、今の質問の時間に入る直前にいただいた質問であります。  そのことにつきまして、全ての日時を明らかにせよということでありますけれども、数回会ったことは認めております。その日時まで具体的に現時点で示すことは困難であります。  お尋ねのことであり...全文を見る
05月14日第196回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(梶山弘志君) 今御指摘のワーキンググループの提案ヒアリングは、提案者から責任のある説明を求める場であるため、提案者以外の者は正式な出席者とはなっておりません。提案者でない加計学園関係者は、提案者である今治市の独自の判断で同席させた説明補助者にすぎず、会議の一般則に従い...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど申しましたように、非公開であったことから、その公式な発言と説明補助者による非公式な発言とが混在したと考えられているという説明をさせていただきました。
○国務大臣(梶山弘志君) 様々な事情で提案者からの要望があれば非公開にすることもあるということであります。ただ、いずれ、いずれこれは公開をするということであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど来申し上げていますように、非公式の出席者ということでありますので、説明補助者としての出席者ということでありますので、これは発言も本来は認められませんし、先ほど申しましたように、非公開の中で混在をしたという話をさせていただきましたけれども、その氏名に...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど来申し上げていますように、加計学園関係者は説明補助者ということでありますので、この議事録については記録がございません。(発言する者あり)
○国務大臣(梶山弘志君) 説明補助者の発言につきましては、このテーマに限らずに、全てのワーキンググループにおいて発言は載せないということになっております。
○国務大臣(梶山弘志君) 正式な議事要旨、まあ正式なというか、議事要旨、議事録には掲載をされていないということであります。
○国務大臣(梶山弘志君) これには、これはルールにのっとって、ないということであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 改めて昨年の十二月に明確にいたしましたけれども、これまでも運営細則でそういう形にしておりましたけれども、その発言は、座長は、提案者の希望に従い、会議の場合などに特段の事情がない限り提案者以外の者の臨席を、陪席を認めることができる、ただし、その発言は認めな...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 規則にのっとって、その資料はないということであります。
○国務大臣(梶山弘志君) これまでもお答えしておりますけれども、議事要領、議事録が全てであります。(発言する者あり)
○国務大臣(梶山弘志君) 文字起こしをして議事録、議事要旨を作った時点でそれらは廃棄をされております。そして、これが全てであります。  この件に限らず、全てのワーキンググループの案件について同じであります。
○国務大臣(梶山弘志君) お尋ねの経緯でありますが、平成二十八年十一月九日の諮問会議において特例措置を決定した後に、文科省と協議の上、十一月十八日からパブコメを開始をいたしました。そのパブコメの結果、約八割の方から慎重な意見がございました。そして、同年十二月に一校とするよう日本獣...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 事前にそれはないということであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 平成二十八年の十月二十四日に京都府の副知事がお越しになりました。持参された要望書に基づいて、京都産業大学の獣医学部の設置に向けた要請をされたと承知をしております。山本前大臣は、その要望を聞くとともに、事務方に対し、改めて京都府からの提案内容を精査するよう...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) この要望書の写しがございますので、それらをもって記録としております。
○国務大臣(梶山弘志君) 要望書の写しをもってこの記録としております。面会の記録としております。
○国務大臣(梶山弘志君) そのやり取りについては承知しておりません。
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど申し上げましたように、京都府側のお話の内容は当日いただいた要望書の内容とほぼ同一であったため、これらを保存することで先方の要望は記録をされているということであります。このため、その面談内容を行政文書としては作成しておりません。
○国務大臣(梶山弘志君) 一般論でありますけれども、要望書をいただいて、それで陳情を受けるということにしております。時候の挨拶も含め、そういうやり取りであって、写真からで細かいところまで類推することはできないと思っております。
○国務大臣(梶山弘志君) 当時の地方創生推進事務局の特区担当の職員複数名に確認をした上で、今日お答えをしております。
○国務大臣(梶山弘志君) 今申し上げたとおりでありますけれども、委員長を通じてまた御指示をいただければと存じます。
05月15日第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
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○梶山国務大臣 今委員がおっしゃったように、組織的に用いるものかどうかということで、文書を行政文書として保存されていない実態があることから、行政文書の定義のうち、組織的に用いるものという要件がどういうことかということだと思うんです。  まず、地方自治体でつくられたものというのは...全文を見る
○梶山国務大臣 委員から先ほどその運用の方の懸念もありましたし、今回の補償金の免除の件についても御懸念を示されたわけでありますけれども、私どもも、きょう衆議院を通過した法案でございますけれども、もし成立をすれば、しっかりとその運用を考えながら、その当事者に御理解をいただきながら、...全文を見る
○梶山国務大臣 昨年、確認の上で御報告したのは、平成二十八年一月二十六日、同じく二十八年六月七日、同じく二十八年十月五日、これらについてはいずれも、京都府側からの申出を受けて相談に応じたものであります。  昨年七月、宮本議員よりお問合せのあった際には、これらの情報を御報告したわ...全文を見る
05月15日第196回国会 衆議院 本会議 第26号
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○国務大臣(梶山弘志君) 櫻井議員にお答えをいたします。  文化庁の京都移転による東京一極集中是正の効果と、地方分権と地域主権、規制改革の推進についてお尋ねがありました。  中央省庁の移転については、地方移転が移転先の地域を含め我が国の地方創生に貢献するか、地方移転によって機...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 源馬議員にお答えをいたします。  文化庁の京都移転による効果と本法律案の目的との関係性についてお尋ねがありました。  文化庁の京都移転については、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都に移転することで、文化行政の企画立案のさらなる強化や国際発信力の...全文を見る
05月15日第196回国会 参議院 内閣委員会 第11号
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○国務大臣(梶山弘志君) 行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書につきまして書換えが行われたことは、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為でありまして、極めて重く受け止めているところであります。  決裁文書につきましては、先日、三月二十三日の閣僚懇談会にお...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど申し上げましたとおり、今回の決裁文書の書換え事案については、現在行われている事実関係の調査、解明を踏まえて、更に問題点を洗い出した上で、制度、ルール、システムなどについて必要な見直しを検討してまいりたいと考えているところであります。  公文書管理...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) いろんな事案が出てまいりまして、そして調査もしております。そういった事案について、まずは公文書管理委員会の構成メンバーであります民間の有識者の皆様等の在野の方からもお話を伺った上で、それを基に検討してまいりたい、そしてそういったルールを作ってまいりたいと...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 委員から今御指摘ありましたように、昨年、いろいろな事案が起きました。その問題点を総括する形でガイドラインを年末に決めさせていただき、各省庁の行政文書管理規則を一月から三月までにまた公文書管理委員会の皆様のお力も得ながら決めさせていただきました。  ただ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今委員からお話がありました対象の入試区分における合格者の中に、四国枠入試特待生の希望者は四人だったとのことであります。あくまでも公正な入学試験による選抜の結果であるため、直ちに問題であるとは考えておりません。  しかしながら、加戸前愛媛県知事が国会でも...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 昨日、予算委員会で田村委員の御質問にお答えしたのは、その文書について、独自に入手されたという文書については承知をしていないということを答えさせていただきましたが、内閣府としては西田議員が同席したかということにつきましては、責任を持って今の時点でお答えする...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 累次の、数次にわたってのヒアリングを経て、今現在、今現在ってこのときの現在のそれぞれの担当の所管官庁の感想また進捗具合を聞いたものだと思っております。ワーキンググループとは違うという区別であります。
○国務大臣(梶山弘志君) 近年、創薬をめぐる国際競争が激化する中で、創薬プロセスの基礎研究、応用研究を、人を対象とした臨床研究との間に行う実験動物を用いた研究が重要となっております。これには動物の評価、その実験の中での動物の変化や評価が必要になってくるということであります。また、...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 既存の十六の獣医師養成系の大学・学部では、OIE、国際獣疫事務局の動向を踏まえて、平成二十三年度から獣医学教育に係るモデル・コア・カリキュラムを実施することによって教育の質の向上に努力されていることは承知しておりまして、敬意を表したいと思っております。 ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 国家戦略特区の制度は、閣議決定しました特区基本方針の中で、国家戦略特区の成果を全国に広げていくことが必要、提案があればその実現に向け、積極的に取り組んでいくと定めているとおり、全国展開を目指すことや、数を限定することなく、意欲ある提案の実現に向けた検討を...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書換えが行われたことは、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を損なう行為であり、極めて重く受け止めております。  政府としては、先日、三月二十三日でありますが、総理からの指示を踏まえて、四月からの改正ガイ...全文を見る
05月16日第196回国会 参議院 本会議 第19号
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○国務大臣(梶山弘志君) この度政府から提出いたしました地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 矢田議員にお答えをいたします。  初めに、東京二十三区の大学の収容定員の抑制の効果についてのお尋ねがありました。  二〇〇〇年から二〇一五年で、地方の若者が約五百三十二万人減少いたしました。また、東京圏への転入超過数は近年十万人を超える規模で推移し、...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 宮沢議員にお答えをいたします。  初めに、現在までの地方創生の取組と成果及び新たな規制強化策を導入する必要性についてお尋ねがありました。  地方創生については、これまで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、多岐にわたる施策を推進するとともに、意欲...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 田村議員にお答えをいたします。  初めに、獣医学部新設についてお尋ねがありました。  国家戦略特区のプロセスは、ワーキンググループや特区諮問会議といった民間有識者が主導する会議を経て決定されるものであります。そのため、仮に個別の案件について誰かが何ら...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 高木議員にお答えをいたします。  初めに、地方移転を目指す企業に対する優遇措置の拡充に向けた取組方向についてお尋ねがありました。  今回の制度改正では、東京二十三区から地方に本社機能を移転する企業への支援を強化すべく移転型事業の支援対象地域に近畿圏中...全文を見る
05月17日第196回国会 参議院 内閣委員会 第12号
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○国務大臣(梶山弘志君) この度、政府から提出いたしました地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  まず、地域における大学の振興及び若...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今委員からお話がありましたように、昨年の十二月に高知県に参りまして、一日間、高知県の各地の取組を見せていただきました。その中の一つに高知大学の取組の視察もございました。  講義を拝見をさせていただきましたけれども、土佐フードビジネスクリエーター人材創出...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) まず、前提として、二〇〇〇年から二〇一五年までの十五年間に十五歳から二十九歳までの若者五百三十二万人が地方では減少をしているという現実がございます。また、東京圏への転入超過数は、今、先ほど申し述べたとおりでありますけれども、そのほとんどが十五歳から二十九...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど来質疑の中でもありますように、総合戦略の中間年に当たるのが昨年度ということで、私の下に有識者による検証チームを開催をいたしまして、地方創生の総点検を行いました。  そして、これまでのKPIの検証をしたわけでありますけれども、これも先ほど来お話あり...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 本交付金につきましては、今参考人から話がありましたように、各地方公共団体を一律に支援することは適当ではないと考えております。と申しますのは、それぞれの地方で産業をしっかりと根付かせ、そしてそこの人材供給もしていく、そして、その地域で生まれ育った人がまたそ...全文を見る
05月22日第196回国会 参議院 内閣委員会、文教科学委員会連合審査会 第1号
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○国務大臣(梶山弘志君) お答えいたします。  本交付金は、知事等がリーダーシップを発揮することを前提として、地方大学が特色を出しつつ、産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援をしていくものであります。  一方、これまでの産官学連...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) まず、現状の認識ですけれども、二〇〇〇年から二〇一五年までで、地方の若者、十五歳から二十九歳までの方々ですけれども、約五百三十二万人、三割が減少をしております。また、東京圏への転入超過数は近年十万人を超える規模で推移をしておりまして、そのほとんどが、やは...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今朝、読ませていただきました。そして、委員からの御要望もありますように、できる限りにおいての聞き取りもしてまいったところであります。
○国務大臣(梶山弘志君) そのとおりでございます。
○国務大臣(梶山弘志君) 当事者、該当者に今確認をしているところであります。少し我々の考えと違うところもあるということであります。認識と違うところもあるということであります。
○国務大臣(梶山弘志君) これは事実関係を確認をした上でないと、私から申し上げることはできないと思っております。
○国務大臣(梶山弘志君) 今朝、閣議前後で総理が記者会見したとおりであります。
○国務大臣(梶山弘志君) できる限り、この文書に出る柳瀬さん、そして藤原さんについてはやり取りをしたということであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 私自身ではなくて事務方においてやり取りをしたということでありまして、この文書に基づいて、今までの経緯等、また発言等についてのやり取りをさせていただきました。
○国務大臣(梶山弘志君) 先日の参考人質疑で自分では言ったとおりだと思っているということであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 認識が違うということでありまして、柳瀬さんは、この文書を読んだ上で、自分が考えているのはこの前の参考人質疑でお答えをしたとおりだということです。
○国務大臣(梶山弘志君) 紹介はしていないということでありました。
○国務大臣(梶山弘志君) 認識に違いがあるということだと思っております。
○国務大臣(梶山弘志君) 私はその場の当事者ではありませんので、今、聞き取りをしたところ、そういう認識が違うということでありますので、双方の考え方が違うということであります。そのものであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 四月の上旬の、日付は確定できませんけれども、内閣府に来て、その後に総理官邸ですね、官邸に行ったときの紹介をしたのかということも聞いたわけでありますけど、していないということであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 日付は限定はできないけれども、四月上旬に自治体が来たということで藤原さんは認識をしていると。その後に官邸に行くのに紹介をしたかしないかという話について再度確認をしたところ、していないということでありました。
○国務大臣(梶山弘志君) 私は分かりかねます。
○国務大臣(梶山弘志君) このやり取りの中で委員長から指示をいただいた上でさせていただきます。
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほどと同じように、委員長にお話をされて、その上での御下命であれば、しっかりやらせていただきます。
○国務大臣(梶山弘志君) この中でやり取りをさせていただいておりますけれども、以前、一回調べたこともあります。今回、これで調べたこともあります。更にまた新たな形でどの範囲でと、そういうことも含めて、もう一度お話をいただければ、調査をさせていただきますということであります。
○国務大臣(梶山弘志君) この場のやり取りでの調査の依頼でありますから、委員長から言っていただければ、しっかりとやらせていただきます。
○国務大臣(梶山弘志君) 内閣府において権限を行使する場合には、実質的な決定権者が誰であるかにかかわらず、法律には内閣総理大臣の権限を行使するという定めを置くことになっておりまして、この法案につきましては、ワンストップ窓口の、ワンストップというか、この窓口の実質的な対応を内閣総理...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 外部の有識者による委員会を構成をして、そしてその上で選定をしてまいるということであります。
○国務大臣(梶山弘志君) この定員抑制措置につきましては、東京二十三区の学生数を何人減少させるというものではなく、あくまで現状以上に収容定員を増加させないようにするものであります。本措置を導入しなかった場合にどの程度の学生が増加したかという仮定の話については、正確なところはお答え...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) この十年間、過去の十年間についてでありますけれども、十八歳人口が減少する中で、東京二十三区において平成十九年から二十九年までに六万九千人の学部学生が増加をしている。仮に本定員抑制を行っていなければ、今後十年間で同様に学生が増加をし、例外措置による学生の増...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 住民基本台帳であります。    〔委員長退席、内閣委員会理事藤川政人君着席〕
○国務大臣(梶山弘志君) カウントされておりません。
○国務大臣(梶山弘志君) 住民基本台帳をベースにやっておりますので、確実なところと言われると、はっきりはしておりません。
○国務大臣(梶山弘志君) 二〇一七年における東京圏への転入超過数、今委員とのやり取りであったように、十二万人の状況を年齢階級別に見ますと、多い順に、二十歳から二十四歳が七万一千人、十五歳から十九歳が二万七千人、二十五歳から二十九歳が約二万人と、若者が中心となっております。一方、六...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) もちろん、大学生の定員抑制だけで効果が出るとは思っておりません。地方大学の振興をやっていく、その中で十年間の時限措置としてこういう措置もとらせていただくということであります。
○国務大臣(梶山弘志君) そのデータはございません。
○国務大臣(梶山弘志君) 当初のKPIの数値でありますので、全力で努力いたしてまいります。
○国務大臣(梶山弘志君) 東京オリンピックの意義ということになるんだと思うんですけれども、前のオリンピックから五十数年たっている、そして、新たにまた今の時代、東京においてオリンピックを行うことによって、雇用であるとか、また経済の助力になっていくということも含めて、地方においてもそ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 投資等も含めて東京が一番大きいとは思っておりますけれども、このことによって日本を理解していただく、日本への観光への誘致、インバウンドを増やしていくということも含めて地方創生に資するものだと思っております。
○国務大臣(梶山弘志君) 東京オリンピックに関しましては、各競技の開催地も含めて東京に集中していると承知をしておりますけれども、東京オリンピックということで海外から来られる方もある、そういった方のインバウンドの数を活用しながら、地方の産業の育成というものも必要であると、その中で地...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 地方創生、そもそもやっぱり人口に着目をしながら始まった制度であります。その中で、地方の人口減少を歯止めを掛けるには、やはり産業の育成、そして若者の雇用をどうするかということでありまして、東京のような大きな雇用にはつながらないまでも、このオリンピックを通じ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) まず、今委員から御指摘がありました加藤大臣は、以前に会ったことがあると。ただ、事務局長という、加計さんの事務局長が、岡山県ということで地元の事務所に会いに来たということを言っているかと思います。そのほかにつきましては、総理は、今朝の記者会見のとおりであり...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 本法律案では、特定地域の大学の学部等の収容定員の抑制につきまして、大学の経営の自主性にも関わるものであることから、合理的な範囲内の規制とするために十年の時限措置としているところであります。十年後までの間に地域における若者の修学及び就業の状況等について検討...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 東京の競争力というのも非常に重要なことであります。ですから、先ほど委員からお話ありましたように、新学科、新学部を設けるときにはスクラップ・アンド・ビルドでやっていくと、これも柔軟に考えていきたいと思っております。またさらに、留学生の数はここには入れない、...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) その思いございます。ただ、今日の文書につきましても認識の違いがありますんで、そこをどうしていくかということだと思っております。
○国務大臣(梶山弘志君) 平成二十六年十二月二十七日でございます。
○国務大臣(梶山弘志君) ほかの政策と併せて資するものだと思っております。
○国務大臣(梶山弘志君) この制度については承知をしております。
○国務大臣(梶山弘志君) 定員の厳格化、定員管理の、超過の、管理の厳格化ということになれば、そういうことになるということだと思います。
○国務大臣(梶山弘志君) 今後、十八歳人口が大幅に減少してまいります。今、大体、十八歳人口百二十万人、二〇四〇年には八十八万人になるだろうと言われている。それは大きな差があるんじゃなくて、もう昨年の出生数は九十四万人ですから、そこに近づいてきているということでもあります。  こ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 成功例といいますか、そういう方向を向いてきているものはあると思っております。ただ、これ人口が減っていく中で、しばらくまだ減り続けます。そういった中で、どこで減少を歯止めできるか、そのためには、それぞれの地域で経済がしっかりしなくちゃならない、雇用もなくち...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) また農地等を使った中山間地の活性化であるとか、そういったところで少しずつ私は成果が出てきていると考えております。
05月24日第196回国会 参議院 内閣委員会 第13号
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○国務大臣(梶山弘志君) お答えいたします。  愛媛県からの提出文書に基づいて様々な御質問をいただいているところでありますけれども、政府としては、お尋ねに対し丁寧な説明を心掛けることに尽きると考えております。  例えば、総理と加計理事長との面会については、既に総理御自身が、平...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 委員おっしゃるように、多様なニーズが住民から出てきていると思っております。  市町村、自治体も含めて、市民のニーズをしっかり吸収した上で、商店街の店ぞろえとか品ぞろえだけではなくて、そこに必要な保育であるとか、また、くつろぎの場であるとか安らぎの場であ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 公文書管理の担当大臣として感じることは、やはりそれぞれの省庁において行政文書管理規則、そして、その上にあるガイドラインや公文書管理法の趣旨をしっかりと徹底できるようにしていかなければならないということと、財務省においては、私ども、その一連の経過について調...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) おっしゃるとおりであります。大変申し訳なく思っております。
○国務大臣(梶山弘志君) 何度も国会で申し上げておりますけれども、地方自治体からいろいろな相談が持ち込まれていた時期ということもあって、相談の段階でありますので、そういったものをメモを取っていなかったと聞いております。  そして、その中から選ばれていくわけでありまして、一日のう...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 政策、しっかり実施されるものについて、その意思決定過程が後で検証できるようなものというのを公文書という、こういった形にしております、行政文書という形にしておりますが、それについてしっかりとやっていくということでありますが、当時はまだ制度ができたばかりとい...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) その前提として、当事者及び関係者に聞き取りを行いました。そして、事実関係を断定するには、断定ですよ、断定するには至っていないものの、移動手段の一部に民間事業者が管理運用する車両を用いた可能性を推認するに至ったと。そして、それに関して、それに関して国家公務...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今お話がありましたように、既存の学部をすぐに廃止するということが難しいという事情に配慮をして、廃止する学部の収容定員を学年ごとに四年間掛けて段階的に減少することと併せて、今あったような事情、例えば留年とか休学、そういった事情も含めて、政令に照らし合わせて...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 会社は、産業によっていろいろあろうかと思いますけれども、大きな市場が集中しているということもある、その他の関連の企業とのやり取りもあるという中で、少しずつ価値観を変えていってもらうということで本社移転が少しずつ行われているということですが、行った企業につ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 地方創生を担当する大臣として、経済団体とか個別の企業にもお願いをしているんですが、今のアイデアも参考にさせていただきたいと思います。
○国務大臣(梶山弘志君) 今検討しているところであり、また法律の成立後にそういうメンバーを正式に決めていきたいと考えております。
○国務大臣(梶山弘志君) 委員が今お話になった、私の下で開催した有識者会議においては、地方大学の振興、東京の大学の定員抑制、若者の雇用創出等に関する議論を深めて政策を立案する観点から、地方公共団体や大学の関係者等に対し幅広くヒアリングを実施したのは事実であります。これらのヒアリン...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 予算の概算要求やまた決定に当たってこういう制度ができるということは公知の事実となるわけであります。高知県は大学交付金の認定申請に向けて事務方に事前相談していることは私自身も承知しております。  しかし、今委員御指摘の昨年十二月に高知県を訪れた際に視察を...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 有識者委員会のメンバーについてはこれから検討していくということになりますけれども、今お話のあった審査の透明性を確保するための議事要旨を作成し、そしてこれらは公表することにしております。また、評価内容については、次回以降の申請に役立てていくために申請をした...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) この法律の趣旨に沿ってしっかりとした計画を立てていただいたところを選んでいくということでありまして、全て大学に関すること、また全ての県や市に関することにこの法律を適用するわけではありません。この法律の趣旨をしっかりと重視した上で、この適用、また運用を図っ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今御指摘のありました政府関係機関の地方移転は、東京一極集中を是正するために、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地域における仕事、人の好循環を促進することを目的として実施されまして、それに関しまして今、消費者庁であると...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今委員御指摘の、決まっているものをしっかりとまた移転をするということも大きな仕事であります。そして、その上で、評価をした上で次の段階に行くのだと思っておりますし、また、先ほども申しましたけれども、私は研究機関がしっかり地域と連携しながらやっていくことが必...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 例えば、先端科学や観光、農業といったそれぞれの分野で、この分野だけはこの大学がすばらしいねと言われるような、全国のみならず世界中から学生が集まるような特色ある地方大学のことをいうものであると考えております。
○国務大臣(梶山弘志君) 御指摘の認定スキームにつきましては、正確を期すために、私から早く流れを改めて説明をさせていただきます。  まず、本法案の成立後、内閣総理大臣が地域における大学振興・若者雇用創出に関する基本指針を策定をします。これを踏まえて、地方公共団体は大学及び事業者...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 念のためという話をしました。(発言する者あり)
○国務大臣(梶山弘志君) この計画の案を基に地方公共団体は計画を策定し、内閣総理大臣の認定を申請する。申請のあった地方公共団体の計画については、国において専門性を有する外部の有識者で構成する委員会を開催し、当該委員会において書面評価、現地評価、面接評価といった複層的な評価を行うと...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 平成三十年度予算において七十億円を計上している。  以上であります。
○国務大臣(梶山弘志君) 複層的な評価をするという点で正確に表現をさせていただきました。
○国務大臣(梶山弘志君) 法律成立後であります。
○国務大臣(梶山弘志君) 特区系諮問会議の有識者議員は、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化に関し優れた識見を有する者を任命をしているところであります。  今お話にありました利害関係もしっかり調べた上で任命をしているものと承知しております。
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど申し上げましたように、国際競争力等に対しての識見を有する者として任命をしているものと承知しております。
○国務大臣(梶山弘志君) こういった仕組みの中で、総理が個別の案件についてそういうことを申されることはないと考えております。
○国務大臣(梶山弘志君) これから採決を図るものでありますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○国務大臣(梶山弘志君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○国務大臣(梶山弘志君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
05月25日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
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○梶山国務大臣 先ほどお話のありました財務省の件についても、不適切であった、私は、まずそういう思いを持っております。  その上で、昨年末に改正をしました行政文書に関するガイドライン、そして、文書管理の責任体制を明確化する観点から、文書の作成、保存等の各段階における課長級の文書管...全文を見る
○梶山国務大臣 公文書管理法において、各行政機関の業務プロセスを最もよく理解をする当該行政機関において、みずから定める行政文書管理規則にのっとって、責任を持って文書管理を行う仕組みとなっております。  仮に、今委員が御指摘になった、複数の省庁が同一案件にかかわる場合であっても、...全文を見る
○梶山国務大臣 公文書管理法におきましては、各行政機関の業務プロセスを最もよく理解する当該行政機関が責任を持って文書管理を行う仕組みとなっており、参考資料という言葉の趣旨も含め、財務省が作成した文書の取扱いについては、財務省の判断ということで、財務省にお尋ねをいただきたいと思いま...全文を見る
○梶山国務大臣 公文書管理法があって、その下にガイドラインがあります。その中で決めているのは、法律の制定又は改廃及びその経緯に係る文書、想定問答は三十年の保存期間がある。そのほかに、今、一般の問答については十年の保存期間ということで定められているのは、委員の御指摘のとおりでありま...全文を見る
○梶山国務大臣 私どもは公文書管理法の所管の官庁でありますけれども、その体系において保存期限を、しっかり年限を規定しているということであります。  その文書の取扱いについては、またその体系であります行政文書管理規則というものがあり、それぞれの役所が判断ということになっております...全文を見る
○梶山国務大臣 私どもの役割は、公文書を適切に作成する、そして、その行政文書については適切に保存等の管理を行うこと、それらについてしっかりと全体を管理していくことだと思っております。  また、私の所管外ではありますけれども、先ほど申しました情報公開法について言えば、情報公開法に...全文を見る
○梶山国務大臣 それぞれに保存期間が定められておりまして、保存期間内の廃棄であれば非常に不適切であると思っております。
05月28日第196回国会 衆議院 予算委員会 第26号
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○梶山国務大臣 先ほど来御指摘ありますように、一連の公文書をめぐる問題により、公文書への信頼、ひいては行政全体への信頼が損なわれていることについて、極めて重く受けとめております。  委員おっしゃるように、公文書全体の体系の見直しということで、ガイドラインを昨年に決めまして、その...全文を見る
○梶山国務大臣 御通告のありました事項につきまして、柳瀬元秘書官に確認をした結果を御報告いたします。  獣医学の専門家の元東大教授との面会日について、午前の衆議院での参考人質疑では、四月ごろ、その後の報道を拝見すると、恐らくこれが四月二日だったのではないかと答弁をいたしました。...全文を見る
○梶山国務大臣 通告がありましてから本人に確認した結果がこういうことでありました。
○梶山国務大臣 全体の獣医師の需給や獣医師会などの慎重な議論を踏まえて、三府省合意の上で、山本元大臣の御判断で、平成二十八年十一月の特区諮問会議で、広域的に獣医学部がない地域に限ることとし、さらに、昨年一月の一校に限る制度改正となったわけであります。
05月29日第196回国会 参議院 内閣委員会 第14号
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○国務大臣(梶山弘志君) 昨日の衆議院の予算委員会で確認されたことは、事前確認作業段階では出張者が三人であること、八月六日の当日、一台の車で移動していることを確認、確認をするとともに、少なくともこの時点では食事の提供を受けた事実は確認されていないが、現在、念には念を入れて丁寧に出...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 委員が挙げられた前例、どういった状況だったのかということを確認をまずしたいと思っております。  その上で、私どもにできることは、とにかく早くやれという指示を出しておりますし、極力早く調査を進めた上で結果を御報告をさせていただきたいと思っております。
○国務大臣(梶山弘志君) 一般に官用車といえば公の車を使ったという認識になるのが普通であると思っております。  この旅費の精算のところの記載例、上に例示があります、凡例みたいなものですけれども、これに官用車、定期とかそういう形で書いてあって、それを、旅費が不要だということで、そ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 旅費に関しては、精算に関しましては私の所掌ではないんですけれども、全体のその財務の支出に関しましては。なので、記載の問題だと思いますので、記載をできるだけやはり私の部下たちには徹底するような形で今後考えてまいりたいと思っております。
○国務大臣(梶山弘志君) 問題の提起として受け止めておきます。
○国務大臣(梶山弘志君) 求めておりません。
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど官房長官からお話ありましたように、この文書が出たときから総理はお会いをしていないということを申しておりましたし、また、そういう発言もしていないということを常に言ってきたわけでありますから、こちらから問合せはする必要はないと思っております。
○国務大臣(梶山弘志君) あくまでも仮定の話という限定で一般論として申し上げれば、制度改革は、議論をリードしていただく民間有識者の皆さんはもとより、関係省庁やその他の専門家の様々な方を巻き込んで検討を積み重ね、オープンな場での議論を経て関係者間で合意するものであります。  この...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 受けておりません。
○国務大臣(梶山弘志君) 事前にも存じ上げませんでしたし、そういう指示も出しておりません。
○国務大臣(梶山弘志君) はい。  今、山本委員からお話を伺いました。いかなる場合においても命は大切にされなければならない、それには国境も年齢も性別も何もないという思いであります。私なりにできることを考えてみたいと思っています。
○国務大臣(梶山弘志君) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生に...全文を見る
05月31日第196回国会 参議院 内閣委員会 第15号
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○国務大臣(梶山弘志君) 地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫で課題解決を図るための基盤となるものでもあります。ですから、地方創生において極めて重要なテーマであると認識をしているところであります。  このため、国が選ぶのではなくて地方が身近なところで選ぶことができる...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほども江島委員にお答えしたとおりでありますけれども、地方分権の改革の推進は、地方が自らの発想と創意工夫で課題解決を図るための基盤となるものであります。地方創生においても極めて重要なテーマであるということを認識をしております。  その上で、平成二十六年...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 地方分権改革につきましては、先ほど来お話ありますように平成五年の衆参の決議に端を発するわけでありますが、やはり地方の裁量を多くしていくということでありまして、その創意にあふれた特徴を生かした地方創生ができるということで、地方創生にとって非常に重要なものだ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど来の答弁にもありますように、地方分権改革推進委員会の勧告を受けて、第一次から四次までの地方分権一括法により、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲並びに義務付け、枠付け見直し等を行ったところでありまして、これはその同委員会の勧告事項について一通...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今はその地方分権の提案募集方式についての議論でありますけれども、地方六団体との懇談というのを頻繁にそれぞれの分野でもしておりますし、また全体で、内閣全体でお伺いする機会もあるわけであります。  そういった中で、財源をどうするんだと、また、全体のこれから...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど申しましたように、地方六団体とのやり取りが頻繁にありまして、一つの役所でやり取りすると必ず我々の所掌外だという話が出てまいりますけれども、全体で、内閣全体で聞く機会もございます。そして、地方交付税交付金、総務省でありますとか、あとは財源そのもの、財...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 民主党政権時代に、地域の自主的な選択に基づく事業の実施を目指して、各省庁の投資補助金等の一部を一括化して、都道府県、市町村、指定都市を対象とする地域自主戦略交付金を創設したものと承知をしております。  これ、多分段階的に、いろんな完成形もいずれもあると...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) この補助金は県と市の補助金だと思いますので、私のコメントは差し控えさせていただきます。ただ、どんな場合であっても、仕事のパートナーであっても、家族であっても、親友であっても、やっぱり信頼があって成り立つということでありまして、言葉を交わして、その共通項の...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今お話ありましたように、私も茨城ですけれども、茨城でもやはり区域は四つから五つに分けられるということで、それぞれの地域の課題、また環境も違うということだと思っております。  そうしますと、やはり自治体もそれなりにやはり様々な課題を抱えているということに...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど榛葉委員の質問にもお答えしたわけでありますが、限られた面積でという、面積に例えると、財源があると。その中で一部をいじっても全体像はまだ見えてこないということで、いずれ完成形になるように、多分パズルのように幾つか、二年後、三年後ということではあったん...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 地方六団体からもこれは一定の評価を得ているということでありますが、やはり改革を進めようと、地方分権を進めようというところが偏在しているということもございます。手を挙げるところが偏っているということもあるんですね。ですから、総数としては都道府県も市も同じぐ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) これは、手挙げ方式、最終的な形で持ってきてくれということではなくて、例えば、法律の名称は分からなくても、こういうことをやりたいんだと、こういうことをやるに当たって支障があるかどうか、どこの行政に支障があるかとか、そういう相談も受けるような形で事務局今つく...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 地方分権を実行していく中でも、やはり広域化をやったり、また、これについてはまだ嫌がる方というか忌避感があることもありますけれども、更なる合併とか、そういうこともある程度基礎的自治体の体力という点では必要かなと思っております。  まずはできることというこ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 地方分権の推進のためには、国と地方の信頼関係に基づくものであります。ですから、今委員がおっしゃったように、ふだんのやり取りの中で解決できるものもあるんじゃないかという御指摘も当たると思いますけれども、法律改正のみならず、提案募集の中で政令や省令、運用の見...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 端的にお答えしますと、阻害要因となっているとは認識をしておりません。
○国務大臣(梶山弘志君) 御指摘のとおりであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 平均の日数はこちらでは特に調査はしておりませんけれども、抽出して調査をしたものがありますので、ちょっと説明をさせていただきます。  例えば、都道府県でいえば北海道、北海道が十二か月検討期間が掛かったということであります。あと、鹿児島県が十五か月。市町村...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 個別の市町村、個別の都道府県もそうですし、六団体という形でもありますけれども、こういった調査も、足し算だけじゃなくてやはり引き算もしっかりしていこうということで、必要のないものはだんだんしないような形でいろんな議論を重ねているところであります。  また...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 必ず地方分権の場合は税源も一緒にという、税源、財源も一緒にという議論が出てくるわけでありますけれども、ここにおいては権限の移譲、規制緩和に当たらないと、予算事業に関してとかその税源に関しては当たらないということで、ここでは議論されておりません。  ただ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 地方自治体に依頼をして集めている資料等についてはしっかり公表できるようにということで基本原則はやっておりますし、また、できていない部分に関しましても、御指摘があれば、しっかりそれができるように、情報開示できるようにしてまいりたいと思います。
○国務大臣(梶山弘志君) 地方創生というのは、人口に着目して、人口を維持していく、ある程度のところで維持していく、それで持続可能な地域にするためにはどうしたらいいかということでやっております。  その予算執行に関しまして、今KPIに言及がありましたけれども、ある程度の指標を立て...全文を見る
06月05日第196回国会 参議院 内閣委員会 第16号
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○国務大臣(梶山弘志君) 国家戦略特区のプロセスは、政府だけではなくて第三者である民間有識者が主導する諮問会議やワーキンググループで、議事もルールにのっとって全て公開するオープンな形で議論を行います。こういう透明性の高い仕組みであります。総理が国家戦略特区諮問会議の議長として恣意...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 可能な限り迅速に行いたいということで、内閣府においても指示を出しているところでありますけれども、先般答弁ありましたように、人事院も関わっているということも含めて、通常よりもとにかく早く調査をするようにということで私から指示を出して、重ねて指示を出している...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 個別の企業名についてはちょっとコメントは差し控えさせていただきますけど、経済団体であるとか個別のそれぞれの企業に本社機能を移転してほしいというお願いは、そういう機会があるたびに私もさせていただいております。そういった中で、先般、白委員からのお話がありまし...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今官房長官おっしゃったように、当事者間でのやり取りということで、コメントは差し控えさせていただきます。
○国務大臣(梶山弘志君) 国家戦略特区制度は、閣議決定しました特区基本方針の中で、国家戦略特区の成果を全国に広げていくことが必要、提案があればその実現に向けて積極的に取り組んでいくと定めておりまして、全国展開を目指すことや意欲ある提案の実現に向けた検討を行うことを本来的に想定をし...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  国、地方共に財政状況が極めて厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現...全文を見る
06月07日第196回国会 参議院 内閣委員会 第17号
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○国務大臣(梶山弘志君) 五万百五十三人でございます。
○国務大臣(梶山弘志君) 平成十六年に合併したときには六万五百四十七名いたわけでありますけれども、高齢化率も高く、人口減少傾向著しいというところであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 昨日、豊田委員から御通告いただきましたので、市役所に確認をしたところであります。  財政健全化法における財政指標は、今委員がお話しになったように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つということでありますけれども、平成二十八...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 委員御懸念のように、このPFIとかコンセッション、踏み込んでいくためには、特にいろんな分野において不安が生じてくる、その不安を解消していくということが大前提であります。  例えば、水道事業でいえば、住民からすれば安定供給と安全というものが担保できるかど...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 委員が再三御指摘のとおり、国、地方共に財政状況が大変今厳しいという中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能で、かつ良好な公共サービスを実現するためには、将来の財政リスクも見通した上で、様々な分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要でありまして、...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今委員御指摘の推進アクションプラン、平成二十九年改定版に、地域の実情や運用状況を踏まえて、人口二十人未満の地方公共団体への適用拡大を図ると掲げて……(発言する者あり)二十万人未満、ごめんなさい、二十万人未満の地方公共団体に適用拡大を図ると掲げておりまして...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 我が国の厳しい財政状況や人口減少社会の中で、今後大量の更新需要が発生が予想される上下水道施設の維持更新を着実に行いネットワークを維持していくためには、事業主体である地方公共団体において最大限の効率化を図る必要があるわけであります。コンセッション等を通じて...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 国、地方共に財政状況が大変厳しい中で、公的負担の抑制を図るとともに、持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、将来の財政リスクも見通した上で、様々な分野で民間の資金や創意工夫を活用することが重要であると考えております。そのための手法は様々でありま...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど来申し上げておりますが、大変厳しい財政状況の中で持続可能かつ良好な公共サービスを実現するためには、それぞれの事業の特性や参加する事業者の実情を踏まえた様々なPPP、PFIの検討が行われることが望ましいと思っております。御指摘いただいた事例も、事業の...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 生活する上で欠くべからざるものだという思いで、できれば安い方がいいという率直な思いを持っておりますけれども、上下水道の料金については、各自治体が浄水の方法や配管の状況など、水道事業の原価等、それぞれの事情に応じて主体的に決めているものでありまして、現状一...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 委員おっしゃるとおりだと思っております。経済圏とか文化圏というのがあって、市町村の枠を超えてつながりがある近隣の市町村というものもあります。また、県境を越えて昔から行き来のある市町村というのもあります。そういったものを生かしながら、観光やそして仕事づくり...全文を見る
06月08日第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
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○梶山国務大臣 選挙制度につきましては私の所管外でありますけれども、一般論として、地方の声をしっかりと聞くことは、地方創生の観点から、非常に重要なことであると考えております。  他方、参議院の選挙制度改革においては、現在、選挙区間の最大格差を三倍未満とするとともに、比例代表選挙...全文を見る
○梶山国務大臣 地方大学・地域産業創生交付金は、先ほど委員が述べられたように、知事等のリーダーシップのもとに産官学連携により地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行うすぐれた取組を重点的に支援するものであります。  国としては、これまで、本交付金の申請を検討している地方公共...全文を見る
○梶山国務大臣 御指摘の新潟市につきましては、確かに、既存メニューの活用や新規の規制改革提案が滞っていた時期がございます。平成二十八年度であります。  昨年度の評価において規制改革事項の提案の取組に停滞感があるとされて、昨年、委員御指摘のように、五月の諮問会議において民間議員の...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、十の国家戦略特区がございます。それぞれに、自分たちはこういうことがしたいという提案をしてまいります。それについてしっかりとやっていただくということで、ほかの特区で提案したことは、できるわけでありますけれども、強要しておりません。みずからの提...全文を見る
○梶山国務大臣 委員御指摘のとおり、先週土曜日に雲南市と邑南町を訪問いたしました。中山間地で、面積も広く、起伏に富んでいるということで、大変皆さん危機感にあふれているということで、さまざまな取組をされているなということを感心して見てまいりました。  特に、やはり中山間地、人口流...全文を見る
○梶山国務大臣 地域自主組織の最初の立ち上げのときは、強力なリーダーシップを持った個性の強い方が多分立ち上げておいでになるんですね。その方がずっといて、今委員御指摘のように十年間たった、次の人材はどうするんだという問題に当たるということなんです。  それらも含めて、雲南市におい...全文を見る
○梶山国務大臣 地方創生の一環として、地域の経済の活力を増進させるということで地域通貨というものが出てきていると思いますし、ハーンについても存じ上げているところであります。  そういう地方創生の視点で、地域としての取組としては私は大変いいことであると思っておりますし、その中での...全文を見る
○梶山国務大臣 地方創生に取り組む地方公共団体に対しましては、これまでも、情報、そして人材、財政面で支援をしてきたところであります。  具体的に言えば、情報支援は、地域経済に関する官民のビッグデータをわかりやすく見える化した地域経済分析システム、RESASの提供、そして、そのほ...全文を見る
○梶山国務大臣 まず、愛媛県の文書に関してのやりとりでありますけれども、加計学園のコメントについては、加計学園と愛媛県、今治市の当事者間の問題でありますので、政府としてはコメントすることは控えたいと思っております。  また、その上で、この手続等について、国家戦略特区に関してお話...全文を見る
○梶山国務大臣 この獣医学部の件に関してということでありますか、聞き直して申しわけございませんけれども。  しっかりとしたプロセスを踏んでいると思いますし、先ほど申しましたように、加計学園と愛媛県、今治市との間の、当事者間のことについてはコメントを差し控えさせていただくというこ...全文を見る
○梶山国務大臣 規制改革のテーマについて提案があったわけであります。それ以前にも新潟県から提案があった、そしてそれ以降には京都からも提案があったということでありまして、そのテーマについて取り上げたということでありまして、この件につきましては適正なプロセスを経ていると思っております...全文を見る
○梶山国務大臣 繰り返しになりますけれども、愛媛県と加計、愛媛県、今治市と加計学園の間のやりとりに関してはコメントする立場にないということですが、その上で申し上げれば、今治市の市長は、前を向いて進めなければならない、また、学園には真摯に信頼回復に努めていただくとともに、愛媛県とも...全文を見る
○梶山国務大臣 一連の中で、加計学園の理事長と総理が友人関係であるということ、これは事実でありますけれども、その中で、食事をする、ゴルフをするというようなことが誤解を招きかねないことであったということは、総理もおっしゃっているとおりであります。
○梶山国務大臣 直接の利害関係ではないという認識でおります。  そういった中で、友人関係の飲食、ゴルフ等について、やはり誤解を招かないようにしなければならないというのが総理の答弁でありますけれども、そういうことであろうかと思います。
○梶山国務大臣 今回の件を受けて、誤解を招く可能性があるということであれば、そういう判断をされる、議員ということで、民間議員の議員ですね、議員であれば、そういうことで辞退される場合もあるかと思っております。
○梶山国務大臣 参画しようとする議案との関係で御自身が利害関係になり得るおそれがあると判断された場合は、議員御自身から申出をいただき、審議、議決から外れていただくこととしており、現にそういった実績もありますけれども、議員に限らず議長も、今後はそういうことであると思っております。
○梶山国務大臣 あるべきというよりも、議員の御判断でということであります。議員、当事者の判断でということであります。
○梶山国務大臣 先ほど申しましたように、会議の規則におきましては、直接の利害関係ということで今までやってまいりました。みずからが経営したり役員となっている会社が特区の事業認定を受ける場合などを想定しており、単なる交友関係は本運営規則に言う直接の利害関係に相当しないということであり...全文を見る
○梶山国務大臣 これは当人の判断ということでありまして、友人関係全てがだめだということでは私はないと思っております。  飲食に関しましても、特別この件に関して依頼があるとか、それはもう論外でありますけれども、今までの友人の関係であれば、その範囲を出ていないということであれば、委...全文を見る
○梶山国務大臣 これは、辞退をされた方もおいでになりますし、今回の議論の中で、疑いを受けないようにしなければならないという答弁もありますし、そういったものが一つ一つの積み重ねとなって議員の判断になっていくものだと思っております。
○梶山国務大臣 これもその判断だと思いますけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、直接の利害関係は、みずからが経営している、役員となっている会社が特区の事業認定を受ける場合などを想定しているということでありまして、友人関係の程度問題というか、その事象を知っているかどうかとい...全文を見る
○梶山国務大臣 加計学園のことということで……(宮本(徹)委員「一般論でお伺いします」と呼ぶ)一般論ということですね。  その申請書にうそがあったり、また、そういう国が受け取った文書等について虚偽があった場合には、そういうことになろうかと思います。
○梶山国務大臣 うそであるかどうかは当事者間の話でありまして、当事者間の中でしっかりやりとりをしていただきたいと思っております。
○梶山国務大臣 先ほど来申し上げますように、申請書の中に虚偽の事項等があれば、それはふさわしくないと思っております。
○梶山国務大臣 うそについてどのように断定しているのかということにもあろうかと思います。
○梶山国務大臣 どこでうそをついたかどうかということも含めて、その中で、過去にうそをついたことがあるとかそういうことだけで、風評だけで判断することはできないと思っています。
○梶山国務大臣 一般論とお話がありましたから、直接のうそか風評のうそかということも含めて、それはなかなか判断しかねるということであります。
○梶山国務大臣 何をもってうそであるということなのか、少しわかりませんけれども、当事者間でしっかり、うそか本当かということ、それとも誤解に基づくものなのかということを議論していただきたいと思っています。
○梶山国務大臣 ですから、直接行政機関に対して申請をしたり虚偽の申出をした場合には、それはまた別だということを申し上げているわけであります。
○梶山国務大臣 予算委員会に提出した資料ということで聞いておりますけれども、政府としてコメントする立場にございません。
○梶山国務大臣 先ほどの愛媛文書の、愛媛県と今治市に関するやりとりというものと加計学園に関するやりとりというのは当事者間でやりとりをしていただきたいということでありますし、何をもってうそなのか、総理の御発言もうそと断定をされたわけでありますけれども、それも含めて、何をもってうそと...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほどは一般論ということでありましたけれども、今度は個別の話ということでしょうか。(宮本(徹)委員「個別の話」と呼ぶ)個別の話。  先ほど来申し上げていますとおりに、政府に対しての申請書であるとかそういったところに虚偽がある場合以外はそれに当たらないと思っており...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほど来申し上げておりますが、愛媛県が作成した文書の評価については、政府としてコメントする立場にありません。  記録作成者は、当然、正確な記録をつくろうと思って誠意を持って取り組まれていると思いますけれども、当事者の双方がそれぞれの発言内容をしっかり確認した記録...全文を見る
○梶山国務大臣 質問があるたびに、事務方で確認をさせていただいて、間違いないかどうかということを私も念押しさせていただいております。
○梶山国務大臣 今までどおりの手法で聞かざるを得ないと思っております。
○梶山国務大臣 今委員からお話のありました柏原市の母親労働拠点創出事業につきましては、子育て環境の整備、女性の就職促進、さらには高齢者も含めた世代間交流の推進といった観点から、非常に高い効果が期待をされているところであります。  地方創生推進交付金につきましては、地方版総合戦略...全文を見る
○梶山国務大臣 今お話がありましたように、一極集中、これは是正していかなくちゃならない大きな課題であります。  東京は太く高い柱があるわけですけれども、地方にも柱を立てていかないと日本の屋根は支えられない、そういう思いで、地方の経済、また地方の人口という面を見ながらしっかりと取...全文を見る
○梶山国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における...全文を見る
06月11日第196回国会 参議院 決算委員会 第8号
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○国務大臣(梶山弘志君) 経済再生を成功させるには、地方が元気になることが不可欠であります。  このためには、今お話ありましたように、地方の行政のみならず、金融機関、企業、そして大学、そういったものが連携をしながら、意欲や熱意を持ち、そして人口や、人口構成、産業構造、また各々の...全文を見る
06月12日第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
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○国務大臣(梶山弘志君) 平成十一年のPFI法施行以来、二十年間を経過をしまして、事業終了案件が増える中で、事業期間全般にわたる効果をVFMの効果も含めて、分析も含めて検証を行うことは、今後の政策立案を行う上で大変重要と考えております。特に、決定前のその決定の指標として用いている...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) イギリスであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 一九九二年にPFIに関する法律を制定以来、イギリスではそれらを実施しているということを聞いておりますし、また一九八〇年代に法律施行前にもいろんな取組もされていると聞いております。  委員おっしゃるように、行政が担当した場合のコスト、そして民間に委託した...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 水道事業に関して、全国で千三百を超える事業体があり、それぞれの環境、面積であるとか人口であるとか、そういったことも含めてその原価についてばらつきがあり、水道料金の違いがあるんだと思います。  でも、生きていくためにはどうしても必要なものでありますから、...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど委員がお話しになりましたように、住民の関心事というのは、やっぱり安定供給できるかどうか、それが安心な飲み水であるかどうかということで、このコンセッションをやるに当たってもやっぱり住民の理解というものを欠かすことはできないと思っております。  それ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今委員御指摘のように、そのPPP、PFIの推進のためには、実施された事業の効果、課題が適切に検証をされること、そして次に生かされることが重要と認識しております。  国内のPPP、PFI事業については、成功事例だけでなく失敗事例も従前より把握に努めており...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 我が国の厳しい財政状況や人口減少社会の中で、今後大量の水道管などの更新需要が発生が予想されているわけであります。ネットワークを維持していくためには、事業主体である地方公共団体において最大限の効率化を図ることが必要であります。民間の創意工夫や資金を活用する...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 委員の御懸念もあろうかと思いますけれども、やはり外資の企業といえども全体を、ノウハウを知って、ノウハウをお持ちであるということもあります。その中で日本の企業が協力をしながら取り組んでいくということは、日本の企業がそういったノウハウを吸収していく場にもなる...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 改正法案におきましては、国の支援措置として、いわゆるワンストップ窓口の制度の創設や、今委員がおっしゃったような助言、勧告に関する制度の創設等の措置を講ずることとしております。  まず、ワンストップ窓口は、公共施設等の管理者の求めに応じて、現行の制度につ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今委員御指摘のように、公文書をめぐる問題など様々な問題で行政への信頼を揺るがしていることを大変極めて重く受け止めているところであります。反省すべきところはしっかりと反省をして、再発防止も含めて対応をしていく。再発防止のためには、事の成り行き、事態の真相を...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 公共施設の果たす役割ということでありますが、地方自治法においては、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設を公の施設としており、公共施設は公共サービスを提供するための拠点として重要な役割を担うものだと考えております。  このため、公共...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) まず第一に考えなければならないのが安心ですね、利用者の安心。そして、水道であれば安定供給ということになりますけれども、所期の目的を達するためにどうしたらいいのかということであります。その上で、更新需要が来たときに多額の財政が必要になるという中で、民間の手...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほども申し上げましたように、選択肢の一つであるということで、その大前提が住民の安心、そして地方自治法に掲げられている所期の目的をしっかりと達成することということであると思います。  ただ、財政需要が今後増大をしてくるという現実もございます。さらにまた...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) PFI法に基づいて民間資金等活用事業推進委員会が設置をされております。そのほかにも幾つか今御指摘のあったような会議体がございます。  この委員会の主な審議事項は、民間資金等活用事業推進会議が行う基本方針の案の作成への意見具申ということなんですね。具体的...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) できるだけ地元の企業に参画をしていただきたいと思っておりますが、特に、やはり災害時の対応ということになると、すぐに対応できる、例えば、建設業でいえば、契約はしなくても、災害時の対応ということで、そういう緊急に出動して作業するような協定を結ぶような場合もご...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほども申し上げましたように、失敗事例についても事例集を一部に付けております。ただ、それを付けるだけではなくてしっかり説明せよということでありますので、窓口というか、ワンストップで相談を受ける、その際には、やはりいいことばかりではなくて、ああ、こんなはず...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) PFIの事業を実施した場合における災害時の対応につきましては、あらかじめ検討することが必要であると考えております。PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドラインにおいて、災害時における追加的支出の分担の在り方等をあらかじめ検討し、協定等で取り決めてお...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほども申し上げたんですけど、内閣府において権限を行使する場合には、実質的な決定権者が誰であるかにかかわらず、法律には内閣総理大臣が権限を行使するという定めを置くことになっております。  改正法案におきまして、ワンストップ窓口の実質的な対応を内閣総理大...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど来申し上げていますように、安心ということが第一ですし、その安定供給、安全な水を安定供給、水道に限って言えばですね、そういうことになろうかと思います。そのためにはモニタリングしっかりやるということで、地方自治体がやる場合もある、外部の方に任せる場合も...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) PPP、PFIの推進アクションプランで定めた平成二十五年から三十四年度までの十年間の事業規模目標二十一兆円に対して、平成二十五年から二十八年までの四年間、委員御指摘のとおり、実績は十一・五兆円で進捗をしております。  実績十一・五兆円には、関空、大阪空...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今議員御指摘の英国のカリリオン社が破産をしたということ、承知をしております。同グループがPFI事業を含む公共事業を多く受注していたことも承知をしております。  これに関して、英下院が今年三月に報告書を公表しておりますけれども、当該報告書によりますと、大...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今御指摘の英国会計検査院の報告書については承知をしているところであります。従来型の公共事業に比べたPFI、PF2の利点、疑念点、コスト削減可能性について包括的に情報を提供をしているわけであります。  これらにつきましても、先ほど来お答えしていますように...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) その数値についてはちょっと承知をしていないところでありますけれども、PFI事業においては、価格だけで競争を競うわけではなくて、サービスの質を含めた総合評価、一般競争入札により事業者選定を行うものであります。  これまでの入札においても、価格が高い方、例...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今般のPFI法改正において、今後の横展開の呼び水となる上下水道事業のコンセッション事業に先駆的に取り組む地方公共団体を後押しするために、上下水道事業に関し、地方公共団体に対して貸し付けられた地方債の繰上償還に係る補償金を免除する措置を盛り込んでいるところ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) モニタリングに関しましては、次回の例えば事業の終了時に更に契約をどうするかということのときに、しっかりとそのノウハウを把握した者がいなければ次に続かないということもありましてこういう取組をされているんだと思いますけれども、しっかりと自分の使命をわきまえた...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど来、質問の中にもあるんですけれども、資産の適正評価の管理、そして手続というものをしっかりやるということが、これらの数値も精緻なものになるということでありますけれども、なかなかそこができていないということもございます。  バリュー・フォー・マネーに...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 将来の財政リスクも含めて、これから管路の更新の需要がたくさん出てくるわけであります。これは想定されていることでありまして、一般のインフラにつきましても、五十年を超えた橋梁であるとかトンネルであるとか、そういったもののメンテナンス費用をどうするかという課題...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 内閣府が定めた運営権のガイドラインにおいては、公共施設等の管理者等が株式の譲渡を承認する条件を契約に明記することが必要であることを示しております。具体的には、第三者への譲渡につきましては、譲渡先が公募時に設定された参加資格を満たす者であること、株式譲渡が...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) あくまでも個人の、個人というか委員としての意見ということであります。それに基づいて、いろんな意見がほかにもございます、その中で政府の方針を決めていくということであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 国、地方共に最大限の効率化を図っていくということは当然のことでありますし、必要なことだと思っております。行政自らが維持管理を行うことに当たっても、行政としてできる限り効率化をそれぞれが図っているものと思っております。  しかしながら、更なる効率化を行う...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 地方創生にお話がありました。地方創生も窓口をつくって、どんな相談でもしていただきたいということを常々申し上げております。  また、PFI、PPPに関しましても、やはり国内の事例、海外の事例、失敗例、成功例、いろいろあろうかと思いますけれども、様々な事例...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) おっしゃるとおりだと思います。  ただ、運営権を任せるというだけではなくて、それを通じて、その地域の人の流れというものを大きくするというような目的もあろうかと思います。それにつきましては、しっかりとした設備、管制も含めて、空港であれば管制も含めて、あと...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 使う側というのは利用者ですか、それとも航空会社。
○国務大臣(梶山弘志君) 利用者側ですね。当然そういうことだと思っておりますし、協定を結ぶに当たって、契約を結ぶに当たって、それぞれの役割分担の中で義務も生じてまいりますから、その義務となるものをしっかりと履行しているかどうかというモニタリングも当然必要になってくると思います。
○国務大臣(梶山弘志君) しっかりとやっていけば、そういうものだと思っております。
○国務大臣(梶山弘志君) 公共性のある事業を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、民間事業者の自主性と創意工夫を尊重することにより効率的、効果的に実施するものであり、PFI法に基づいて必要な手続を行っていくものでありますけれども、民間の資金を活用したインフラ整備というこ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) お尋ねの名前は竹中平蔵氏であると推察いたします。
○国務大臣(梶山弘志君) コンセッション事業とは、PFI法に基づいて利用料金の徴収を行う公共施設について、所有権を公共主体、地方自治体等が有したまま民間事業者に公共施設等の運営権を設定をして当該施設の運営を委ねるPFIの事業の一つであります。
○国務大臣(梶山弘志君) 外資企業の規制につきましては、それぞれの事業の特性を踏まえて個別の法律で規制が行われているものと承知しております。PFIやコンセッション制度として外資系企業の参入を特に排除しているものではございません。
○国務大臣(梶山弘志君) 外資系企業の規制につきましては、それぞれの事業の特性を踏まえて、先ほど申しましたように個別の法律に基づいて規制が行われているものと承知しておりまして、PFI法において、PFIの特別目的会社、SPCへの出資に関して、外資系企業からの出資を特に排除しているも...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 事業の運営のうちPFIの対象とすることを可能とする分野については、それぞれの事業の特性に応じて各事業の所管部局において定めるべきものであります。例えば、病院に関して言えば、医療法に基づいて、医師、歯科医師、薬剤師などの院内業務はPFIの対象業務とはせずに...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 政府の市場への介入を最小限に抑える小さな政府をスローガンに掲げた英国のサッチャー政権において、一九八〇年代に公共事業への民間資金の導入が開始をされたところであります。その後、続いて発足したメージャー政権において一九九二年にPFIという言葉が使われるように...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 一九九〇年代からPFI方式を中心に民間活用を推進して、現在でも多くの事業がPFI方式で運営されていると承知しております。  我が国において、英国を始めとするPFI先進国である欧州を参考にPFI手法を導入をしておりまして、具体的にはバリュー・フォー・マネ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 今るる山本委員からお話がありましたけれども、海外の事例も参考にしてしっかりと事前の協議をしていくということでありますけれども、パリの件に関しましては公営化と民間委託というものを繰り返しているということもあります。そういったものがしっかりできるようにモニタ...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) 先ほど委員御指摘の意見も含めて、ほかの意見も幅広く勘案の対象とした中で、政府の決定をしているところであります。
○国務大臣(梶山弘志君) PFIにつきましても、一般の公共事業と同様に、国の場合であれば行政機関情報公開法に基づいて、地方公共団体の場合であれば各地方公共団体の情報公開条例に基づいて、情報公開の対象となります。  その上で、PFI法において、第十五条第三項において、公共施設等の...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) と思いますし、浜松市も丁寧に自治会等、また様々な場をもって住民への説明をしていると伺っております。
○国務大臣(梶山弘志君) このそれぞれの事業に対してのノウハウがあるかどうかということにも関わってくると思います。さらに、あと、防災面で、災害が起きたときのことを考えた際に、地元の企業、その地域の企業がすぐに出動できるということもあります。そういった観点から、しっかり地元企業の参...全文を見る
○国務大臣(梶山弘志君) そのとおりであると思います。
○国務大臣(梶山弘志君) WTOの縛りもありますので金額によってということでありますけれども、海外の企業が入ってくる例もあろうかと思います。
○国務大臣(梶山弘志君) TPPにおいても、その発注者が中央政府の場合は七億四千万以上の案件、発注者が地方公共団体の場合は約二十四億七千万以上の案件が対象ということであります。
○国務大臣(梶山弘志君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
06月15日第196回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
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○梶山国務大臣 一連の公文書をめぐる決裁後の書換え、改ざんにつきましては、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を損なうということで、大変大きな形で受けとめておりますし、反省もしております。  私の立場で申し上げますと、公文書の担当、国家戦略特区、また地方創生に関する担当という...全文を見る
○梶山国務大臣 まず、加計学園の事務局長の言葉につきましては、我々はちょっと検証のしようがないということでありまして、これは当事者間での信頼に基づくものということでありまして、愛媛県、今治市、そして加計学園との間でしっかり話し合ってほしい、信頼の回復を図るのであれば図っていただき...全文を見る
○梶山国務大臣 委員のおっしゃるとおりであると思っております。  分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであります。地方公共団体の行政にとって極めて重要なテーマであり、平成五年の衆参の決議から始まったものでありまして、そして平成七年に...全文を見る
○梶山国務大臣 今委員からお話ありましたけれども、この四年間の取組につきましては、地方三団体、知事会、市長会、町村会からは一定の評価を得ているところであります。  ただ、やはりおっしゃるように、市区町村からの提案が少ないということもございます。これは、制度の周知も含めて、もう一...全文を見る
○梶山国務大臣 委員おっしゃるように、個性を生かした自立した地方をつくるためには、人件費に充てる財源も含めた、国と地方の役割分担を踏まえた適切な税財源の配分を通じて、地方の税財源を充実確保をすることが必要不可欠であると思っております。  私どもも単独で地方六団体のお話を聞く場合...全文を見る
○梶山国務大臣 今委員おっしゃるように、平成五年の衆参の決議に始まって、分権一括法、そして、今度は第八次の分権一括法案ということでありますけれども、第四次までは、事務、権限、そして枠づけ、義務づけの大枠での話をしてまいりました。そしてその後に、今、地方からの手挙げ方式ということで...全文を見る
○梶山国務大臣 これは大変しゃくし定規なお答えになると思いますが、議論する場の違いでそういう形をとっておりますけれども、必ずやはり税財源の話は出てくるわけであります。  地方交付税交付金の話もそうですし、地方独自の税財源、そういったものも含めて、並行して、場所は違っても議論をし...全文を見る
○梶山国務大臣 今委員御指摘の地方創生については、始まりまして四年目になりました。これまで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、さまざまな施策、税制であるとか、また地域づくりも含めて、予算も含めて対応してきたところであります。  取組の成果につきましては、総合戦略の中間年...全文を見る
○梶山国務大臣 正直に私の感想を申し上げますと、やはりもう少し予算があった方がいいには決まっているんですけれども、地方創生事業費の一兆円とあわせて、各省庁にもそれぞれの地域の社会資本整備であるとか社会保障の関係の費用がございますけれども、そういうものの組合せを地域の知恵を生かして...全文を見る
○梶山国務大臣 地方分権、地方創生のために全力で取り組んでまいります。ありがとうございます。
○梶山国務大臣 放課後児童クラブの置かれている状況は、都市部と地方部など、地域の実情に応じて大きく異なるものであり、それらの異なる状況に対し全国一律の基準が適用されていることで、クラブの円滑な運営に支障が生じていることが課題と考えております。  学童保育の安全性の確保等、一定の...全文を見る
○梶山国務大臣 提案募集方式によって地方分権改革として地方から受けた提案につきましては、地方分権の議論の場において議論し、対応方針を決定することとしております。その際、提案を受けた関係府省は、対応を検討するに当たり、必要に応じて関係する審議会等の御意見を考慮して検討を行っており、...全文を見る
○梶山国務大臣 先ほども申し上げましたように、内閣府として、関係府省の審議会等の議論を排除するような仕組みにはしておりません。  そして、これらについても安全性の確保は当たり前のことでありまして、それらも含めて地方自治の範囲ということで考えております。
○梶山国務大臣 近年、市区町村からの提案が増加傾向にありまして、平成二十九年には市区町村からの提案数が都道府県からの提案数を初めて上回ったところであります。また、提案を行った市区町村数も増加傾向にあり、大分県や山梨県では広域団体である県や町村会が市町村からの提案を後押しする例も見...全文を見る
○梶山国務大臣 人口減少が著しい地方においては、特に所有者不明の土地、農地、また山林、そして空き家が発生をしているのは事実であります。そこで、移住希望者に対して、また就農希望者に対して、市町村の役所の窓口がワンストップでそういうものの受付をしているのも現実としてあるわけであります...全文を見る
06月18日第196回国会 参議院 決算委員会 第9号
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○国務大臣(梶山弘志君) ただいまの地方創生先行型交付金の不適切な執行についての審査措置要求決議につきましては、既に地方公共団体に対して交付金事業の適切な執行に係る留意事項について周知する等の対応を実施したところですが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。