加藤寛治

かとうかんじ

小選挙区（長崎県第二区）選出
自由民主党・無所属の会
当選回数3回

加藤寛治の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月24日第190回国会 衆議院 総務委員会 第4号
議事録を見る		○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　今般の降雪による被害について、農林水産省では二月三日から四日にかけて担当官を現地へ派遣しまして、農作物被害に関する現地調査を行ったところでございます。 　また、森山農林水産大臣も地元の鹿児島にお戻りになった際に、農協の組合長や生産部会長...全文を見る
02月25日第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
議事録を見る		○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　農林水産省では、侵入防止柵の設置や捕獲等の地域ぐるみで行う被害防止の取り組みについて、鳥獣被害防止総合対策交付金により支援をしてきたところでございます。 　配分に当たりましては、都道府県からの要望に対して、各地域の被害状況や事業計画の評...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　認定新規就農者は、将来の地域営農の中核となる担い手として育成すべき対象であります。青年等就農計画の計画期間の後も継続的に経営改善に取り組んでもらうことが重要であると考えております。 　このために、計画期間の満了を迎える認定新規就農者が円...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　新規就農をする者にとって、農地や資金の確保、営農技術の習得に次いで、住宅の確保が経営開始時における課題となっていることは認識をいたしておるところでございます。 　そこで、平成二十四年度から、研修中または経営開始直後の青年就農者を対象に、...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　農地中間管理機構は、今後十年間で担い手の農地利用割合を現状の五割から八割に引き上げるために、全都道府県に整備をしたものでございます。 　機構は、所有者から農地を借り受け、これを担い手にまとまった形で転貸することとしておるわけであります。...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　中国への米の輸出に当たっては、二国間で合意した検疫条件により、指定精米工場での精米及び登録薫蒸倉庫での薫蒸を行うこととなっております。 　現在、中国側から認定されているのは、神奈川県下の指定精米工場一カ所と登録薫蒸倉庫二カ所となっておる...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　農林水産物、食品の輸出を拡大するためには、地方自治体や関係団体、個別事業者等が連携をして取り組むことが重要である、このように考えておるところでございます。 　その際重要なのは、海外の小売店において常に日本の産品がそろえられていることであ...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　国営総合農地防災事業、矢作川総合第二期地区は、愛知県の安城市を初め八市において、農業生産の維持及び農業経営の安定を図るため、明治用水頭首工及び幹線用水路等の耐震化対策を行い、大規模地震の発生による災害を未然に防止するものでございます。 ...全文を見る
○加藤大臣政務官　ＧＩ制度の推進についての御質問にお答えをいたします。 　御指摘のとおり、ＧＩ制度、地理的表示保護制度は、商標制度と異なり、品質を国が担保する制度であります。具体的には、名称とともに、産品の品質に関する特性や、これを生み出す生産方法等の基準を登録して、この基準を...全文を見る
03月01日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
議事録を見る		○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　インボイス制度導入後も、農家が競り売りや農協などに委託して農産物を販売をする場合には、農協などが代替発行した請求書により仕入れ税額控除ができることとされております。 　これは、農協を通じた農産物の委託販売や卸売市場での取引においては大量...全文を見る
03月09日第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
議事録を見る		○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　政策大綱に即して、加工施設の再編や高度化等により、生産段階以降のコスト縮減を図ることで国内農業の競争力強化をさらに加速化するために、先日成立した平成二十七年度補正予算において、加工施設再編等緊急対策事業を措置したところでございます。 　...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　平成二十七年産の荒茶生産量は七万九千五百トンとなり、御指摘のように、前年度に比べて四千百トン減少をいたしております。 　このことは、主に九州地域において、生育期間全般を通じた天候不順により、茶の生育が抑制されたこと等によるものと考えてお...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　先ほど御指摘ございましたように、総務省の家計調査等によりますと、ペットボトル入りの緑茶の消費は増加傾向で推移はしておるわけでありますけれども、リーフ茶の消費については減少傾向となっておるのが現況でございます。 　その原因といたしましては...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　茶の価格につきましては、先ほども申し上げましたけれども、近年、急須で飲まれるリーフ茶の消費量が減少傾向にあることから、低下傾向にあると承知をしておるわけでございます。 　一方で、茶の価格は、高温や低温、大雨、日照不足等の気象条件、火山降...全文を見る
04月05日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
議事録を見る		○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　都市農業に重要な農地の保全と税制は密接な関連がありますので、その保全を図るために税制のあり方を検討することは重要な課題と認識をいたしておるところでございます。 　このため、現在、農林水産省及び国土交通省で策定をしている都市農業振興基本計...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　農業用施設用地や屋敷林などは、農地と比べて、権利移転等に係る厳しい規制が存在するわけではございませんので、このような現状では、相続税の納税猶予のような税制上の措置は、課税の公平性という観点から問題があるのではないかと考えておるところでござ...全文を見る
04月21日第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
議事録を見る		○加藤大臣政務官　岸本委員の御質問にお答えをいたします。 　平成二十七年の農林水産物、食品の輸出額の上位十品目を挙げますと、一番にホタテガイ五百九十一億円、二番に日本酒、ウイスキー等のアルコール飲料三百九十億円、三番に真珠三百十九億円、四番にソース、たれ、ドレッシング等のソース...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　貿易統計上の生鮮農産物という区分はないわけでありますけれども、仮に食肉、野菜、果実としますというと、平成二十七年の農林水産物、食品の輸出額に占める生鮮農産物の割合は三百八十三億で五％程度となっておるところでございます。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　我が国におけるグローバルＧＡＰの認証取得数というのは、平成二十五年十二月時点では百四十二件であったわけでありますが、本年一月時点では二百八十二件となっておりまして、二年間で約二倍に増加をしておるところでございます。 　こうした認証の推進...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　食品製造業におけますＨＡＣＣＰの導入率は、平成二十二年度の約二割から、平成二十六年度には約三割に伸びておるところでございます。 　また、このうちで、年間の食品販売金額が五十億円以上の大規模層におきましては二十六年度で九割弱という状況でご...全文を見る
04月22日第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
議事録を見る		○加藤大臣政務官　宮崎委員にお答えをいたします。 　今回、国家戦略特区で企業の農地所有を認める特例を講じることとしておりますが、これはあくまでも試験的に行うものでございます。 　具体的には、企業が農地として利用しなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区の中...全文を見る
○加藤大臣政務官　先ほども申し上げましたように、法案が成立いたしましても、五年間の期間というのが経過した後はこの特例もなくなるわけですから、その後の取り扱いについては、現時点では何も決まっていないということであります。
○加藤大臣政務官　今回の国家戦略特区における企業による農地所有の特例におきましては、特例を受ける個々の企業が所有権の取得を必要とする理由について公表をすることとしております。企業に具体的にどういった所有のニーズがあるかを見きわめるとともに、また今回の試験的事業の目的と考えておると...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　今回の措置というのは、先ほども申し上げましたけれども、企業がどういう所有のニーズがあるのかを見きわめるということも、今回の試験的に事業を行う目的というふうに考えております。
04月26日第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
議事録を見る		○加藤大臣政務官　合法木材についてのこの十年間の成果についてのお尋ねにお答えをいたします。 　我が国では、グリーン購入法に基づき政府が調達する木製品については、林野庁が定めた木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインにより、合法性が証明されたものとしております...全文を見る
○加藤大臣政務官　金子委員の御質問にお答えいたします。 　市町村におけます林地台帳の作成に当たりましては、国が統一的な作業手順やマニュアル等を示すとともに、マンパワーに関しましては、国有林や都道府県の職員のＯＢ等の活用も検討をすることとしておるところでございます。また、予算につ...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　今般の法改正におきましては、森林整備と一体となった鳥獣害対策をさらに促進するために、森林経営計画の認定要件に鳥獣害対策の実施を追加する等の措置を講ずることといたしております。個々の森林経営計画区域内の鳥獣害対策の目標設定や結果の検証のあり...全文を見る
○加藤大臣政務官　先ほども申し上げたわけでございますけれども、市町村の林務担当者の職員というのは近年非常に減少をしておるわけでございますから、そうした職員の減少をカバーするためにも、今後とも、森林・林業に関しましての知識やノウハウの研修を実施しながら、市町村の支援を行ってまいりた...全文を見る
05月10日第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
議事録を見る		○加藤大臣政務官　金子委員の御質問にお答えいたします。 　先ほど委員の方からも御指摘ございましたけれども、全くそのとおりだという思いから、農林水産省といたしましては、四月二十八日に、平成二十八年熊本地震で被災をされた方々の相談に応じるための窓口を、熊本県だけでなく、その他九州各...全文を見る
○加藤大臣政務官　岸本委員の御質問にお答えをいたします。 　水産庁によります平成二十七年の外国漁船の年間拿捕件数は十二件でございます。内訳は、韓国が六件、中国が三件、台湾が三件となっておるところでございます。 　また、外国漁船に対する立入検査の件数は、平成二十七年で百十一件で...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　水産庁の取り締まりにつきましては、国内の操業実態や外国との漁業協定などの知見を有する漁業監督官が行っております。漁業関係法令の違反事案だけではなくて、我が国と外国漁船との操業トラブルの未然防止や、操業秩序維持のための指導にも重点を置いてお...全文を見る
○加藤大臣政務官　仲里委員の御質問にお答えをいたします。 　サトウキビにつきましては、台風常襲地帯であります沖縄県及び鹿児島県南西諸島における、ほかに代替不可能な基幹作物であり、産地の製糖工場や関連産業と相まって、地域の雇用、経済を支える重要な作物でございます。 　高齢化の進...全文を見る
05月11日第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
議事録を見る		○加藤大臣政務官　小山委員の御質問にお答えいたします。 　近年におきましては、抹茶や粉末茶等を使用した菓子などが次々に開発をされておる現況にございます。例えば静岡県におきましては、学校給食向けに本年開発された静岡茶ミルメークが、四月以降、県内各地の小中学校などの学校給食に提供さ...全文を見る
○加藤大臣政務官　岸本委員の御質問にお答えをいたします。 　国立研究開発法人水産研究・教育機構は、我が国の資源管理の基礎となる水産資源の評価を実施しております。評価に不可欠な多くのデータは調査船の調査から得ているところでございます。 　具体的には、同機構が所有をしております調...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　平成九年より実施をいたしております漁獲可能量制度、ＴＡＣ制度におきましては、マイワシを初め七魚種について、大臣が年間の漁獲量の上限を定めるとともに、当該上限を都道府県ごと等に配分することによりまして、年間の採捕数量を管理いたしておるところ...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　現存しております調査船等は、御指摘のように、建造後相当の年数が経過をしまして、老朽化しているものが多いことから、研究等の推進に支障がないように、優先順位の高いものから計画的に整備をいたしておるところでございます。 　なお、日常発生します...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　水産大学校では、二隻の漁業練習船を用いまして、海技士、航海士及び機関士資格の取得に必要となる船の運用を学ぶための航海実習、イカ釣り漁業、ひき縄漁業、トロール漁業などの多様な漁業の実習を行いながら、そしてまた、気象の観測、水温、塩分、溶存酸...全文を見る
○加藤大臣政務官　斉藤委員の御質問にお答えいたします。 　組織統合一元化の主目的は、大規模災害が発生した場合であっても保険金支払いが可能となるよう、財政基盤を強化して、将来にわたって事業基盤を安定させることにございます。 　一方、組織体制の見直しが行われる中で、業務の効率化が...全文を見る
○加藤大臣政務官　お答えいたします。 　組織統合一元化後も、現在の漁船保険組合は、統合された組合の支所として、地域の漁業者の保険の引き受け等を行う予定としているところでございますし、支所ごとに支所運営委員会が設置されることとなっております。 　この支所運営委員会は、各地域の実...全文を見る