門山宏哲
かどやまひろあき
比例代表（南関東）選出
自由民主党
当選回数4回
その政治家、仕事してる？
門山宏哲の2019年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月24日 | 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号 議事録を見る | ○大臣政務官（門山宏哲君） ありがとうございます。 私は、大臣の命を受けて議長という立場を務めさせていただいているものでございます。 これまでのプロジェクトチームにおける主な検討事項でございますけれど、まずは聴取票の記載事項、これの見直しや聴取の在り方、あるいは、平成二十...全文を見る |
| ○大臣政務官（門山宏哲君） 現在、実習外の死亡事例についても、過重労働の有無を含む実習との関連性、因果関係の有無を個別に精査しているところであります。また、個別の事案の詳細については、プライバシーに関わることもあるため、お答えを差し控えさせていただきます。 もっとも、御指摘の...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 足立議員には、本当にいろいろいろ誤解というか、申しわけございません、わざわざ御配慮いただきまして本当に感謝申し上げます。 いろいろ、質問の順番とかいろいろなことがあると思いますので、私としては、質問をいただいた場合には誠実に答えるというスタンスで徹底させてい...全文を見る |
| ○門山大臣政務官 私も、足立委員が一生懸命やっていただいて、特に改正入管法の附則第十八条第一項がつくられたということはよく存じ上げております。とにかく、在留カードその他の番号の利用のあり方について検討を加え、必要がある場合には所要の措置を講ずるものとするということが明確に規定され...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 委員御指摘のとおりでございます。 | ||
| 02月27日 | 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 お答えいたします。 地方入国管理官署における地方空港の職員の常駐化の目安につきましては、地方空港を管轄する官署ごとに状況が異なることから、一律に基準を設けることは困難でございます。 空港で勤務する職員については、就航便や旅客数の状況に加え、当該官署が所管...全文を見る |
| ○門山大臣政務官 北九州空港につきましては、福岡入国管理局北九州出張所が管轄しているところでございますが、現状においては、定期便の離発着に際し常時職員四、五名を配置しており、業務量に応じ必要な体制をとっているものと考えているところでございます。 引き続き、就航便や旅客数の状況...全文を見る | ||
| 03月13日 | 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 お答えいたします。 新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることについては、さきの国会において法案修正がなされた経緯がありまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめているところでございます。 大都市圏等への集中を防止するために...全文を見る |
| 03月13日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 お答えいたします。 具体的な特定の状況下において、いかなる捜査手法がとられているかについては、お答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げれば、刑訴法百九十七条第二項に基づく捜査関係事項照会に対しては、相手方が任意に応じる場合に、その回答...全文を見る |
| ○門山大臣政務官 これは、捜査上有効なデータ等へのアクセスの方法一覧表というタイトルの内部資料というお話という質問に対する答えとしてお答えさせていただきますけれども、検察当局においてこういう文書を保有しているということは承知しているところでございます。（山尾委員「承知している」と...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 報道において同一題名のものが出されているし、検察当局において捜査上有効なデータ等へのアクセス一覧表という文書があるということは承知しているわけですけれども、この報道で出されたリストが検察当局で作成された資料かどうかという確認ができていないために、同一性が、答える...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 いずれにいたしましても、検察当局において保有する捜査手法に関する資料について、その具体的内容を明らかにするということは今後の捜査活動に影響を及ぼすおそれがあるので、そこの点も踏まえて、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。 | ||
| ○門山大臣政務官 同一性があるかないか、それが同一だったかどうかも含めて、これは捜査手法を明らかにすることになるので、ここでのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 | ||
| 03月19日 | 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第3号 議事録を見る | ○大臣政務官（門山宏哲君） 留学生が退学等した場合の実態把握の状況について申し上げます。 一般に、教育機関が、留学生が退学した場合や留学生を除籍した場合には、入管法第十九条の十七に基づいて、法務大臣に対し、当該留学生の身分事項等を届けるように努めなければならないというふうに定...全文を見る |
| ○大臣政務官（門山宏哲君） 法務省といたしましては、例年、各教育機関において、前年一年に発生した不法残留者数については把握はしております。ただ、個別の教育機関における不法残留者数は、この場での回答は差し控えさせていただきます。 | ||
| 03月20日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第4号 議事録を見る | ○大臣政務官（門山宏哲君） 先ほど当局からもお答えさせていただいたとおり、国民の司法へのアクセスの改善というのは重要であると考えておりまして、その観点から、弁護士費用保険の普及はとても有意義であると考えているところでございます。 弁護士費用保険は、日本弁護士連合会や民間事業者...全文を見る |
| 03月22日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 お答えいたします。 失踪事案の調査につきましては、これは失踪事案に関して、まず平成二十九年及び三十年一月から九月までの間に聴取票が作成された失踪技能実習生約五千二百人について、受入れ機関側の不正行為の有無などを調査しているものでございます。 そして、調査...全文を見る |
| ○門山大臣政務官 これは機関側の責任ということになると考えております。 | ||
| ○門山大臣政務官 当然のことながら、機関側の責任でございます。 | ||
| ○門山大臣政務官 お尋ねの資料の部分のうち、聴取票による聴取結果の集計を記載した部分、ここは、今問題にしていただいているところでございますけれども、これはあくまで集計結果をそのままお示ししたものでございまして、プロジェクトチームの調査を踏まえて修正すべき性質の記載とは考えておりま...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第6号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 新しいＰＴでは、こういう御指摘も受けていることも踏まえて、客観的な、なるべく正確に調査したものをありていに出していくという方針は確立しております。 今後どうするかについては、またそれについても言及はするつもりでございますけれども、とりあえず、この聴取票があっ...全文を見る |
| ○門山大臣政務官 当然のことながら、これだけ問題になっているわけでございまして、誤解を招くような表現というか、いろいろ議論になっているということは認識した上で、今回、しっかりとしたものを出そうというふうにはしているわけでございます。 | ||
| ○門山大臣政務官 今回のＰＴの中で、聴取票の表現、聴取票というか、聴取票に出てこのまとめたものを、表現ぶりを検討することはしていませんけれども、そもそもこの聴取票のあり方、こういう聴取票の書きぶり、聴取票自体に非常に問題があったという認識で、聴取票自体のあり方を根本的に変えるとい...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 そういう指示があったので、今度出されるＰＴの報告書の中では、より客観的な指標を求めて、客観的な書きぶりで報告を出すように指示をして、そのような結果になるように今努めているところでございます。 | ||
| ○門山大臣政務官 今回委員が出されたこの資料、御指摘の資料というのは、あくまで聴取票の内容を、集計結果をそのまま示したものであるということでございます。そこに、注に書いてあるとおりでございますから。これについては、これが間違っているというわけではございませんけれども、確かに、その...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 誤解を招くような内容だと思いますけれども、この聴取票自体というのは、技能実習生が失踪時点の認識等を書いたもので、それはそれ自体として参考になる資料でございますから、現時点でこれを撤回して新たなものをつくるじゃなくて、これはこれとしてありながら、新しいものはしっか...全文を見る | ||
| 04月02日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第7号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 お答えいたします。 刑務作業における作業報奨金につきましては、刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律第九十八条第一項において、受刑者の釈放の際、その時点での計算上の金額である報奨金計算額と同額の金額で初めて確定するものとされております。したがいまして、釈...全文を見る |
| ○門山大臣政務官 先ほど答弁させていただいたとおり、作業報奨金の性質、すなわち、確定する時期の問題と、あと作業報奨金の意義という点から考えて、当然これは債権者にとっては大きな問題ではあるんですけれども、そういう考量の中で現行法は今そういう構造になっているんじゃないかというふうに理...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 犯罪の加害者に関しては、損害賠償請求権を有する被害者やその遺族は、確定判決等の債務名義を得た上で、その加害者に対する給与債権の差押えをすることにより、雇用主から直接その給与債権を取り立てるということができます。 また、今回の法律案にお...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 今回の法律案におきましては、生命保険契約の解約返戻金請求権や、御指摘の仮想通貨、今後は暗号資産と呼ばれていくことになるようでございますけれども、これらについては情報取得手続の対象とはしておりません。 生命保険を対象としない理由でございますけれども、確かに、法...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 委員御指摘のように、給与債権に関する情報が第三者に開示されて、債権者が給与債権を差し押さえするに至った場合には、一般に債務者の生活に与える影響が大きいと考えられることから、第三者から債務者の給与債権に関する情報の取得を求めることができるのは、その必要性が特に高い...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 現行の民事執行法では、給与等の債権については、原則としてその給与の四分の三に相当する部分を差し押さえてはならないものとされておりますけれども、具体的な事案において、債務者又は債権者は、差押禁止債権の範囲の変更の申立てをすることができるとさ...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 この法律案が成立した後には、改正内容をわかりやすく説明した記事を法務省のホームページに掲載したり、あるいはパンフレットを作成したりするなどして、国民の皆様に対して改正内容を十分に周知してまいりたいと考えております。 また、このような周...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、暴力団への不動産の供給源を絶つためには、暴力団員が第三者を利用して不動産の買受けをすることを防ぐ必要があると考えております。 そこで、本法律案では、暴力団員などの買受けを制限された者の計算において買受けの申出をした...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 本法律案では、基本的には、債務者の住居等の債務者の占有する場所において強制執行を実施するものとした上で、執行官がそれ以外の場所で強制執行するためには、特に執行官が、子の心身に及ぼす影響、当該場所及びその周囲の状況その他の事情を考慮して相当...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 本法律案では、執行官が債務者の占有する場所以外の場所で強制執行するための要件の一つとして、執行官が、子の心身に及ぼす影響、当該場所及びその周囲の状況その他の事情を考慮し、相当と認めるときであることを要求しているわけでございます。 そし...全文を見る | ||
| 04月03日 | 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 法務省におきましては、例年、各教育機関において前年一年間に発生した不法残留者数については把握しておりますけれども、個別の教育機関における不法残留者数は、今の段階では回答を差し控えさせていただいております。 |
| ○門山大臣政務官 委員としては、この法務省と文科省の数が違っているということを非常に問題にされているのは御指摘のとおりだと思うんですけれども、法務省の数字というのは、基準日現在の在留資格、留学による在留者数を計上しているものであるということで、数が違っているということはあると思い...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 そもそも、文科省と法務省で把握している数が、基準点が違うとかいろいろあるけれども、やはり大きな違いがあるという問題があるということは、これは委員御指摘のとおりでございまして、この点につきましては、今後、新しくできました出入国管理庁と文科省で保有している情報につい...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 法務省といたしましては、この届出があったものに関してとか、これら必要な調査を、その都度実地調査をすることとかも含めて、これからもしっかりと実情把握に努めてまいりたいと思っております。 | ||
| ○門山大臣政務官 委員御指摘のように、確かに今、所在がわからないという者がいるだろうということはわかるわけでございますけれども、それについて、今後、どのように調べるかも含めて、今のところ報告を受けながら必要に応じて調査をしているわけでございますけれども、それについて検討してまいり...全文を見る | ||
| 04月09日 | 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号 議事録を見る | ○大臣政務官（門山宏哲君） お答えいたします。 平成三十年に行方不明となったとして地方入国管理局及び外国人技能実習機構に届出のあった技能実習生九千五十二人のうち、建設関係職種の技能実習生の数は三千六百十五人として全体の約四割となっており、職種別では最も多くなっております。 ...全文を見る |
| ○大臣政務官（門山宏哲君） お答えいたします。 技能実習制度は、人材育成を通じた開発途上地域への技能の移転等による国際協力の推進を目的とする制度でございます。他方で、特定技能制度は、生産性向上や国内の人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 総務省はそのような見解だということは今聞きましたけれども、捜査の適法性についてでございますけれども、刑事訴訟法における捜査の適法については、ガイドラインによって定まっているものではなく、あくまで刑事訴訟法の規定の解釈によって定まるものであると承知しております。 ...全文を見る |
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 捜査の適法性というのは、やはりあくまで刑事訴訟法に基づいて判断されるべきものでございますので、あくまでも刑訴法上の解釈によって定まるものであると考えております。 | ||
| ○門山大臣政務官 総務省の方の、電気通信事業者に対して告示の形式で個人情報の取扱いの具体的指針を示しているものがガイドラインでありますけれども、あくまで、捜査の適法性については、ガイドラインによって定まるものではなく、刑訴法の解釈によって定まるものであると承知しております。 | ||
| ○門山大臣政務官 お答えします。 先ほどの私の答弁で、私、告示と言ったつもりだったんだけれども、告知じゃなくて告示、法形式としての告示ですよね。（山尾委員「告示ね、はい」と呼ぶ）済みません、ちょっと発音、私は告示と言ったつもりだったんですけれども、告知と聞こえてしまったようで...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 尊重するか、尊重しないかというお問いですけれども、このガイドラインというのは、あくまで電気通信事業者に対してのものであるというふうに承知しております。 私が今お答えしているのは、捜査の適法性については、これは刑訴法の解釈に定まって、そ...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 刑事処分に、強制処分に該当して令状が必要かどうかというのは、あくまで刑訴法上の解釈の問題であって、何か利用するとか、しないとか、そういう問題とはちょっとレベルが違うんじゃないかというふうに理解しております。 | ||
| ○門山大臣政務官 繰り返して申しわけございませんが、令状の要否、強制処分の該当性については、別にこのガイドラインというものが直接判断になるということではございません。 | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 山尾委員は十分御承知かと思うんですけれども、一般的に、強制処分の意義については、これは五十一年の最高裁決定において、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加え、強制的に捜査の目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容する...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 刑訴法に基づく捜査の適正性というのは、これはガイドラインによって定めるものではなく、あくまで刑訴法の解釈だ。電気通信事業者に対して、告示の形式で個人情報の取扱いを、具体的な方針を定めているものがガイドラインだと。 ですから、不整合とは私は考えておりません。法...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 強制処分の意義については、先ほどの繰り返しになりますけれども、最高裁判例等で、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加え、強制的な捜査目的を実現する行為など、特別の規定がなければ許容することができない手段を意味すると判示されており...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第11号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 お答えいたします。 技能実習制度においては、不当に高額な手数料等を徴収する不適切な送り出し機関を排除することを主な目的として、送り出し政府との間に二国間取決めを行っており、委員の御指摘のように、現時点では十三カ国との間で作成済みでございます。 御指摘の中...全文を見る |
| ○門山大臣政務官 二国間取決めの作成に関する協議状況等については、相手国との関係上、お答えすることは差し控えさせていただきますが、先ほどもお答えしたとおり、可及的速やかに作成できるよう、鋭意協議を進めているところでございます。 | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 二国間取決めの進捗状況でございますけれども、昨年末の関係閣僚会議で了承された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策においては、特定技能一号の在留資格による外国人の送り出しが想定される九カ国との間で、悪質な仲介事業者の排除を目的として、...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 特定技能制度と技能実習制度というのは制度の目的が異なるものでございますので、受入れ機関の方がどのような目的で外国人を受け入れるかによって、活用する制度が異なってくるものと承知しております。 すなわち、技能実習制度の目的は、人材育成を通じた開発途上地域等への技...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 今回の特定技能というのは、やはり、もう一定程度の専門性を有しているという条件と、さらに、これはもう人手不足分野というふうに限られているので、その中でもやはり、受入れ企業の中では、それでもぜひとも欲しいという人たちは、多少紹介料とかがかかったとしてもやはりそれは雇...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 今回のＰＴにおける調査は監理団体を直接の対象としたものではありませんので、調査対象である実習実施機関、四千二百八十機関に対応する監理団体の総数については、正確な団体数の集計は行っておりません。 その上で、取り急ぎ行った集計により、あく...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 今回の失踪事案に関する調査は、実習実施機関における労働関係法令違反や人権侵害行為といった不正行為の有無等を明らかにすることを目的として実施したものでございます。 そこで、このような目的を達するため最も直接的な方法として、実習実施機関が...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 繰り返しになるんですけれども、今回の……（藤野委員「いや、繰り返しならいいです」と呼ぶ） | ||
| ○門山大臣政務官 今回の調査というのは、あくまで失踪調査ということで実習実施機関をやったものですけれども、その際に、やはり疑われる事案であるとか資料が入手できないというところの中では、やはりしっかりと監理団体に対する調査も可能な限り行ったということでございます。 | ||
| ○門山大臣政務官 委員御指摘のこの通知に係る調査というのは、平成二十五年に失踪した技能実習生が増加したことなどを受けて、失踪に関する経緯を分析して、失踪を防止することを目的として行われたものと承知しております。 その中で、監理団体に対する聴取は、失踪者の多発、監査、相談体制の...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 特定技能について言いますと、法務省令については、受入れ機関の基準として、特定技能雇用契約の締結の日五年以内又はその締結の日以後、出入国又は労働に関する法令に関して不正若しくは著しく不当な行為をした者は該当しないことを求めているところでございます。したがいまして、...全文を見る |
| 04月24日 | 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 お答えいたします。 今後のあるべき法曹の姿として、社会の法的需要に応え、高度の法的知識はもとより、幅広い教養と豊かな人間性を基礎に十分な職業倫理を身につけた法曹が社会のさまざまな分野において広く活躍することが期待されていると認識しているわけでございます。 ...全文を見る |
| ○門山大臣政務官 当面は千五百人程度というふうにしているわけでございますけれども、やはりデータ集積を継続して行い、しっかりと必要な検討を行ってまいりたいと考えております。 | ||
| ○門山大臣政務官 今回も司法試験法の改正は一部やるわけでございますけれども、その運用も見ながら、しっかりと、根本的なという意味はいろいろあると思いますけれども、それについても、司法試験の内容とかになればやはり委員会の方でやることになると思いますけれども、しっかりとそれはそこでやっ...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 予備試験というのは、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由により、法科大学院を経由しない者にも法曹資格のための道を確保するためのものと位置づけられているものでございます。 そうでありますならば、予備試験制度は必ずしも...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 予備試験のあり方については、やはり、必要な制度的措置を講ずることを検討するということは、法曹養成制度改革推進会議決定でも言われているところでございます。 法務省といたしましては、喫緊の課題である志望者数の回復に向けて、まずは今回の、法...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第12号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 お答えいたします。 プロジェクトチームでは、技能実習制度のより適正な運用のあり方について検討し、運用上の改善を図ることを目的として、主として四つの事項について調査、検討を行いました。 第一に、平成二十九年一月から平成三十年九月までに聴取票が作成された技能...全文を見る |
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 プロジェクトチームでは、平成二十九年十一月に施行された技能実習法のもとでの制度の適正化のためのさまざまな仕組みについて、その運用実績の把握に努め、検証を行いました。その結果、各仕組みは、なお運用上のさまざまな課題を残してはいるものの、全体...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 そもそも、技能実習生の帰国後の連絡先については、これは、制度上、入管当局において連絡をとることが想定されていないので、また、関係法令上もそれを把握することが求められていないため、把握しているものではないという前提がございます。 また、...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 今回の失踪事案調査の対象実習機関等で技能実習生が今も在籍中の機関に関しましては、外国人技能実習機構又は地方入国管理局において、平成三十一年度末までに技能実習法ないし入管法に基づく実地検査等を行う方針であり、とりわけ調査拒否をした実習機関に...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 今回の調査対象である実習実施機関のうち、最低賃金額と同額の賃金を支払っていたと認められる実習実施機関の正確な数につきましては、そのような観点での集計を行っていないため、正確な数値としてお示しすることは困難でございます。 ただし、取り急...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 この書きぶりをどう評価、委員がそのように、ちょっとおかしい、印象はそうじゃないかと受けられたという点は御指摘として受けとめますけれども、我々が書いたのは、客観資料をなるべく調べて、これだけは認められた。その認められたもの以外だって、それは...全文を見る | ||
| 04月25日 | 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号 議事録を見る | ○大臣政務官（門山宏哲君） お答えいたします。 まず、地方出入国管理局に対して特定技能の在留資格に係る申請がなされた場合でございますけど、この申請に係る内容が特定技能として認められる分野、業務に該当するかどうかなど、所要の要件を満たすか否かについて入管としては審査することにし...全文を見る |
| ○大臣政務官（門山宏哲君） 個別の照会に対する回答に関してその詳細をお答えすることは差し控えますけれど、一般論として申し上げれば、受入れを検討している企業等の担当者に対してその場で受入れの可否をお答えするということはございません。そして、特定技能として受入れが認められる各産業分野...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（門山宏哲君） 先ほども申したように、この福島第一原発事故の収束作業の該当性について一概に申し上げないということは、本当に個別の審査ですけれど、やはり今委員が御指摘のように、従事する業務に対する外国人の理解等というのはこれ大前提でございまして、仮に特定技能外国人が認め...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（門山宏哲君） 繰り返しになりますが、仮定の質問に対してちょっとお答えするのは非常に困難ではあるんですけれど、先ほども申したように、やはりこの特定技能で入ってくる場合には、これやっぱり契約を結ぶ場合、当該外国人が就業場所の詳細について理解をすること、これはもう大前提に...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（門山宏哲君） 私、ずっと同じふうに答弁しているつもりだったんですけれど、とにかく、雇用締結の条件として、従事する業務の内容や従事場所の詳細について外国人が理解しているということを審査する、それと、さらには受入れ機関が労働関係法令を遵守している機関であるか、あと、支援...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（門山宏哲君） 一般的に、外国人本人がどこで働くか、特に働く場所というのは、これは当然本人がしっかりと知るべき内容にあるということで、だから、知らないでそこで従事されていたというようなことがあった場合には、これはしかるべき措置、継続はできないという判断になっていくんだ...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 スマホゲーム事業者が位置情報という、具体的な特定の事業下で、まず、いかなる捜査手法がとられるかについてお答えすることは、一般的には差し控えさせていただいているところでございますが、繰り返しになりますけれども、ゆっくり読ませていただきますけれども、その上で、強制処...全文を見る |
| 04月26日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第13号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 お答えいたします。 法務省において先ほど答弁した過去に実施した調査の結果によれば、全国都道府県に相当数の表題部所有者不明土地が存在していると考えられておりまして、これを直ちに解消するということは困難であるという状況です。そのため、必要性、緊急性の高いところか...全文を見る |
| ○門山大臣政務官 今委員が御説明いただいたように、この法案第三条一項において、選定については、利用状況、地域の自然的社会的諸条件、他の表題部のそれらの分布状況その他の事情を考慮して行うというふうに書いてあるんですが、まずは、今回、地域の実情を知る地方団体からの防災、減災、復興関連...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 今、表題部所有者不明土地が問題を生じさせる場面というのは、これはさまざまあると考えられるところでございますので、今後、本法案に基づいて表題部所有者不明土地の解消作業を進めていくに当たりましては、先ほど私が答弁した地方自治体等のほか、委員が御指摘しているように、民...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 本法律案においては、表題部所有者不明土地の所有者等の探索を開始するとき、これは法案第三条第二項でございますが、そのほか、あるいは表題部所有者の登記をしようとする前、これは十五条二項に規定されている、あと、また登記をした後、これは十六条等に規定されているところでご...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 まず、基本的認識でございますが、本法律案が対象とする表題部所有者不明土地は、歴史的な経緯により表題部所有者欄の登記の記載が変則的なものになっている土地でございます。このため、まずは、登記の記載を適正なものに改めるよう、真の所有者の探索に努めることは重要であると考...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 法務省において過去に実施した調査の結果によれば、全国都道府県に相当数の表題部所有者不明土地が存在していると考えられまして、現時点でどれぐらいの期間で解消することができるかということを明らかにするのは、これは残念ながら困難です。 また、その全てを解消するために...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 そのバランスというのも難しいんですけれども、第一義的には、とにかく真の所有者を探索する。それでも限界があるので、そういう場合には管理者を選任していくということ。これは具体的にどういうというのはなかなか一概には申し上げられないんですけれども、やはりその辺のしっかり...全文を見る | ||
| 05月08日 | 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 お答えいたします。 刑事責任についてのお尋ねでございますけれども、犯罪の成否については、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、一般論として申し上げれば、自動運行装置を使用し...全文を見る |
| 05月14日 | 第198回国会 参議院 法務委員会 第12号 議事録を見る | ○大臣政務官（門山宏哲君） 委員の御指摘のとおりの認識を持っております。 |
| 05月17日 | 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 お答えいたします。 委員が御指摘いただいた二年の見直し規定の趣旨でございますけれども、民法の懲戒権につきましては、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論があることから、その規定のあり方を検討するためには、国会における議論等を十分に踏まえながら徹底...全文を見る |
| 05月17日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第17号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 お答えいたします。 特別養子制度は、養親と養子との関係の、実親子間と同様の実質的な親子関係を創設することを目的とするものでございますが、養子となる者が六歳に達している場合には、実の親との関係が強くなっている可能性があり、また就学して分別が生じているため、六歳...全文を見る |
| ○門山大臣政務官 先ほど先生からの前提質問がありましたけれども、今回の法案というのは、六歳から十五歳に年齢を引き上げて、特別養子縁組の成立要件を緩和することによって制度の利用を促進する、あるいは、そもそも、先ほど御回答もありましたけれども、本来なら特別養子を使われる者が年齢制限の...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 源馬委員御指摘のとおり、今回の改正により、養子となる者の年齢の上限を原則として十五歳未満、例外の場合には十八歳未満まで引き上げると、理論的には養親と養子との間の年齢差がごくわずかになるということはあり得るところでございます。 そのため...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 本法律案の改正により、特別養子縁組により十六歳や十七歳の子供を養子とすることができるようになります。そのため、養子となる者に子供がいることも想定されますが、子供がいる者を養子とする特別養子縁組の成立を一律に否定すべき理由はございません。 したがいまして、子供...全文を見る | ||
| 05月22日 | 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 お答えいたします。 法務省では、退去強制手続に際し、原則として児童は収容しないこととしているのみならず、その児童の監護に必要な親がいる場合には、その親も収容することなく手続を行っておりまして、その方針には変更はないと承知しております。 |
| 05月31日 | 第198回国会 衆議院 法務委員会 第21号 議事録を見る | ○門山大臣政務官 お答えいたさせていただきます。 現行法におきましては、五十三年の法改正の際に新設されたこの法律では目的規定を定めていたものでございます。その後、委員ももう既に御指摘されていましたけれども、司法書士、土地家屋調査士は、専門的資格者としてその職域を確立し、また、...全文を見る |
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 委員御指摘のように、改正法案では、司法書士法人及び土地家屋調査法人が、社員が一人であっても設立することができることとし、また、法人設立後、社員が一人となった場合であっても、引き続き法人として存続することができることとしているわけでございま...全文を見る | ||
| ○門山大臣政務官 お答えいたします。 一人法人を許容しないことによる不都合の例としましては、例えば、これは既に局長の方でも答弁しておりますけれども、親と子の二人が社員となって司法書士法人、土地家屋調査士法人の設立、運営をしていた場合に、その親が死亡したときに、新たに司法書士、...全文を見る | ||
| 06月04日 | 第198回国会 参議院 内閣委員会 第21号 議事録を見る | ○大臣政務官（門山宏哲君） お答えいたします。 委員御指摘のように、平成二十九年の刑法一部改正法附則第九条におきましては、広く性犯罪に係る事実の実態に即した対処を行うための施策の在り方に関する検討が求められており、法務省においては、その検討に資するよう、平成三十年四月に性犯罪...全文を見る |
| 06月13日 | 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号 議事録を見る | ○大臣政務官（門山宏哲君） お答えいたします。 保護観察対象者に対する指導や支援については、犯罪者の処遇に専門性を有する保護観察官と地域のボランティアである保護司が協働して実施しているところでございます。 そして、この事件を担当する保護司の選定に当たりましては、委員が御指...全文を見る |
| ○大臣政務官（門山宏哲君） お答えいたします。 適切な保護観察の実施のためには、十分な数の保護司を確保する必要があります。ところが、委員も御指摘のとおり、最近保護司の数は減少しており、将来に向かって保護司を安定的に確保していくことが重要な課題であると認識しているところでござい...全文を見る | ||
| 11月22日 | 第200回国会 衆議院 法務委員会 第11号 議事録を見る | ○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます。 質問の機会をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。 早速質問させていただきますが、まず、本会社法改正案におきましては、株主総会資料の電子提供制度の創設が新たに加えられているわけでございます。 本制度は、会社の...全文を見る |
| ○門山委員 現行、今回の改正ではそういう趣旨だということで理解をいたしました。 続きまして、株主総会資料の電子提供制度を利用することのインセンティブを付与するという趣旨で、例えば、電子提供制度を利用する株主には余剰金の配当を上乗せするなどすることは、これは違法なんでしょうか。...全文を見る | ||
| ○門山委員 書面提供によって会社がコスト削減ができるということが結局かなわないということは、コストの部分に限っては株主あるいは会社全体で負担するということに現行法はなっているけれども、これはそういう趣旨からやむを得ないというふうに理解をいたしました。 続きまして、取締役の報酬...全文を見る | ||
| ○門山委員 取締役の個人別の報酬等の決定方針等について、株主総会でこれは説明しなければならないとされるんでしょうか。特に法的義務があるのかということも含めてお答えください。 | ||
| ○門山委員 この取締役の個別報酬額については、これは実務上はほとんど代表取締役に再一任することが行われているということを前提とするならば、少なくとも代表取締役については、自分で報酬額等の内容を決定する、みずから決定すること、これはお手盛りの危険性という点もあると思うんですけれども...全文を見る | ||
| ○門山委員 現行はそういうことだということで御理解いたしました。 続きまして、社外取締役を置くことの義務づけがなされるわけでございますが、これについて質問させていただきます。 社外取締役を必置するということについては、日本の証券市場に対する信頼確保等の意義があるというわけ...全文を見る | ||
| ○門山委員 まあ、そういう説明になるんだろうと思うんですけれども、例えば、社外取締役が兼任状態になることについて法的に情報開示を義務づけるということは、これは問題なんでしょうか。 | ||
| ○門山委員 わかりました。 それでは、大変問題になっている株主提案権の濫用的行使を制限するための措置について御質問させていただきます。 今回の修正案も含めて、数の点で濫用対処をするということで制限の規定が設けられたわけでございますけれども、議案要領通知請求権を行使して株主...全文を見る | ||
| ○門山委員 まあ、十にしたということでございますけれども、今局長も答弁されたように、十とした場合には、十の数え方が非常に大事になってくると思います。 例えば、定款変更の場合については一応、条文上の手当てがあるんですけれども、相互矛盾があれば一議案となるというふうになると、それ...全文を見る | ||
| ○門山委員 これは、省令等で基準を、細目を定めるということでございますから、それもしっかり見ていきたいと思います。 では、例えば、ちょっとしつこいようですけれども、十を超えた提案がなされた場合、ある株主にはオーケー、ある株主には十以下というふうにしていいんでしょうか。これは株...全文を見る | ||
| ○門山委員 どうもありがとうございました。 |