門山宏哲

かどやまひろあき

比例代表(南関東)選出
自由民主党
当選回数4回

門山宏哲の2020年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます。  まず最初に、私も、新型コロナウイルス感染症の影響について質問させていただきます。  この新型コロナウイルスによる感染症が中国そして我が国にも広がりを見せ、その影響により、中国では景気が大幅に減速しているという報道も見られる状況...全文を見る
○門山委員 金融政策の件については、何か検討はされているんでしょうか。
○門山委員 今は定量的なことが申し上げられないというか、まだそこまでの状況じゃないということはわかりますけれども、やはり大きな影響を与えかねない問題だということで、いつでも次の対応ができるように、検討は進めていただければと思います。  それでは、未婚の一人親に対する税制上の措置...全文を見る
○門山委員 配付資料の一をごらんいただきたいんですけれども、清水先生からも類似の質問があったんですが、この表にあるように、控除を受けようとする者の合計所得金額が五百万円以下であって、かつ、子以外の扶養家族を抱える方が、女性である場合には寡婦控除を受けられますが、男性である場合には...全文を見る
○門山委員 ありがとうございました。  若干質問を飛ばして、ちょっと順番を変えますけれども、次に、5G普及の促進税制について質問させていただきます。  5G、第五世代移動通信システムの普及促進は、国家戦略として極めて重要であると考えております。5Gは、通信速度の高速化のみなら...全文を見る
○門山委員 この促進税制によって認められる税額控除の水準については、当初予定されていた九%から一五%に引き上げられたという報道もありますけれども、税額控除の水準を一五%とした理由について教えてください。
○門山委員 じゃ、次に、これもちょっと質問の順番を変えますけれども、オープンイノベーション促進税制について質問させていただきます。  今回、法人課税において、オープンイノベーションの促進に関する税制として、特別新事業開拓事業者に対し、特定事業活動として出資をした場合の課税の特例...全文を見る
○門山委員 出資を受けたベンチャー企業が積極的な投資を行わない場合であっても出資した事業会社は減税措置を受けられるということにもしなるとするならば、これは問題は生じないのでしょうか。
○門山委員 大変この税制には期待しているところもあるし、問題についてはしっかりと見ていただきたいというふうに思っている次第でございます。  次に、NISA制度について質問をさせていただきます。  現行NISA制度は、一般NISAとして、平成二十六年一月一日から令和五年十二月三...全文を見る
○門山委員 今御説明いただいたんですけれども、特にこの新NISA制度は、一般NISAをただ期限を延ばしただけではなくて、二階建ての制度というふうにされているわけですけれども、この二階建ての制度というのは内容が複雑化してわかりにくいんじゃないかという意見もあると思うんですけれども、...全文を見る
○門山委員 この新しいNISA制度なんですけれども、利用者はどの程度ふえると見込んでいるんでしょうか。また、利用者をふやすための方策を何か検討しているんでしょうか。
○門山委員 現行法では、ジュニアNISA、すなわち、平成二十八年一月一日から令和五年十二月三十一日までの間、二十歳未満、これは令和五年以降は十八歳未満ですが、の者が、専用の口座で新規に取得した上場株式等の配当と譲渡益について、その取得した年から最長五年間非課税とすることとしており...全文を見る
○門山委員 若干飛ばした質問について、ちょっと時間があるので、また未婚の一人親に対する税制法の処置及び寡婦控除の見直しについての質問をさせていただきます。  末松議員からも同じような質問があったんですけれども、寡婦控除を、控除を受けようとする者の子の人数が多くても控除の額が一人...全文を見る
○門山委員 この控除のあり方というのは子育てとの関係もあるので、また検討していただければと思います。  質問を終わりにいたします。
04月02日第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○門山委員 自由民主党の門山宏哲でございます。質問の機会、ありがとうございます。  最初に、一問だけでございますが、山本副大臣の宿泊について質問させていただきます。  山本防衛副大臣は公費で防衛省近隣の宿泊施設に宿泊したとのことでございますが、その事実関係について説明していた...全文を見る
○門山委員 わかりました。  それでは、次の質問に入らせていただきます。  まず、サイバー領域における能力強化について質問させていただきます。  我が国を取り巻く安全保障環境を考えるに、新たな領域、宇宙、サイバー、電磁波における能力の獲得強化は喫緊の課題であると認識しており...全文を見る
○門山委員 ありがとうございます。  続きまして、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な自衛隊の情報収集活動について幾つか質問させていただきます。  令和二年一月十日に自衛隊一般命令が発出され、二月二日より派遣情報収集活動として自衛隊水上部隊が日本を出国し、二月二十六...全文を見る
○門山委員 ありがとうございます。  今回の派遣の際の自衛隊の活動領域は、オマーン湾、アラビア海北部、バブエルマンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海であるとのことでありますが、この地域での活動は現在全て網羅されているのでしょうか。  また、ホルムズ海峡は活動領域に含まれてい...全文を見る
○門山委員 効率的な活動がされていることがわかりました。  今回の自衛隊派遣の法的根拠は、防衛省設置法第四条第一項第十八号の規定でよいのでしょうか。また、海上警備行動は現状においてもあらかじめ発令しないという理解でよいのでしょうか。仮に海上警備行動を発令する場合の法的根拠は、自...全文を見る
○門山委員 アメリカは海上安全保障イニシアチブのもとで活動しておりますけれども、我が国が独自の取組をした意義は何でしょうか。
○門山委員 ありがとうございます。  最後の質問にさせていただきますけれども、この活動はいつまで継続する予定でしょうか。
○門山委員 ありがとうございました。