鴨下一郎

かもしたいちろう

小選挙区(東京都第十三区)選出
自由民主党・無所属の会
当選回数9回

鴨下一郎の2003年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月13日第156回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○鴨下副大臣 副大臣を使っていただきましてありがとうございます。  失業率が二%の前半でありました平成四年度においては、厚生労働省の雇用政策費、これは厚生労働省に限ったことでございますけれども、職業安定及び能力開発等に係る予算の対GDP比は〇・六%弱でありましたが、昨今になりま...全文を見る
02月25日第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
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○鴨下副大臣 ただいまお話がありましたように、有休の取得率は、十三年で四八・四%ということで、決してよろしい成績ではないのかもわかりません。そういう意味で、長期休暇をとるということは、労働時間の短縮、それから勤労者のリフレッシュやゆとりある生活の実現ということで、大変意義深いこと...全文を見る
02月26日第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
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○鴨下副大臣 先ほど大島委員からお話がありましたように、この問題は本来は、若手の公務員の皆さんが、質問取りの後に夜中まで、もしくは明け方まで、仕事をせざるを得ない、こういうような状況をどうしようか、こういうような趣旨から議論が始まったわけであります。  不幸にも、いろいろと憶測...全文を見る
○鴨下副大臣 大島委員はわかっていておっしゃっているんだろうというふうに思いますが、厚生労働省の方の言ってみれば雇用政策というのは、ある意味で受け身という立場で、確かに苦しい立場でございます。そういう意味と、それから失業率と失業者数については、これは専門家でも予測がなかなか難しい...全文を見る
○鴨下副大臣 今の御質問なんですが、政策の評価それから総括をきちんと行わなければ次がないじゃないか、こういうようなお話であると思います。確かに政策というのは、貴重な税金を使わせていただいて、その費用をいかに効果的に使っていくか、こういうようなことだろうと思いまして、厚生労働省の中...全文を見る
○鴨下副大臣 今、水島議員がおっしゃっているように、不妊の理由といいますか原因はさまざまなものがあります。ですから、それを一概にすべて保険でというようなことについては、いろいろな議論があることは現実でございます。  また、今先生おっしゃっているように、例えば、クライアントは直ち...全文を見る
○鴨下副大臣 実際には産科婦人科学会の方でやっていただくのが一番いいんだろうと思いますが、それだけでは不十分なものがあるとすれば、これについては、政府の方でも、これは平成十一年から十三年度まで行われました厚生科学研究で、生殖補助医療の適応及びそのあり方に関する研究というようなこと...全文を見る
○鴨下副大臣 水島委員はそういう意味で専門家でいらっしゃるわけでありますけれども、確かにおっしゃるように、例えば排卵障害があるような方々に当帰芍薬散のようなものとか、月経不順の方に温経湯、こういうようなものを使って、それが非常に治療効果が上がる、こういうようなケースを多分御経験な...全文を見る
○鴨下副大臣 おっしゃるように、子供を産みたくない人もいるわけですし、産みたくても産めない方々もいるわけでありますし、さまざまな方々がいるわけでありまして、不妊治療そのものというのが、ある意味では、半面的なものではなくて、トータルで物を考えなければいけない。  こういうようなこ...全文を見る
○鴨下副大臣 指導員の常勤、それから、複数の配置が必要である、こういうようなお話であります。  放課後児童健全育成事業の補助基準額の算定に当たりましては、子供を預かる時間帯が通常放課後に限られることから、現在のところは、指導員については非常勤として利用人数に応じて配置している、...全文を見る
○鴨下副大臣 先生の御指摘は非常に理解をするところでありますが、ただ、今度は、各児童の負担というようなこともいろいろと考えないといけないものですから、これは自治体もしくはそれぞれ設置主体からの負担と、それから各児童からの負担で賄うわけでありますので、そういう意味で、この微妙な指導...全文を見る
02月26日第156回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
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○副大臣(鴨下一郎君) 児童虐待の現状と今後の対応について申し上げます。  平成十二年には児童虐待防止等に関する法律を議員立法で制定をしていただきました。また、本調査会においても、昨年、児童虐待防止についての提言をいただくなど、国会における本問題に関して深い関心と取組をいただき...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 母親が虐待が多いというようなお話が今ございましたけれども、母親も父親もいろんな意味で加害者にもなることがあるんだろうと思いますが、特にお母さんになられる前の妊娠中だとか出産、それからその後の育児期、そういういわゆる周産期に一番多く接するのは助産師の方々だろ...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 先生御指摘のとおりでありまして、ただ、やはりある程度意識の高い方は参加してくださるんですけれども、本来聞いていただきたいような方は出てこない、こういうようなことでありますから、そういう中でいかに多くの方々にそういう意識を高めていただくか、こういうようなこと...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 参考人の方から多分貴重な御意見が承れると思いますので、もしお許しいただければ参考人の方々からもちょっと御意見いただきたいと思いますが。  大仁田先生おっしゃることは極めて重要なことで、私たち行政の立場で言いますと、虐待が起こったことに対して早期に発見して...全文を見る
02月27日第156回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
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○鴨下副大臣 今先生がおっしゃっているように、トータルで、官民合わせて、求職している方々が就職ができていく、こういうようなことになればいいわけでありまして、ハローワークとそれから民間の就職紹介事業者が、競うということもあるんですが、最終的には補完していけばいいんだろうというふうに...全文を見る
○鴨下副大臣 今委員おっしゃっているように、大変難しい話ではありますけれども、厚生労働省の方の認識としましては、我が国の産業構造については、技術革新によりまして情報化の進展などがありまして、最終的には医療、福祉、環境関連などの分野がさらに成長していくだろう、こういうようなことでも...全文を見る
○鴨下副大臣 言ってみれば、新しい産業構造になっていく上で、従来のいわゆる基幹産業が下支えをするということは言うまでもないわけですけれども、これは経済財政諮問会議の中での構造改革に関する基本方針の中にもうたわれておりますが、やはり新事業への挑戦的なことというのは中小企業がやってい...全文を見る
○鴨下副大臣 先生の問題意識はまことに的確だろうというふうに思います。  先生がおっしゃっているような、ある意味で終身雇用だとか長期雇用だとか、それから企業主導の能力開発が中心になって行われておりまして、労働者側からいうと、そういうような意味での寄らば大樹のような部分もありまし...全文を見る
○鴨下副大臣 先生がおっしゃるように、近年、児童相談所等における児童虐待の相談処理件数が増加しておりまして、特に児童虐待防止法等の施行以来さらにそれが加速された、こういうような現状であります。  また、今お話しになりました乳児院、そして児童養護施設等の入所件数もふえてきて、ある...全文を見る
○鴨下副大臣 児童相談所に持ち込まれる相談の中で、特に保護を必要とするような場合に一時保護をしなければいけないということなわけでありますけれども、現実には一時保護所そのものがいっぱいになっておりまして、そして、さらにその後の乳児院それから養護施設の方もなかなか収容できないというこ...全文を見る
○鴨下副大臣 確かに、虐待をする親は過去にも自分自身が虐待を受けている、こういうような意味で、連鎖をするといえばするというようなことなんですが、それでは、虐待を受けたお子さんたちが親になったらみんながそうなるかというと、そういうことではないわけでありまして、一部そういうようなお話...全文を見る
03月06日第156回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○副大臣(鴨下一郎君) 先生御指摘の公共職業紹介業務につきましては、一つは雇用保険の安定的な運営の確保、それからILOの八十八号条約の要請、さらに県をまたがった広範な労働移動の円滑な実施と、こういうようなことで、ある意味で国の実施する必要性というのはこれは否定できないところであり...全文を見る
03月13日第156回国会 衆議院 総務委員会 第7号
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○鴨下副大臣 宮路委員、昨日お帰りになったということで、硫黄島に行かれまして、さまざまな深い思いの中での御質問だろうというふうに思っております。また、委員におかれましては、常日ごろから硫黄島を含みます海外戦没者の慰霊事業につきまして深い御理解をいただいていることにつきまして、重ね...全文を見る
○鴨下副大臣 宮路委員から大変重いお言葉をいただいたわけでありますけれども、硫黄島の戦没者の碑の補修につきましては、昭和四十六年の竣工以来、確かに長い年月がたっておりまして、私も数年前に硫黄島に伺いまして、宮路委員と同じ感慨を持って戻った次第でございます。  そういうこともござ...全文を見る
03月19日第156回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○副大臣(鴨下一郎君) 幼保一元化についてのハードルは何かと、こういうようなお話でありますけれども、厚生労働省からの考え方といたしましては、保育所は保育に欠ける児童のための福祉施設でありまして、ある意味で児童が生活をする場でもあるわけでありまして、幼稚園は学校教育法による教育を行...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 先ほど大臣がお話ししましたところに補足いたしまして、特区におきます実施できる特例措置について少し御説明を申し上げますが、一つは、保育所における保育所児とそれから幼稚園児の合同保育の容認、これをするということと、それから保育の実施に係る事務を教育委員会へ委託...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 学卒未就職者に対する職業訓練につきましては、特にハローワーク等においてキャリアコンサルティングを実施した上で、民間の教育機関や事業所へ委託することによって実施しているところでありますけれども、また、平成十五年度にはフリーター等に対しても、グループカウンセリ...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 労働者の派遣法制定当時は、労働者の派遣事業が社会的に定着していないということから、特に職業紹介と労働者派遣とが混在して行われていると、こういうようなことで雇用主として責任を十分に果たせないような事態が生ずると、こういうようなことをある意味で懸念していた時期...全文を見る
03月20日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
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○副大臣(鴨下一郎君) 議員御指摘のとおり、保育所と幼稚園は目的、機能を正に異にするものでありまして、保育所については、子育てと仕事の両立支援の観点から、延長保育や休日保育、そして夜間保育など、就労形態の多様化に対応して充実してきたところであります。  したがって、保育サービス...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 先生おっしゃるように、現下の雇用失業状況につきまして、極めて厳しいという認識でございます。  おっしゃるように、一月の完全失業率が五・五%ということでありまして、これまでで最も高い水準で推移しているというようなことであります。また、今後の先行きにつきまし...全文を見る
03月25日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
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○副大臣(鴨下一郎君) 今、先生がおっしゃっていたような高付加価値の商品をどういうふうに作っていくかということが国際競争力の上で不可欠だという、こういう問題意識は正に先生と共有しているところでありまして、特にサービス産業等はこれから更に比重が高くなっていくわけでありますから、そう...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 先生、今おっしゃったように、他省庁の産業政策というのは、例えば労働生産性を向上するために新規産業を起こしていくと、こういうようなことで、一つはライフサイエンスやIT技術を利用したような科学技術による新規産業の創出だとか、それからもう一つは、不良債権処理を加...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 先生おっしゃるように、ワークシェアリングを実現するためにはある意味で関係者の理解と協力が不可欠であります。  総理からの指示を受けまして、昨年の十二月二十六日に多様な働き方とワークシェアリングに関する政労使合意が取りまとめられたということでございますが、...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 育児・介護休業法に基づきまして、小学校の就学に達するまでのお子さんを養育する、こういう労働者が請求した場合には、事業者は深夜において労働させてはならず、また一定の制限時間を超えて労働時間を延長してはならないと、こういうようなことが原則でありまして、これらの...全文を見る
03月26日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
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○副大臣(鴨下一郎君) 副大臣も使っていただきたいと思います。  育児・介護休業法の趣旨に基づきまして、深夜業の制限を希望する労働者全員が制限の適用を受けられるようになることは極めて重要なことだというふうに考えておる次第でございます。  この点につきましては既に、今、岩田局長...全文を見る
03月27日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
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○副大臣(鴨下一郎君) 今、先生おっしゃっているように、特別給付金は国債という形で償還をされるわけでありますけれども、年金とは違って、これは特別給付金として国が慰藉をするというようなことで、御遺族に対して一層国の慰藉を実感していただくと、こういうような趣旨でございますので、恩給や...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 先生から四点御質問がございました。  御指摘の遺族等特別給付金問題懇談会の一部の議員からの意見表明として記述されている部分を御引用なさっているわけでありますけれども、この懇談会の中では、慎重審議の結果、これらの特別の事情にある者に対して特別の措置は今後も...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 今後の特別給付金制度の在り方について様々な観点から検討しろと、こういうようなことでありますけれども、これは先ほども申し上げましたように、さきの大戦で夫や子供を戦争公務により亡くすというような、こういうような方々に対しての国としての気持ちを表し支給をしている...全文を見る
04月01日第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
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○鴨下副大臣 先生がおっしゃるように、今回の債務保証制度のほか、実績の乏しいものをこれから整理をしていかないといけないわけであります。これは、十三年度から順次廃止してきたものがございますけれども、これから独立行政法人移行時に廃止するものとして、身元保証、それから債務保証、そして駐...全文を見る
○鴨下副大臣 今の宿舎等につきましては、順次整理をしていかないといけないんですが、現実には住んでいらっしゃる方もいらっしゃるわけで、こういうような方々と十分に検討しながらさせていただきたいと思います。  それから、融資につきましては、今回廃止をする対象でございます。
○鴨下副大臣 先生のおっしゃるとおり、実際、この訓練、助成金といった制度につきましてはある意味で複雑でありまして、我々もなかなか理解といいますか把握しにくい部分もございます。その数をどのレベルでとらえるのかというようなこととか、それから、性格の異なる制度を同じレベルで数として集計...全文を見る
○鴨下副大臣 一番の原則はやはり、先生おっしゃるように、利用件数が少ないということが一つでありますけれども、もう一つの基準としましては、本機構の中で存続しなければ他に代替ができないようなことについては件数が少ない部分についても存続をさせる、こういうようなことで大筋の整理はしてまい...全文を見る
○鴨下副大臣 事実関係につきまして少し御説明を申し上げますが、本年の三月の七日に開催いたしました高等学校就職問題検討会議におきまして、本年度の採用選考開始期日については昨年度と同様の九月の十六日とされておりますけれども、文書募集開始時期につきましては、昨年度まで採用選考開始期日後...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほど大臣が答弁を申し上げたように、確かに五年前と比べると、雇用情勢、特に失業率等につきましては厳しい状況にあることは間違いないと思いますし、それに対して我々は対応しなければいけないというふうなことは、先生御指摘のとおりでございます。  ただ、今回の駐留軍関係離職...全文を見る
○鴨下副大臣 御指名でございますので一言お答えさせていただきます。  先生おっしゃるように、さまざまな、例えば医療それから年金等も含めまして御負担をいただいて、それで結果的に庶民の皆様の財布が厳しくなって、それが景気の、言ってみればデフレの方向に行っているんじゃないか、こういう...全文を見る
○鴨下副大臣 先生おっしゃっているのは、離職者の求職手帳の期限についてのお話だろうと思いますが、この有効期間について三年というようなことを設定している理由は、他の制度、特に、例えば炭鉱離職者求職手帳等の有効期限も三年というようなことでございますし、それから、他の離職者と比べまして...全文を見る
04月02日第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
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○鴨下副大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。  先生おっしゃるように、平成十三年の十月から、雇用対策法におきまして、労働者の募集、採用に当たっては年齢制限緩和の努力義務が設けられた、こういうようなところでありまして、特に、官民の職業紹介機関や経済団体、そして地方...全文を見る
○鴨下副大臣 今先生がおっしゃるように、今、倒産やリストラを含めた非自発的な職を失う方々が多い、こういうようなことはそのとおりでありますが、そういう中で、今回の基本手当の給付の水準の見直しが、ある意味では現行の賃金、雇用慣行のもとでは結果として中高年労働者に相対的に影響が及ぶとい...全文を見る
○鴨下副大臣 この給付率及び上限額の見直しによって早期再就職が本当に進むのか、こういうようなことが御趣旨だろうというふうに思いますが、実際の数値を見てみますと、基本手当日額の階層別の支給終了直後の就職者の割合を見ますと、やはりある意味で、基本手当日額の多い方々ほど直後の就職が多い...全文を見る
○鴨下副大臣 それは、これから改正をしていただくわけでありますから、その中で精いっぱい、再就職が進み、なおかつ中高年層の方々がいかに多く新たな職を得る、こういうようなことで、我々努力をしていくことが責任だろうというふうに思っております。
○鴨下副大臣 午前中の後藤田議員のお話にもありましたことと同趣旨の部分もあると思います。  経緯につきましては多少省略させていただきますが、本年の一月に、募集、採用における求人年齢制限の緩和の徹底を図る、こういうようなことで、本年、現在のところで一三%程度であるのを、平成十七年...全文を見る
○鴨下副大臣 先生がおっしゃっているのは、平成十一年の八月十六日に閣議決定されました第九次の雇用対策基本計画の中で、向こう十年程度の間において云々、そして意欲と能力のある高齢者が再雇用または他企業への再就職なども含めて何らかの形で六十五歳まで働き続けることができることを確保してい...全文を見る
○鴨下副大臣 先生がおっしゃるように、ほとんどの受給者は、言ってみればまじめに求職活動をやるわけでありますから、そういう方々に的確に給付が渡るように、こういうようなことでありまして、二問御質問がございました。  まず初めの十条の二につきましては、雇用保険法において、受給者が失業...全文を見る
○鴨下副大臣 現行の再就職手当につきましては、支給対象となる就業形態が安定した職業に限られているため、これに該当しない就業につきましては、早期就業に向けて、給付を受ける形でのインセンティブが存在しないというのが今までの現状でありました。  一方、労働市場の構造変化によりまして、...全文を見る
○鴨下副大臣 副大臣で恐縮でございます。  現行の制度上、受給資格者が基本手当の支給を受けるためには、四週間に一回公共職業安定所に出頭して失業の状態にあるか否かの認定を受ける、こういうのが必要であることは言うまでもありませんし、かつ誠実に、熱心に求職活動をなさっているか、こうい...全文を見る
○鴨下副大臣 先生おっしゃるように、失業というのは、雇用保険が整備されればそれで解決するという問題ではなく、むしろもっと国内外の複合的なことから起こるわけでありますので、その中で、ある意味で雇用保険というセーフティーネットをどういうふうに万全なものにしていくか、こういうようなこと...全文を見る
○鴨下副大臣 先生の御指摘も一面はそのとおりだろうというふうに思いますが、ただ、それだけではなく、やはり制度を持続していくというような意味においては、それぞれ、失業している方、それから保険料を納めている方々が、ある意味でそれぞれの痛みを分かち合う、こういうような中でセーフティーネ...全文を見る
04月09日第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○鴨下副大臣 今、石原大臣がお話しになったのとほぼ同様でございますけれども、一つ個別のケースにつきましては、これは私自身も事実関係について十分に把握しておりませんので、コメントすべきでないというふうに思います。  また、企業・団体献金そのものにつきましては、企業も団体も、労働組...全文を見る
○鴨下副大臣 今お示しいただいている資料のとおりでございます。期日等につきましても、平成十二年の六月の十五日、西新井病院、そして平成十二年の六月二十一日、これは慈生会等潤病院という病院だろうと思いますが、そういう意味での政治資金収支報告書に記載があるということは事実でございます。
○鴨下副大臣 昨日の質問通告の中では、政治資金収支報告書に記載があるか、こういうようなことだけの御下問でありましたので、このあたりにつきましての事実関係につきましては、これから調べさせていただきたいというふうに思います。
○鴨下副大臣 ですから、そういう補助金を受けていた、こういう事実につきまして、私は確認しておりませんし、それから、この献金をいただいたときに、この二病院がそういった補助金を受けていたという事実につきましては、私は全く了解をしていなかったということでございます。
04月09日第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
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○鴨下副大臣 数字のことでございますので私の方から答弁をさせていただきますが、先生御指摘の緊急地域雇用創出特別交付金は、先ほどのお話の中にもありましたように、本来が、常用雇用を創出する、こういうようなことが目的ではないわけであります。ただ、それが最終的に常用雇用につながっていけば...全文を見る
○鴨下副大臣 今先生おっしゃるように、ミスマッチを解消すれば決定的な失業対策になるんではないか、おっしゃるとおりであると思います。  ただ、現在は、有効求人倍率が〇・六一倍で、そして完全失業率が五・二%ということで、ある意味で、少し改善の兆しはあるものの、いまだに厳しい状況であ...全文を見る
○鴨下副大臣 その点につきましては、それこそ野党も与党もいろいろと御指摘を受けているところでありますけれども、先生御指摘のように、これは平成十三年の十月から雇用対策法に、労働者の募集、採用に当たっての年齢制限緩和の努力義務が設けられたわけでありまして、官民の職業紹介機関や経済団体...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほど申し上げましたように、これは労使のある意味でコンセンサスをいただかないといけないということが大前提でありますので、一つは、それぞれ事業主を初めとして多くの方々にシンポジウムとか講習とかそういうようなことで理解を深めていただく、こういうようなことが一義的なことだ...全文を見る
○鴨下副大臣 先生おっしゃるように、常に政策は政策評価をしながら前に進んでいけ、こういうようなことだろうと思います。  平成十三年度には約二十八万五千人がこの職業訓練給付を受給しているところでありますけれども、受給者のうち離職者についての調査全体を見てみますと、基本手当受給者全...全文を見る
○鴨下副大臣 確かに、先生おっしゃるように、教育訓練給付の対象になるものの中には、趣味的や教養的なことになってしまっているようなものという、こういう御批判もあったわけであります。ただ、できるだけそういうものを排除していかなければいけないだろうと思いますが、その中で、その職業訓練を...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほど加藤委員に大臣がお話しになりましたけれども、今回、教育訓練給付の給付率を現行の八割から半分の四割にして、そしてこれにあわせて上限額を三十万から二十万にしよう、こういうようなことでございまして、これは特に、財源論だけではなく、むしろ先生がおっしゃるように、ある意...全文を見る
○鴨下副大臣 雇用対策をするということは、生活不安の解消策として最も重要なことの一つだろうというふうに思っておりまして、今先生御指摘のように、有効求人倍率、それから完全失業率等も含めて、依然として非常に厳しい状況であることは間違いないだろうというふうに思っております。こういう意味...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほど先生お触れになりましたように、有効求人倍率が〇・六一倍、それから完全失業率が五・二%ということで、ある意味で下げどまっているといいますか、それなりの改善はしているんですけれども、現段階で高水準であるというような意味では、大変厳しい状況が続いているということは間...全文を見る
○鴨下副大臣 これは、さまざまな経済の状況、それから内外の状況の中で判断されるべきだろうというふうに思いますが、先ほど申し上げましたような施策を通じては、おおよそ百万人ぐらいの雇用がつくれるのではないかというふうに考えております。
○鴨下副大臣 もちろん厚生労働省だけではなかなかうまくいかない部分もありまして、特に地域産業・雇用対策プログラム等におきましては、例えば、厚生労働省と経済産業省が連携して雇用のミスマッチの解消や、言ってみれば新たな雇用創出のための施策、こういうようなものを地域の産業・雇用対策とい...全文を見る
○鴨下副大臣 もちろんこれは厚生労働省が単独でというようなことでなく、あらゆる政策、そして、言ってみれば政府全体の方向としてそういうような試算をしているわけでありまして、さまざまな関係省庁との連携の上ででございます。
○鴨下副大臣 今先生がおっしゃっている離職者支援資金貸付制度につきましては、これは、雇用保険の枠外にある自営廃業者及びパート労働者の失業や、雇用保険の給付期限が切れたことによりまして生計の維持が困難になった、こういうような失業した方々の世帯に対して生活資金を貸し付ける制度でありま...全文を見る
○鴨下副大臣 できるだけ多くの方々に知っていただくというようなことで、特にハローワークにおきましてはパンフレット等を用意しまして、御利用いただけるように周知をしているところであります。     〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下副大臣 もちろん、要件にかなうような方々が相談に訪れた場合には、こういうような制度がございますというようなことは、それぞれ窓口、それから対応に当たった者ができるだけわかりやすく説明をし、そして、もちろんパンフレット等も含めて情報を提供するということは総合的にやっているわけで...全文を見る
○鴨下副大臣 離職者支援資金貸付制度については、先ほど申し上げましたように、昨年の十二月に、失業した方々の世帯の資金需要を踏まえて、貸し付けの際に必要とする連帯保証人を原則二名から一名にしよう、こういうようなことと、貸付金の償還期限を据置期間経過後五年から七年に延長する、こういう...全文を見る
○鴨下副大臣 先生おっしゃるように、失業、それから、会社が倒産する、こういうようなことは、人生におけるライフイベントの中で最もストレスフルな出来事だということはもう学問的にも裏づけられているわけでありまして、こういうようなことにつきましてできるだけ厚生労働省の方も支援していこう、...全文を見る
○鴨下副大臣 これは、職を失った方々というようなことに限定しているわけではありませんけれども、国民の各層に言ってみればストレスが増大している現在の状況の中でどういうような形で対応しているのか、こういうようなことなんだろうというふうに思いまして、お答えをさせていただきますが、心の健...全文を見る
○鴨下副大臣 いや、先生のおっしゃることは非常に重要なことでして、例えば本人もなかなか御自分が今現在大変なストレスを抱えてうつになっているということがわからない場合もありますので、ハローワークでそれを全部受けろというのはなかなか難しいことでありますけれども、例えばキャリアコンサル...全文を見る
○鴨下副大臣 今御指摘のように、厚生年金の支給開始年齢が男女ともに引き上げられまして、男性については、定額部分が二〇〇一年から二〇一三年にかけまして、報酬比例部分が二〇一三年度から二五年度にかけて、それぞれ六十五歳に引き上げられる、こういうような予定でありまして、現在、男性につい...全文を見る
○鴨下副大臣 お答えいたします。  高年齢雇用継続給付につきましては、六十歳以降賃金が相当程度低下した場合に、同給付と賃金との合計額が基本手当の額を上回る水準の給付を行うことによりまして、六十歳代前半層の雇用の継続を援助、推進しよう、こういうような趣旨で設けられているわけであり...全文を見る
○鴨下副大臣 国庫負担の投入により対応すべし、こういうようなお話でありますが、雇用保険の財源不足を補うためにさらに、言ってみれば一般会計を投入することにつきましては、一つは、我が国の雇用保険は主要諸外国と比べて既に高い国庫負担割合になっていることが一つでございます。さらに、雇用保...全文を見る
○鴨下副大臣 雇用保険制度そのものが、先ほど申し上げましたように、労使の共同連帯を基本とする、こういう制度でありまして、さらなる財源を安易に、国庫負担率の引き上げを求める、こういうようなことや、労使以外の方々を含めた国民全体にさらに負担を求める、こういうようなことにつきましては、...全文を見る
04月15日第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
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○鴨下副大臣 雇用保険の被保険者資格取得手続については、これは事業主が法第七条の規定によりまして、労働者を雇用した場合には雇用保険の被保険者になったことを公共職業安定所長に届けなければならない、こういうようなことにはなっているわけでありますけれども、ある意味で、先生今おっしゃって...全文を見る
○鴨下副大臣 若年者の雇用対策について、厚生労働省として一体どのようなことをどのような規模でやっているのか、こういうようなお話でありますけれども、一つは、例えば昨年度の補正予算で、ハローワークに未内定者の就職支援に対するジョブサポーターを百人配置しまして、学校との連携のもと、求人...全文を見る
○鴨下副大臣 今、先生おっしゃっているように、ジョブサポーターは百人ということでありますけれども、具体的に言いますと、高校へ出張しまして未内定の高校生全員を把握するという作業をいたします。それから、大学生等につきましては、学生職業総合支援センターやそれから学生職業センター等の登録...全文を見る
○鴨下副大臣 さまざまな原因もあると思いますけれども、ミスマッチの多くは、例えば学卒の方々がさまざまな職業等に触れていらっしゃらなくて、そして一体どういうふうな職業が自分にとって適職かというようなことについての意思決定がなかなかできないということも、非常に重要な要因であろうという...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほども申し上げましたように、これは学校教育とハローワークとの連携の中で一番密接にやっているわけでありますので、例えばハローワークにお問い合わせいただければそれは一番早いわけでありますけれども、ただそれだけでなく、学校からもさまざまな情報が出てくるわけでありまして、...全文を見る
○鴨下副大臣 先生おっしゃることは非常に重要なことで、例えば、多分、特にアメリカ等では、自分のお小遣いは自分のアルバイトで稼いでというようなことで、近所にそういうようなちょっとした働く場をそれこそ子供のころから味わって、徐々にそういう職業につくというような意識を高めていく、こうい...全文を見る
○鴨下副大臣 現在の基本手当の給付水準と、それから労働市場における再就職時の賃金の手取り額を比較しますと、特に、先生おっしゃっていたことも含めてですが、高賃金層を中心に、基本手当の方が高くなる、こういうような逆転現象が生じていることは事実でございます。  また、一方、雇用保険制...全文を見る
○鴨下副大臣 先生が今数字を挙げておっしゃっていたように、確かに、中高年齢層の有効求人倍率については、平均から比べますと極めて低い水準で推移しているということはおっしゃるとおりでございます。  このために厚生労働省がやらなければいけないこと、それから言ってみれば政府を挙げて、さ...全文を見る
○鴨下副大臣 先生は再三にわたってそういうことをおっしゃいますけれども、そういう意向では全くございません。  特に今般、多様な就業形態による早期就業を積極的に支援する、こういうようなことで、基本手当の受給資格者が常用雇用以外の就業をした場合にも、その就業した日に基本手当日額の三...全文を見る
○鴨下副大臣 個別の事例を挙げて先生は御説明になりましたけれども、一つ一つ比較についてこちらからの答弁をいたしましょうか。(小沢(和)委員「いや、基本的な考え方を聞いている」と呼ぶ)  全体的に申し上げますと、一つは、失業給付の水準については、特に保険料の水準をあわせて見る必要...全文を見る
○鴨下副大臣 包括的に大臣からお答えいただきますけれども、その前に基本的な考え方だけ申し上げます。  ヨーロッパで見られるような、失業給付受給者の特に終了した方々に対して、あとはもしくは失業保険の対象とならない方々を対象とする包括的な失業扶助制度を創設する、こういうようなことを...全文を見る
04月16日第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○鴨下副大臣 今、人材派遣業についての、平成九年から平成十二年までの四年連続で会計検査院が徴収不足を指摘している、こういうようなことで、社会保険庁として日本人材派遣協会について指導をしたのかどうか、こういうようなお尋ねでありますけれども、この検査が実施された直後の平成九年八月には...全文を見る
○鴨下副大臣 先日もお話し申し上げましたように、ある意味で企業も団体も社会的存在でありますから、そういうところから節度ある献金をいただくということは、ある意味で民主主義のコストを払っていただく、こういうようなことにおいては容認されるべき問題だろうというふうに思います。  ただ、...全文を見る
○鴨下副大臣 それぞれの政治家が長年にわたってどういうおつき合いをなさっていたか、こういうようなことからの連続の中で考えるべきだろうというふうに思いますし、特段その地位にあったときに格別な資金提供があったとか、こういうような問題ではないだろうというふうに解釈しております。
○鴨下副大臣 いや、ですから、それぞれ政治資金規正法にのっとって、節度ある献金というようなことで、さらにディスクローズされているわけでありますから、問題はないというふうに解釈しております。
○鴨下副大臣 いや、ですから、それぞれの議員が長年にわたって、それぞれの企業との間のおつき合いの中での話でありますから、これはそれぞれ判断されるべき話でありまして、一般論として、慎むべきとか慎むべきでないとか、こういうことは申し上げるべきでないというふうに申し上げているわけであり...全文を見る
○鴨下副大臣 それを私がどう判断するかというようなことについては、これは答弁するべき問題ではないというふうに思います。
04月16日第156回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第5号
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○副大臣(鴨下一郎君) 厚生労働副大臣の鴨下でございます。  配偶者からの暴力被害者の保護・支援につきましては、厚生労働省といたしましても、従来より婦人相談所等において対応してきたところでございますけれども、DV法の施行に伴い、配偶者暴力相談支援センターの中心的な担い手となる婦...全文を見る
04月17日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
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○副大臣(鴨下一郎君) 労働基準法は、企業の規模にかかわらず、すべての企業に適用されると、こういうのが原則でありまして、したがって大企業そして企業の規模に応じてどうこうということではありませんので、すべての企業が労働基準法を遵守する義務がある、実際にはそういうようなことだというふ...全文を見る
04月22日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
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○副大臣(鴨下一郎君) 今、先生が御指摘いただきましたように、単に財政的な問題だけではなくて、本来的に現行制度の中で様々な不合理な部分というのがあったわけでありまして、これらをある意味で集中的に見直していこうと、こういうような趣旨が一番大きなことなんだろうと思います。  その中...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 前回の改正から今回の法改正に至った背景はどういうようなことなのかと、こういうようなお話でありましたけれども、先生御存じのように、前回の改正以降、様々な状況、特に内外の経済状況等によりまして厳しい雇用失業状況が予測を超えて長期化しているというようなことも含め...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) もちろん、雇用というのは労使、特に労使の共同連帯の下で雇用が保たれるわけでありますので、先生がおっしゃるように、ある種、経営者の努力によって雇用を抱えていただけるというようなところもあるかも分かりませんけれども、全体的な経済の状況から見ますと、それぞれ経営...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 先生御指摘のように、例えば雇用状況も地域によってそれぞれ偏在もあるわけでありまして、そういうようなことも含めて、先生おっしゃっていることは極めて重要なことだろうというふうに思います。  国におきましては、全国的な視野から言ってみれば各種の雇用政策をやって...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 先生おっしゃるように、地域のそれぞれの創意工夫でどういうふうに雇用を作っていき、なおかつその地域の経済を活発にしていく、こういうようなことがこれから特に少子高齢化社会の中で重要なことでもありますし、さらに、先生おっしゃっているように、それぞれの地域が特徴が...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 先生がおっしゃっているのは第十条の二だというふうに思いますが、求職者の給付受給者の責務に関する規定につきましては、職業能力の開発、それからその向上を図って誠実かつ熱心に求職活動を行うというようなこと、かねてからそういうようなことであったわけでありますけれど...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 障害者の雇用の促進等に関する法律におきましては、国及び地方公共団体、民間事業者といった雇用主体別に雇用率制度等の障害者雇用責任を課しているところでありまして、駐留軍関係労働者については、日米地位協定に基づき在日米軍のために労務に服する者であって国が雇用する...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 現在の政令におきまして民間企業の法定雇用率を一・八%と定めているわけでありまして、五十六人以上の規模のすべての企業に障害者雇用率制度が適用されると、こういうような解釈であります。
○副大臣(鴨下一郎君) 平成十三年度において国家公務員退職手当法に基づく失業者の退職手当をハローワークを通じて受けた方々は三千六百十七人でありますけれども、そのうち離職理由が懲戒免職等であった人たちの数については、制度上の問題もありまして把握はできていないというのが現実であります...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) まずは本法案が一日も早く御可決をいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思いますが、その場合に、改正法の成立後直ちに周知をしていかなければいけないわけでありまして、一つはインターネット等を使いまして厚生労働省のホームページ、さらにしごと情報ネット...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 施行後に離職した場合には、基本手当につきましては今回の改正による引下げ後の給付率や上限額が適用すると、こういうようなことでございます。  法令の対外的効力は、当事者がその内容を知るか若しくは知らなかったかということにかかわらず、公布によって生ずることとさ...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 前回の改正時は、言ってみれば一般的な分かりやすさと、こういうようなことを重視しまして、完全失業率と連動させた推計としたわけでありますけれども、受給者に占める特に中高年齢層の比率の高まりがありまして、完全失業率は前年改正時の想定の範囲内であるにもかかわらず、...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 今回の雇用保険制度の見直しに係る審議会の議論の過程においては、例えば将来にわたる雇用のセーフティーネットとしての安定的な運営を確保していくと、こういうような観点から、給付の見直しとともに雇用保険料率の引上げについて議論をいただいてきたわけでありまして、一方...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 平成十五年度の労災保険特別会計の労災勘定は、歳入の予算額が一兆四千百五十九億円で、歳出予算額は一兆二千百六億円となっておりまして、この中で労働福祉事業においては、これは二千百三十一億円となっております。
○副大臣(鴨下一郎君) 現在の基本手当の給付水準と労働市場における再就職時の賃金の手取り額を比較しますと、やっぱり高賃金層を中心に基本手当の方が高くなるという、こういうような言わば逆転現象が生じているというようなことがございます。  一方、雇用保険制度においては、基本手当の受給...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 先ほど申し上げましたように、その一二%というようなことだけではないわけでありますけれども、多くの理由の一つとしてそういうようなことがあるということであります。特に、逆転現象があるというのは極めて問題があるということと、それが多くは高賃金層に偏倚していると、...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) ですから、先ほど申し上げましたように、逆転現象というのも一つの大きな改正の要素であるというようなことと、それから、もちろん今の雇用情勢そのものにおいて、先ほどからお答え申し上げているように、特に長期の給付の方々が増えていると、こういうようなことも含めて、あ...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) これは、今回の雇用保険法改正によりまして、平成十五年度の予算においては、月平均の受給者実人数は約百八万人程度になるというところを見込んでおります。
○副大臣(鴨下一郎君) 今回の改正の基本的な認識と今後の財政の見通しについて先生お尋ねでありますけれども、雇用保険制度をめぐる諸情勢は、言ってみれば極めていろいろな意味で今まで不透明でありましたけれども、失業者の生活の安定及び再就職の促進を図ると、こういうようなことを目的としまし...全文を見る
04月24日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
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○副大臣(鴨下一郎君) 先生のおっしゃることを厚生労働省が十分にお答えできるかどうかということについてはなかなか難しいところもあるわけでありますけれども、おっしゃるように、現下の雇用失業状況につきましては、本年の二月の時点で完全失業率が五・二%と多少、〇・三%程度低下をしているわ...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) おっしゃるように、厚生労働省としてもある意味で雇用の機会を作る、それからミスマッチの解消等については、ある意味で事後的なことだけではなくてむしろ積極的に対策を練っていくと、こういうようなことはもうおっしゃるとおりであります。  そういうような観点も含めま...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 先生がおっしゃっているように、ある意味で相当失業率が高くなってもそれに耐え得るような、こういうようなことをするべきだと、こういうようなことの御指摘でありまして、それには国庫の投入も含めて考えろと、こういうことでありますけれども、元々、雇用保険そのものが労使...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 雇用保険の被保険者資格取得手続につきまして、雇用保険法の第七条の規定によりまして、事業主は労働者を雇用した場合にはその雇用する労働者に対し雇用保険の被保険者になったことを公共職業安定所長に届けなければならないと、こういうふうにされているわけでありますけれど...全文を見る
05月07日第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
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○鴨下副大臣 先生おっしゃるように、その問題は非常に重要な問題でありますし、言ってみれば、先ほど大臣が答弁しましたように、ある意味でプラス面、マイナス面、それをきちんと我々はコントロールしなければいけないわけでありまして、多様な働き方を求めつつ、さらに、先生おっしゃるように、今ま...全文を見る
○鴨下副大臣 先生、先ほどから御懸念の点で、言ってみれば常用雇用の代替になるんではないか、こういうようなことの最もある意味で御懸念なさっているところは物の製造のことなんだろうというふうに思います。  物の製造の業務につきましては、労働者派遣の対象業務がネガティブリスト化された平...全文を見る
○鴨下副大臣 今先生御指摘のように、極めて重要な論点だろうというふうに考えております。  今回の改正法案におきましては、一つは、派遣期間の制限のある業務に派遣先が派遣期間の制限を超えて派遣労働者を使用する場合、それからもう一つは、派遣期間の制限のない業務に三年を超えて同一の派遣...全文を見る
05月08日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
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○副大臣(鴨下一郎君) ただいま議題となりました公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  政府におきましては、国から公益法人等が委託等を受けて行っている検査、検定、資格付与等の事務...全文を見る
05月12日第156回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
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○副大臣(鴨下一郎君) 今、河村副大臣のお話がありましたように、ある意味で今多様な子育てニーズというものがあるわけでありまして、そういう意味におきましては、保育所と幼稚園が地域の実情に応じて相互の連携をより密接にしていくというようなことは極めて重要なことであると思いますし、委員お...全文を見る
05月14日第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
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○鴨下副大臣 紹介予定派遣につきましては、労働力需給の結合を円滑にやっていこう、こういうようなことが大きな目的でありますので、派遣労働者の希望を踏まえた派遣先への直接雇用を推進していく、こういうようなことで現在も認められているところであります。  ただ、派遣労働者の雇用の安定等...全文を見る
○鴨下副大臣 重要な御指摘なんですが、これを通算するかどうかというようなことについては、やはり派遣先と紹介を受ける派遣労働者が、ある意味で雇用契約を締結する際の労働条件としてはっきりとお互いに意識して、そして当事者間でよく話をする、こういうようなことが基本だろうというふうに思いま...全文を見る
○鴨下副大臣 今の労働者派遣事業制度の臨時的、一時的な労働力の需給調整というような位置づけから見て、有期というのはあくまでも期間が決まっているというようなことでありますし、それから派遣の中の有期契約というのは、読んで字のごとくに、派遣の期間を限っている、こういうような理解だろうと...全文を見る
○鴨下副大臣 ハローワークでの有期云々と先生がおっしゃっている話は、これはあくまでも職業紹介の話でありまして、今回御審議いただいている派遣法につきましては、これはまた別個の意味での臨時的、一時的な労働力の需給調整、こういうようなことでありまして、基本的には、例えば、先生がおっしゃ...全文を見る
○鴨下副大臣 派遣の方は、これは派遣労働者が派遣先に行って労働をする期間というようなことでありますから、派遣期間というようなことの理解だろうというふうに思います。
○鴨下副大臣 ハローワークにおける有期雇用というのは、あくまでも当事者が企業との間の労働契約に基づいて一年働く、こういうようなことでありますし、派遣の場合は、派遣元から派遣労働者が期限を限って派遣先に行く、こういうようなことであります。
○鴨下副大臣 派遣先において有期雇用というようなこともあるわけでありますから、先生おっしゃるように、有期雇用というようなことで、派遣と言ってみればハローワークにおける職業紹介、こういうようなことの弁別は特別できるということではありません。
○鴨下副大臣 それは根本的な議論でありまして、ハローワークにおける職業紹介というのは、これは労働者当事者が当該企業と直接的に契約をして雇用を得るというようなことでありますけれども、派遣につきましては、これはあくまでも派遣元との雇用契約によって派遣労働者が派遣先に行って労働をする、...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほどから申し上げているように、要するに、労働者が直接当該企業と労働契約を結ぶのがハローワークにおける、例えばそれが一年であっても、それは職業紹介に基づいて一年間その労働者が企業で働く、こういうのは有期契約でありますし、それから、派遣の方はあくまでも、派遣元が派遣労...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほどから申し上げているように、ハローワークは労働者と労働契約を結んでいるわけじゃありませんから、単に雇用をあっせんするわけであるから、これは根本的に、要するに、派遣は派遣会社が派遣労働者と雇用契約を結んで派遣先に派遣するわけであります。だから、ハローワークは別に労...全文を見る
○鴨下副大臣 派遣期間の制限を三年に延ばすというのと基準法の三年というのは根本的に違う話でありまして、今回の改正で御審議いただいている話というのは、これは、派遣期間については、現在は、平成十一年度の改正による対象業務のネガティブリスト化に合わせまして、二十六業種以外の業務について...全文を見る
○鴨下副大臣 先生おっしゃるように、例えばハローワークに行ってもなかなか就職先が見つからない、それで派遣に行ったらすぐに働き先が見つかった、こういうようなケースもあるのかもわかりませんけれども、ただ、今実際には、例えば多様な働き方、特に若い方々の中には、一時的には極めて大変な仕事...全文を見る
○鴨下副大臣 今の答弁で申し上げましたように、これは景気の動向等もありますし、さらにこれからのいわば労働者の多様な働き方に対するニーズの問題、さらに今回の法改正というようなことで、さまざまな要素が折り重なるものですから、具体的に今予測することはなかなか困難であるというようなことで...全文を見る
○鴨下副大臣 これは、先ほどから申し上げますように、いろいろと不確定な要素がたくさんありますけれども、多く見積もって数十万の規模でふえる可能性があるというようなことは予測をしているところであります。
○鴨下副大臣 確かにおっしゃるように、専門性という意味では厳格に考えるべきだろうというふうに思いまして、これは、政令で定め、審議会等で御議論をいただいて、きちんとした形をしているところでありまして、ちなみに、例えばソフトウエアの開発の業務だとか機械設計の業務だとか放送機器等の操作...全文を見る
○鴨下副大臣 今申し上げましたように、これはなかなか、その時々の状況で、極めて専門性の高いようなことが多いものですから、どの範囲までが専門的だというようなことについての判断は適宜やらないといけないというようなことでありますので、その都度やっていきたい、こういうふうに考えます。
○鴨下副大臣 派遣期間の制限のない業務に三年を超えて同一の派遣労働者を受け入れている派遣先が新たに労働者を受け入れよう、こういうような場合には、先生おっしゃるように、派遣先は当該派遣労働者に対して雇用契約の申し込みをしなければいけない、こういうようなことをしているわけでありまして...全文を見る
○鴨下副大臣 実際には、企業によって、派遣を受けている労働者に対して非常に能力的にも評価して、その後雇用をするというようなことがあるわけでありますけれども、先ほどの繰り返しにもなりますけれども、今回の法改正によりまして、そういう場合には雇用契約の申し込み義務規定を設ける、こういう...全文を見る
○鴨下副大臣 結局は、雇用契約を申し込むというような義務規定ができたわけでありますから、それで申し込んだ結果、労働者側がそれで契約をしようじゃないかというようなことになれば、その段階で雇用契約は成立であります。ただ、その間の雇用条件等については、これは労使間でよく話し合ってお決め...全文を見る
○鴨下副大臣 雇用契約を申し込まなければいけないわけでありますけれども、その中で、当事者間の言ってみれば話し合いの中でなかなかお互いの条件がそろわない、こういうようなことで、さらに派遣を継続しよう、こういうようなことについて多分先生は問題意識を持っているんだろうと思いますが、いわ...全文を見る
○鴨下副大臣 雇用契約の期間と労働者派遣の契約の期間を一致させるべきだ、こういうような御質問ですけれども、雇用契約期間は、これは派遣元事業者と派遣労働者がそれぞれの希望に応じまして合意した期間を設定すべきものでありまして、例えば、法律等によって一律に労働者派遣契約と雇用契約の期間...全文を見る
○鴨下副大臣 それこそ派遣にまつわるさまざまな苦情もありますし、それからそれ以外の雇用契約等にかかわる問題もありますけれども、こういう問題につきましては、あらゆる問題につきましてハローワークで窓口として相談は受け付けております。
○鴨下副大臣 むしろ事前面接等をいたしますと、言ってみれば不当な差別が逆にある可能性があるというようなことでありまして、そういうような意味で慎重にやるべきだ、こういうようなことでございます。
○鴨下副大臣 さまざまなことがあるんだろうというふうに思いますけれども、例えば性別だとか年齢だとか、それから今までのキャリアだとか出自だとか、そういうようなことでかえって差別が行われるということを私たちは非常に懸念しているところであります。
○鴨下副大臣 多分、先生もそのあたりのところについては両面葛藤があるんだというふうに私は思うわけであります。  例えば、紹介予定派遣のようなものについては、限定的に派遣就業開始前の面接、それから履歴書の送付等のことの実施状況を見ながら慎重に検討をしていくことが適当である、こうい...全文を見る
○鴨下副大臣 今の段階でも、労働者の希望によってそういうような、事前に訪問するというようなことは可能であるわけでありますけれども、これについても、可能というようなことでそういうガイドラインを明記していこう、こういうような方針であります。
○鴨下副大臣 先ほどの話でありますけれども、事前面接は基本的にはいけないわけであります。ですから、これは派遣元の判断というようなことになるわけであります。
○鴨下副大臣 派遣元はその派遣労働者を選んで派遣先に派遣するわけでありますから、ただ、その間に派遣労働者が事前に任意で派遣先を訪れたり、それからその状況を把握する、こういうようなことは可能であるというようなことでありますけれども、基本的には派遣元の判断でそれは行われるというような...全文を見る
○鴨下副大臣 全く派遣労働者の意思が反映されないということはあり得ないわけでありまして、むしろ派遣元が派遣労働者とよく相談をしていただいて、派遣先についてのさまざまな情報のもとに、派遣労働者と派遣元の合意のもとにそういうことが行われる、こういうようなことだろうというふうに思います...全文を見る
○鴨下副大臣 これは、派遣元が、こういう能力とこういう条件を持った方を派遣してもらいたい、こういうようなことを派遣先から依頼を受けた場合には、あくまでも派遣元の判断でそういうようなことが決定されるんだろうというふうに思います。
○鴨下副大臣 一義的には派遣労働者の意思が尊重されるべきだろうというふうに思いますが、ただ、派遣元の了解のもとに、さらに派遣先が了承すれば、先生おっしゃるようなことは可能だろうというふうに思います。
○鴨下副大臣 今のお話は、要するに、派遣元が派遣した労働者が、派遣を受けた派遣先の企業にとって、例えば能力的な問題でなかなかうまく適応できない、こういうような状況のときに、派遣先である企業に責任があるのかどうかというようなことでありますけれども、派遣はもともと派遣元の方と派遣労働...全文を見る
○鴨下副大臣 まず、その派遣された労働者の方に対しては、派遣元は、またさらに他の企業に対して仕事がしやすいような状況を勘案して派遣先を決めるというような意味では、そういう責任を有しているんだろうというふうに思いますし、そういう意味では、派遣先にとってみれば、これは事前面接もなく、...全文を見る
○鴨下副大臣 いや、ですから、派遣先は解雇をするわけじゃありませんから、派遣元の方が、たまたま派遣した先との言ってみれば適性がうまくいかなかったというようなことでありますので、新たな派遣先を見つけるというようなことで、解雇するというようなことではないわけです。
○鴨下副大臣 ですから、それは契約をした派遣元に対してはいろいろとクレーム等は言うことができるわけですけれども、派遣先がその派遣労働者を解雇するというようなことは、これはそういうようなことはできないわけでありますから、改めてその労働者はほかの派遣先を見つけてもらう、こういうような...全文を見る
05月16日第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
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○鴨下副大臣 厚生労働省としてまず整理的に申し上げますと、職業紹介事業においては、職業紹介事業者は、求職者を一たんある求人者に紹介し、求職者と求人者の雇用関係が成立すれば、その時点で求職者や求人者との関係は終了するものであります。  職業紹介は、あくまでも求職者の自由な意思のも...全文を見る
○鴨下副大臣 今先生おっしゃっているように、例えば、請負の中でも偽装の請負をするというようなことで、物の製造の業務への労働者派遣が禁止されている今の段階ですけれども、請負といいつつも、多種多様な業務を処理する過程において、ある意味で不適正な形態で業務が処理されているのではないか、...全文を見る
○鴨下副大臣 請負契約は、注文主が請負業者に対しまして請負契約をするわけでありますけれども、その請負業者が雇用関係を持った労働者と雇用契約を結ぶわけでありまして、注文主と労働者の間の指揮命令系統はないというのが請負契約であります。さらに、派遣事業における労働者派遣契約というのは、...全文を見る
○鴨下副大臣 今回の法案の改正に当たっては、先生おっしゃるように、さまざまな問題について、それぞれのお立場、特に求職、仕事を求めている方、それから派遣労働者を含めたさまざまな関係者に対して、ヒアリングや実態調査をしてきたわけでありますけれども、さらに、それを労働政策審議会における...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほどの五島委員からの御質問にもさまざまなそういう点がございましたけれども、言ってみれば派遣労働者に関する社会保障、特に労働保険、そして社会保険等につきましては、これはもう一義的に派遣元が負うわけでありまして、これに関しては、全く今まで同様に労働者は保護される、こう...全文を見る
○鴨下副大臣 労災の補償につきましては、これは派遣元が負います。また、労働安全に関しては派遣先が負う、こういうような整理でございます。
○鴨下副大臣 幾つかの御質問が複合的にありますけれども、まず派遣が、特に三日とか一週間とか一月とか、そういうふうに言ってみれば典型的なテンポラリーな仕事というようなことで、特に若年者のキャリアをアップしていくというようなことについて懸念があるのではないか、こういうようなお話もあり...全文を見る
○鴨下副大臣 そのトータル、全体の調査をやっているわけではありませんで、これはアンケートによるサンプリング調査での結果でありますから、大体正確なところなんだろうというふうに思っております。
○鴨下副大臣 母集団の数は一万五千でありまして、そして有効回答数は三千四百六十でございます。そういう調査ということです。
○鴨下副大臣 ちょっとその前に、武山委員は、派遣の方々が全員が常用雇用を求めているようなことをおっしゃっているわけですけれども、これは、派遣の方々の調査をしましたところ、「今後も派遣労働者として続けたい」という方が約二九・七%、そして「できるだけ早い時期に正社員として働きたい」と...全文を見る
05月19日第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
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○鴨下副大臣 今先生おっしゃっているように、障害を持つ方々も誇りを持って働いて自立していくというのが、ある意味で最も重要なノーマライゼーションなんだろうというふうに思っております。  そういう意味で、昨年末に策定されました障害者基本計画の中においても、障害者が能力を最大限に発揮...全文を見る
05月21日第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
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○鴨下副大臣 先生の御指摘は非常に重要だろうというふうに思います。  常用労働者を整理して、派遣労働者にその当該常用労働者の行っていた業務をそのまま行わせてコスト削減を図ろうというような場合は、当該整理解雇は人員削減の必要性がなく、そもそも、解雇権の濫用法理によりまして、客観的...全文を見る
○鴨下副大臣 大臣の答弁の前に、確認的に私の方から申し上げさせていただきますが、雇用契約期間は、派遣元事業主とそれから派遣労働者が、ある意味でそれぞれ希望に応じまして合意した期間を設定すべきであるというようなことが原則でありますけれども、法により一律に労働者派遣契約と雇用契約の期...全文を見る
○鴨下副大臣 おっしゃるように、SARSのような、ある意味で我々が予測もしなかったような事態が経済をさらに下押しするというようなことは、先生がおっしゃるようにあるんだろうというふうに思います。その中で、厚生労働省として対処できることと国を挙げてやらなければいけないこと、さまざまあ...全文を見る
○鴨下副大臣 先生がおっしゃっているのは、特に派遣先が気に入る、気に入らないということで事前に面接をしているというようなことで、これは基本的にそういう事前面接の禁止違反に対してどういうふうに指導監督をしているのか、それからそれを言ってみれば徹底してやるべきだ、こういうようなお話だ...全文を見る
○鴨下副大臣 先生おっしゃるような気持ちもわからないでもないわけでありますけれども、かねてから、それぞれの委員の方々からお話しいただいているのは、むしろ、派遣労働者の就業機会等が不当に狭められる、こういうようなことから、事前面接はどちらかというと制限的に考えるべきだ、こういうよう...全文を見る
○鴨下副大臣 基本的には、紹介予定派遣というのは、その後に紹介を前提としている派遣でありまして、一般的に派遣というのは、これは派遣のみの契約というようなことでありますから、その辺は明確に区別ができるんだろうというふうに思います。
○鴨下副大臣 今行われている紹介予定派遣について少し説明をさせていただきます。  紹介予定派遣につきましては、労働者派遣事業が社会的に定着してきたこの状況のもとに、これが就職環境が厳しい若年者などについて円滑かつ的確な労働力の需給の結合に資する、こういうようなことと、それから、...全文を見る
○鴨下副大臣 それは先生が先ほどおっしゃっているように、中には、派遣先がそういうような形で特定行為をしたい、もしくはしているところもあるのかもわかりませんけれども、今般の改正案においては、特に若年者の就職状況、言ってみれば非常に厳しいわけでありますので、こういう手段としての紹介予...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほどからお話をさせていただいているんですけれども、基本的には、先生も何度かお触れになっていますけれども、派遣労働者の特定に当たって、差別禁止等については、これはきちんとした形でやっていかなければいけないわけでありますから、そういう意味での基本的な国の姿勢というのは...全文を見る
○鴨下副大臣 募集、採用において、先生は、年齢差別があってはいけないということを指導しろ、こういうようなことでありますか。
○鴨下副大臣 そのことにつきましては、先生今おっしゃっていたように、例えば平成十三年の十月から、これは雇用対策法におきまして、労働者の募集、採用に当たって特に年齢制限緩和の努力義務が設けられたところでありますけれども、官民の職業紹介機関や経済団体、そして地方自治体への働きかけを通...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほどから申し上げているところでありますけれども、例えば派遣労働者の特定に当たっての差別禁止、こういうようなところの中で、最もある意味でその対象となりやすいのが年齢そして性別でございますので、こういうようなことを懸念するということで、事前面接等を禁止する、こういうよ...全文を見る
○鴨下副大臣 これは、派遣労働者、特に二十六業務については、ある意味で極めて専門的な業務または特別の雇用管理を要する、こういうような業務であるわけでありまして、派遣労働者の方々にもそれなりのお考えがあって派遣で働きたいというような方もいらっしゃるわけでありますから、そういうような...全文を見る
○鴨下副大臣 確かに、先生おっしゃるように、職能というようなものも日進月歩でありますから、その当時に専門と言われたようなことでも、例えば和文タイプのようなものも、ワープロにかわり、次にコンピューターにかわっていく、こういうようなことで、それこそその都度いろいろと考えていかなければ...全文を見る
○鴨下副大臣 現行の二十六業務について、その時代の要請に従って見直すべき、もしくは大幅に見直せ、こういうようなお話だろうというふうに思います。  現行の二十六業務につきましては、例えば専門的な業務または特別な雇用管理を要する業務でありまして、当該業務に係る労働者派遣が常用雇用の...全文を見る
○鴨下副大臣 先生おっしゃるように、ある意味で、派遣という仕事を使ってさまざまな、中間搾取だとか不法なところに派遣をするというようなことも含めて、時代の中でさまざまな不法なことを行うということもあり得るわけでありますので、これに関しましては、先生御指摘のように、特にこういう急成長...全文を見る
○鴨下副大臣 例えば請負や委託、こういうふうに称して違法な労働者派遣事業を行っている、こういうようなこともこれから特に想定されるわけでありますので、今後は、例えば注文主の事業所の従業員と混在して、直接その指揮命令を受けて業務に従事していることなど、実態として労働者派遣となっている...全文を見る
○鴨下副大臣 私の名前が出ましたので、答弁させていただきます。  今回の改正法案におきましては、論点を整理してみますと、一つは、派遣期間の制限のある業務につきましては、派遣先が派遣期間の制限を超えて派遣労働者を使用しようとする場合、それからもう一つは先生今御指摘の、派遣期間の制...全文を見る
○鴨下副大臣 そういうような懸念をある意味で配慮しながら、一つはといいますか、この両者とも派遣先に法律上の義務を課す、こういうようなことでありますので、いろいろな懸念を先生おっしゃいますけれども、相当の効果を上げられるのではなかろうか、こういうふうに現在考えております。
05月23日第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
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○鴨下副大臣 今委員おっしゃっていますように、まずはとにかく、現在、経済が国際化して、そして個人そのものの意識も、さまざまなライフスタイルでそれぞれお考えになっている、こういうようなことでありまして、ある意味でさまざまな状況が大きく変化していく、こういうような中で経済の活力を維持...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほどから御論議があるわけでありまして、まさしく先生おっしゃるように、極めて重要な論点かというふうに思います。  今回の解雇に関する条文は、例えば、使用者の解雇権を抑制する趣旨で、判例で確立された解雇権の濫用法理をある意味で踏襲するものか、それともそうでなくて差し...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほどのお答えの中にも入っているわけでありますけれども、要するに、解雇の制限に関する言ってみれば労使当事者の知識の中に、残念ながら現状においては、解雇権の濫用法理そのものがなかなか多くの方々に知られていないというようなことが現状なんだろうというふうに思います。これは...全文を見る
○鴨下副大臣 まさに先生おっしゃるように、立法府の責任において法を改正するわけでありまして、決して司法の方に判断をゆだねているということではございません。  ただ、これは先ほどから先生おっしゃっているように、最高裁の判断として、解雇権の濫用法理につきましては、かねてから判例の中...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほどからの議論の多少繰り返しになる部分がありますけれども、今回の改正において、解雇に関する規定の新設というようなことそのものが、解雇に関する基本的なルールを明確にする、こういうような目的でありますから、先ほどから大臣もお話しになっているように、これはもうあくまでも...全文を見る
○鴨下副大臣 今、例えば個別労働紛争の解決制度の状況の中で、それぞれの年次によって多少違うわけでありますけれども、大体、解雇に関する問題が約三割ぐらいというのがここ数年の現状でありまして、ある意味で、個別労働紛争の中では最も重要な位置を占めるというようなことでもあります。  そ...全文を見る
○鴨下副大臣 大体、相談が持ち込まれる件数が半年で五万四千件強であります。その中で、解雇にかかわる問題が一万七千件より少し多い、こういうような現状であります。
○鴨下副大臣 個別労働紛争の解決制度そのものが平成十三年でありますので、十三年度上半期からの集計としては、件数でいいますと、解雇に関する問題は、十三年度の上半期が一万三千六百六十件、それから十四年の上半期が一万五千百八十五件、そして十四年の下半期が一万七千二百六十九件というような...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほどから御議論があるグレーというような意味が、多分、先ほどの城島委員と松崎局長との間の解釈も多少すれ違っているような部分がありまして、それぞれ労使がある意味でそれぞれの主張立証活動をどうするかというようなことの中で、その活動を行った上で判断がグレーなのか、それとも...全文を見る
○鴨下副大臣 今の議論の中で私なりに解釈するのは、例えば、これは経歴詐称を理由とする懲戒解雇の是非をめぐる助言指導の事例というのがありまして、これは事案の概要としましては、コンピューターソフトの開発を行う会社の営業職として三カ月勤務していましたが、内臓疾患で障害者認定を受けている...全文を見る
○鴨下副大臣 一つ一つ顕著な事例を申し上げた方がいいんですか。それとも、もしあれでしたら、先生の方にまた典型的なケースを幾つか類型にしまして御報告させていただきますけれども。
○鴨下副大臣 なかなか類型に分けられないところが難しいところでありまして、それぞれ、それぞれの事案によりまして、使用者側そして労働者側に大変な思いがあるわけでありますので、こういう形でというような類型を分けるというのはなかなか難しいんだろうと思います。それぞれケースによっていろい...全文を見る
○鴨下副大臣 これも先ほどから議論のあるところでありますけれども、訴訟において現実に当事者にどのような主張立証活動を行わせるかというようなことは、これは裁判実務上の取り扱いの問題であるわけでありますけれども、これまでの解雇に関する訴訟においては、使用者と労働者との間のある意味で情...全文を見る
○鴨下副大臣 これは先ほどからの繰り返しになりますけれども、この主張立証活動については、今までの裁判実務に定着してきた法律上の規定をするものでありまして、現在の裁判実務上の取り扱いを変更して解釈を変えるとか、こういうようなことではありません。
○鴨下副大臣 実際には、なかなかそのあたりは難しいところだろうというふうに思います。特に、有期がいいのか、それともパートがいいのか、派遣がいいのかというようなことは、企業側の判断もありますし、それから、かねてからの御議論の中でありますように、特に、それぞれ労働者のライフスタイルだ...全文を見る
○鴨下副大臣 特に新規学卒を含めた要するに若い方々を採用するに当たって、企業そのものがある意味で、即戦力というよりは、むしろ将来的に企業を担うような中核的な人材、そういうことを想定して、その企業の組織の中あるいはその企業の風土の中に定着してもらって、それによって将来的にその企業を...全文を見る
○鴨下副大臣 有期労働契約を一年から三年にということで、先生がおっしゃるようなことにつきましては御懸念はあるというふうに思いますけれども、これは基本的には、各企業において常用労働者と有期契約労働者との構成をどういうふうにするか、こういうようなことでありまして、企業の人材戦略だとか...全文を見る
○鴨下副大臣 ですから、一年で六回反復と、それから三年で二回というようなことで、それは企業の経営判断等も含めて決まることでありまして、その反復契約をする、しないというようなことが、言ってみれば雇いどめそのものを制約するものではないというふうに申し上げているわけです。
05月23日第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
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○鴨下副大臣 厚生労働副大臣の鴨下でございます。  本日は、お手元にあります厚生労働省の説明資料に基づきまして、児童虐待の現状と今後の対応について御説明申し上げます。  児童虐待の防止等に関する法律は、平成十一年度から本委員会で精力的に御審議をいただきまして、議員立法として制...全文を見る
05月28日第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
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○鴨下副大臣 先生おっしゃるように、例えば、正社員に登用してもらいたいんだけれども、さまざまな条件が過重になるというようなことでちゅうちょする、こういうような御趣旨なんだろうと思いますが、各企業における人事労務管理上、必ずしも、正社員であれば例えば転勤等が伴うとか、こういうような...全文を見る
○鴨下副大臣 例えばキャリアアップを図りたいとか、自分の専門的な知識を生かしたいとか、さまざまなそれぞれのニーズは労働者側にもあるんだろうと思いますし、先ほど申し上げたように、距離感みたいなのが、会社にどっぷりつかるのは嫌だけれども、自分の仕事としてはきちんと守りたい、こういうよ...全文を見る
○鴨下副大臣 副大臣でお許しいただきたいと思います。  前回もお答えいたしましたけれども、常用代替にならないように、こういうような話でありますけれども、企業が常用労働者と有期契約労働者の構成をどういうふうに考えていくかというのは、まさしく企業の、ある意味で人材戦略だとか事業戦略...全文を見る
○鴨下副大臣 繰り返しになりますけれども、企業の良心というよりは、むしろ企業の戦略そのものにもかかわるんだろうと思いますが、常用代替が必ずしも企業にとってもメリットにならないというようなこともあるんだろう、こういうふうな理解でございます。
○鴨下副大臣 有期労働契約の期間の上限延長に関しては、先生が今おっしゃっていたように、これは昨年末の労働政策審議会の建議におきまして、公労使三者一致して、「有期労働契約の期間の上限を延長することに伴い、合理的理由なく、企業において期間の定めのない労働者について有期労働契約に変更す...全文を見る
○鴨下副大臣 先生がおっしゃるように罰則を強化するというようなことが、果たしていいのか悪いのかという議論はあるんだろうと思いますが、三十七条違反に関する、使用者については、これは六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金というようなことでありますけれども、一番重いのが強制労働等で懲...全文を見る
○鴨下副大臣 平成十一年度の有期契約労働者に関するアンケート調査によりますと、事業所調査では雇いどめに伴うトラブルがあったという事業所は約一割程度あるというようなことでありますが、そのトラブルの原因は、理由に納得してもらえなかった、更新への期待について認識の違いがあった、こういう...全文を見る
○鴨下副大臣 今先生がおっしゃっているような部分というのは、本当に国民から見ると、ここで議論していることそのものがなかなか理解しづらいということがあるんだろうと思います。  そういう意味で、いろいろと御審議そして御質問いただいているわけでありますけれども、特に今回の改正における...全文を見る
○鴨下副大臣 営業が譲渡されて、それについて解雇をされたというようなことで、いわばある種の整理解雇のようなことなんだろうというふうに思いますが、それに関しましても、これはそれぞれ個別のことだろうというふうに思いますので、例えば当事者間で判断ができるものもあるでしょうし、あるいは裁...全文を見る
○鴨下副大臣 先生の問題意識は私もよく理解をするわけでありまして、例えば最高裁の判決、これは日本食塩製造事件の昭和五十年の判決をもとに、ある意味で解雇権濫用法理というものが社会通念上多くの方々に理解されてきた、こういうようなことなわけでありまして、先生がおっしゃるように、裁判の判...全文を見る
○鴨下副大臣 解雇権濫用法理そのものが、現状においてはほとんど、それこそ労使当事者においてもなかなか御承知いただいていないというような部分もあります。ですから、特に一般の国民の皆様にとっては、なかなかそのあたりのところが理解できていないというようなことを踏まえて、こうして国会の中...全文を見る
○鴨下副大臣 多少繰り返しになりますけれども、五十年の最高裁の判決で解雇権の濫用法理が確立されて以来、解雇権濫用法理によって解雇の有効、無効が判断されたさまざまな裁判例がこれまでたくさんあるわけであります。ですから、この法案の成立後においては、これらの裁判例を整理して、そしてこれ...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほど先生もおっしゃっていましたけれども、これでは最高裁の解雇権濫用法理を一歩も出ないじゃないか、どっちにも出ないじゃないかというお話がありましたけれども、まさしくそういう意味では、私どもの方の理解では、今回の基準法の改正は、今までの解雇権濫用法理について、大臣のお...全文を見る
○鴨下副大臣 今回の改正で、監督署の指導、対応が変わるのか変わらないのか、そして変わるんだったらどう変わるか、こういうようなお話でありますけれども、今回の解雇に係る規定そのものは、解雇権濫用法理をそのまま書かせていただいている、こういうようなことでありまして、解雇の最終的な効力の...全文を見る
○鴨下副大臣 有期契約労働者数につきましては、これは総務省の労働力調査によりますと、常用雇用が平成十年以降減少を続けておりますけれども、一年以内の期間を定めて雇われている者を含む臨時雇い、日雇いは、平成七年以降一貫して増加を続けている、こういうようなデータがございます。平成十一年...全文を見る
○鴨下副大臣 有期労働契約の契約更新につきましては、これは平成十一年の有期契約労働者に関するアンケート調査の結果でございますけれども、契約の更新回数の平均は六・一回であります。そして、通算勤務年数は平均で四・六年というふうになっております。  また、契約期間の満了に際して、契約...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほどの先生のお話で、更新回数は平均で六・一回でありますけれども、トータルの通算で勤務した年数が平均で四・六年ということであります。それ掛けるということじゃありませんで、有期雇用で勤めた年数が四・六年が平均だ、こういうようなことでありますので、誤解のなきようにお願い...全文を見る
○鴨下副大臣 繰り返しになりますけれども、これはさまざまでありますので、先ほど申し上げましたように、高度な専門性を持つ方はどちらかというと正社員よりも厚遇されている場合もあるわけでありますし、それから、そうでないケースもあるというようなことで、一概にどういうケースがというのはなか...全文を見る
○鴨下副大臣 今先生は、有期契約に占めるパートタイム労働者、こういうようなお話でしたけれども、手元にはパートタイム労働者のうち有期契約労働者の占める割合というのしかありませんので、それについてお答えをさせていただきます。  厚生労働省が行ったパートタイム労働者の総合実態調査によ...全文を見る
○鴨下副大臣 正社員との均等待遇を実現することが、先生が今御指摘の、例えば労働者一人一人が主体的にさまざまな、特にライフスタイル、それからそれぞれの価値観に応じた選択ができる可能性を広げるのではないか、こういうような話でありました。  均等待遇につきましては、有期契約労働者は、...全文を見る
○鴨下副大臣 それぞれ、企業もそうですし、労働者もそうですし、それから働き方もそうでありますけれども、さまざまな選択肢をそれぞれの方々が選択する、こういうようなことの、私たちは、ある意味でそういう土俵といいますか、環境を整えるのが行政の仕事なのだろうというふうに考えております。
○鴨下副大臣 企画業務型の裁量労働制についての御質問でありますけれども、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を広げよう、こういうようなことがこの制度の最も重きを置いたところでありますけれども、この制度が言ってみればより有効に機能するように、同制度の導入、運用について、さ...全文を見る
05月29日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
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○副大臣(鴨下一郎君) 先生の御指摘、非常に重要な点であります。今、現行制度においては、派遣先による直接雇用を促進すると、こういうようなことのために派遣労働者の雇用の安定を図る、こういうことで、一年の期間制限がある業務に派遣労働者を受け入れている派遣先に対しまして、一定の場合に当...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 多少、経緯の説明から入らせていただきますが、物の業務につきましては、労働者派遣の対象業務がネガティブリスト化された平成十一年の改正の際に、物の製造の業務に従事する労働者が我が国の雇用労働者に占める割合の大きさ等を考慮しまして、激変緩和というような観点から当...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 物の製造の業務につきましては、これは労働者の派遣の対象業務がネガティブリスト化された平成十一年の改正の際に、物の業務に従事する労働者が我が国の雇用労働者に占める割合の大きさ、これを考慮したというようなことで、激変緩和の観点から当分の間適用除外すると、これが...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 常用代替が進んでいるんではないかと、こういう話でありますけれども、労働者派遣法におきましては、労働者派遣事業が臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する制度として位置付けられたわけでありまして、同一の業務については、派遣労働者や派遣元事業主を変更しても一年を...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 要するに、個人及び企業にして、直接に又は仲介者を通じて飲食店、旅館等経営のごとき業務により利益を得るものは職業紹介に従事することを禁止されるべしと、こういうILOの勧告を踏まえて今までそうだったわけでありますけれども、これが昨年のILO総会において撤回され...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 確かに様々な問題あることは間違いないわけでありますけれども、その貸金業と職業紹介事業を兼業する場合においてこれは具体的にどういうふうに規制していくと、こういうようなことでありますけれども、原則として自己の債務者を求職者としないというようなことを許可条件にし...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 労働政策審議会におきまして、具体的な規制制度の見直しに当たって、許可制から届出制への移行を視点として検討をしたわけでありますけれども、その際、特に雇用主代表委員等から様々な意見もあったわけですが、同審議会の結論としては、有料、無料いずれの職業紹介事業につい...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 今のお話にもありましたように、特に無料職業紹介事業についても、強制労働など特に一度発生したら言ってみれば取り返しの付かないようなそういうような結果を招く、そういう弊害を排除しなければいけないというのが大原則だろうというふうに思いまして、労働者保護を図る観点...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 今回の法改正におきましては、地方公共団体に対して地方公共団体が行う地域住民の福祉の増進、そして地域産業の振興等を図るための施策に附帯して無料職業紹介事業を行うことを認めようとすると、こういうようなことでありますけれども、先生今おっしゃっているように、具体的...全文を見る
05月30日第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
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○鴨下副大臣 今先生がお話しになりましたようなことは、言ってみれば、あってはならないような、ある種のセクハラの典型的なことなんだろうというふうに思いますが、そのことも含めまして、さらに妊娠や出産を理由にした解雇や退職を強要するようなことも含めて、こういうような事案に対してどういう...全文を見る
○鴨下副大臣 これは、平成十四年度の男女雇用機会均等法の施行状況の中での是正指導、均等法の第二十五条に基づく助言等というようなことでありますけれども、その中で第二十一条関係のいわゆるセクシュアルハラスメントの防止対策というような事案につきましては、これは四千九百七十五件あるという...全文を見る
○鴨下副大臣 これはセクシュアルハラスメントの防止対策についての数でありますけれども、法の第八条関係の中で、これは解雇の事案もあるわけでありますけれども、これについては十八件というようなことのデータがございます。
○鴨下副大臣 これは個別紛争解決の援助についての話になるわけでありますけれども、特に妊娠、出産も含めた理由で、ある意味では解決した事例というのが七十七例あるというようなことであります。
○鴨下副大臣 幾つか数字は出てきていますけれども、セクシュアルハラスメントの是正指導というのが四千九百七十五例ですけれども、その中で解雇を通告されたというようなことについてのデータはここには今ありません。そして、その解雇を通告された事例について、さらにそれについて、例えば個別紛争...全文を見る
○鴨下副大臣 個別労働関係紛争処理制度の概要につきましては、これは例えば労働条件その他の労働関係に関する事項につきまして、個々の労働者と事業主との間の紛争について、あっせんをする制度を設ける、こういうようなことによりまして、言ってみればその実情に即した迅速かつ適正な解決を図ること...全文を見る
○鴨下副大臣 これは敷居が高いといいますか、紛争で大変お困りになったときには、監督署に相談をしていただければ一番早いんだろうと思いますけれども、ただ、例えば皆さんがなじんでいるようなハローワークでも、こういうようなお話をしていただければ最終的には相談に乗れる、こういうようなことで...全文を見る
○鴨下副大臣 大変重要な御指摘だろうというふうに思います。  個別労働紛争の解決制度につきましては、これは個別労働紛争解決促進法上適用除外とされているものを除きまして、個々の労働者と事業主の間の労働に関する紛争を言ってみれば広く対象としているわけでありますけれども、同じ紛争につ...全文を見る
○鴨下副大臣 大変重要な御指摘でありますけれども、男女雇用機会均等法の調停は、労働者が女性であることを理由とする例えば解雇だとか配置だとか、それから福利厚生等についての差別的な取り扱いを禁止する同法の担保措置として設けられているわけでありますけれども、他方、個別労働紛争解決制度は...全文を見る
○鴨下副大臣 女性労働者と事業主との間で、例えば妊娠、出産を理由とする解雇に関する紛争が生じている、こういうような場合には、これは、先ほどから申し上げていますように、男女雇用機会均等法に基づく各都道府県の労働局長による助言、指導、そして勧告、または機会均等調停会議による調停によっ...全文を見る
○鴨下副大臣 有期労働契約におきましては、これは、契約更新の繰り返しにより、一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然、例えば契約更新をせず期間満了をもって退職させる、こういうようなことで、いわゆる雇いどめをめぐるトラブルというのが大きな問題になっているのは事実であります。  ...全文を見る
○鴨下副大臣 実際には、特に労働者側から見ますと、当然更新するだろうというふうに思っていたところが突然にというようなこともあるわけでありますので、事前にそういうようなことをすべしというようなことにつきましては、これは盛り込むつもりで今検討に入っているところであります。
○鴨下副大臣 五年の特例というようなことでありますけれども、特に、これは近年の経済そのものが極めてグローバル化してきたというようなこととか、それからある意味でそれぞれの企業も厳しい競争にさらされている、こういうような状況の中で、企業が創造的な事業活動を行うために、特に高度な専門的...全文を見る
06月02日第156回国会 参議院 決算委員会 第9号
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○副大臣(鴨下一郎君) 今、大臣からもお話をさせていただきましたけれども、若年者の自立支援プランの中で主要な骨格になるところに、今、先生おっしゃった教育連結型実践訓練システム、いわゆる日本版デュアルシステムと、こういうようなことで銘打ってあるわけでありますけれども、背景につきまし...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) キャリアコンサルティングというのは、先生おっしゃるように、一つは、こういう多くの職業のメニューがある中で自分がどういうような職業に就くかということを選択しないといけないわけで、非常にみんな悩むわけでありますね。  ですから、そういうことでいうと、自分がど...全文を見る
06月04日第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
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○鴨下副大臣 おはようございます。お答えを申し上げます。  先生がおっしゃるように、解雇権の濫用法理そのものが実際に労使当事者にほとんど知られていないというのが現状でありまして、特に、解雇制限をする法律があるので、それさえ守れば解雇できる、こういうようなことを言っている使用者が...全文を見る
○鴨下副大臣 育児休業につきましては、これは、育児を理由としました雇用の中断を防いで、その継続を図る、こういうようなことが目的であることは言うまでもないわけですけれども、したがって、育児・介護休業法におきましては、その期間の長さにかかわらず、雇用期間が一定の期間に限られている期間...全文を見る
○鴨下副大臣 今御指摘の件でありますけれども、育児・介護休業法の運用についてでありますけれども、これは労働契約の形式上の、言ってみれば期間を定めて雇用されている者でありましても、当該契約が、期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態になっている、こういうような場合には育児休業の...全文を見る
○鴨下副大臣 労働政策審議会の中で御議論をいただいて、それぞれさまざまな分野の方々からの御意見を賜るわけでありますけれども、大体その御意見がまとまるのが本年じゅうぐらいというようなことを予定していますけれども、これはあくまでも審議会の方々の御意見でありますから、これを受けて、厚生...全文を見る
○鴨下副大臣 御指摘はごもっともでありますし、本来的に大臣を中心に、審議会の御意見を賜った後は、政治家である大臣そして副大臣を含めて、厚生省としての意見を取りまとめたい、こういうふうに考えております。
○鴨下副大臣 突然の御質問でありますけれども、具体的なデータは多分、今の段階では把握できていないというふうに思いますけれども、また詳細、調べてみたいというふうに思います。
○鴨下副大臣 いろいろな意味で雇いどめの問題が労使の間で大きなトラブルになっている、これは実際、現状だろうというふうに思うわけでありますけれども、ただ、雇いどめそのものは、ある意味で契約の期間の満了というようなことであります。ただ、そのときに、さらに更新するというようなニュアンス...全文を見る
○鴨下副大臣 実際には、雇いどめというよりは、むしろ、有期労働契約を、どういうふうなときに、どういうふうに使用者、労働者の間で結ぶか、こういうようなことが重要なんだろうというふうに思っておりまして、雇いどめというのは、その後の結果というようなことでありますので、最終的には、労使が...全文を見る
○鴨下副大臣 契約更新と雇いどめの関係を明確にする、こういうようなことで、ある意味で契約期間の長さや更新回数について、言ってみれば、実質的に期間の定めのない労働契約とみなすべきだ、こういうようなことを先生は御主張なさっているわけでありますけれども、有期労働契約につきましては、これ...全文を見る
○鴨下副大臣 先生がおっしゃっていることは、一つは、今のような経済状況そしてグローバル化の中で、ある意味で、経済的にも活力のある産業構造をつくっていくためには、さまざまな、それこそ使用者と労働者の間でお互いに協力しないといけない部分がたくさんあるわけでありますから、そういうところ...全文を見る
○鴨下副大臣 先生のお話しになっているのは企画業務型裁量労働制についてというようなことだろうというふうに思いますが、労働者が主体的に、言ってみれば、多様な働き方が選択できる可能性を拡大する、こういうような一つの選択肢としてこの制度が機能するように、こういうようなことで今回、導入、...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほども申し上げましたように、今回の企画業務型裁量労働制を導入するに当たりましては、これは労使委員会の決議によりまして導入する云々というようなことが決まるわけでありますけれども、この導入する具体的な業務の範囲も労使委員会等で確定をして、そして、かつ本人の同意を得た上...全文を見る
○鴨下副大臣 専門業務型裁量労働制の導入状況につきましては、これは平成十四年の就労条件の総合調査によりますと、適用企業数が一・二%、そして適用労働者数の割合が〇・六%となっておりまして、企業規模三十人以上の民営企業から対象を抽出した結果がそういうようなことであります。  そして...全文を見る
○鴨下副大臣 これは裁量労働制に関する調査結果を見ますと、直近の健康診断で異常がありというふうにされた方の割合が二一%強と、専門業務型のケースの場合には、ある意味で異常ありのケースが比較的多い。こういうようなことで、健康状態が悪くなったというような方々、それから、企画業務型の裁量...全文を見る
○鴨下副大臣 今回の改正案は、裁量労働制が働き過ぎにつながらないようというようなことで、先生おっしゃるように健康・福祉確保措置を定める、こういうようなことでありますけれども、具体的な措置内容については、これは現行の、先生のおっしゃっている、企画業務型裁量労働制と同様の取り扱いをす...全文を見る
○鴨下副大臣 今回の改正におきましては、これは専門業務型の裁量労働制について、先ほどから申し上げていますように働き過ぎにつながらないように、こういうようなことで労使協定によりまして健康・福祉確保措置の導入を要することとしているわけでありますけれども、この健康・福祉確保措置について...全文を見る
○鴨下副大臣 労働基準法におきましては、これは労働条件の基準の適用に当たりまして一部の適用を除外して、または弾力化する場合には、個々の労働者の交渉力には限界がある、こういうようなことから、事業場の労働者の集団の代表と使用者が合意して協定を締結する、これが大原則であります。  一...全文を見る
○鴨下副大臣 多分先生が御懸念になっているのは、働き過ぎて健康を害するようなことになりかねない、こういうようなことについてどういうふうな歯どめがあるのかというようなことだろうというふうに思いますが、見直し後におきましても、導入に当たっては労使の十分な話し合いを必要とすることという...全文を見る
○鴨下副大臣 お答えいたします。  企画業務型裁量労働制につきましては、これは労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大していく、こういうような選択肢の一つとして導入されたものでありますが、今回の改正に当たりましては、この制度がより有効に機能するよう、同制度の導入、運...全文を見る
○鴨下副大臣 有期労働契約におきましては、契約更新の繰り返しによりまして一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然、契約更新をせずに期間満了をもって退職させる、いわゆる雇いどめのトラブルというのが一番多いというのは、先生おっしゃるとおりであります。  有期労働契約が、労使双方に...全文を見る
○鴨下副大臣 短くお答えしますと、おっしゃるように、これは平成十二年の十二月二十八日に指針が定められているわけでありますけれども、これをある意味で土台にといいますか、それに加えて、今先生から御指摘いただいているようなことを参考にして最終的に基準を定めてまいりたい、こういうようなこ...全文を見る
06月05日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
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○副大臣(鴨下一郎君) 職業安定行政におきまして、地方事務官制の廃止やその後における国と地方の役割分担につきましては、これは地方分権推進委員会におきまして十分に議論がなされたわけでありますけれども、同委員会の勧告及び地方分権推進計画を受けまして、雇用対策法におきましては、国は職業...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 言うまでもなく、厳しい雇用失業情勢がございます。そして、地方公共団体においても、それぞれが実施している雇用対策の取組に加えて、地域の実情を踏まえた形で職業紹介を行えるようにしてほしいと、こういうような要請が厚生労働省に寄せられていたところであります。  ...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 今回の改正法案におきましては、これは地方公共団体が届出により自ら行政施策に附帯して無料の職業紹介を行うことができる、こういうようなことにしているわけでありますが、これ、法案が成立をしていただいた暁には、地方公共団体の行う無料職業紹介事業が円滑に行われるよう...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) そういうことも含めてということなんですが、これは地域の実情にもよりますので、その都度その地域に応じて検討させていただきたいというふうに思います。
○副大臣(鴨下一郎君) 有効求人倍率等の一般職業紹介状況に関する統計は、これは全国の公共職業安定所に申込みのなされた求人数、そして求職者数及び公共職業安定所紹介による就職件数等、言ってみれば公共職業安定所で取り扱った求人、そして求職及び就職等の状況を取りまとめたと、こういうような...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 雇用情勢の変化に対応した、これはある意味で機動的かつ効果的な対策を展開すると、こういうようなためには、労働市場の状況等につきましてはこれは総合的に把握するというようなことは、もう先生おっしゃるとおり、言うまでもないわけであります。  それで、有効求人倍率...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 極めて重要な御指摘だろうと思います。  これまでにも、職業安定事業の効果的なあるいは的確な運営に当たりまして、これは都道府県との密接な連携確保が重要であると、こういうようなことは従前から考えているわけでありますけれども、都道府県の労働局等とそれから都道府...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 特開金についての御質問でありますけれども、多少はしょって答弁させていただきますが、今回の改正法案が成立をさせていただいた場合には、これは地方公共団体も住民の福祉の増進、そして産業経済の発展等に資する施策に関する業務に附帯して、届出により無料職業紹介が行うこ...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 先生御指摘のように、高校の先生がハローワーク等で勉強していただいて、実際に就職状況どうなっているか、こういうことをより深く理解していただくことは非常に重要だと思います。  厚生労働省としては、これは本年度からでありますけれども、各都道府県の労働局におきま...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 今、先生からの御質問は二点あるんだろうというふうに思いますが、まず、労働者の派遣事業者に対する、言ってみれば基準法等について監督をきちんとして、言ってみれば様々な法律について遵守されているんだろうかと、こういうようなことをきちんとチェックしろと、こういうよ...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 派遣元と派遣先の間で締結されますこれは労働者の派遣契約におきましては、派遣就業の開始・終了時間等を定めることとしているわけでありますけれども、派遣元とそれから派遣労働者の十分な協議により締結された適切な時間外、それから、休日労働協定の規定に従って派遣労働者...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 今、先生が、特に高齢者の方の雇用拡大にこの派遣法の改正がつながったらいいじゃないかと、こういうような御指摘でありますけれども、今回の改正そのものは、これは公共及び民間の労働力の、先ほど先生がおっしゃっていたように、労働力の需給調整機関がそれぞれの特性を生か...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 今回の改正の中で紹介予定派遣があるわけでございますけれども、これは、例えばアメリカにおきましても、派遣先による直接雇用を推進する、こういうようなことで極めて有効に機能しているというふうに評価されているわけでありますけれども、昨年六月に実施した実態調査におい...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 具体的な指摘につきましてどういうふうにするんだと、こういうような話でありますけれども、まず、紹介予定派遣の具体的な運用につきましては、この本法案が成立した後に労働政策審議会において御検討いただいて、その結果を踏まえて必要な措置を講ずると、こういうようなこと...全文を見る
06月06日第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
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○鴨下副大臣 先生がおっしゃっているように、仕事と育児を両立させる、こういうようなことのために、重要な観点は、やはり仕事のことも時間的にある程度融通をつけていかなければいけない、こういうふうなことだろうと思います。  育児・介護休業法におきましても、仕事と子育ての両立支援措置と...全文を見る
○鴨下副大臣 実際に、例えば四年生以上でも、障害を持っている方々は、なかなか家庭の中でひとりでいるというわけにいかないわけでありますから。  放課後児童クラブにおける四年生以上の登録児童は、平成十四年には全登録児童数のうち一四・七%が四年生以上になっているわけでありまして、これ...全文を見る
○鴨下副大臣 先生も正確な数字はある程度は把握なさっているわけでしょうけれども、実際に障害を持っている児童の全体像というのがなかなか今のところ厚生労働省でも把握していない部分がございますので、これは十六年度に調査をするわけでありますけれども、そのときにはきちんと把握できるようにや...全文を見る
○鴨下副大臣 特に児童虐待防止法やDV防止法の施行後は、いろいろな意味で社会的な意識も高まってきたわけでありまして、それに伴ってさまざまな入所に対するニーズ、こういうようなものが顕在化してきている、これは事実だろうというふうに思います。  今回の入所待機の状況に関する調査という...全文を見る
○鴨下副大臣 民間のシェルターと、それからいわゆる母子生活支援施設のサテライト型施設とのすみ分けというのは、これは先生よく御存じだろうと思いますが、私は、民間は民間の役割というのは極めて重要なものもあると思いますので、それぞれ役割分担をしていただきたいというのが基本的な考えであり...全文を見る
○鴨下副大臣 実際、先生おっしゃるように、特にDVの加害者の方が、極めて執拗に配偶者の居場所を突きとめて、そして夜だとか何かに不法に施設内に入ってくる、こういうようなことも間々あるようでありますので、先生おっしゃっているように、広域保護、こういうような観点というのはある意味で極め...全文を見る
○鴨下副大臣 今まで委員がいろいろとお話しになっていた趣旨というのは、まさにそのことだろうというふうに思います。  こういう意味で、子育てというのは、単に健常者だけではありません、むしろよりきめ細かい対処をする必要のあるのは、障害を持ったお子さん、それからそのお母さん、お父さん...全文を見る
○鴨下副大臣 神話という意味でいいますと、往々にして神話の中には事実も含まれているわけでありますから、先生おっしゃるような点からいいますと、ある意味で、過度に三歳児神話にとらわれるというようなことによって、お母様方が大変なプレッシャーの中で育児をせざるを得ない、こういうようなこと...全文を見る
○鴨下副大臣 私も同感であります。  そして、特に乳児院の入所児童について、二歳になりますと児童養護施設に移される、こういうようなことで、それこそアタッチメントの質というような意味においては、そこで分断されるわけでありますから、多くは、そういうようなことで傷ついた心というのは、...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほどからの議論の引き続きになるわけでありますけれども、安定的な愛着形成ができていくような、そういうような保護者、養育者という意味では、里親あるいは養子縁組というのは極めて有効な方法なんだろうというふうに思います。そういう意味におきましては、里親さんもしくは養子縁組...全文を見る
○鴨下副大臣 先生おっしゃっている新エンゼルプランなどを講じてきたにもかかわらず、ある意味で少子化がなかなかとまらない、こういうような現実もどういうふうに考え、なおかつそれを踏まえて今回の法案提出というようなことの趣旨を話せ、こういうようなお話であります。  今まで次世代育成支...全文を見る
○鴨下副大臣 今回の法案に盛り込まれている基本理念についてですけれども、これは三条の中で、「次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有する」、こういう基本的な認識というのが、いわばいろいろな、それこそ国会等も含めまして御審議をいただいた結果、こうい...全文を見る
○鴨下副大臣 欠陥といいますか、この新エンゼルプランそのものは、これは極めて計画的に、しかも多くの子育ての言ってみればニーズに合わせて機能してきた、こういうような意味では、かなりの御評価をいただけるんだろうというふうに思います。例えば、低年齢児の受け入れを拡大するとか延長保育の推...全文を見る
○鴨下副大臣 幾つも難問をいただいているわけでありますけれども、専業主婦に限らず、お子様を持つそれぞれお父さん、お母さんも含めて、子育てに対して極めて大きな負担感を持っているというのは、これは事実だろうというふうに思います。  特に、これは一つは、戦後といいますかこの数十年の間...全文を見る
○鴨下副大臣 家庭のありようというのを厚生労働省が答弁するというのはなかなか難しいわけでありまして、それこそ、先生おっしゃっているような、ある意味で今までの伝統的な家庭というような観念をお持ちの方の考えもありますし、ある方は例えばシングルマザーで子供を育てたい、こういうようなこと...全文を見る
○鴨下副大臣 御叱責は大変ありがたくちょうだいをしたいというふうに思っております。  家庭でいかに子供を育てるかというようなことについては、これは最も基本的なことだろうというふうに思っておりますし、特に、若い方々が子供を生み育て、そして次世代をつくっていく、こういうようなことに...全文を見る
○鴨下副大臣 先ほどは武山委員から逆のことをおっしゃられて、私は答弁に窮したわけでありますけれども、今度は小沢委員からは反対の方からおっしゃっていただきました。  基本的なところをお答えさせていただきますが、本法案に基づきまして推進される子育て支援等の取り組みは、保護者の一義的...全文を見る
06月26日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
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○副大臣(鴨下一郎君) お答えいたします。  建議を踏まえ、都道府県労働局及び労働基準監督署において、判例及び整理解雇四要件に関するものを含めた裁判例の内容の周知を図ってまいります。
○副大臣(鴨下一郎君) これにつきましては、モデル就業規則を新たに作成し、その普及を図るとともに、労働基準監督署における就業規則の届出の受理に当たっては、解雇の事由ができる限り明確に記載されるよう、モデル就業規則を活用すること等により、使用者に対して必要な相談、援助を行ってまいり...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 当該基準につきましては、大臣告示で定めることを予定をしております。  告示の内容につきましては、これは現行の指針の内容を基礎といたしまして、労働条件分科会の御意見を踏まえまして定めていきたいと、かように考えております。
○副大臣(鴨下一郎君) これにつきましては、契約期間満了の通知を始め、基準の内容が遵守されますよう、これ集団指導等の場を通じまして必要な助言、指導を行うと、こういうようなことにしております。
○副大臣(鴨下一郎君) トラブルの発生状況につきましては、労働基準監督署における相談や指導、さらに個別紛争処理の状況等、労働基準監督署や都道府県労働局の業務において把握する方法など、様々な手段により的確に把握してまいりたい、かように考えております。  また、施行後、おおむね一年...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 適用対象となる労働者の範囲が裁量労働制の趣旨を逸脱することがないように指導を行ってまいりたいと、かように考えております。
○副大臣(鴨下一郎君) 先生御指摘のように、裁量労働制を採用している事業場に対する指導監督につきましては徹底して行ってまいる、こういう所存でございます。
○副大臣(鴨下一郎君) 今、先生御指摘いただきましたように、労働条件分科会で検討を行ってまいりたいと、かように考えております。
○副大臣(鴨下一郎君) 報告の時期につきましては、健康・福祉確保措置に係る報告は大変重要なものと考えておりますので、施行規則について変更することは考えておりませんが、いずれにしても報告の時期については労働条件分科会の御意見を踏まえつつ定めていきたい、このように考えております。
○副大臣(鴨下一郎君) 企画業務型裁量労働制を採用している事業場に対しましては、企画業務型裁量労働制の決議届の受理時に協定代替決議の有無を確認する、こういうようなことをするわけでありますが、そのほかにも臨検指導等の際に保存、周知が義務付けられている労使委員会の議事録の閲覧を求める...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 労使委員会の委員は、対象労働者から同意を撤回することを認めることとする場合には、その要件及び手続を具体的に定めることが適当であることに留意する旨を指針において定めているところであり、この内容の周知徹底に努めてまいると、こういうことでございます。
○副大臣(鴨下一郎君) 有期労働契約におきましては、これは契約更新の繰り返しによりまして、一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然契約更新をせずに期間満了をもって退職させる等、こういうようないわゆる雇止めのトラブルが一番多いわけでありまして、有期労働契約が労使双方にとって良好な...全文を見る
07月03日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
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○副大臣(鴨下一郎君) 今、先生お話しになりましたように、認可外保育所の社会的な意味という意味では誠に重要な役割を演じていただいているわけでありまして、先ほど大臣が答弁したとおりでございます。    〔委員長退席、理事中島眞人君着席〕  ただ、今、社会福祉法の第二条に規定する...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 繰り返しになりますけれども、認可外保育所が社会において、そして地域において極めて重要な役割を果たしていただいている、こういうようなことについては誠に先生おっしゃるとおりでございます。  その保育サービスにつきましては、安定的な供給や質の確保、こういうよう...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 本法案の基本的な理念として、親が子育てに第一義的な責任を有すると、こういうようなことを規定しているわけでございますけれども、実際に、親若しくは保護者が第一義的な責任を負う、負うといいますか前提としてこれを全うすると、こういうようなことでありますけれども、現...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 育児を社会化していこうというようなことは、多分先生がおっしゃっているような意味は、家庭でやるのか社会でやるのかと、こういうようなある種の二つの対立した理念をお考えになっていることではないんだろうと思います。  ですから、先ほど申し上げましたように、一義的...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 大臣ほど立派なことは申し上げられませんし、個人的な私の子育て観について聞かれれば、もう反省しきりでございます。  その中で、反省の中から申し上げたいことは、一つは、子育てというのはある意味で養育者が安定的な愛情をその子供に注ぎ続けるということが極めて重要...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 今御指摘の地方版エンゼルプランの策定状況につきましては、これは平成十三年の四月一日現在において、すべての都道府県では策定済みでありますけれども、市町村においては、これは策定済み若しくは策定中のところが千三百七十二市町村というようなことで、まだ総合計画等の一...全文を見る
07月08日第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
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○副大臣(鴨下一郎君) これは、平成十二年の六月の十五日とそれから平成十二年の六月二十一日に、それぞれ足立区の医療機関から献金をいただいているわけでありますけれども、それが政治資金規正法の二十二条の三、これは国からの直接の補助金などを受けている法人からはその献金を受けてはいけない...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 行動計画の策定指針の地方公共団体への周知につきましては、これは先生御指摘のように、関係大臣の連名で策定指針を告示すると、こういうようなことでありますけれども、これはおっしゃるように、関係省庁との連携を取りながら、内容について通知していくなど、できる限りこれ...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) これは、市町村及び都道府県の行動計画につきましては、国が定める行動計画策定指針に即して、それぞれこれは実情に応じて施策を盛り込んでいただかなければいけないと、こういうふうにしているわけでありまして、行動計画の策定に当たりましては、これは住民のそれぞれ地域の...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 具体的な内容につきましては、地域行動計画の策定マニュアルの案はできておりますけれども、これをある意味でたたき台にして更に検討をしていただくと、こういうような順番であります。
○副大臣(鴨下一郎君) 先生おっしゃるように、行動計画の策定指針につきましては、これは企業が行う次世代育成支援対策の実施に関する基本的な事項や内容に関する事項などを定めると、こういうようなことでありますけれども。  ですから、企業における行動計画の策定・実施等が的確に実施される...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 一般事業主の行動計画につきましては、これは国が定める行動計画策定指針の中で、一つは、より利用しやすい育児休業制度の実施、短時間勤務制の導入、さらに子の看護のための休暇制度の導入など、仕事と子育ての両立のための環境整備、こういうのが一つでありますし、もう一つ...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 先生の大変優れたアイデアだというふうに思いますけれども、この十四条の表示につきましては、これは一般事業主の行動計画の策定・実施を推奨するために、一つは、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定し、実施し、さらに行動計画に定めた目標を達成したこと等の厚生...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) この認定を受けた事業主の情報については、これは一つは求人事業主のアピールポイントとなると、こういうようなことでもありますし、さらには仕事と家庭の両立の問題を抱える求職者にとっても、またさらには将来育児等の家庭的責任を担っていく若い世代にとっても、仕事を探す...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 御指摘のように、最近の子供の食生活の変化が歯並びだとか虫歯に影響を及ぼしているんじゃないかと、こういうような諸説あるんですが、疫学的にはなかなか有意差がないというようなことが現状だろうと思います。  ただ、おっしゃるように、一つは幼児・小児期におけるいわ...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 小児歯科保健につきましては、これは従来より、一つは母子健康手帳を通しての普及啓発、さらには一・六歳児及び三歳児における歯科健康診査の実施など、母子保健事業の中で推進を図っていると、こういうようなことでありますけれども、今回の法律案に基づきまして、行動計画策...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) これは医療費全体が、受ける人と受けない人との間の均衡の観点もございますので、歯科医療費についても受診者に一定の御負担をいただくと、これは原則でありますけれども、ただ、すべての市町村が何らかの形で乳幼児の医療費の助成を実施している中で、国としては、未熟児、障...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 不妊治療について保険を適用をどこまでできるのか、する気はないのかと、こういうような話でありますけれども、御存じのように、我が国の医療保険制度の中においては、これは有効性だとか安全性だとか普及性だとか、様々なことが確立した技術について、中医協で御議論いただき...全文を見る
07月17日第156回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第10号
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○鴨下副大臣 先ほどから、先生から、改正に向けてしっかりとしろ、こういうような話でありますけれども、私も、当時、法案の立案に携わった者として、この見直しについては、それなりの思いを持って接しているところであります。  残念なことに、虐待がここ、虐待防止法が施行された後、いろいろ...全文を見る
○鴨下副大臣 今、先生がおっしゃった自立援助ホームも含めましてですけれども、虐待を受けたお子さんたちが養護施設で育って、最終的に十八で卒業していくわけでありますけれども、その後のことも含めて、ある意味でずっと見守っていく普遍的な愛情というものをどこかで我々は確保しないといけないん...全文を見る
07月17日第156回国会 参議院 内閣委員会 第20号
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○副大臣(鴨下一郎君) 確かに、今、少子化の要因というのは様々あるわけでありまして、一つは先ほどから議論になっていますように、未婚化と晩婚化でありますけれども、さらに結婚した御夫婦もなかなか一人ないしはお二人ぐらいのお子さんしか出産しないと、こういうようなことも含めまして、子育て...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 先生御指摘の、高齢者関係に重点があるんじゃないかと、おっしゃるとおりなわけでありますけれども、ただ、少子化そのものというのがある意味で、言ってみれば、高齢社会における社会保障にとって一番影響を受けることでありますので、私は先生今御指摘になったことは極めて重...全文を見る
○副大臣(鴨下一郎君) 平成九年の先生御指摘の審議会報告の中で、少子化の進行を前提としてそのマイナス面を最小限とすると、こういうようなことで、少子化の影響への対応とそれから少子化の要因への対応、こういうような両面が必要だと、こういうようなことを指摘を受けているわけでありまして、厚...全文を見る