川内博史

かわうちひろし

小選挙区(鹿児島県第一区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数6回

川内博史の2006年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月20日第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
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○川内委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。  ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました川内博史でございます。  委員各位の御支援と御協力を賜りまして、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお...全文を見る
○川内委員長 これより理事の互選を行います。
○川内委員長 ただいまの井上信治君の動議に御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に       井上 信治君    石崎  岳君       小渕 優子君    仲村 正治君       西銘恒三郎君    金田 誠一君       仲野 博子君    丸谷 佳織君 以上八名の方々を指名いた...全文を見る
02月08日第164回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○川内委員 民主党の川内博史でございます。  きょうは、米国産牛肉の輸入問題に関して、絞って質疑をさせていただきたいというふうに思います。  政府・与党の皆様方、閣僚の皆様方と私とは、与党と野党ということで立場が違うわけでございますが、国民の皆様方の食の安心と安全を守るという...全文を見る
○川内委員 中川大臣、確認をさせていただきたいんですが、この三頭に接種をした病原体の量というのは、答弁書の中にありますか。  では、いいです。一ミリグラムです。要するに、牛—牛の感染は、ごくごく微量であっという間に感染をするということがこの実験結果からわかるということでございま...全文を見る
○川内委員 質問通告をしてあったので、もしかしたら官僚の皆さんから肉骨粉という言葉を出すなと言われたのかもしれませんが、牛の肉骨粉を牛が食べるということがこのBSEの大もとの原因であるという認識を平成十四年の質疑の中で明らかにされていらっしゃるわけです。そのことの認識は変わりませ...全文を見る
○川内委員 今、認識を変えていないということを総理に確認をさせていただいたわけでございます。  ところで、総理、アメリカでは牛に牛の肉骨粉、特定危険部位が入っている肉骨粉を与えることは禁止をされています。法令で禁止をされています。しかし、豚や鶏に与えることは禁止をされていません...全文を見る
○川内委員 はい。  総理、食の安心と安全を議論しているわけです。ここで言うトリというのは鶏ですね。カラスは人間は食べませんから。鶏は人間が食べるんです。だから私は申し上げているんですよ。特定危険部位入りの牛の肉骨粉をアメリカでは鶏や豚が食べています。そのことを総理は御存じなか...全文を見る
○川内委員 そこはまさしく、総理、いい質問ですよ。  鶏や豚は、あっという間に人間が食べちゃうから。異常プリオンというのは、蓄積されて脳に来るまで時間がかかるわけですよ。牛は五年、六年、長いものは七年、八年飼育されるから発症するわけです。鶏や豚はあっという間に、鶏なんてもう数カ...全文を見る
○川内委員 要望を受け入れてもらうように強くアメリカに申し入れているというのは後でちょっと議論をさせていただきたいんですが、その量がどのくらい流通しているかわからない、統計がないのでわからないということだったんですが、私は、それを米国農務省に確認をして、数字を正確に食品安全委員会...全文を見る
○川内委員 総理、これだけじゃないんですよ。実は、米国内においては、今、シカのプリオン病、狂シカ病というのが大流行をしています。このシカの死体もレンダリングをされて、シカというのも反すう動物ですから、レンダリングをされて、肉骨粉になって、鶏や豚に与えられ、その鶏ふんや鶏舎のごみ、...全文を見る
○川内委員 ぜひそのような形をとっていただきたいというふうに思います。  それでは、総理からもおっしゃっていただけると。さらに、中川大臣からも、この飼料規制の問題については甘く考えていると大変なことになるよということをぜひ強くUSDAのジョハンズさんにお伝えをいただきたいという...全文を見る
○川内委員 それでは、次の問題に移りたいというふうに思います。  USDA、米国農務省が発表した文書でありますが、米国農務省監察局、米国農務省の活動を監察する部局でございますが、この監察局が、オーディットレポート、USDAのBSE対策に対する監査報告というものを出しております。...全文を見る
○川内委員 屠畜解体の過程の中に、要するに、食用になるルートの中にダウナー牛というハイリスク牛が入っているということがこの監査報告の中で報告をされている。さらには、今農水大臣はおっしゃらなかったんですが、特定危険部位の除去についても、その実態が不明である、さらに、サーベイランスに...全文を見る
○川内委員 この中のダウナー牛、いわゆるハイリスク牛が食肉ルートに入っているという指摘があるわけでございますが、そのことについてちょっと詳しくお話を承りたいのですが、今回、十二月十二日の輸入再開決定を受けて、農林水産省、厚生労働省が発表された文書がございます。  「米国産牛肉等...全文を見る
○川内委員 長々と御説明をいただいたんですが、最後の部分、ダウナー牛が日本向けの屠畜解体ルートに入り込むリスクは極めて少ないと。しかし、入り込む可能性はある、ダウナー牛が入り込む可能性はあるということでよろしいでしょうか。確認させてください。
○川内委員 いや、中川大臣、私が聞いているのは、OIGで指摘をされている、ダウナー牛が屠畜解体ルートに入っていると。本来は入らないんですよ。本来は、法令では、ダウナー牛、ハイリスク牛というのは屠畜解体ルートには入らないことになっている。しかし、それが脱法なのか違法なのかわかりませ...全文を見る
○川内委員 いや、ダウナー牛が屠畜解体ルートに入るというのは、EVプログラムとは無関係です。きのう私に説明したとおり大臣にちゃんと説明しなきゃだめですよ、事務局は。  ダウナー牛は屠畜解体ルートに入る可能性があるんですよ。可能性があるということを言わなければ議論にならないんです...全文を見る
○川内委員 やっとお認めになられたわけでございますが、寺田委員長、食品安全委員会プリオン専門調査会は、ダウナー牛が屠畜解体ルートに紛れ込んでいるということを評価の前提にしていましたか。
○川内委員 いやいや、食品安全委員会の委員長とも思えない御答弁ですね。  寺田委員長、食品安全委員会の答申の中のどこにダウナー牛が紛れ込んでいる可能性があるということを評価していますか。食品安全委員会の成果物というのは、議論じゃないです、食品安全委員会の答申が食品安全委員会の成...全文を見る
○川内委員 いや、そもそも、この食品安全委員会のプリオン専門調査会の議論は、特定危険部位が完全に除去されている、あるいは二十カ月齢以下であるというこの輸入条件、輸出条件が完全に遵守をされればというもとでの評価でしょう。だから、米国で、法令違反なんですよ、法令に反して、法令ではダウ...全文を見る
○川内委員 そうすると、先ほど中川農水大臣が、ダウナー牛が日本向けの屠畜解体ルートに仕向けられていたとしても、そのリスクは極めて小さいというふうにおっしゃられました。リスクは極めて小さいかどうかは、農水大臣が判断することではない。それはリスク評価ですからね。リスクを判断するのは、...全文を見る
○川内委員 随分消極的な御答弁であるというふうに思うのです。食品安全基本法に定められた食品安全委員会の役割に関して申し上げれば、OIGのレポートではサーベイランスが極めて不十分であるというふうに書いてございます。そして、米国では、サーベイランスの予算を来年度から大幅に削減する、要...全文を見る
○川内委員 大臣、何か重々しく答弁されましたけれども、何もやらないと言っているわけですよ、何もやらないと。実に注意深く見守ってまいります、何もやらないと言っているわけですよ。  あなた、それで大臣としての役目が果たせるんですか、食品安全担当大臣としての。せめて、OIGレポートを...全文を見る
○川内委員 総理、情けないですよ、僕は。能動的なアクションを何かされますかということをお聞きしているわけですね。食品安全担当大臣あるいは食品安全委員会として、今回のこのOIGレポートを受けて。  なぜかならば、食品安全委員会の答申は、法令遵守が前提のもとでの評価であった。しかし...全文を見る
○川内委員 いや、その申請がいつごろ始まったのかということをお尋ねしているんです。  十二月十二日に十三施設、十二月十三日に十施設でしたか、どんどん認定されているわけですね、十二日に輸入再開決定されて。それで荷物がすぐ来たという状況は、もう私が説明するまでもないわけですが、十二...全文を見る
○川内委員 終わらせていただきますが、いつごろ申請が始まったかさえ、現段階で農水省は把握していないと言ったんですからね。それで日本の政府にミスがなかったなんて、総理、私はちょっとどうかなと。まだこの問題は、委員長、さらに私やらせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いを申...全文を見る
02月15日第164回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○川内委員 民主党の川内博史でございます。  先日に引き続いて、きょうも米国産牛肉の問題について質疑をさせていただきますが、大前提になりますのは、国民の皆様方の食の安心と安全をいかにして守っていくかという共通の認識のもとで議論させていただきたいというふうに思います。  まず、...全文を見る
○川内委員 それでは、輸入再々開と科学的知見というのは直接はリンクしないということでよろしいでしょうか、総理。
○川内委員 まさしく管理側の行動あるいは管理側の責任というものが問われるというふうに思います。それは今後もそうだし、今までも果たして十分であったのかということを議論していかなければならないと思いますが、その前に、きょうは食品安全委員会の寺田委員長にもお運びをいただいておりますので...全文を見る
○川内委員 みずから評価をやる意向であるということでよろしいでしょうか。
○川内委員 それでは、本題の質問に入らせていただきます。  私が昨年十月に提出をいたしました質問主意書、委員長、これです。総理、大分分厚い質問書、答弁書でございます。大変に問題になりました、輸入再開前に事前調査をするというのはほんの一部でございまして、ほかにもたくさん聞かせてい...全文を見る
○川内委員 ただ、私がいろいろ資料を調べたところによりますと、政府は、輸入再開前に事前調査をしないという方針から、するという方針に変えて、そしてまた、それを答申の中でもしっかりと書き込んでいらっしゃるんですね。  それをこれから申し上げますが、まず、「食品健康影響評価の結果の通...全文を見る
○川内委員 それでは、官房長官は記者会見がおありになるそうですから、最後に官房長官にもう一点だけ政府統一見解についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。  政府統一見解の中に、米国の施設認定を日本側も調査できるということが判明したという記述がございます。日本側が米国...全文を見る
○川内委員 ちょっとよくわからなかったんですが。  政府統一見解の書きぶりというのは、米国の施設認定を日本側も調査できると書いてあります。したがって、この施設認定とは、EVプログラムの中に示してあるさまざまな手続、ARC1000とかARC1002とか、あるいはISOの19011...全文を見る
○川内委員 それは、中川大臣、大変な詭弁じゃないですか。  中川大臣のこの間の答弁は、日本側が同行できるとか、その施設認定をデモンストレーションを見ることができるとか、さまざまに変わってきているんですよ。  今の御説明だと、日本側は認定施設を調査できるんです。認定された施設を...全文を見る
○川内委員 今、中川大臣が御答弁になられたとおり、日本側もそれを見ることができるということになったので状況が変わったんだということの御説明をいただいた。私は、日本側も見ることができるということになったのはこの施設認定の中のどの部分ですかということを聞いているんです。施設認定の中の...全文を見る
○川内委員 何か堂々めぐりをしているようで、だから、日本側も見ることができるというのは、この一連のEVプログラムの手続の中のどの部分を見ることができるということがわかったんでしょうかということを私はお尋ねしているわけです。  そこで、十一月二十二日に実務者の協議があって、その場...全文を見る
○川内委員 いや、アメリカ側の了解というのは、その会議の報告は、日本側の省内の、役所の文書じゃないですか。それをアメリカ側に理解を求めるとか、ちょっとよくわからないんですけれども、この問題ばかりやっていても時間ももったいのうございますから、また次の機会に、この政府統一見解のおかし...全文を見る
○川内委員 いや、私が言っているのは、そういう人たちと闘うのに、すべての情報を集めてしっかり闘ったのかということを言いたいわけですよ。その方たちは業界そのものの方たちですよ、肉を売らなきゃいけないわけですよ。アメリカの人たちは、日本の国内の食の安心と安全なんか考えていないですよ、...全文を見る
○川内委員 いや、川崎大臣、その御答弁はちょっと違うと思いますね。  特定危険部位の除去は完全にはできない、除去限界がある。飼料規制も規制の限界がある。トレーサビリティーも、日本でもトレーサビリティーは一割ぐらい年齢のわからない牛が出てくるんですよ。捕捉できない牛がいるんですよ...全文を見る
○川内委員 私が質問通告をしっかりしていることに対して、通告があるかどうかわからぬからということでわけのわからぬ答弁をされましたが、委員長、これはどういうことですか。注意してくださいよ。
○川内委員 いやいや、私は、質問通告させていただいたことに関して、ドイツ、イタリア、スペインの事情について説明してくださいと申し上げているわけです。それを、質問通告したかどうかわかりませんと。それで、全然関係のないことを御答弁されたわけでしょう。
○川内委員 今の中川大臣の答弁を整理すると、総理、ドイツ、イタリア、スペインはBSE清浄国を一生懸命主張していたんです。ところが、欧州委員会で警告されて、きちんとした検査をするようになったらあっという間にBSE感染牛が見つかって、二〇〇五年末の数字でいえば、ドイツが三百九十七頭見...全文を見る
○川内委員 今、厚生労働大臣から、公衆衛生上の問題としても注視していく必要があるという御見解が示されたわけでございますが、米国内においては、このBSEの問題を公衆衛生の問題としてとらえているとはとても思えない。なぜなら、飼料規制が最も問題だからです。  これは先ほど自民党の二田...全文を見る
○川内委員 寺田委員長、それはちょっと政府側に寄り過ぎた、中立性を欠く答弁だと思いますよ。なぜかなら、食品安全委員会の答申の中に示されているモデルは一般的なモデルであって、科学的根拠のあるものではないということを、私の内閣委員会の質問で吉川座長は認めたじゃないですか。感染価が百分...全文を見る
○川内委員 非常に正直なお答えだと思います。評価できていないんです。評価できないですよ、数量がわからないんですから。どのぐらい肉骨粉入りの鶏ふんが牛に戻っているか、その数字がわからないから評価しようがないんです。だから、食品安全委員会の答申の、パブリックコメントに対する食品安全委...全文を見る
○川内委員 それでは、SRMの除去が完全に可能だというふうに寺田委員長は言うんですか。
○川内委員 いやいや、それは、寺田委員長、ちょっとひどい答弁ではないでしょうか。だって、現状のアメリカ、カナダの状況を見れば、リスクの同等性については評価できないと言っているじゃないですか、前段で。そして、遵守されるとすれば、遵守されればリスクの差は小さいと。  遵守というのは...全文を見る
○川内委員 済みません。声を荒げておりませんで、やはり、食の安心と安全を守るその中枢にいらっしゃるお立場として私は誠実な御答弁を求めているわけです。  遵守というのは一〇〇%という意味ですよね、今そうおっしゃった。だけれども、実際には一〇〇%はあり得ないですけれども、まあという...全文を見る
○川内委員 日本の皆さんの食の安心と安全を守る、さらには、この前も御説明申し上げたとおり、米国は、BSEのことに関してはそんなに出ていないんだということを主張していらっしゃるようですが、狂シカ病、CWDについては各地で蔓延しているということは認めています。シカのプリオン病です。 ...全文を見る
○川内委員 総理、この前は警告するとおっしゃっていただいたんですが、きょうは、しっかり対応してまいりたいというところにちょっとトーンがダウンしたのかな。  警告というのは強い言葉ですから、非常に強い、要するに、それをしっかり、飼料規制について工夫してもらえないんだったら、日本と...全文を見る
○川内委員 総理、安全基準を守るというのは、EVプログラムを変えるわけじゃないわけですから、EVプログラム上は、特定危険部位の除去をするということが一つ、それから二十カ月齢以下の牛を屠畜するということが一つ、これが日米間で取り決められた安全基準です。  さらに、私が申し上げてい...全文を見る
○川内委員 しっかり対応するというのが、ただ農水省、厚労省の担当者が米国の担当者に手紙を出すだけというのは、私は、甚だ心もとないというか、食品安全委員会の皆様方も御心配になられるのではないかというふうに思います。やはり、しっかりした情報をしっかりした立場の方にお伝えする。  だ...全文を見る
○川内委員 はい。あと十秒演説させてください。  だから、総理、政府はミスはないとおっしゃっている。脊柱混入を見つけたのは、それはミスはないでしょう、水際でとめたのは。しかし、全体の日米交渉の中で飼料規制についてしっかり言えなかったというのは、私は、大変な政府側のミスだ、これは...全文を見る
02月24日第164回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○川内委員 川内でございます。  BSE問題、特に米国産牛肉の輸入再開問題についてお伺いをさせていただきます。  まず、松田食品安全担当大臣にお運びをいただいておりますので、伺わせていただきます。  平成十六年九月、食品安全委員会が、日本におけるBSE対策について中間とりま...全文を見る
○川内委員 私がお聞きをしたのは、「事務方に手落ちがあったと私も思います。」というふうに参議院予算委員会の中で御答弁をされていらっしゃるわけでございます。  原則として意見募集、パブリックコメントに付すべきであるということが閣議決定文書の中に出ている。だから私は、原則ですから、...全文を見る
○川内委員 理事、いいですか。私は質問通告をきのうきちんとしたわけです。いつ、だれが判断したんですか、あした答えてくださいねということを申し上げているんですよ。それに対して、私はわかりませんとはどういう答えですか、これ。委員長、ちょっと。
○川内委員 では、助言しないことを決めたのはだれですか。パブリックコメントに付すべきであると、付さなければならない、寺田委員長は、パブリックコメントをした方がいいと私の質問に対して答えたんですよ、昨年の農水委員会で。した方がよかったかなと考えている、知らなかったと言ったんですから...全文を見る
○川内委員 では、助言しなかったのは事務局長ということでいいですね。
○川内委員 事務局長が、本来閣議決定文書に、原則としてパブリックコメントに付すべきであると書いてあることに関して、助言しないということを判断した。これは大臣、リスク評価について、いいですか、私、先ほど言いましたでしょう、リスク評価について指揮をとるのは食品安全委員長なんです。した...全文を見る
○川内委員 全く答弁になっていないと思いますが、それでは、観点を変えてお尋ねをいたします。  齊藤事務局長が寺田委員長に報告を怠った、怠ったというより報告をしなかった。それは何らかの意思がそこに存在をするであろうというふうに思うわけですね。報告する、本来はこれはパブリックコメン...全文を見る
○川内委員 私こそ、大臣、何を言いたいのかはっきりおっしゃってくださいという感じですが、いいですか、意見交換会と意見募集というのは、この閣議決定された、食品安全基本法第二十一条第一項に規定する基本的事項という平成十六年一月十六日の閣議決定文書の中では、明確に分けられています。全然...全文を見る
○川内委員 委員長、寺田食品安全委員会委員長は、私の別な委員会での質疑で、事務局から説明を受けていなかった、そういう文書があるなんて知らなかった、知っていたらパブリックコメントを行うべきであったかなというふうにお答えになられているわけですね。知っていたらやるわけですよ。  とこ...全文を見る
○川内委員 いや、もう先ほどから何回も言っているじゃないですか。意見交換会と意見募集は全く別な手続なんですよ、閣議決定文書の中では。いいですか、意見交換会をやった上で、意見募集を原則としてやるということがこの閣議決定文書の中で決められているんです。それで、寺田委員長はそれを知らな...全文を見る
○川内委員 私がお聞きしているのは、齊藤事務局長がそう判断をされた、その理由は何ですかということをお聞きしているんです。
○川内委員 齊藤事務局長が意見を十分に聞いたと判断をし、本来助言をすべきパブリックコメントに付すということを寺田委員長に助言をしなくてもいいということも判断したということですね。そういうことになりますね。ここ、確認させてください、そうですということに。
○川内委員 そうすると、リスク評価の指揮をとるのは寺田委員長である、食品安全委員会委員長である寺田委員長であると。しかし、松田大臣がみずからおっしゃられた、助言者であるところの齊藤事務局長が、これはパブリックコメントをする必要はないということを判断したということになりますね。これ...全文を見る
○川内委員 委員長、御配慮ありがとうございます。  それでは、問題点を整理させていただきます。  本来、中間とりまとめは、閣議決定文書によれば、原則としてパブリックコメントに付すべきであった。しかし、それを付さないという判断を齊藤事務局長がされた。さらには、本来パブリックコメ...全文を見る
○川内委員 それでは、よくわかりました。今後、今回齊藤事務局長のおとりになった行動が公務員の服務規程に関してどのような問題があるのかということに関しては、きょうはちょっと資料をまだ私も整えておりませんので、さらにしっかりと詰めさせていただきたいというふうに思います。  これは、...全文を見る
○川内委員 その調査が終わった後は、御報告を国会にもいただけるということでよろしいでしょうか。
○川内委員 官房長官、この政府統一見解の中では、院に対する説明を怠ったことについてはまことに遺憾でありますというふうに官房長官御自身が予算委員会で御発言をされたわけでございます。  したがって、今消費・安全局長は、それを国会に報告するか否かは自分は答える立場にないというふうにお...全文を見る
○川内委員 それでは、次の質問をさせていただきます。  この政府統一見解の文言でございますけれども、まず、十一月十八日の答弁書の中に、「輸入再開以前に、」とございます。「輸入再開以前に、」という言葉の意味するところ、中川農水大臣は、参議院予算委員会で、輸入することとなった場合と...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  それでは次に、この政府統一見解の文章そのものでございますが、「川内議員への答弁書では」云々、中略「といたしました。」と。「これは厚労省及び農水省の当時の認識・考え方を内閣として是としたものであり、」というふうに記述がございます。  私の質...全文を見る
○川内委員 そうすると、済みません、しつこいようですが、あと一分ぐらいしかないので、もう一問だけ質問させていただきます。  そして、「その後、実際には、」という文言があって、「日本向けの牛肉輸出プログラムについて、米国が行う施設認定を日本側も調査できること」と、「日本側も調査で...全文を見る
○川内委員 委員長の御配慮によって延長していただいた時間が参りましたので、これで、ちょっとまだ質問をたくさん余してしまったんですが、これから資料についての質問をしようと思っていたんですけれども、もしお手元にある資料がお役に立てるならお使いをいただきたいというふうに思います。  ...全文を見る
03月01日第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○川内委員長 これより会議を開きます。  理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、理事に高木義明君を指名いたします。      ————◇—————
○川内委員長 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。  沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、小池沖縄及び北方対策担当大臣及び麻生外務大臣から順次説明を求めます。  なお、両大臣におかれましては、御発言が終わられた後、所用がございましたら、御退席をされること...全文を見る
○川内委員長 次に、麻生外務大臣。
○川内委員長 次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。嘉数内閣府副大臣。
○川内委員長 以上で説明の聴取は終わりました。  次に、塩崎外務副大臣、金田外務副大臣、平井内閣府大臣政務官、伊藤外務大臣政務官、山中外務大臣政務官及び遠山外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。塩崎外務副大臣。
○川内委員長 次に、金田外務副大臣。
○川内委員長 次に、平井内閣府大臣政務官。
○川内委員長 次に、伊藤外務大臣政務官。
○川内委員長 次に、山中外務大臣政務官。
○川内委員長 次に、遠山外務大臣政務官。
○川内委員長 嘉数副大臣。
○川内委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時三十分散会
03月01日第164回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
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○川内分科員 川内でございます。  二階大臣におかれましては、大変に長い質疑でお疲れもあろうかと思いますが、三十分でございますので、よろしくおつき合いをいただきたいというふうに思います。  私は、電気用品安全法について聞かせていただこうというふうに考えております。  今、マ...全文を見る
○川内分科員 迎さん、時間がないので、私が聞いたことに答えてください。警察庁に連絡をしたのはいつですかということを聞いたんですね。二月十五日ということでよろしいかと思います。  西野副大臣が、やや周知方が不十分であったと前の委員会でおっしゃっていらっしゃるわけですから、政府委員...全文を見る
○川内分科員 いやいや、周知の協力の依頼の内容を聞いているんです。どういうふうにしてくださいということを警察庁にお願いしたんですかということを聞いているんですよ。もうこんなことで時間をとりたくないですから、さっさと答えてくださいよ。
○川内分科員 私が担当の課長さんからレクを受けたときには、各県警を通じてというふうに聞いておりますが、それでいいんですか。
○川内分科員 警察庁にお尋ねをいたします。  二月十五日に経済産業省からその依頼を受けて、どのような方法をおとりになり、その周知を図られた日にちはいつかということをお答えください。
○川内分科員 県警を通じての各都道府県の業界団体への依頼というものはされるおつもりがないということでよろしいでしょうか。
○川内分科員 そうすると、県警から、より身近な、要するに、地域を統括しているのは県警ですから、より身近な周知が図れると思うんですが、県警から都道府県の業界団体への文書の発出というのはもうなされているんでしょうか。
○川内分科員 私が聞くところによりますと、ある都道府県警においては、問い合わせに対応して、正式な文書を出すのは三月の中旬ぐらいになりますというふうにその都道府県の担当者がお答えになられているということを聞いておるんですけれども、その都道府県において対応はばらばらであろう、したがっ...全文を見る
○川内分科員 大臣、二月十五日に、たった二週間前ですよ、二週間前に経済産業省から警察庁に対して要請があり、そして警察庁は二月十七日に各業界団体に文書を発出した、さらに、都道府県警を通じての対応については、まだそれぞれの都道府県警からどういう状況になっているか正確に報告を聞いていな...全文を見る
○川内分科員 大臣、今お聞きになられましたでしょう。審議会の中で、この中古電気用品、一番影響をこうむる人たちについての議論は行われておりませんということなんですよ。全くこの人たちが忘れられた状況の中でこの法改正が行われたんです。  その一つの証拠として、大臣、これを見てください...全文を見る
○川内分科員 大臣、ぜひ「製品流通前の措置」というところの1、2、3、4、5というのを、ページを繰っていただいて、ちょっと私がマークしてございますので。ここです、「販売の制限」、これがこれだということですね。  だから、それをごらんいただいても、経済産業省の担当課自体が中古電気...全文を見る
○川内分科員 いやいや、QアンドAじゃなくて、中古電気用品について、PSEマークを張るにはこうしてくださいということを載せたのはいつですか。
○川内分科員 大臣、二月の十七日になってウエブ上で初めて、中古電気用品についてはこうしてくださいということをホームページ上で明らかにしたわけですね。それで対応しろというのは、もともと私は時間的にもう本当に無理だと思います。  さらにこの法案の大きな問題は、これは、販売業者が製造...全文を見る
○川内分科員 いや、ですから、私が言っているじゃないですか。製造事業者になって、何にもしなければ問題ないかもしれないが、何かした場合には問題になることがあるでしょうということを聞いているんですよ。  いいですか、局長、これ、物すごい、インターネット中継で何千人という人が見ていま...全文を見る
○川内分科員 大臣、よろしいでしょうか。  同一性が失われるような改造というのは、これは最終的に裁判所が判断するわけですよね、何が同一性を失う改造なのか。ということは、何か手を施したら訴訟に発展する可能性をこの電気用品安全法というのは秘めている。それだけのリスクを中古電気用品の...全文を見る
○川内分科員 大臣、およそ三十万社の中古電気用品を扱う事業所あるいは中小企業、零細企業がこの法案によって大きな影響を受けるわけです、三十万社が。  今、この法案によって大変な混乱を来しているわけでございますが、この電気用品安全法で三十万社が影響を受けるというだけではないんですよ...全文を見る
○川内分科員 ありがとうございました。
03月08日第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
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○川内委員 民主党の川内博史と申します。  きょうは、与野党の理事の先生方及び委員長、そして委員の皆様方にお許しをいただきまして発言の機会をいただいたことに、心からまず感謝を申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございます。  まず、私も昨年の国会で文部科学委員会の...全文を見る
○川内委員 大臣に随分長く釈明の時間を私がつくってさしあげたような形になってしまいましたが、いずれにせよ、荒川選手の演技というのは、だれがどういう演技をしようとも恐らく金メダルが間違いがないというぐらいにすばらしい演技であった。スポーツのあらゆる評論家も恐らくそういう評価であろう...全文を見る
○川内委員 今、大臣の方から私にまた問いかけがあったやに思いますので、昨年の経緯をこの場で私も御説明を申し上げておきたいというふうに思います。  当時の与党の稲葉筆頭とは、鳥居中教審会長については与野党双方でお招きをしましょうということで話をいたしました。さらに、岡山県知事の石...全文を見る
○川内委員 今の初中局長の御説明を、文部科学大臣として、最大限尊重、最大限努力というのは今の説明のとおりであるということで、大臣、御確認をいただけますか。
○川内委員 初中局長、いいですか。昨年の私の質疑の中で当時の中山文部科学大臣は、まさに、この二分の一という根幹を堅持できるかどうかという問題に直面すると。「まさに、この二分の一という根幹を堅持できるかできないかという問題に直面する」というふうに大臣として答弁をしていらっしゃいます...全文を見る
○川内委員 いや、銭谷さん、私が申し上げているのは、文部科学省が、昨年の委員会での文部科学大臣の発言は文部科学省としての省を代表する、あるいは政府を代表する、文部科学部門を所管する大臣としての政府見解でありますから、それをもとに申し上げているわけでございますが、この二分の一、国庫...全文を見る
○川内委員 いや、小坂大臣、ちょっと先ほどの荒川選手のときの説明のような明快な説明ではないというふうに思いますね。  二分の一国庫負担することが制度の根幹なんだというふうに、中山文部科学大臣は昨年の委員会で繰り返し繰り返し、さまざまな質問に対してお答えになっていらっしゃいます。...全文を見る
○川内委員 制度の根幹が二分の一だということが文部科学省の方針であったと今局長がおっしゃられました。大臣、確認してください、そのとおりだと。
○川内委員 そうしますと、局長、私は別にここは、変わったじゃないかとか、何で変えたんだとか、そんな責める気は一切ないわけですよ。教育改革というのは子供たちのために改革しなきゃいけないわけですよね。だれのための改革なのか、何のための改革なのかということが改革をする場合に一番重要で、...全文を見る
○川内委員 何だかわかったようなわからないような説明でしたけれども、銭谷さん、三位一体改革についての政府・与党合意は私も読ませていただきました。  それでは、その政府・与党合意、昨年の十一月三十日、この合意文書、「義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度...全文を見る
○川内委員 だから、文部科学省が考えていた二分の一国庫負担をするという制度の根幹は維持されなかった。政府・与党合意で言う根幹は維持されたが、二分の一は維持されなかった。三分の一になってしまったということだというふうに思います。  私がなぜこんなことを申し上げるかというと、平成十...全文を見る
○川内委員 政府・与党合意は政府・与党合意であって、閣議決定文書ではないので、その辺が甘いんですよ、文部科学省は。閣議決定を消すには閣議決定させなきゃいけないわけで、政府・与党合意文書があるからとか言って満足しているから、全部財務省や総務省に押し切られて、今まで、子供たちにとって...全文を見る
○川内委員 だから、大臣、この三分の一についてはそうだが、しかし全体については、それを否定する、もうこれで終わりだという閣議決定が出ない限りこれは生きているわけですよ。それが政府の方針というものだというふうに私は内閣法制局に教わりましたけれども、ちょっと私の認識が違っていたら、今...全文を見る
○川内委員 いや、局長、文部科学省が理解をされるのは、それは御自由に理解をされればいいと思うが、しかし、実際に政府が発表をしている閣議決定文書だけを追いかけると、私はその理解は若干甘いのではないかということを御指摘申し上げておきたいというふうに思いますし、今後また、先ほどからも議...全文を見る
○川内委員 今大臣から御報告がございましたとおり、イギリスでは、二〇〇六年度から義務教育費が全額国庫負担になる、しかもその財源、ではどこから持ってくるんだというと、地方交付税、地方交付税を大幅に削減して教育の予算に振りかえるというふうに聞いておるんですが、私の理解でよろしいでしょ...全文を見る
○川内委員 大臣、せっかくすばらしい制度をごらんになられてきたわけでございますから、今、日本でやられていることは、イギリスで行われている教育の改革と全く逆方向のことが行われているわけでございまして、そういう意味では、子供たちのための改革、教育改革でなければならないというその原点に...全文を見る
○川内委員 では、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
03月17日第164回国会 衆議院 環境委員会 第7号
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○川内委員 おはようございます。川内でございます。  きょうは、委員長そして理事の先生方にお許しをいただきまして、発言の機会をいただきましたことに心からの感謝をさせていただきたいというふうに思います。  本日は、本格施行が間近になった、これは経済産業省所管の法律でありますが、...全文を見る
○川内委員 大臣はこの周知がおくれたことに関して遺憾だというような御発言を会見か何かでされているというふうに私は認識しているんですけれども、環境省としては、大臣のその御見解ではないということなんですか。
○川内委員 環境省としても、リユースやリサイクル、リデュースは環境省が大事に大事にしなければならない認識であるということですよね。それに対して、電気用品安全法の周知がおくれたことは、経済産業省のやることだからいいともいけないとも言えないが、しかしとにかくしっかり対応していきたいと...全文を見る
○川内委員 六百五十九店で四十六億。全国で、中古の電気用品を扱う中小の業者は三十万社ですからね。六百五十九のお店で四十六億であれば、三十万社あればどのくらいの金額になるか、公的な資料はないということでありますが、どのくらいの金額、規模、点数そして重量になるか大体想像がつくわけであ...全文を見る
○川内委員 そうすると、この閣議決定文書には、「行政機関は、次のような公表方法を活用し、積極的に周知を図る。」というふうに書かれておりまして、一番から六番まで、「ホームページへの掲載」「窓口での配付」「新聞・雑誌等による広報」「広報誌掲載」「官報掲載」「報道発表」というふうに書い...全文を見る
○川内委員 何、ふざけたことを言っているんですか。私は、きのう、質問通告で、どのような人たちにパブリックコメントをやりますよということを通知しましたかということをあしたの質問で聞きますから答えてくださいねというふうに申し上げていますよ。それに、これだけ問題になっていることを、いま...全文を見る
○川内委員 わからないじゃなくて、残っていない。したがって、していないということでしょう。ちゃんと答えてくださいよ。大事なことなんですから。
○川内委員 そうすると、「利害関係人には、必要に応じ、適宜周知に努める。」というこの閣議決定文書どおりにしていないということですね。
○川内委員 委員長、PSEマークが張られていないと、四月一日以降、売れないんですよ、販売できないんですよ。それが大量にあるわけですね、大量にあるんです。これは廃棄物になっちゃうわけですよ。これは、物すごく環境に負荷がかかりますよね。  なぜこんなことになったのかということを、環...全文を見る
○川内委員 通常はあり得ないと。  では、製造物責任法上の製造業者と電気用品安全法上の製造事業者は、どのような関係でございますか。
○川内委員 だから、個々のケースによって判断されるということでよろしいですね。  内閣府からも、来ていただいていますから。
○川内委員 当たることもあるし、当たらないこともあると。長々と御答弁いただいたが、そういうことなんです。  小池大臣、なぜ今日のような混乱が起きているかというと、そもそも、大量の廃棄物が出るかもしれない、出かねないというこの問題は、電気用品安全法が中古電気用品の販売ということを...全文を見る
○川内委員 今、おかしなことではないと。おかしなことではないとおかしなことを言うわけですよ。(発言する者あり)いや、全然違います。これまでと全然違うんだから。だから、そこを与党の先生方も、政府を、霞が関を守ることは大事だが、しかし、霞が関が間違ったことをしているんだったら、きちん...全文を見る
○川内委員 だから、およそ一般的に許されないことではないというのは、それは私もわかりますよ。  しかし、この電気用品安全法上の製造事業者になるには、技術基準適合確認という物すごく難しいことをしなきゃいけないんですよ。法律は強制力があるわけですからね。その下にある、この電気用品安...全文を見る
○川内委員 今、経済産業省の審議官はでたらめなことを言っているんですよ。旧法はもうないんだから。電気用品安全法しかないんですよ。何が、旧法で技術基準適合を確認されていれば確認しなくてもいいんだみたいなことを言うんですか。  電気用品安全法上の技術基準適合を確認しなければ製造事業...全文を見る
○川内委員 本当に、委員長、今聞いていても言っていることはでたらめでしょう。電気用品安全法は安全のためです。うそついちゃだめだよ。電気用品取締法も電気用品安全法も安全性の基準は一緒なんだから。PSEマークが張ってあろうがなかろうが、安全性は一緒なんですよ。PSEマークが張ってある...全文を見る
○川内委員 終わります。ありがとうございました。
03月23日第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
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○川内委員 民主党の川内でございます。  きょうは、委員長を初めといたしまして本委員会の理事の先生方にお許しをいただきまして、発言の機会をいただきましたことにまず感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。本当にありがとうございます。  きょうは、私は、BSE問題と...全文を見る
○川内委員 だから、全く、大臣、このPSE法というのは物すごく広い範囲に影響があるわけですよ。  個人間の売買は規制されていないというふうに経済産業省は説明をするわけですけれども、しかし、業として行っている場合は、農機具として使っている場合はこれは業ですから、業としての売買にな...全文を見る
○川内委員 いや大臣、トラックの過積載とかスピードリミッターは、別にトラックに荷物が積めなくなるわけでもないし、トラックが走れなくなるわけでもないですね。トラックは、スピードリミッターがついてスピードは落ちるが、走れる、荷物の量はきちんと定められてしまうが、きちんと荷物は載せられ...全文を見る
○川内委員 大臣、今、迎審議官が、自分で検査をする業者もあります、あるいはレンタルに切りかえる業者もありますというふうにお答えになられたが、販売業をする人たちが自分たちでこの技術基準を確認して自主検査できる、そんな販売業者が何社あるのか、三十万社のうち何社がこの技術基準を確認でき...全文を見る
○川内委員 ここは経済産業委員会ではないので商務流通審議官に対する質問はここまでにさせていただきますが、私は、何回も繰り返しますが、今、円滑に施行させることが自分たちの役目であるというふうに審議官はおっしゃられたが、円滑に今の状況で施行できるとは恐らく審議官御自身もお考えではない...全文を見る
○川内委員 期待する御答弁がいただけなかったことは残念でございますけれども、そもそも、電気用品取締法から電気用品安全法へ改正をされるというのは、規制緩和推進三カ年計画の中で、国の基準・認証制度を見直すということで、規制緩和の一環として法改正が行われた。しかも、経済産業省、当時通商...全文を見る
○川内委員 三月十六日に入手したと。その日までこれらのことを日本の農水省、政府は御存じなかったということなわけでございますけれども、これは、委員長、委員長の手元にも行っていますか、ごらんいただきたいと思うんですけれども、一番早いのは昨年一月、米国内において。食品安全委員会で、EV...全文を見る
○川内委員 私が何を申し上げたいかというと、このように早い段階から申請が始まっている。一番早いもので二〇〇五年の一月。さらには、二〇〇五年の八月にはもう対日向け三十八施設の申請はすべて出そろっているわけです、昨年の八月には。食品安全委員会の答申とか家畜衛生条件の合意とか、それより...全文を見る
○川内委員 大臣、お戻りいただいて、ありがとうございます。私のお配りした資料の四ですね。一番早い施設は二〇〇五年の一月からですよ、申請の受け付けが。我が国の国内で議論を始めるその四カ月も前から、アメリカではもう既に着々と準備が進んでいたということをこの資料は物語っているわけです。...全文を見る
○川内委員 大臣、私は、リスク評価の作業に影響を与えるとか与えないとかいうことを申し上げているわけではなくて、リスク評価はリスク評価機関が議論をしていらっしゃったわけですよね。さらに、他方、リスク管理側として、農水大臣が、事前調査をすることも含めて考えているんだということを十一月...全文を見る
○川内委員 飼料規制のこと。
○川内委員 ジョハンズさんに言いますよね。
○川内委員 終わります。ありがとうございました。
03月29日第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○川内委員長 これより会議を開きます。  沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官東良信君、内閣府沖縄振興局長藤岡文七君、内閣府北方対策本部審議官東清君、防衛庁防衛局長大古和雄...全文を見る
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○川内委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○川内委員長 次に、安次富修君。
○川内委員長 次に、高木義明君。
○川内委員長 防衛庁からはいいですか。  防衛庁大古防衛局長。
○川内委員長 次に、仲野博子君。
○川内委員長 次に、伊藤渉君。
○川内委員長 防衛庁大古防衛局長。しっかり答えてください。
○川内委員長 今の答えでいいんですか。
○川内委員長 次に、赤嶺政賢君。
○川内委員長 赤嶺政賢君、質疑の持ち時間が過ぎておりますので、お願いします。
○川内委員長 次に、照屋寛徳君。
○川内委員長 防衛庁は何か補足して説明することはないんですか。これは質問通告してあるんでしょう。
○川内委員長 時間が来ておりますので、手短に。
○川内委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後五時十三分散会
04月04日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
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○川内委員 川内博史でございます。  委員長並びにこの行革特別委員会の与野党の理事の先生方に許可をいただきまして、発言の機会をいただきました。心から感謝を申し上げます。一時間五分、さまざまな観点から聞かせていただきたいというふうに思います。  まず、この行革推進法の第一条、目...全文を見る
○川内委員 今行革担当大臣から、同じものだと最後に御発言がございました。小さくて効率的な政府と簡素で効率的な政府は、同じ意味であるということでよろしいですか。
○川内委員 意味をはっきりさせるためにというのであれば、小さな政府という言葉の意味の方が、人口に膾炙しておりますし、より意味ははっきりわかるわけであります。ところが、簡素で効率的な政府というのは、余り一般的な言い方ではないと私は思います。  小さな政府というのはよく言われており...全文を見る
○川内委員 小泉内閣の方針である、しかも最重要方針である行政改革について、どのような政府を目指すのかということに関して、小さくて効率的な政府を目指すのか、あるいは、若干ニュアンスは違うが簡素で効率的な政府を目指すのかというのは、私は、これが同じ意味だというのであればいいですよ、同...全文を見る
○川内委員 それでは、小さくて効率的な政府を目指すという平成十七年十二月二十四日の行政改革の重要方針、閣議決定文書に示された意味と全く同じであるが、国民の皆さんに対してわかりやすく説明するために、簡素でという言葉を同じ意味ではあるが使ったという理解でよろしいですか。
○川内委員 今の官房長官の説明だと、小さくて効率的な政府から簡素で効率的な政府という言葉は、意味は違っているわけですよね。変えたわけですよ。内閣の方針を、変えたなら変えたでいいんですよ、別にそのことで、何だ、変えたらだめだとか言う気はさらさらないわけですから。お変えになられたのな...全文を見る
○川内委員 よりわかりやすくしたというのは、結局変えたということになるんじゃないでしょうかね、言葉は変わっているわけですから。小さくて効率的な政府を目指すという言葉の意味を、よりわかりやすくしたというのが簡素で効率的な政府という言葉であると。  それでは、小さくて効率的な政府と...全文を見る
○川内委員 いや、違和感を感じるとか感じないとかではなく。今の御答弁では、小さくて効率的な政府という言葉と簡素で効率的な政府という言葉は、意味は一緒である、目指すところは一緒であると。最終的な像は一緒であるということなわけですから、最初からそのように目指すところは同じだというふう...全文を見る
○川内委員 今、中馬大臣がおっしゃられたように、現実問題としては株式会社がその中心となっていくというのは、今の政府が目指すところからいえばそのとおりの御答弁だというふうに思います。  それでは、そもそも株式会社とは何か、株式会社とはだれのもので何を目的とするものかというものに関...全文を見る
○川内委員 重要な存在であるということは、否定しないというか共通の認識であるというふうに思いますが、そもそもその株式会社の設立目的の中に公益性あるいは公共性というものが含まれているのでしょうか。
○川内委員 それでは、定款の中で公益性あるいは公共性をうたうことは可能であるということで確認をさせていただきたいというふうに思います。  次に、郵政民営化のことについて若干聞かせていただきます。  郵政民営化法の第二条で、「基本理念」のところにさまざまな目的が書いてございまし...全文を見る
○川内委員 なるほど、ちょっと私誤解していました。今竹中大臣に教えていただいて、貯金銀行、保険会社は、完全民営化後はこの郵政民営化法第二条の基本理念については拘束されないという御答弁であったというふうに思います。  それでは、もう一問ちょっと郵政民営化について聞かせていただきま...全文を見る
○川内委員 それでは、民営化法七条二項の株式の処分の具体的方法について、あり得るとする方法をすべて挙げていただけますでしょうか。
○川内委員 もう一問だけ郵政民営化のことについて聞かせていただきます。  郵便貯金銀行が自社株を取得すること及び郵便保険会社の株を取得することは可能でしょうか。また、郵便保険会社が郵便保険会社の自社株を取得すること及び郵便貯金銀行の株を取得することは可能でしょうか。
○川内委員 それでは、具体的に市場化テスト法の中身についてお聞きをしていきたいというふうに思います。  先ほど会社とはだれのためかということをお聞きしたらば、一義的には株主のためであるというふうに法務大臣から御説明をいただいたわけでございますけれども、株主のための配当あるいは利...全文を見る
○川内委員 事業会社というのは株主のためにあるいは利潤を追求するためにやるわけで、当然、コストは競争すれば若干は低下するんだろうというふうに思いますが、では、価格が低下するかというと、価格の低下は恐らく保証していないというふうに思うんです。  私などは、官と官の競争、例えば、経...全文を見る
○川内委員 今後ぜひ議論をしていただきたいというか、それこそが真の行政改革ではないのかなというふうに思うんですね。  サービスの質の向上というものをうたう以上は、官と民の競争というのはどうしても価格あるいはコストの競争というのが一義的には表に出る。しかし、私は、質については恐ら...全文を見る
○川内委員 今、何と言いましたか。公共サービスの質とは何ぞやとお聞きしたんですが、よく説明できないとおっしゃられたんですか。もう一回、済みません。
○川内委員 法律案の中に「公共サービスの質の維持向上」という言葉があるので、具体的にそれをどうやっていくのかということを含めてお伺いをしているわけでございます。  政府は、モデル事業という形で幾つかの事業もやられていらっしゃるわけでありますから、もう少し端的に、このモデル事業の...全文を見る
○川内委員 国民年金の収納率がかなり上がっていると。どのくらい上がっているんですか。
○川内委員 国民年金の収納率が前年同期比で二%向上していると。それが公共サービスの質の維持向上とどう関係するのか、もうちょっと、よく私も勉強して……。今初めて二%という数字を聞いたので。それでは、質が維持向上されるとしましょう。  民間事業者が公共サービスを実施した結果、逆に公...全文を見る
○川内委員 イギリスの場合にかなり効果を上げたというふうに大臣がおっしゃられるわけでございますけれども、私が、大臣などに比べたら読んでいる資料の量は随分少ないとは思いますが、読ませていただいた資料の中では、イギリスでは安かろう悪かろうということが発生をして、最近では、市場化テスト...全文を見る
○川内委員 大臣、コストは低くなると思いますよ、その事業だけ見たときの。ただ、その質がどう保証されるのかというと、先ほど具体的にお答えくださいと聞いたところでは、国民年金の収納事業に関しては前年同期比で二%ふえている、それが質の向上であるというふうに大臣は御答弁になられたわけでご...全文を見る
○川内委員 いやいや、資本主義社会では質がよくなる方向に行くんだから心配するなと言われても、イギリスなどではこの市場化テストを導入して安かろう悪かろうになってしまって、その反省が今生まれているということも聞いておりますし、民間の事業者の場合には、当然利益を出さなければならない、株...全文を見る
○川内委員 ぜひ、定量的にその質の維持向上というものを明確にしていただきたいというふうに思います。  それでは竹中大臣に、この市場化テストの前に地方自治体は既に指定管理者制度とかいう形でどんどんこういうアウトソーシングをされていらっしゃるわけでございますが、地方自治体の業務のア...全文を見る
○川内委員 もう一つ聞かせてください。  アウトソーシングで、違法行為による契約解除の事例というものが地方自治体であったかどうか。さらには、この民間事業者の従業員がその業務に関する違法行為あるいは契約違反があった場合にどのような取り扱いになるのか、契約を解除した場合にその後の業...全文を見る
○川内委員 それでは次の、全く視点を変えて、二階大臣にお運びをいただいておりますので、聞かせていただきたいというふうに思います。  行政改革あるいは規制緩和というのは、国民が生活しやすくするために、そしてまた国民の利便が向上をするために行政を改革する、あるいは規制を緩和するとい...全文を見る
○川内委員 時間が終わっておりますので、二階大臣、もう一回、経済産業委員会でじっくりとまたやらせていただきたいと思います。  ありがとうございました。
04月14日第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○川内委員 民主党の川内博史と申します。  きょうは、二月の中旬から三月、そしてまた今でも混乱が続いております電気用品安全法、通称PSE法について、そのPSE法の制定と施行のあり方について、経済産業省の行政機関としての行動を検証させていただきたいというふうに思います。  この...全文を見る
○川内委員 そこで、なぜ今日の混乱が起きてしまったのかということを確認するためにも、幾つかの事実を確認させていただきます。  この電気用品安全法というのは、電気用品取締法が電気用品安全法に改正をされた。しかも、それは、平成十年の規制緩和推進三カ年計画に基づく規制緩和の一環、今ま...全文を見る
○川内委員 谷さん、言葉は丁寧だけれども、ここは経済産業省の言いわけを聞く場じゃないんですよ、国会というのは。私が聞いたことに答えてください。いいですか。  大変な利害関係者である、その他の製造メーカーや販売事業者は審議会のメンバーに入っているんですよ、しかし、電気用品取締法か...全文を見る
○川内委員 委員長、ちょっと注意してくださいよ。  入っていましたかと聞いているんですよ。入っていますとか、いませんとかいう答えでしょう。そんな、人をなめたような答弁するんだったら質問できないですよ。西野副大臣も、君、それはおかしいよと注意しなきゃだめですよ。
○川内委員 いや、西野副大臣、電気用品という法律の言葉の中に、新品も中古も区別がないということはわかっているんですよ。だからこそ、審議会のメンバーの中に、最も大きな影響を受ける中古の販売事業者の方々の代表がきちんと入って意見を述べていたかどうかということを聞いているんです。入って...全文を見る
○川内委員 谷部長、言葉をすりかえちゃだめですからね。電気用品の安全性を確保するために審議会で議論が行われたわけじゃないですよ。基準・認証制度を見直すために、規制緩和のために審議会で議論が行われております。いいですか、反論は後で聞きますけれども。  旧法の電気用品取締法と改正さ...全文を見る
○川内委員 技術基準については変わっていないが、検査の仕方が変わったんだというふうに今御答弁されたわけですね。技術基準については旧法も新法も全く一緒である。要するに、中身は変わっていないけれども、検査の仕方が変わったんだということです。  そういう中で、今、谷部長は、一品ごとに...全文を見る
○川内委員 名前を教えてくれと。そちらで調べるのが筋じゃないですか。あなた方は業を所管していらっしゃるんでしょう。何を私に言っているんですか。教えていただければ、明確なる法令違反ですからと、ばかなことを言っちゃだめですよ。  いいですか、中古電気用品の販売事業者は全国に三十万社...全文を見る
○川内委員 いや、だから、何回も言っているじゃないですか、旧法も新法も安全性の基準は変わりないんですと。ちゃんと絶縁耐力についても基準は一緒なんですよ。絶縁耐力についても基準は一緒なの。  だから、PSEマークがついていようといまいと基準は一緒なんですから、では、あとはPSEマ...全文を見る
○川内委員 いや、だから、絶縁耐力試験を行うのは、製造時に行うのはいいけれども、だったら、PSEマークが張ってあるものがリサイクル市場に回ったときも絶縁耐力試験を行いなさいということになるじゃないですか。PSEマークが張っていない旧法の技術基準に適合したものをあえてもう一回絶縁耐...全文を見る
○川内委員 市場規模の把握もせずに中古電気用品の販売を規制する、販売事業者に規制を強化するという、私は、経済産業省のこの行政としてのやり方はもう異常だと言わざるを得ないというふうに思います。  それで、いいですか、谷さん、PSEマークが張ってあるものは絶縁耐力試験を一度はだれか...全文を見る
○川内委員 いや、だから、ここはあなたの言いわけを聞く場じゃないし、取り繕いを聞く場でもないわけですよ。二月十日に中古電気用品販売事業者の皆さんに対する対応策を初めて発表されましたねと聞いているんですから、そうですと答えなきゃだめでしょう。そんな時間がいっぱいあるわけじゃないんで...全文を見る
○川内委員 平成十一年の三月二十三日の閣議決定文書で、「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」という文書がございます。この中に、パブリックコメントをとる際の公表方法として、「行政機関は、次のような公表方法を活用し、積極的に周知を図る。」と書いてございまして、「ホームページへの掲載...全文を見る
○川内委員 谷さん、ちょっと、御自分がおっしゃっていることはおかしなことだと思わなきゃだめですよ。国の経済をリードするお役所なんでしょう。もちろん消費者が一番大事なんだよ、それはだれも異論はないです。しかし、消費者の代表は審議会に入っているし、製造メーカーの代表は審議会に入ってい...全文を見る
○川内委員 だから、ここには「必要に応じ、」と書いてあるので、必要ないと判断したということでよろしいですね。
○川内委員 だから、一軒一軒の古物事業者になんて言っていないじゃないですか。警察庁が古物商を所管しているから、古物商の団体というのはあるわけですよ。あるんですよ、何首ひねっているんですか。警察庁に聞いてみなさいよ。そこに対して、利害関係人の団体に対してパブリックコメントをされなか...全文を見る
○川内委員 物すごいことをおっしゃいますね。古物商の団体に周知をすれば、今回のような問題は起きなかったんですよ。その時点でみんなわかったわけですからね、これはおかしいと。それを、古物商の全国団体はございませんから一般に広く周知いたしました、それは一般に広く周知しましたと、だれも知...全文を見る
○川内委員 では、平成十一年の法制定時、もともと電気用品安全法が制定されたときから、電気用品という言葉の解釈の中には新品も中古も分けられていない。しかし、今日の混乱を経済産業省は想定していなかったと思うんですね。それは、中古電気用品販売事業者の方々のことに、この法改正時に思いが至...全文を見る
○川内委員 しっかり受けとめて対応していくというのが、その対応の方向が間違っているからさらに混乱が大きくなるわけですよ。その対応の方向を間違えないためには、ずっと私がきょうの質疑の中で御説明を申し上げてきたこの法律の持つ矛盾、販売事業者に製造事業者の届け出をさせて、こんな分厚い技...全文を見る
○川内委員 私は今直ちに見直した方がいいというふうに思うんですが、西野副大臣は、今直ちにというわけではないが、一般論としては不断に見直す可能性はあるという御答弁であったというふうに理解をしたいと思いますが、いずれにせよ、この法律の持つ内在的な矛盾を解消するために、中古の販売事業者...全文を見る
04月14日第164回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○川内委員 川内博史でございます。  ちょっと入れかわりに時間がかかるようでございますので、ちょっとここで水をくませていただきます。(発言する者あり)いえいえ、もういきなり質問に入りますので。  官房長官がおいでになられましたので、では、官房長官にまずお伺いをさせていただきま...全文を見る
○川内委員 フェアで公平公正な社会をつくっていくという官房長官の御答弁は私も全く同感でございます。そのフェアで公平公正な社会をつくっていくという大目的に、政府の打ち出す施策が合致しているのか否かということは、今後十分に吟味をしていかなければならないし、しっかりとまた議論をさせてい...全文を見る
○川内委員 私のきのうの質問通告がちょっと不十分だったのかもしれないんですが、民営化法上のことは竹中大臣にせんだって御答弁をいただいておりまして、法律上は、郵便貯金銀行、郵便保険会社は、完全民営化後は民営化法の二条、三条の基本理念を引き継がないということは御答弁いただいているんで...全文を見る
○川内委員 どうも済みません。よろしくお願いをいたします。  それでは、もう一問、実務的なことをお尋ねさせていただきます。  竹中大臣の御答弁では、郵便貯金銀行と郵便保険会社が、それぞれ自社株を保有することは処分に該当するという御答弁をいただきました。  それでは、郵便貯金...全文を見る
○川内委員 残念な答弁だと思うんです。法律上はなくなるということは、それは法律のことですから、それはそうだと思うんですが、少なくとも、閣議決定という政府方針は法律ではないわけですから、郵政民営化の方針である、何のために民営化するのかという基本方針、「国民の利便性を最大限に向上させ...全文を見る
○川内委員 わかりました。ちょっとその辺は、公共性あるいはフェアで公平公正な社会をつくっていくことにどう資していくのかということに関しては、今後また議論をさせていただきたいと思います。  もう一つ、小泉総理が昨年八月の国会答弁で、郵便貯金銀行、郵便保険会社について、自分は外資歓...全文を見る
○川内委員 小泉総理は、私は若干誤解をしていらっしゃるように思うんですが、日本の大手の銀行あるいは大手の生命保険会社、今、日本のと申し上げましたが、しかし実態としては、日本の金融機関、銀行は四割がもう既に外国資本が株を持っていると言われておりますし、生命保険会社に至っては六割、七...全文を見る
○川内委員 それでは、本日の本題でございますBSE、米国産牛肉の問題に移らせていただきたいと思います。  まず、せんだって、食品安全委員会のプリオン専門調査会の委員の入れかえというか辞任、大量の、約半数の専門委員の先生方が辞任をされたわけでございます。  この食品安全委員会プ...全文を見る
○川内委員 適切な運営に努めてきている、反省はないということなんだろうというふうに思いますが、それでは、若干聞かせていただきたいんです。  内閣府の中にさまざまな審議会あるいは調査会がございますが、食品安全委員会専門委員というのは、食品安全基本法で「内閣総理大臣が任命する。」と...全文を見る
○川内委員 なるほど。いや、私は、法律で定められているんだからそれだけ立場が強固なのかなというふうに思ったんですが、そうではないということで、今回のプリオン専門調査会の先生方の任期を付するということに関しては問題はないんだということだろうというふうに思います。  しかし、多くの...全文を見る
○川内委員 ところが、寺田委員長は、これが食品健康影響評価であるということを知ったのは八月ごろになってからだというふうに、私の以前の質問に御答弁されていらっしゃるんですよね。  最初自分たちのやっていることが何なのかということが余りよくわからずに八月まで、中間とりまとめの直前ま...全文を見る
○川内委員 はい、結構です。  見上先生には大変失礼なことをお聞きいたしましておわびを申し上げます。御自分の意思で発言をされたと。  それでは、寺田委員長にお尋ねをいたしますが、議題に上がっていなかったことを唐突に全体に諮られていらっしゃる。私は議事録しか読んでいないので、そ...全文を見る
○川内委員 それでは、寺田委員長も見上先生も公明正大に進めてきたというお話でございます。  それであれば、私は、この中間とりまとめについて、プリオン専門調査会の結論について食品安全委員会で決定をする前に、なぜパブリックコメントをしっかりと手続どおりおやりにならなかったのかという...全文を見る
○川内委員 きょうは時間がまだたっぷりあるのでじっくりと詰めさせていただきますが、この閣議決定文書にある、「原則として国民からの意見募集を行う」というふうに書いてあるんですね。原則としてというのは例外があるということですが、この例外というのは、緊急な場合、意見募集をやるいとまがな...全文を見る
○川内委員 いや、私が聞いているのは、意見募集という言葉は何を指すんですかと。中間とりまとめに関して意見募集をしたとおっしゃるのであれば、何が意見募集に当たるんですかということをお聞きしております。  それで、なぜここで、この閣議決定文書でパブリックコメントと言わず意見募集とい...全文を見る
○川内委員 いや、どれだけお願いされても、聞いたことにお答えいただかなければ全く理解できないわけでございまして、意見募集を行う、国民からの意見募集を行うというふうに書いてあって、何が意見募集に当たるのですかということをお聞きしているんですね。  具体の事例をお答えくださいという...全文を見る
○川内委員 松田大臣、全然聞いたことに答えていないじゃないですか。東京、大阪の意見交換会というのは、同じこの閣議決定文書に、「委員会自ら食品健康影響評価を行う場合」という項目が別にございまして、そこには、委員会は、「関係者相互間における情報及び意見の交換を行うよう努める。」と書い...全文を見る
○川内委員 そんな時間を引き延ばすような答弁をされても困るんですよ。もう時間もなくなってきましたからね。  東京、大阪で行われた会合が意見募集であるということですね、東京、大阪で行われた会合が意見募集に相当すると。  私はそれをおかしいとは言っていませんからね。意見募集は何で...全文を見る
○川内委員 いや、私が申し上げているのは、食品安全委員会の結論が、プリオン専門調査会の結論を受けて、意見募集を踏まえて、変わることはあるでしょう、そういうことでしょう。しかし、ここの閣議決定文書に書いてあるのは、委員会は専門調査会における結論について意見募集をしなさいと書いてある...全文を見る
○川内委員 プリオン専門調査会における結論とは審議結果案のことであるというふうに、今答弁を確定していただきました。  閣議決定文書にある結論という言葉が結論案、結果案ということであるというのは、甚だ珍妙な解釈であるというふうに思いますが、きょうは、ちょっと松田大臣の御答弁が長い...全文を見る
○川内委員 いや、それは委員長、大変失礼しました。両理事の御許可をいただいて、一番大事な委員長の御許可がないということを、私、ちょっと、申しわけなかったです。お許しください。
○川内委員 それでは、続けさせていただきますが、これはプリオン専門調査会に農水省、厚労省が依頼をし、アメリカのUSDAから回答されたものであります。回答された日付が、書き忘れておりましたが、二〇〇五年の九月でございます。昨年の九月にこの文書がアメリカから返ってきております。  ...全文を見る
○川内委員 昨年の九月の時点で、二十六カ所プラス十一カ所、三十七カ所の施設が日本向けに準備をしていたということなんです。  既にもうその名前も、アメリカ側に聞けばわかったんですよ。それは、二枚目の資料をごらんください。  これは、やはり米国の農務省から提供されていただいた資料...全文を見る
○川内委員 質疑の持ち時間が終わりましたので、終わらせていただきます。またこの問題は引き続き取り上げさせていただきます。  委員長、きょうは、済みません、資料のことで不快な思いをさせてしまいまして、おわび申し上げます。  ありがとうございました。
04月18日第164回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
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○川内委員 民主党の川内博史と申します。  きょうは、委員長そして与野党の理事の先生方にお許しをいただきまして発言をさせていただく機会をいただきましたことに感謝申し上げます。  時間も限られておりますので、早速質問を始めさせていただきたいというふうに思います。  私は、この...全文を見る
○川内委員 そうしますと、日米合同委員会の中で、飛行経路や基地の運用時間について政府間で協議をし、そして文書を取り結ぶという理解でよろしいでしょうか。
○川内委員 政府と地元の町村が取り結ぶ使用協定、さらにそれを踏まえて日米間で協議をする日米合同委員会合意、これは米国という相手があることでしょうから、すべてこちら側の言い分が通るとも思えないわけでございますから、地元の町村の皆様方の思いというものを十分に反映して合同委員会の協議に...全文を見る
○川内委員 いや、北米局長、私は何も、守らなくていいんだということを申し上げているわけではなくて、当然に日米両国政府は、その合同委員会合意にあらわされていることについて努力をしなければならないし、努力をするわけでありますが、しかし、国際約束という意味における合同委員会の合意の位置...全文を見る
○川内委員 今、国際約束とは合同委員会合意は性質を異にするという御答弁があったわけでございます。だからこそ、アメリカ側にも守ってもらうようにするんだということであれば、私ども民主党は、日米合同委員会で合意した事項で、完全に両国政府がしっかりと守っていかなければならないという認識を...全文を見る
○川内委員 そうすると、抑止力を維持し、そしてまた地元負担、米軍基地がある地域すべての負担を減少させていく、地元負担を減少させていく、減らしていくということであれば、今回の、例えば岩国とか、例えば私の地元の鹿屋であるとか、あるいは築城、新田原等々の地域というのは負担がふえるわけで...全文を見る
○川内委員 このQDR二〇〇六の四十五ページにこのような記述がございます。ちょっと長くなりますが、読み上げさせていただきます。  制度化された大規模戦力からより多くの作戦能力を前線に集中させる将来型戦力への移行が可能となるだろう。また、これによって、冷戦時代の駐留戦力から遠征作...全文を見る
○川内委員 これはぜひ、防衛庁でも外務省でもいいんですけれども、日米関係は日本にとって非常に重要な関係だというふうに政府もおっしゃっていらっしゃるわけですから、その米国政府が発表された文書ですから、訳を広くウエブサイト上に発表していただいて、これは日本の政府が勝手に訳して勝手に発...全文を見る
○川内委員 この二〇〇六で書かれていることから、私は私なりの主張をさせていただいているわけでございますが、そもそも、この米軍再編について、昨年の十月、共同声明、共同文書が発表されたときに、在沖縄の海兵隊について、県外移設あるいは国外への移設というものを日本からアメリカに申し入れを...全文を見る
○川内委員 もちろんこのQDRは将来的なことを含めて書いてあるということは事実だと思いますが、ただ、米軍あるいは米国政府の方針として、大規模、恒久的な海外駐留に頼る軍隊から、小規模な海外基地を活用する遠征型の軍隊に変えていく。すなわち、これは輸送機の増強あるいは高速輸送船の導入な...全文を見る
○川内委員 終わります。ありがとうございます。
04月20日第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
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○川内委員 民主党の川内でございます。  また、委員長や与野党の理事の先生方に御許可をいただきまして発言の機会を本委員会でいただいたことに感謝を申し上げます。  本日は、まず、民主党の農政改革基本法案について何点かお尋ねをさせていただきたい。その後、食の安心と安全という観点で...全文を見る
○川内委員 大変すばらしい考え方であるというふうに思います。  そこで、具体的にちょっとお伺いをしたいんですが、民主党案のこの第二十二条で、加工食品と外食の原材料の原産地表示についての規定を設けるということが書いてあるわけでございます。その理由については今御説明があったというふ...全文を見る
○川内委員 まず、消費者あるいは食べ物を食べる側の方たちに情報としてしっかりしたものを提供していく、それが大前提であろうというふうに私も思います。  それでは、他方、政府として、今どのような取り組みをされているのかということに関してお伺いをさせていただきますが、政府の加工食品及...全文を見る
○川内委員 私は、例えば肉とか魚とか野菜とか、そのものの場合は割と原産地を表示しやすい、しかし、加工食品はなかなか難しい、それは理屈としてはわかります。しかし、加工食品であればこそ、何が使われているのか、どこでつくられたものが使われているのかということに関してしっかりとした情報を...全文を見る
○川内委員 しかし大臣、いいものが何なのかという議論になると、いいものという言葉の定義は難しい部分があろうかというふうに思うのです。  私は、少なくとも日本の農業をもう一度立ち直らせる、一生懸命に現場で頑張っていらっしゃる農業者の皆さん方の努力というものをしっかりと評価していく...全文を見る
○川内委員 余りこちらが望む答弁がいただけないところでやりとりをしても時間がもったいのうございますから、次の課題に移らせていただきます。  また、民主党案に戻らせていただきますけれども、民主党案の第二十三条第一項及び第二項で、「外国から輸入される食料について、国内で生産される食...全文を見る
○川内委員 続いて、政府側に聞かせていただきますが、今民主党提案者の山田先生の方から、外国から輸入される食料であっても国内で生産される食料と同等の安全性を確保するんだ、そのためにこうするんだという御説明があったわけでございますが、そこで、この米国産牛肉の輸入再開問題についてお尋ね...全文を見る
○川内委員 中川大臣の御指摘に対して、ジョハンズ農務長官はどのようにお答えになられましたでしょうか。
○川内委員 そこで、農水省でも厚労省でも結構ですからお答えをいただきたいんですけれども、中川大臣が直接ジョハンズ農務長官に飼料規制のことを指摘した、ジョハンズさんはそれを受けて、FDAに伝えるというふうにお答えになられた。  では、FDAでは従前より飼料規制の強化、まあ私からす...全文を見る
○川内委員 中川大臣はジョハンズさんに、輸入再開にとってプラスになるというふうな言い方をされたというふうにも聞いております。そういう意味では、この飼料規制の強化、完全なフィードバン、日本のようなあるいはEUのような完全なフィードバンではないが、今やっている飼料規制よりはSRM、特...全文を見る
○川内委員 ジョハンズさんにしっかりと条件ではなく要望を伝える、要望という言葉は私はちょっと弱いような気がするんですが、しかしそれは政府の考え方なので、要望をしっかりとお伝えをいただきたいというふうに思います。  そこで、今、中川大臣の御答弁で若干気になったのは、輸出プログラム...全文を見る
○川内委員 政府の意思として輸入をとめたということで理解をさせていただきたいと思います。  それでは、中川大臣に続けてお伺いします。  中川大臣もみずから触れておられます昨年十二月の日本政府による現地調査の報告書、これは、概要は私ども国民に向けて明らかにされているわけでありま...全文を見る
○川内委員 きょうは、厚労省の松本食品安全部長にもいらしていただいております。  昨年十月二十八日に提出した私の質問主意書、十一月十八日の答弁書の中で、輸入再開以前に、現地調査を実施することが必要と考えているという部分は、厚生労働省が原案を作成した、これは、農林水産省のこの質問...全文を見る
○川内委員 それでは、松本部長は、先週四月十四日の内閣委員会での私の質問に対して、現地調査につきましては、昨年の十一月ごろから、米側に対しまして、対日輸出施設への調査ができるよう要請してきたところでございますというふうに御答弁をいただいております。  この昨年の十一月ごろからと...全文を見る
○川内委員 それでは、続けて聞かせていただきます。  大臣、資料一をごらんいただきたいと思いますが、現在、日米間で、米国の食肉処理施設の認定手続やその内容についてまた議論をされているようでございますが、私は以前から、この資料一にございます二〇〇三年十二月二十三日以前の日本向けの...全文を見る
○川内委員 いや、局長、私は私独自の質問として、この二十六カ所、十一カ所、四十カ所のリストを米国側に要求をしていただきたい、要請をしていただきたいということを申し上げて、それは農水省としても要請いたします、回答をもらいますというふうに御返事をいただいていたんですね。それを、要請し...全文を見る
○川内委員 私の質疑の持ち時間が終わりましたので、ちょっと質問を余してしまったんですが、これで終わらせていただきます。  ありがとうございます。
04月21日第164回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
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○川内委員 おはようございます。民主党の川内博史と申します。よろしくお願いを申し上げます。  大臣は昨日は松戸に行かれたようで、お疲れのところ恐縮でございます。朝ニュースに出ていましたけれども、きのうじゃないんですか、まあ、どうでもいいですけれども。  まず、今回のこの消費者...全文を見る
○川内委員 いや、今の御説明は、契約に関するトラブルが多い、それは私も見ればわかる話で、どんな契約なのか、何の販売に関する契約、具体的なことを教えてくださいというふうに申し上げているわけでございまして、もう少しこのグラフをブレークダウンして、こういう事実がふえているからこの消費者...全文を見る
○川内委員 今、後藤田先生が、サラ金だよ、サラ金とおっしゃっていらっしゃったんですが、今、局長の御説明で業種という言葉が出ましたけれども、業種でいえば、この苦情あるいは相談件数の中でどの業種が一番多いのか、あるいは、ベストスリーと言っちゃいけない、ワーストスリーぐらいまでをちょっ...全文を見る
○川内委員 ちょっと私には御説明がよく理解をできないんですけれども、そうすると、政府が今回、国会に提案をされたこの消費者契約法の改正案というものは、例えば、特殊事例というふうに御説明をされた架空請求事案等に対しても対応できる、さらには、消費者が今抱えているさまざまな問題についてす...全文を見る
○川内委員 それでは、後藤田先生がさっきおっしゃられたサラ金なんかの被害にも対応できるんですか。
○川内委員 それでは、実際に生活をしている中で、そのときそのときの流行というか、最近の小泉先生の改革というのは、確かに改革ではあるが、しかしそれは、はしなくもホリエモンさんがみずから体現したように、法律の中の抜け穴というか、すれすれのところで金をもうける、それが何が悪いんだという...全文を見る
○川内委員 それでは、今回の消費者契約法の一部を改正する法律案の政府案におきましては、適格消費者団体について、内閣総理大臣による認定制を採用しております。しかし、先ほどの質問で、枝野議員からも政府の認定基準というのはあいまいであるというふうな御指摘があったかと思いますが、政府側に...全文を見る
○川内委員 消費者団体訴訟制度が消費者の利益のために有効に機能するには、一定数以上の適格消費者団体が必要であるというふうに私は思います。しかし、政府案では、対象となる団体の数がわずかなものになるのではないかというふうに言われております。  この政府案への懸念について民主党案の提...全文を見る
○川内委員 適格消費者団体による差しとめ請求権について、今回提出された民主党案は、差しとめ請求の対象となる行為の範囲を広くとることなど、政府案と大きく異なっているというふうに思いますが、その理由と相違点について提案者に御説明をいただきたいと思います。
○川内委員 民主党案の方が幅広い、幅広いというか、本当に消費者として戦わなければならない、あるいは消費者を保護しなければならないケースについても対応できるんだという御説明だったわけです。  もう一つ、今回の民主党案の大きな特徴である、適格消費者団体による損害賠償請求の訴訟制度を...全文を見る
○川内委員 損害賠償請求の制度にいたしましても、先ほど枝野さんから説明をいただいた差しとめ請求権について、広くその権利の行使ができるようにしていらっしゃることなど、民主党案というのは消費者サイドに立っている。  しかし、政府案は、この審議会の中で議論はされているわけですね、損害...全文を見る
○川内委員 行政改革推進基本法の中には、政府は「簡素で効率的な政府」を目指すという基本方針を示していらっしゃる。  この「簡素で効率的な政府」というのは、私は委員会の中で政府に確認をいたしましたが、「小さくて効率的な政府」という、昨年十二月二十四日に発表された行政改革の重要方針...全文を見る
○川内委員 それでは、今御説明になられた結論に至った経緯の中で、私が議事録を読ませていただいた中では、推奨行為を差しとめの対象とすることに関して反対をしているのは三人の経済界代表の委員の方たちだけであるというふうに思います。思いますというか、これは事実ですね。あとの消費者代表の方...全文を見る
○川内委員 いや、それは局長、ちょっと、推奨行為を対象とすることをどのように議論するか、推奨行為の対象をどうしていくのかということに関して意見を述べられた方は学者の中にも何人かいらっしゃるが、経済界の方々以外は、すべての委員が推奨行為を対象にするということに関しては賛成であるとい...全文を見る
○川内委員 いやいや、公正な取りまとめを行ったと考えているとお考えになるのは自由なんだが、私は、先ほど大臣が公正で透明な審議会運営をしていると断定されたので、していると考えているとおっしゃられたのではなく、公正で透明な審議会運営をしていると断定されたので、公正だと断定をされるので...全文を見る
○川内委員 抽象的な御説明なわけですけれども、この損害賠償請求権についても、検討委員会の平成十六年八月十三日の第四回会合で議論をされておりまして、松下電器の齋藤委員は、損害賠償請求について、「不当利得の徴収というような考え方については、よほど確固たる議論が行われて整理されていない...全文を見る
○川内委員 踏まえて、踏まえてがいっぱい出てきて、よく御答弁の御趣旨が理解をできなかったのですが、政府としての検討課題であるという認識は持っているということでよろしいですか。
○川内委員 もうちょっと時間があるようですから、まだたくさん質問が残っているので、また理事にお願いして質問させていただこうというふうに思いますが、最後に一つだけ、先ほどのサラ金の問題なんです。  サラ金の被害というのは消費者被害としては最も大きな被害であろうというふうに思うし、...全文を見る
○川内委員 また次の機会に譲ります。ありがとうございました。
04月25日第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
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○川内委員 民主党の川内博史でございます。  今、谷垣大臣は、改革は弱肉強食の社会を目的としているわけではないというふうにおっしゃられました。それはもう当然だと思います。改革は弱肉強食の社会を目的としてはいない、しかし改革は結果として弱肉強食の世の中をつくり出してしまう、だから...全文を見る
○川内委員 今の御説明は予想どおりというか、それはそうだと思うんですが、しかし、派遣計画を財政の年度に合わせ、そしてまた、その派遣の費用について国会の正式な予算案として審議を経るということは、政府の工夫によって十分にできるわけです。派遣計画についても、我が国と米国との関係を考えれ...全文を見る
○川内委員 農水省に伺わせていただきますが、このポジティブリスト制度の発足を受けて、農水省としては生産農家あるいは生産地に対してどのような施策を進めるのか、御説明をいただきたいと思います。
○川内委員 このドリフト被害あるいは風評被害については、今局長から、全農さんの方で民間の損害保険と提携をして、自分に責任がない場合、その被災について保険の適用も検討されているというふうに御答弁があったわけですが、私は、農業共済、主に自然災害に対応するために制度化されているわけでご...全文を見る
○川内委員 法令の解釈として、電気用品という言葉が新品も中古も区別していないということは私もわかっております。  私が聞いているのは、電気用品安全法第二十七条の「販売」について、中古電気用品という言葉を使って第二十七条の御説明をされたのは、経済産業省としては二月十日が初めてです...全文を見る
○川内委員 個別の問い合わせにはいろいろ答えていたかもしれないが、明文で公表したのは二月の十日。  さらには、では、電気用品安全法第二十七条の「販売」に中古電気用品も含まれるということは、平成十年十二月の審議会報告書、あるいは平成十一年の国会審議、さらにはこの電気用品安全法関係...全文を見る
○川内委員 いや、それともう一つつけ加えてこのコンメンタールですね、電気用品安全法関係法令集、この中にも、中古電気用品という言葉はどこにも出てきませんよね。
○川内委員 松副大臣、平成十一年の八月法制定以来、六年半も、今迎審議官が御答弁されたように、中古電気用品のことがどこにも明示的に、あらゆる書類の中に一切出てこない中でことし四月一日の本格施行を迎えたわけで、その経済産業省のホームページに中古電気用品の扱いが載ったのが、四月一日の四...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  それでは、事実確認を続けさせていただきたいと思います。  前回の質疑で経済産業省は、電気用品安全法第八条二項の技術基準適合の検査については、特定電気用品以外の電気用品について、外観検査、通電検査、絶縁耐力検査の三つの自主検査を、完成品の一...全文を見る
○川内委員 電気用品安全法、法律本体の中には、この一品一品について全数検査をするということはどこにも出てこないわけです。  松副大臣、法律があって、政令があって、省令があって、政令までは閣議決定ですよね。省令は経済産業省独自で決められるわけですが、全数検査、一品ずつ検査するとい...全文を見る
○川内委員 一品一品の個体について性能のばらつきを確認することはできるが、安全性について高まっているとは言えない。なぜかならば、PSE法施行以降、PSEマークのある電気用品の事故報告はふえていますよね。うんと言うのか、うなずいてください、そこで。うんでしょう。ふえていますでしょう...全文を見る
○川内委員 何かもう全然言いわけになっていないと思いますが、この大きな変更点が、先ほども申し上げたとおり、法律によらず経済産業省令で行われていることは、私は大きな問題であるというふうに思います。  さらに、この全数検査をするということについてパブリックコメントをしているわけでご...全文を見る
○川内委員 今、迎審議官が、実態を把握した上でというふうにおっしゃられましたが、それでは、この三つの自主検査の中の絶縁耐力検査、技術基準では千ボルト一分の検査を行うというふうに書いてございます。日本の電気用品メーカーの中で、千ボルト一分の絶縁耐力検査の全数検査、一品ごとの検査を行...全文を見る
○川内委員 先ほどは実態を把握していらっしゃるとおっしゃるので、把握しながら、業界と意見交換をしながら決めたというふうにおっしゃるので聞いているわけでございます。  それでは、千ボルト一分と同等以上、これは省令別表第三「検査の方式」というところに書いてございますが、「一品ごとに...全文を見る
○川内委員 その通達を私にも見せてくださいとこの前から言っているんですけれども、まだお見せいただけないんです。ぜひ見せていただきたいというふうに思いますが、電気用品取締法時代に出した通達が、電気用品取締法がなくなり、電気用品安全法になって以降もその通達というのは生きているんですか...全文を見る
○川内委員 私は、政府が法令をこのように同等以上と書いていらっしゃるわけですから、法の運用について、これは業界の常識なんですとかいうことが説明になるとはとても思えないですね。こういう文書があるから千ボルト一分と千二百ボルト一秒は同等なんだということを政府としてオーソライズする文書...全文を見る
04月28日第164回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
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○川内委員 おはようございます。民主党の川内博史でございます。  最初に、民主党案に対して、民主党提案者にお伺いをさせていただきます。  民主党案では、差しとめ請求の対象となります事業者等の行為について、民法九十条に規定される公序良俗違反の条項を含む消費者契約の意思表示や、あ...全文を見る
○川内委員 クレジット、サラ金などの消費者被害は、国民生活センターへの相談件数などでも毎年十万件を超える非常に大きな被害というか問題が起きているというふうに私は考えますが、このクレジットやサラ金の相談件数の多さについて、猪口大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○川内委員 大臣、クレジット、サラ金などの消費者金融の問題あるいは消費者被害というのは、一人一人は、まさしく消費者契約法が想定をする情報力あるいは交渉力において事業者に圧倒的に劣る消費者一人一人の被害でありまして、当然、サラ金、消費者金融にお金を借りるぐらいですから、財力もないわ...全文を見る
○川内委員 大臣、国民生活センターへの相談件数というものの、おれおれ詐欺とか振り込め詐欺とかああいうものを除くと、サラ金とかクレジット問題というのは一番、格段に相談件数が多いわけで、消費者契約法あるいはこの改正案にしても、最近そういう国民生活センターへの相談件数などが急激にふえて...全文を見る
○川内委員 今、畑中審議官が与野党の皆様のと、与だけではなく野も入れていただきましたので、ぜひそれは、今の御答弁を踏まえて、与野党の意見を踏まえて今後の対応方をとっていただきたいというふうに思います。  そこで、中間整理の最後のページに、七として「今後の検討課題・視点等」という...全文を見る
○川内委員 消費者という言葉の中に消費者団体という言葉が含まれるのか含まれないのかということに関しては定かではないということではあるようですが、他方、排除はされていないというふうに理解をするとすれば、ぜひ、この消費者契約法の改正案の国会での議論の中で、貸金業のあり方に関する懇談会...全文を見る
○川内委員 それでは、次の論点について民主党提案者に伺わせていただきます。  消費者被害の多くは広域かつ多数人に被害が及ぶものでありますが、個々の被害額が僅少であり、訴訟を提起してまで被害回復を求める被害者はごく一部であると言われております。この点について、民主党案には損害賠償...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  私も、今、小宮山提案者が御説明になられたとおりに、この損害賠償等の団体訴権というものは適格消費者団体にとって非常に重要な武器になるというふうに思いますので、政府に対しては、次への検討課題として御検討をいただくようにしていただかなければならな...全文を見る
○川内委員 ありがとうございました。  続いて、政府案についてお伺いをさせていただきます。  私は、この審議の過程の中で、たくさんの方がこの検討委員会の報告の中での既判力の範囲についてのことをお尋ねになられていらっしゃり、そして、私も政府側のその答弁を聞かせていただいたりしな...全文を見る
○川内委員 原則としてできない。確定判決の既判力の範囲について、検討委員会の報告が出て法案が作成される過程の中で、検討委員会の報告を受けて内閣府の国民生活局が法案作成をされるわけですが、その作成過程の中で、与党やあるいは経済界から既判力の範囲について強烈に何か働きかけがあったので...全文を見る
○川内委員 私がお聞きしたのは、この委員会の報告が出て、その骨子案をまとめるまでの間、いわゆるパブリックコメント、世の中に公表するまでの間に、既判力の範囲などについて強烈に働きかけがあったのではないかということをお尋ねしたんですが、多分お答えになれないんだろうというふうに思います...全文を見る
○川内委員 済みません、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、私は法律家じゃないものですからよくわからなかったんですが、別な地域で起きている事例については差しとめ請求をすることができるということなんですか。
○川内委員 そうすると、局長、例えば、最初に差しとめ請求が起こされたA地域では差しとめ請求は認められなかった、しかしB地域で起こした差しとめ請求は認められた。その場合に、A地域で行われている行為についてはどうなるんですか、差しとめられるんですか、ちょっと僕は素人なので。
○川内委員 いや、済みません、私が聞いているのは、では、B地域で差しとめ請求が認められた、適格消費者団体の側が勝った。そうすると、そのときもA地域での事業者の行為は続いているわけじゃないですか。そのA地域での事業者の行為もだめよということになるんでしょうかということを教えていただ...全文を見る
○川内委員 そうすると、ちょっと整理しますと、請求の内容というのは、消費者契約法上の事業者の不当な行為のそれぞれの類型によって場合分けされる。さらには、相手方である事業者というのは、相手方の事業者が同一であるかどうか、さらには地域が変わるかどうかということによって訴訟を提起するこ...全文を見る
○川内委員 最後に、大臣にお聞かせをいただきたいんですが、検討委員会の報告では、検討を要すると書かれている論点は法律事項になり、慎重に検討を要すると、慎重にという言葉がついた論点は法律にならなかったという違いがあるわけでございます。  検討委員会の報告では、推奨行為、損害賠償、...全文を見る
○川内委員 国民生活審議会の消費者政策部会において検討をされるということでよろしいですか。
○川内委員 ちょっとよくわからなかったんですが、国民生活審議会は重要な審議会でございますと。国民生活審議会の消費者政策部会、この消費者政策を担当する部門でも議論を進めていくという理解でよろしいですか。
○川内委員 終わります。
05月10日第164回国会 衆議院 法務委員会 第23号
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○川内委員 おはようございます。民主党の川内博史と申します。  大臣、私も、暴力団やあるいはテロ集団など国際的かつ組織的な犯罪集団による重大な犯罪行為に対処するために、我が国も国際組織犯罪防止条約を締結され、国内法整備を行っていくという方針あるいは趣旨というものに関しては、反対...全文を見る
○川内委員 今の御説明を聞かせていただいておりまして、条文上より明確にされたということでありますが、この説明を国民の皆様がお聞きになられて、おお、明確になっている、よくわかったという人は恐らくだれもいないのではないかというふうに思われます。  では、そもそもなぜこういうわかりに...全文を見る
○川内委員 今の御説明はちょっと私には不十分なような気がするんですが、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い罪のすべてを重大な犯罪とするということの御説明としては、何とおっしゃいましたか、除外してはいけないと書いていないから除外してはいけないんだと。(発言する者あり)除...全文を見る
○川内委員 理解しておられるというのは、日本政府として理解しているということであって、この重大な犯罪という言葉の定義が、条約を締結するに当たって国際社会の共通の解釈になっているということではないということですか。
○川内委員 いや、四年以上というのは別にだれも否定していないわけで、その長期四年以上の自由を剥奪する刑のすべてが重大な犯罪なんだということが国際社会の共通の理解なのか。私は、この重大な犯罪ということに関して、長期四年以上の自由を剥奪する刑のすべてを重大な犯罪とせよ、するんだという...全文を見る
○川内委員 そうすると、条約第五条の三項、「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」というところの三項に、「1(a)(i)」、これは共謀罪ですね、共謀罪の「規定に従って定められる犯罪に関し自国の国内法上組織的な犯罪集団の関与が求められる締約国は、その国内法が組織的な犯罪集団の関与するす...全文を見る
○川内委員 ちょっと、今の説明もよくわからなかったんですが、条約において、条文上、自国の政府にとって、あるいは政府にとってというより国民にとって、有利な解釈をとっていくということは政府として当然あり得べき態度であるというふうに私は思いますが、先ほどから繰り返し申し上げているとおり...全文を見る
○川内委員 大臣、済みません。対象犯罪が六百十九もあることで、みんなおびえるわけですよね。条約上の重大な犯罪に該当する罰則一覧、これは衆議院の調査室がおつくりになられた資料でありますが、この中に、六百十九の犯罪がだあっと書いてあるわけです。例えば水道毒物混入致死とか、あるいは営利...全文を見る
○川内委員 いや、共謀罪の対象になる重大な犯罪の数を聞いているわけです。共謀罪の対象となる重大な犯罪を聞いているわけでありまして、今のお答えはちょっと違うんじゃないですか。
○川内委員 共謀罪を前提にじゃないんですよ。共謀罪の対象となる重大な犯罪は幾つあるのかということをしっかりと調査していただかなければ、諸外国の状況がどうなのかということは国民的な関心事ですよ。この共謀罪というものに対して、みんな物すごい不安を持っているわけです。不安を持っているん...全文を見る
○川内委員 質問主意書というのは、政府が閣議決定をした上で院に対して答える大変に重要な質問書であります。これに対して答えるのに、口頭で聞いて口頭で、担当者同士のやりとりで、いや、そんなものはわかりませんよと言われて、それをそのまま答弁書に書くなんて、院に対してこんな失礼な態度はな...全文を見る
○川内委員 では、委員長の御発言もございましたが、法務大臣、これは外交ルートを通じてやることですから、直接の所管ではないとはいいながら、共謀罪は所管の大臣でいらっしゃいますから、一言、ちょっと御見解をお尋ねしたいと思います。
○川内委員 大臣の誠実な、一連の記者会見などでお話しになられる御様子は、私も敬意を表します。しかし、法律が今大臣がお話しになられた言葉どおりになっていないというところも大きな問題としてあるわけですね。  ですから、あるいは法務省や取り締まり当局が運用として、この共謀罪が成立した...全文を見る
○川内委員 大臣、法律の運用は行政府がやるものだというふうに思いますが、最終的な解釈は裁判所が確定をさせていくことだろうと思うんですね。  であるとするならば、大臣がおっしゃられた、御答弁されたとおりの法律を書いておかなければ、例えば時の権力者あるいはそのときそのときの行政の運...全文を見る
○川内委員 重要な指針となるということでございますが、であれば、大臣、本当に大臣にお言葉を返すようで恐縮なんですが、国会は運用の方針を議論する場ではなく、法律を議論する場でございますから、法律上どのように読めるのかということを考えれば、私は、与党も修正案を出し、野党も修正案を出し...全文を見る
○川内委員 最後に外務省にお尋ねしますが、組織的な犯罪集団の関与という、条約の文言の中の「関与」という言葉の意味について最後に教えてください。
○川内委員 まだ若干時間があるようですから。  今の答弁は、私は「関与」という言葉の意味を尋ねたんですけれども、行われるものというのはどういうことですか。
○川内委員 関与というのは行うということなんですね。なるほど。  では、終わります。ありがとうございました。
05月12日第164回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○川内委員 おはようございます。民主党の川内でございます。  きょうは九十分というお時間をいただいておりまして、質問事項も多岐にわたりますので、テンポよく質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。  まず、経済財政政策担当の与謝野大臣にお伺いをさせていただきます...全文を見る
○川内委員 まず一点、閣議決定文書に言う審議会等には経済財政諮問会議は入らないというふうに大臣は御答弁されたわけでありますが、この審議会等が何を指すかということに関して、ちょっと私不勉強で申しわけなかったんですが、根拠文書はありますか、事務局の方で結構ですから。
○川内委員 それは私も気づきませんで、うかつでございました。  それでは、経済財政諮問会議はこの審議会等には当たらないから、議事録を速やかに公表する必要はないのであるという今政府の御見解なわけでございますが、しかし、それこそ他の審議会等については、議事録が速やかに公表され、そし...全文を見る
○川内委員 大臣がそう御主張されるのであれば、私は、なおさらのこと、議事録を速やかに公表されたらいかがかというふうに思います。  私が、かつて、ある閣僚を経験された方の雑談の中で、経済財政諮問会議で自分が発言をしたことが議事概要には記載をされなかったということをお聞きしたことが...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。それでは、よろしくお願いを申し上げます。  与謝野大臣、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。総理によろしくお伝えください。  次に、六月一日からスタートをいたします駐車違反取り締まりの民間委託の拡大による駐車監視員制度について、沓掛大...全文を見る
○川内委員 この放置駐車違反の取り締まりの民間委託については、後ほど同僚の市村議員からも聞かせていただきますので、私は沓掛大臣に総論的なところを一つ聞かせていただきます。  この六月一日から始まる駐車違反取り締まりの民間委託については、ほんの一分でも、放置駐車違反だということで...全文を見る
○川内委員 それでは、ちょっと警察の事務方の方に最後に確認をさせていただいておきたいんですが、今沓掛大臣が、いや、数分は大丈夫だという趣旨の発言をされたわけでございます。私が承るところによりますと、最初は、この民間委託をされた、その取り締まりをされる方々も、機械の操作とか張る作業...全文を見る
○川内委員 それでは、次の問題に行かせていただきます。  これは警察にも大きくかかわる問題でございますが、今、隣の委員会室で審議されております共謀罪に関連してお伺いをさせていただきたいというふうに思いますが、これは外務省にお伺いしたいんです。  というのは、一昨日、五月十日の...全文を見る
○川内委員 素早い御対応をいただいて、感謝を申し上げます。  さらにちょっとつけ加えてお聞きをさせていただきたいんですけれども、アメリカ、イギリス、カナダというのは判例法の国で、日本は大陸法というか成文法の国なわけでございますが、G8の中で、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、...全文を見る
○川内委員 また、この問題に関しては、多分法務委員会の方でしっかりと詰めていかれると思いますが、私も重大な関心と興味を持って審議の行方を見守らせていただきたいというふうに思います。  次に、沖縄のことについて若干聞かせていただきます。  実は、内閣府の沖縄に関する予算が、毎年...全文を見る
○川内委員 適切に対処をしていただきたいというふうに思います。  そこで、昨日、米軍の再編に絡みまして、沖縄県知事と額賀防衛庁長官との間で、ある一定の合意がなされたというふうにお聞きをしております。  その合意文書の中に、合意文書というか在沖米軍再編に係る基本確認書、その2と...全文を見る
○川内委員 そこで、この問題に関して環境省にお伺いをさせていただきますが、種の保存法という法律があって、その中に、絶滅の危機に瀕している希少野生動植物種に関しては、指定をし、保護を図っていくということが定められております。  ジュゴンについては、海中の哺乳動物として希少であるし...全文を見る
○川内委員 必要な検討を進めていきたい、種の指定をする方向でということですね。もう一回、ちょっとそこだけ確認させてください。
○川内委員 先ほど内閣府も、適切に予算を、措置を講じてまいりたいということをおっしゃっていただいておりますので、ぜひとも前向きに精力的にやっていただきたいというふうに思います。  続いて、やはりこれも内閣府の沖縄振興に関する件でございますが、沖縄の石垣島の八重山、白保地区のサン...全文を見る
○川内委員 来年の半ばに編入が実現をするように努力してまいりたいという御答弁で、ぜひ来年の半ばには実現をするように私の方からもお手伝いをさせていただきたいというふうに思います。  次に、食の安心、安全についていよいよお伺いするわけでございますが、松田大臣、もうちょっと待っていて...全文を見る
○川内委員 適切に対応していきたいというのは、国産のという限定を付する方向でという意味でよろしいですか。
○川内委員 前向きじゃないんですか。こんなところで時間をとりたくないんですよ、前向きなのかどうなのかということをちょっと御答弁いただきたいんですけれども。
○川内委員 はい。ありがとうございます。  それで、きょうは九十分も時間をいただいたんですが、まだ半分も質問が終わっておりませんで、松田大臣には大変お待たせをするんですが、もうちょっと待っていていただいて、沓掛大臣の御所管の古物商の皆様方に関する件を、きょうは経済産業省に来てい...全文を見る
○川内委員 今の迎審議官の御説明には若干違っているところがありまして、千二百ボルト一秒と千ボルト一分が同等以上の方法であるという法令上の根拠は、昭和四十三年十二月十日付の通商産業省公益事業局長通達であるというふうにおっしゃったわけでございますが、正確に言うと、この通達の中には「「...全文を見る
○川内委員 迎審議官、今現在、日本の製造メーカーが製造した電気用品で流通しているものの中で、一品ごとの全数検査として千ボルト一分の絶縁耐力検査をしたものはないということをお認めになられますか。
○川内委員 多品種少量生産をしている工場では千ボルト一分の絶縁耐力検査をしているところもあると聞いておると。果たしてどういう現場でそういうことをしているのか、また後日改めて聞かせていただきたいというふうに思います。  経済産業省も、余りでたらめな答弁を繰り返していらっしゃると、...全文を見る
○川内委員 これは食品安全委員会の議論のためにも大変重要な資料になるというふうに思いますので、ぜひとも回答を得ていただきたいというふうに思います。  さらに続けて、私が政府を通じて米国の農務省からいただいた資料でございますが、アメリカ側では、既に日本側の輸入再開決定、これは昨年...全文を見る
○川内委員 ですから、私がお聞きしているのは、EVプログラムのドラフトに基づいて申請の受け付けが始まった。そうすると、仮のオンサイトオーディットというものも行われていたはずではないかということを私は推測するわけでございまして、そのドラフトに基づく仮のオンサイトオーディットが行われ...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。ぜひ、これは食品安全委員会の議論のためにも大変重要な情報になり得るというふうに思います。  さて、報道では輸入再々開へ向けての作業が進んでいるかのように受け取られておりますが、現在はどのような状況にあるのか、次に行われる日米の事務レベル協議はど...全文を見る
○川内委員 仮に、輸入再々開の手続に入るとするならば、今度は、米国内における食肉加工処理施設の事前の調査、輸入再々開前の事前の調査、すべての施設の事前の調査というものは必須の条件になるというふうに私は考えます。  しかし、政府の正式な答弁として、いまだにすべての施設を調査すると...全文を見る
○川内委員 ぜひ十分に検討をしていただいて、六月末か七月に日米首脳会談も予定をされているやにお聞きをしておりますが、それに合わせて決定するというような、消費者の安全、安心をおろそかにされることのないように、十分にやっていただきたいというふうに思います。  そこで、重ねてお尋ねを...全文を見る
○川内委員 いや、事の性格が違うという、今、農水省の高橋審議官の御見解を私はちょっと疑問を持って受けとめるんですが、規制改革に関する要望書、米国内の飼料規制を強化する、これは規制改革ですよね。さらには、サーベイランスを拡大あるいは継続する、拡大サーベイランスをさらに拡大しあるいは...全文を見る
○川内委員 きょうは余り言い争う気はないのですが、寺尾代理、附帯事項は議論の中で出てきたことで、大したことないんだみたいな御発言をされるのは、みずからの存在意義を否定されることに等しいと思うので。これは結論の附帯事項で、議論の中で出てきた言葉じゃないんですね、結論の附帯事項として...全文を見る
○川内委員 終わらせていただきますが、座長は、本文中からも消えると思っていた、本文中から消えますよと、記者会見で問われて答えているんですね。だから、座長は知らなかったということです。これは吉川座長に確認していますから、これは今後しっかりとまた詰めさせていただきたいというふうに思い...全文を見る
05月17日第164回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
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○川内委員 それでは、質問を始めさせていただきます。川内でございます。  まず、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。  本法律案では、空気銃に該当しないエアソフトガンのうち、人に傷害を与えるおそれのあるもの、これは内閣府令で定めるとこ...全文を見る
○川内委員 さらに、既に合法的に販売をされているエアソフトガンのうち、今回、法改正によって、準空気銃に該当するということで規制の対象となった空気銃については、いかなる取り計らいになるのか。自分の持っているものが準空気銃に該当するものであるかどうかわからない場合もあろうかと思います...全文を見る
○川内委員 ぜひ、しっかりとした御対応方をいただきたいというふうに思います。  きょうは、銃刀法、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案の審議であるわけでございますが、警察行政全般にかかわりまして広くお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。  まず、沓掛大臣、実...全文を見る
○川内委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。  続けて、警察庁にもお伺いをさせていただきますが、昭和六十一年十二月には、警察庁からの要請に基づいて、当時の建設省から、「建設業からの暴力団排除の徹底について」、これは、今のは地方整備局発注工事からの暴力団排除でございましたが、...全文を見る
○川内委員 平成十七年の六月二日の通知に基づく成果は一件であると国土交通省からの御報告がございましたし、警察庁からのただいまの報告でも、相当数の排除ができているのではないかという御報告でございました。  しかし、このような通知あるいは要請などが出るということは、いわゆる国民の皆...全文を見る
○川内委員 そうすると、最近は暴力団の行動も非常に巧妙になってきておるんだと思うんですね。暴力団員が直接関与せずに、いわゆるフロント企業と呼ばれるような企業体をつくっているケースもあると聞いております。  「公共工事をめぐる暴力団対策及び建設業からの暴力団排除について」というこ...全文を見る
○川内委員 今、警察庁の御答弁は検討していくというニュアンスがあったかと思うんですが、国土交通省の御答弁は、情報交換をしていくというだけで、検討するというニュアンスがなかったように思いますが、もう一度きちんと答えていただきたいと思います。
○川内委員 最近は、コンプライアンス、コンプライアンスということで大変に法令遵守が叫ばれておるわけでございまして、そういう意味では、暴力団の皆さんも、暴力団であればこそ、法令を遵守しながらお金を稼ぐという例が間々あるわけでございます。  そういう方たちを、少なくとも税金を使う公...全文を見る
○川内委員 沓掛大臣、ありがとうございます。  いつも沓掛大臣は答弁書をお読みになるだけである姿を拝見しておりましたので、きょうのように何も見ずに御答弁をされて、心温まる気持ちがいたしました。ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。  続いて、きょうは法務省に来ていた...全文を見る
○川内委員 ぜひよろしくお願いいたします。  国際的組織犯罪防止条約は、一九九九年、平成十一年の一月に、いわゆるリヨン・グループと言われる方々が審議を開始し、二〇〇〇年の平成十二年七月に条約の案文についての合意が成立したというふうに承っております。  この中で、組織的な犯罪集...全文を見る
○川内委員 今ちょっと御答弁が不明確だったと思うんですが、組織性の要件については、現在の国際連合条約の第五条の共謀罪、参加罪のうち共謀罪の規定のところに日本側の主張として盛り込まれたという理解でよろしいですね。
○川内委員 そうすると、日本の主張としては、共謀罪、参加罪、両方とも何らかの主張をされたということですか。
○川内委員 それでは、法務省に伺わせていただきます。  二〇〇〇年の平成十二年十二月に、日本は条約に署名をいたしました。そして、二〇〇二年、平成十四年の九月十八日に、法制審議会刑事法特別部会に共謀罪についての法律案要綱が諮問をされております。  条約第五条では、締約国は、共謀...全文を見る
○川内委員 今の御説明は、御説明としては理解をするのでございますけれども、条約は、共謀罪と参加罪の選択肢を設定しているわけでございます。そして、他方、法務省が法制審議会刑事法特別部会に諮問をしたのは、共謀罪を諮問されていらっしゃる。参加罪でもよかった、あるいは共謀罪でもよかった、...全文を見る
○川内委員 わかりました。この件に関しては、きょうの御答弁を精査させていただいた上で、疑問の点がございましたら、またお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。  次に、きょうは経済産業省から来ていただいておりますが、警察庁も関与をしております電気用品安全法、PSE法につい...全文を見る
○川内委員 そして、その文書の最後の部分に「貴庁が所掌する質屋・古物商の団体に周知の協力を依頼していただきますようお願い申し上げます。」と書いてありますということを、そのとおり書いてある、そのとおりだと言っていただけますか。
○川内委員 ところが、四月十四日の決算行政監視委員会で、私が、警察庁が古物商を所管していらっしゃるから古物商の団体はあるんですと申し上げても、経済産業省の消費経済部長さんは、再三にわたって、古物商の全国団体はございませんと御答弁をされていらっしゃいます。  私は、二千二百六十一...全文を見る
○川内委員 きょうは、消費経済部長、経済産業省からも来ていただいております。  今、警察庁さんから、全国にまたがる団体を把握しているというふうに御答弁があったわけでございますが、それでも経済産業省としては、古物業の全国団体はないと認識をされるのかということについてお尋ねをさせて...全文を見る
○川内委員 どんなことでも過ちを決して認めないというのは、ある意味で御尊敬を申し上げます。大したものだなと思います。しかし、私は、経済産業省は今回の電気用品安全法について数々の重大な過ちをされていらっしゃったというふうに思います。  まず、法制定時に、中古電気用品の存在に気づか...全文を見る
○川内委員 いや、困難ではないかと考えているということでありますが、経済産業省が主張をする立法事実にかかわる問題ですよ。経済産業省が主張する立法事実にかかわる問題です。そこを、今議論の焦点になっているときに、わかりませんとか困難だから調べられませんというのは、答弁になっていないで...全文を見る
○川内委員 時間が来ましたので終わらせていただきますが、立法の根拠を聞いているわけではなくて、立法の根拠となる立法事実が今大きな疑問の対象になっているので調べるべきではないのかということを申し上げているわけで、また次の機会に対決をさせていただきたいというふうに思いますが、私は、経...全文を見る
05月30日第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
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○川内委員 民主党の川内博史でございます。  本日は、BSE問題、米国産牛肉の輸入再々開問題の前提となる事項について数点、さらに医療保険の診療報酬改定に係る医療療養病床の点について、医療保険点数について数点お伺いをさせていただきたいというふうに思います。  まず、米国産牛肉の...全文を見る
○川内委員 厚生労働省としてはという言葉でございますが、私が聞いたのは、日本の政府として、政府の方針として輸入再々開決定以前に三十五施設の調査をするという方針でよろしいかと。  これは、例の質問主意書の答弁書に対する答えと同じように、特定の行為を指すものではないが現時点の方針と...全文を見る
○川内委員 今のお言葉は非常に微妙な言葉ですね。輸入再々開の決定をすることは施設の調査とは関係がないというように聞こえますよ。輸入再々開の日米両国政府間の合意があった後、施設を調査し、問題がないところから牛肉を入れるというふうに聞こえるんですが、私の理解は間違っているのか。私は、...全文を見る
○川内委員 輸入再開のための措置を検討する、そうすると、輸入再開のための措置という言葉の中の輸入再開のためという言葉は、輸入再々開決定のためという読みかえでよろしいですね。
○川内委員 だから、輸入再々開決定のための措置を話し合う、決定するために施設の調査を事前にさせていただくということになりますよね、現時点の政府の方針は。輸入再開の措置という言葉は、輸入再々開決定のための措置であるということ、今、そうですとおっしゃられた。輸入再々開を決定するための...全文を見る
○川内委員 いや、だから、事前の調査で問題がないとされた施設のみを輸入再々開の対象施設とするということですよね。それはすなわち、アメリカ側が希望している三十五の施設のすべてが調査の対象であり、その三十五施設が調査をされ、問題がないとされた施設から牛肉の輸入が再開をされる、再々開を...全文を見る
○川内委員 それでは、その調査をされた調査報告書は、昨年十二月のこの墨塗りだらけの調査報告書のような報告書であっては困るわけでございます。国民の皆さんに、その三十五施設がどのような施設であるのかということについて、正確に情報は公開をされなければならないというふうに思いますが、厚生...全文を見る
○川内委員 最初の五ページを見れば大体わかると。大体わかるじゃ、自分たちだけ全部知っていればいいんだという非常に不遜な言い方に聞こえますよね。  例えば、この黒塗り報告書の二十五ページを委員の先生方に見ていただきたいんですが、二十五ページの3に「国内規制を含む食品衛生対策」とい...全文を見る
○川内委員 今高橋審議官は前回の報告書も協議を行ったと言っているが、では、協議を行ったのであれば、アメリカ側がここは消してくれと言ってきたけれども、日本側が、いや、これは公開すべき情報であるとして公開をした箇所というのがこの報告書の中にありますか。
○川内委員 だから、それは調査を公表するかしないかということを協議されたのかもしれないが、公表の中身について私は聞いているわけで、協議して公表したというんじゃなくて、それはアメリカ側の要望を踏まえて公表したというふうに正確に答弁すべきだったですよ、さっき。協議して公表したのではな...全文を見る
○川内委員 現時点においては検査方法を導入することは困難であると考えている。他方、もしその困難が排除できる要因が新たに生まれてくれば検査も検討するということになろうかというふうに思いますので、今後、この点についてはしっかりと私も詰めさせていただきたいというふうに思います。  そ...全文を見る
○川内委員 その医療区分一の方たちの中で、要介護度四、五の方たちというのは、今回の診療報酬改定で医療区分一の保険点数が非常に低くなってしまったために、医療療養病棟にいられなくなってしまうというようなことが考えられる。いずれ介護保険に移行するとしても、三年後に参酌基準が見直されるま...全文を見る
○川内委員 だから、介護の方にスムーズに移行できればいいですが、三年間は移行が難しいわけです、参酌基準が変わるのは三年後ですから。そこまでの間、医療区分一で、しかし要介護度四、五の方たちについては、非常に難しい状況に置かれる。  人を減らせばいいんだ、コストを減らせばいいんだと...全文を見る
05月31日第164回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
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○川内委員 おはようございます。川内でございます。  まず、遺失物法について質問をさせていただきます。  昭和三十三年以来の約五十年ぶりの全面改正というふうにお聞きをしておりますが、昨年、平成十七年の十月二十四日から十一月二十五日まで、この遺失物法の改正案についてパブリックコ...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  寄せられた意見の中で、今竹花局長も御答弁をされていらっしゃいましたが、遺失物の保管期間についての意見の中では、遺失物について、それがどうしても大事なもので捜して手元にもう一度取り戻したいと思う人は大体数日中あるいは即日届け出るであろうから、...全文を見る
○川内委員 次に、法第三十五条、三十六条の関係でございますけれども、個人情報が記録された携帯電話、特に携帯電話は個人情報の凝縮された大変に機密性の高いツールになっているわけでございます。あるいはその他の個人情報が記録されたものとしてはクレジットカードなどもございますけれども、これ...全文を見る
○川内委員 警察庁としてもしっかりと指導をしてまいりたい、保管について指導してまいりたい、具体的には、携帯電話を保管する場合に、持ち主を特定できるような情報以外は見てはならないというようなことを文書で各都道府県警に通達をされるのかということを教えていただきたいと思います。
○川内委員 済みません。その具体的な指示とは何ぞやというところをもうちょっと具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○川内委員 ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。  さらに、例えば非常に高価な遺失物の扱いというものについて教えていただきたいと思うんですが、遺失物が古物商などに持ち込まれる可能性がある場合、何か方法があるのか。古物営業法の第十五条の不正品の申告義務、あるいは古物営...全文を見る
○川内委員 平素から古物商に対して指導をされていらっしゃるということでございます。  古物営業法第一条の目的には、「この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回...全文を見る
○川内委員 業として健全に発展していくことが警察庁としても重要なことであるというふうに御答弁をいただいたわけでございます。  そこで、沓掛公安委員長を初め警察庁の皆さんにぜひ真剣に聞いていただきたいのですが、私は、この間、ずっと電気用品安全法を取り上げてまいりました。  これ...全文を見る
○川内委員 電気用品全般について、法制局と協議をされた、しかし、一たん流通をした電気用品、市場に流通をしている電気用品については、それを前提として法制局とは相談をしていないということでよろしいですか。
○川内委員 いや、マーケットに出る前の製品とマーケットに出た後の製品と区別して内閣法制局と相談はしていないということですね、マーケットに出る前の製品とマーケットに出た後の製品を区別して内閣法制局と相談はしていない。もう一度答弁してください。
○川内委員 それでは、ちょっと答弁が漏れているので聞かせていただきたいのですが、製造という言葉の解釈について内閣法制局とすり合わせをしたか、販売という言葉について内閣法制局とすり合わせをしたのかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○川内委員 それでは、内閣法制局にお伺いをいたしますが、経済産業省から平成十一年の電気用品安全法の国会提出に当たって、第八条の製造、第二十七条の販売などについて、販売という言葉について、中古電気用品のかかわりに関して経済産業省から説明があったかどうかについて、お答えをいただきたい...全文を見る
○川内委員 もう一度、ちょっと一般的な話、電気用品という話だけをしていて、製品が流通する前、そして流通した後、全く区別をしていないということなんですね。これは、業界の健全な発展とかあるいは中小企業の振興とかを所管されている経済産業省としては、ちょっとあり得ないことではないかなとい...全文を見る
○川内委員 情緒的な文言でごまかそうということかもしれませんが、マーケットの正確な情報を持たず、さらには、絶縁耐力検査が行われていたにもかかわらず、行われていないとするような、行われていないから義務づけるのだというようなことをされることが、果たして行政としてあるべき姿なのかどうか...全文を見る
○川内委員 正確に御答弁をいただきたいんですが、製造事業者の届け出をすることがおかしいとはまだ言っていないんですね。おかしいと思うが、まだそこまでは言っていないんですよ。まず、製造という言葉の意味を確定させてくださいということを申し上げております。  谷部長は、今、修理をするこ...全文を見る
○川内委員 製品として完成させる行為を製造という。それでは、中古電気用品を扱う業者の皆さんが、何らの手を加えず次のお客様に販売をされる場合、どの行為を製造というのか、どの行為が製品を完成させる行為になるのかということについて答えてください。
○川内委員 正確に答えていただきたいんですけれども、確認はするが、壊れていない場合の方が多いわけですから、壊れていないかどうか確認はするが、壊れていない場合には、何らの手を加えず、次のお客様に販売をするわけですよね。その行為を製造と呼ぶのですかということを私は聞いているんですよ、...全文を見る
○川内委員 全然、極めて不誠実な御答弁だと思うんですけれども、では、私は繰り返し言っているじゃないですか、私は何らの手を加えない行為がなぜ製造なんですかと聞いている。そうすると、いや、何らの手を加えないという言葉の定義は何なんだと今おっしゃられたが、わからないから聞いているわけで...全文を見る
○川内委員 いや、それをはっきり答えていただきたいんですけれども、いろいろなことをそれはするでしょう。ほこりを払ったり、いろいろなことをします。ほこりを払ったり、ちゃんと電気が通るか確認したり、それはしますよ。いろいろなことをするんだ。それは私も否定はしていない。しかし、基本的に...全文を見る
○川内委員 では、検査をすることが製造なんですか、中古電気用品の販売事業者にとっては。
○川内委員 いや、委員長、ちょっとおかしいと思いませんか。何にもしないことが、どこが製造なんですかということを聞いているわけですよ。業としての、古物業としての健全な発展が必要だというときに、わけのわからない理屈を古物業界に押しつけようとしているのが経済産業省の行政ですよ。  こ...全文を見る
○川内委員 製品として完成させる行為が製造である。それはだれも否定していないじゃない。では、製品として完成している製品をもう一度販売するときに、どの行為が製造ですかということを聞いているんです。  いいですか。製品として完成している製品を中古電気用品販売事業者が何も手を加えず販...全文を見る
○川内委員 わかりました。何も手を加えないという言葉が理解できないということでございますから、私も悪うございました。言いかえます。  何も手を加えないとは、修理も改造もしないことである。修理も改造もせず、完成した、完成している製品を、中古電気用品販売事業者が販売する場合に、どの...全文を見る
○川内委員 では、チェックをすることが製造なんですか。さっき、検査は製造じゃないとおっしゃいましたよね。だから、チェックとかで検査という言葉を使っちゃだめですよ、何が製造に当たりますかというときに。いいですか。そうすると、チェックするという言葉を除くと、手を加える、手を加えること...全文を見る
○川内委員 いや、だから、ほかに、修理、改造以外の、手を加えるという意味における法律の用語がありますか、修理、改造以外に。ちょっと教えてくださいよ、我々は素人だから。
○川内委員 いや、だから、まあいいや、そういう今御答弁になられたことを含めて、一たん完成している製品に、今御答弁されたことを含めて、一切の手を加えず販売される場合が、リサイクル業界では往々にしてございます。これらのことを製造と、何も手を加えない、修理も改造も、今御答弁されたことも...全文を見る
○川内委員 では、委員長、よろしいですか。誠実に整理をするようにということを、ちょっと言っていただけますか、誠実に。
○川内委員 委員長、ありがとうございます。  それでは、五分前になりましたので、ちょっと話題をかえまして、消費者金融、クレジット、サラ金そしてやみ金、あるいは、それらと自殺あるいは犯罪との関係について質問をさせていただきたいというふうに思います。  警察庁としては、これらの消...全文を見る
○川内委員 厚生労働省にお尋ねいたしますが、昨年九月に設置された政府の自殺対策関係省庁連絡会議の趣旨、そして取り組みの内容について、簡略に御説明をいただきたいと思います。三十秒ぐらいでお願いします、金融庁にも最後聞きたいので。
○川内委員 この政府の自殺対策関係省庁連絡会議に現在は金融庁は入っていないそうでありまして、私は、消費者金融あるいはサラ金、クレジット問題などが自殺の遠因になっている、経済問題というのが毎年八千人ぐらい自殺者が出ているということを考えれば、この会議にしっかりと入って対策を講じてい...全文を見る
○川内委員 ぜひ積極的にお取り組みをいただきたいというふうに思いますし、消費者契約法の質疑のときに、私は、本委員会で、貸金業規制法の中に消費者団体訴訟制度を導入すべきであるというふうに申し上げたわけでございます。それで、金融庁は、有識者懇談会に伝える、議論してもらうというふうに御...全文を見る
06月02日第164回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第8号
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○川内委員 民主党の川内博史でございます。  大変に、委員長やこの特別委員会の理事の先生方に御高配をいただきまして、発言をさせていただく機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げ、与えられた一時間という時間を精いっぱい質問させていただきたいというふうに思います。  私は、...全文を見る
○川内委員 今、自民党の理事の先生から、地元の新聞の釈明もせないかぬやないかみたいな声が出たのですが、地元の新聞の社説と小坂文部大臣の職責とは全く別でございますので。ただ、私が申し上げたのは、世間一般で、教育基本法を改正するというときに、その改正に対する政府の意思あるいは思いとい...全文を見る
○川内委員 教育改革国民会議の第一回の議事録に、柔道家の山下泰裕先生の御発言が出ておりまして、大変すばらしい御発言だなというふうに思いまして、紹介をさせていただきたいと思うんです。   子どもは大人の鏡であると思います。磨くのは子どもたちではない。我々大人自身ではないかなと思い...全文を見る
○川内委員 それでは、各条文ごとに、現在のさまざまな課題とは何か、その課題の原因は何か、そして、現在の教育基本法のもとでは解決をすることはできないのか、問題解決のために法令の制定をするのか、法令の制定をする場合、どのような名前の法令を、どのような内容で、いつまでに制定するおつもり...全文を見る
○川内委員 まず一つ、私は昨日の文部科学省さんに対する質問通告で、今、政府として、さまざまな課題と提案理由の中で述べているのだから、そのさまざまな課題とは何か、すべてあすの質疑の中で教えていただきたいということを明確に通告させていただいておりますので、先ほど小坂文部大臣が通告を受...全文を見る
○川内委員 いや、時間は幾らかかっても構わないんです。義務教育において文部科学省が今課題だと思っていることをすべて挙げてくださいということを、昨日、私は通告をさせていただきました。それに対して事務方が、大臣にどのように伝えたかは私の知るところではないですから、それは後で事務方と、...全文を見る
○川内委員 今の御答弁は、子供たちの学力について把握に努めているところであるが、子供たちの学力全体について、文部科学省としてどのような認識をお持ちであるかということについてはどうなんでしょうか。
○川内委員 今、文部科学大臣から、義務教育の中においては学力の問題がある、それは具体的に言うと理数系の力が弱まっている、そして読解力についても低下傾向にあるということが政府の課題として示されました。  では、その原因は、理数系の力が低下をしてきていること、あるいは読解力が低下を...全文を見る
○川内委員 ちょっとよくわからなかったんですけれども、好奇心がはぐくまれない環境になってきている、好奇心がはぐくまれにくい環境になってきていることが、理数離れを、あるいは理数系の学力の低下を招いているのではないかという文部科学大臣の推測が今示されたわけでございますが、私は、問題解...全文を見る
○川内委員 いや、文部科学大臣にこのようなことを申し上げるのは甚だ僣越ではございますし、恐縮のきわみでございますが、文部科学大臣は、義務教育について最高の責任を負っていらっしゃる。そして、子供たちの、二十一世紀は知識の時代、知恵の時代と言われる中で、いかに子供たちがたくさんの知識...全文を見る
○川内委員 今さまざまに文部科学大臣の方から御答弁をいただいたわけでございますが、それらの施策というのは教育基本法を変えなければ実行できないものなのでしょうか。  いいですか。今文部科学大臣がおっしゃられたそれらの施策というのは、今現に行われている施策もあるし、これから行おうと...全文を見る
○川内委員 教育基本法を改定することによって直ちに問題が解決するわけではないという御答弁をされました。  では、子供たちの理数系の学力低下あるいは読解力の低下という義務教育の中の一つの問題は、この教育基本法を改定することによって直ちに解決はしない、そして、具体策についても、今直...全文を見る
○川内委員 いや、全くわからないですね。対処する方策を考えてやってきてはいると。であれば教育基本法など改定する必要はないわけで、教育基本法を改定しなければできないことを答えてくれというふうに私は申し上げております。  そして、これだけ偉い先生方がこの委員会室に集まられて、具体策...全文を見る
○川内委員 今、大事なところが抜けているんですよ。教育振興基本計画を策定する、学習指導要領を強化すると。私が聞いているのは今の課題について。今問題にしているのは、理数系の学力が低下をしていること、読解力が低下をしていることについては、ついてはという言葉が大臣の御答弁の中にないから...全文を見る
○川内委員 いや、言葉ってすごく大事だと思うんですね。  今、小坂大臣は、理数系や読解力でなくと……(小坂国務大臣「のみならず」と呼ぶ)のみならずと言いましたか。議事録を精査するとちょっと違うと思うんですが。文部科学省としては、子供たちの学力についての課題は理数系の力が低下をし...全文を見る
○川内委員 文部科学大臣に申し上げておきますが、各学校の通知表は学習指導要領の文言をそのままとる場合が多いですから、ぜひぜひお気をつけいただきたいというふうに申し上げておきます。  終わります。
06月06日第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
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○川内分科員 民主党の川内博史でございます。  まず、道路特定財源についてお伺いをさせていただきます。  今国会で成立をいたしました行政改革推進法第二十条「道路整備特別会計等の見直し」というところでございますが、第二十条第三項第三号に「特定財源制度に係る税の収入額については、...全文を見る
○川内分科員 揮発油税、それから、等という言葉が入りましたけれども、自動車重量税等、この納税者というのは、等を含めて何税を納めている納税者かということを、すべて、ちょっと限定的に列挙していただけますか。
○川内分科員 その揮発油税、自動車重量税、石油ガス税を納めていただいている皆様方の理解を得られるよう、あるいは理解を得つつというのは、どうやって理解を得るのか。その具体的な方法、あるいは、どういう状態になれば、政府としてこれは理解が得られたんだというふうに御判断をされるのかという...全文を見る
○川内分科員 ですから、私がお聞きしているのは、納税者の理解が得られるというふうに政府が判断をする、その根拠となるものはどういったものがあるんですかということをお尋ねしているわけです。  というのは、揮発油税にしても自動車重量税にしても、本則に上乗せして道路利用者あるいは自動車...全文を見る
○川内分科員 では、今後、納税者の皆さんにしっかりと理解をしていただけるようにこれから議論をするという意味が、「納税者の理解を得られるよう、」という言葉の意味であるという御答弁であったかというふうに思います。  その際に、受益と負担の関係。かつて、この道路特定財源を創設するに当...全文を見る
○川内分科員 きょうは分科会でございますので、余りここでやりとりをする時間はないわけでございますが、私ども地方に住む者は、道路がまだまだ未整備な地域あるいは区間というものが数多く残されているわけでございます。  一方、一世帯当たりの道路財源の負担割合、あるいは負担の金額というも...全文を見る
○川内分科員 発注者としての国土交通省の御説明としてはそういう御答弁になるのかもしれませんが、一方、建設業にかかわる技能者あるいは資格者の能力を高めていくことも、国土交通省としてのある一つのお仕事ではないかというふうに思います。技能者、有資格者の皆さんがさらに能力を高めていく、そ...全文を見る
○川内分科員 それでは、よろしくお願いを申し上げます。  次に、公共工事からの暴力団の排除について質問をさせていただきます。  昨年六月二日の通知以来、国土交通省の「公共工事をめぐる暴力団対策及び建設業からの暴力団排除について」の取り組みについて、私は率直に評価をさせていただ...全文を見る
○川内分科員 「暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき」というのが、賭博、のみ行為、無尽などという、それは何も言わなくても非難されるべき関係であって、私が警察の方に確認をしたところでは、一緒にゴルフをするような関係、あるいは会食をするだけでも社会的に非難されるべき関...全文を見る
○川内分科員 ちょっと今の御答弁では納得できないわけですね。なぜかならば、「国土交通省では、従来より、建設業からの暴力団排除の徹底を図ってきたところであるが、」という言葉で書き出しが始まっておりますし、さらには、公共工事とは税金を使う工事であると。  私は、暴力団員が全部だめだ...全文を見る
06月06日第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
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○川内委員 おはようございます。川内博史でございます。  きょうは、米国産あるいはカナダ産の牛肉輸入再開問題について質問をさせていただきます。  まず、中川大臣にお尋ねをさせていただきますが、輸入再開というか再々開について確認をさせていただきます。  私は、きのう札幌で行わ...全文を見る
○川内委員 必要なことはしっかりとやっていくということでございます。  もう一度わかりやすく確認をさせていただきたいのですが、輸入再開決定前に三十五の対日輸出施設のすべてを調査することが意思決定の前提になるという理解でよろしいかということをもう一度確認させてください。
○川内委員 大臣、何かちょっとはぐらかされているような気がするんですよ。私が聞いたことに、では真正面から答えていただけますか。
○川内委員 いや、大臣、私が聞いているのは、さまざまにいろいろな問題をこれから聞くんですよ。これから聞きます。聞かせていただきますが、その中の一つとして、政府として輸入再開の意思を決定する前に対日輸出施設の調査というものが必要ですよね、まず、そのいろいろある中で一つそうですよねと...全文を見る
○川内委員 それでは、その次の論点に移らせていただきたいと思います。  その対日輸出施設を調査する際に、日本向けの牛がどのような飼料で肥育をされているのかということについてはヒアリングをすべきである。  これは、中川大臣もジョハンズ農務長官に飼料規制の強化について申し入れをさ...全文を見る
○川内委員 情報収集というのは、対日輸出施設に持ち込まれる牛が鶏ふんやチキンリッターで肥育をされているかどうか、えさとして鶏ふんやチキンリッターが与えられているかどうかを聞くということでよろしいですね。
○川内委員 聞いたことにストレートに答えていただけないと、めちゃめちゃ不安になるんですよ。できるだけとか言われると、やはり聞いてもらえないのかなとか思っちゃうものですから。  もう一度確認をさせていただきますが、政府が調査をする項目はたくさんあると思います、さまざまにあると思い...全文を見る
○川内委員 この飼料規制については、先ほどから何回も出ておりますが、中川大臣御自身がジョハンズ農務長官に申し入れをしておりますし、食品安全委員会の答申の結論の部分にも、飼料規制の強化は求めるべきであるという意見が出ております。アメリカ側に、飼料規制の強化は必要なんだということをし...全文を見る
○川内委員 これらの、サーベイランスの維持拡大についてはアメリカ側の方でまだ検討中であるということでございます。これも前々から議論になっているわけでございますが、予算的にも、アメリカの政府の中でサーベイランスの予算については縮小されているというふうに聞いておりますし、今後、サーベ...全文を見る
○川内委員 再開の条件については、今中川大臣が御答弁されたとおりであろう、それが政府側の認識であるということはわかりました。  他方、飼料規制の強化が必要である、あるいはサーベイランスの維持拡大が必要であるということについても、輸入再開の条件ではないが、米国側のBSE対策の状況...全文を見る
○川内委員 であれば、昨今非常に話題になっている年次改革要望書というものがございますが、アメリカ側から日本側に対して毎年出されるものだけが大きな話題になるわけでございますけれども、日本側からも、日本の政府も米国政府に対して年次改革要望書は毎年出しているわけでございますから、この年...全文を見る
○川内委員 それは、年次改革要望書に載せるということですね。うなずいていただいています。大臣そうだと言ってください、そうだと答弁してください。
○川内委員 ありがとうございます。  では、年次改革要望書に、今後、飼料規制の強化、サーベイランスを維持拡大してもらいたいということを米国側に要求していくということで確認をさせていただきました。  さて次は、大臣、昨年十二月に対日輸出施設を調査したときの、これは詳細な報告書で...全文を見る
○川内委員 いや、いいんです、いいんです。大臣はお忙しいですから。だから私も、ごらんになられましたかと聞いたわけで、読みましたかとはお聞きしていませんので。  ごらんになられれば一目瞭然で、めちゃめちゃにこういう黒塗りが多いわけでございます。ほとんど、私たちが望む情報さえも黒塗...全文を見る
○川内委員 情報公開法の第五条二号のイ、公にすることにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに当たる部分については黒塗りにしたということでよろしいでしょうか。
○川内委員 ところが、大臣、この黒塗りの報告書を詳細に読みますと、例えば、ある屠畜場について、「国内規制を含む食品衛生対策」としてFSIS検査、これは農務省の一部局、日本語で言うと食品安全検査局とかそういう名前の公的な局ですけれども、FSIS検査、検査官何名のうち、獣医官何名。官...全文を見る
○川内委員 そこで、大臣、私からの提案なんですけれども、今中川局長は、人の健康を害するという言葉をお使いになられたんですが、情報公開法上は、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、」保護するためという言葉を使っていて、害するという言葉はどこにも出ないですね。「保護するため、...全文を見る
○川内委員 できるだけ公表するという言葉は、原則公表するということじゃないんですか。  要するに、私が言っているのは、どの情報を公表するかは、アメリカ側の事情もあるし、我が方の公表すべきであるという世論もある。その中で、日本の政府として、情報公開法に基づいてどこにバランスを置く...全文を見る
○川内委員 大臣の御意思というのは、調査した結果というのは原則国民にも明らかにすべきである、ただし、アメリカ側との交渉もそこにはあるという理解でよろしいでしょうか。
○川内委員 ぜひ、今の大臣の御答弁を踏まえて、局長、お仕事に当たっていただきたいというふうに思います。  それでは、次の論点でございますが、情報公開についてもう一つ、これは具体的な質問なんです。  お手元に資料をお配り申し上げておりますが、この資料の二をちょっと見ていただきた...全文を見る
○川内委員 中川局長、私は思うんですけれども、食の安全、安心という場合に、今局長が御答弁されたように、法令上はあるいは家畜衛生条件などの国際約束上は安全が担保されている、法令上は安全だということが言える。しかし、安心というのは法令では規定できない。安心というのは、受け手の感覚の問...全文を見る
○川内委員 今大臣の御答弁がございましたけれども、大臣、外食産業も努力しているという御認識を示されたわけでございます。私も努力されているんだと思いますよ。しかし、例えばきのうのリスクコミュニケーションの会場で、私は驚くべき発言を聞いたんです。外食産業の方が、業界団体の会長さんだと...全文を見る
○川内委員 ありがとうございました。終わります。
06月09日第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
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○川内委員長 これより会議を開きます。  沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。  本日は、在日米軍の再編に関する課題が質疑の中心になろうかというふうに思いますが、本委員会として、在日米軍再編問題を中心的に進めてこられた防衛庁長官の出席を望んでおりましたが、諸般の...全文を見る
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○川内委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤渉君。
○川内委員長 質疑時間が来ておりますので、簡潔に答弁してください。
○川内委員長 次に、土肥隆一君。
○川内委員長 次に、市村浩一郎君。
○川内委員長 防衛庁大古防衛局長。  申し合わせの時間が来ておりますので、手短に答弁をお願いします。
○川内委員長 次に、高木義明君。
○川内委員長 高木先生の一問目の質問に対する外務大臣の答弁で、我が国を取り巻く情勢は極めて不確実と、極めてという言葉が使われていたんですが、政府の今までの、外交的に発表される文書には、極めてという修飾語はついていないように思うんですが、極めてという新しい政府見解を、そのまま、きょ...全文を見る
○川内委員長 はい。そのように取り計らわせていただきます。  続いて、赤嶺政賢君。
○川内委員長 済みません、赤嶺先生、もう申し合わせの時間が。
○川内委員長 次に、照屋寛徳君。
○川内委員長 次に、仲村正治君。
○川内委員長 仲村先生、小池大臣に答弁を求めなくていいんですか。
○川内委員長 答弁は求めなくていいですか、もういいですか。
○川内委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時十分散会
06月16日第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
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○川内委員長 これより会議を開きます。  請願の審査に入ります。  今会期中、本委員会に付託されました請願は、北方領土返還促進に関する請願一件であります。  本請願を議題といたします。  まず、審査の方法についてお諮りいたします。  本請願の内容につきましては、既に文書...全文を見る
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  採決いたします。  本請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  なお、ただいま議決いたしました本請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————     〔報告書は附録に掲載〕     —————————————
○川内委員長 この際、御報告いたします。  今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、那覇空港自動車道の整備促進に関する陳情書外二件、北方領土問題の早期解決等に関する意見書外二件であります。      ————◇—————
○川内委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。  沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。  まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間...全文を見る
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。    ...全文を見る
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  本日は、これにて散会いたします。     午前十時二分散会
07月14日第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
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○川内委員 民主党の川内博史でございます。  きょうは、BSE問題、米国産の牛肉の輸入手続再開問題について質問させていただきますが、その前に、農水省、農水大臣もその責任を指摘された、六月七日に東京地方裁判所で判決が出ましたドミニカ共和国への移住者問題について、冒頭で若干お尋ねを...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  次に、塩崎外務副大臣にもきょうはお運びをいただいております。  この六月七日の東京地裁判決を受けて、同日に麻生外務大臣が外務大臣談話というものを発表されていらっしゃいます。今、中川農水大臣は大変誠実に、移住者の皆さんに大変申しわけなかった...全文を見る
○川内委員 私も、初当選以来十年間、このドミニカ移住者問題にかかわってまいりまして、実は、尾辻先生が超党派議連の会長で、私が事務局長でずっと移住者の皆さんをサポートしてきたものですから、この問題については、先ほどここにいらっしゃった鳩山邦夫先生にも議連の副会長をお引き受けいただい...全文を見る
○川内委員 くれぐれもよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それでは、次の論点でございますが、同様に六月六日の本委員会で私が指摘させていただきましたけれども、昨年の十二月の食肉加工処理施設の詳細な調査結果報告書の件でございます。  黒塗りがたくさんあったわけでござい...全文を見る
○川内委員 担当官から担当官へ検討を要請しているということでございますが、それは口頭で要請をしているということですか。
○川内委員 私のつたない経験で申し上げますと、大臣、私もいろいろ農水省さんや厚労省さんを通じて米国側に対して資料要求をさせていただくんですが、口で言っている間はなかなか回答が返ってこないですね。  ですから、文書で出すと大体、正式なものだという認識になるのか、あっという間に回答...全文を見る
○川内委員 一番最初は書面でやったというのは、済みません、ちょっと具体的に教えていただけますか。どういう形で、どういう書面で、どういう書きぶりで要請されたのかということを。
○川内委員 それは、だれの名前で、だれあてに書面で出したんですか。
○川内委員 書面を送付したなんて、何かちょっと自信なげに答えていますけれども、書面を送付したというのはどういう意味ですか。
○川内委員 いや、ですから、国民の皆さんの食の安心と安全にかかわる重大な問題である、その認識のもとで、米国政府に対してしっかりとしかるべき方からしかるべき方に文書で申し入れをする、そういう一つ一つの作業をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。  大臣、ここのところ、...全文を見る
○川内委員 いや、真摯にやっていないなんて私は一言も申し上げていない、真摯におやりになっていらっしゃるというふうに思います。さらにその上で、こういうふうにした方がいいのではないかという御提言を申し上げている、あるいは御指摘を申し上げているわけですから、そのようにされた方が米国から...全文を見る
○川内委員 では、何をもって調査結果とするのかということでございますが、昨年の輸入再開時には、私どもには、多分三枚紙か四枚紙ぐらいの調査結果の概要みたいなものを調査結果としてお示しになられ、調査結果の詳細な報告というのは、ことしの四月になってから黒塗りの報告書が明らかにされたわけ...全文を見る
○川内委員 では、先日の局長級テレビ会合で取りまとめをされた文書の中に、「輸入手続の再開」として、三ページですが、「日本政府は、現地調査終了後、調査結果を速やかに米国政府へ通報する。」というふうに書いてあります。  この場合の調査結果というものが概要なのか詳細なものなのかについ...全文を見る
○川内委員 そうすると、中川大臣、農場調査チームも今回出ているわけですが、飼料調査をしたりとか。先ほど私が申し上げたとおり、アメリカのえさの会社が牛から牛へのたんぱく飼料を売っていた。そしてまた、それを使っている農場もあった。これはアラバマ州の工場でございますけれども、このアラバ...全文を見る
○川内委員 それでは、さらに、この局長級テレビ会合で認識が共有された文書についてお伺いをさせていただきます。  「米国側の措置」の「2農務省農業販売促進局(AMS)の措置」として「(1)AMSは、対日輸出を行おうとする施設の認定に当たり、マニュアルが適正なものであるか、当該施設...全文を見る
○川内委員 私の理解が間違っていなければ、三十五の施設についてはもう昨年の十二月の八日の時点で施設認定はされている。したがって、この文書の書き方は、「米国側の措置」の書き方はやや不十分。何か、「施設の認定に当たり、」というのはこれからの施設の認定のことを指しているわけで、今現在調...全文を見る
○川内委員 私は、言葉にこだわる性格なものですから。だとすれば、ここで言う認定という言葉遣いはややおかしいということを指摘しておきたい、ややおかしいというか大分おかしいというか。  例えば、四ページの最後の方には、「米国政府は、これらの施設を対日輸出に適格と証明する。」と書いて...全文を見る
○川内委員 確認というのは何をどう確認していただくんですか。民間の事業者の方が、SRMの付着などを目視によって確認できるんでしょうか。
○川内委員 検査じゃなくて、確認をお願いするんですね。  そうすると、SRMの付着、脳や脊髄液が飛び散る、飛び散ったものがお肉に付着しているかもしれないというようなことについては、確認は不可能であるということでよろしいですか。
○川内委員 いや、私がお聞きしているのは、民間の事業者の方にはSRMの飛び散りなどによる付着を目視によって確認する技量はないというふうに思われるが、そこまでは政府として求めていないということでよろしいかということを聞いているんです。
○川内委員 困ったときには行政に相談をしていただきたいというのはわかりました。だが、困らない場合ですね。要するに、民間の事業者の方には、目視によってSRMの付着などを判別する、それだけの知識あるいは技量というものはないというふうに思われるわけでございますが、全箱確認というのは民間...全文を見る
○川内委員 それと、この四ページの、先ほど既に未通関牛肉のことについても若干お話があったわけですが、未通関牛肉等についても「輸入手続の再開後に、全箱確認をし、問題がなかったものについて輸入を認める。」と書いてございます。  厚生労働大臣は未通関牛肉等については全箱検査をするとい...全文を見る
○川内委員 それでは、この「全箱確認をし、」という言葉の前に、先ほどの水際での検査の強化のところに出ている「輸入業者の協力を得て」という言葉がなぜついていないのか。「輸入業者の協力を得て全箱確認をし、」とここも業者の協力でと書けばいいのに、この全箱確認というのは、何か、だれにも気...全文を見る
○川内委員 輸入業者の皆さんが、わかりやすいでかい骨なんかはわかるでしょうけれども、脊柱なんかはわかるでしょうけれども、SRMの付着などについては恐らく、これはイギリスでは目視によるすべての箱の付着検査が行われています、しかし、民間の事業者に、これは熟練した人じゃないとなかなかわ...全文を見る
08月29日第164回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
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○川内委員長 これより会議を開きます。  理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、理事に飯島夕雁君を指名いたします。      ————◇—————
○川内委員長 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山浦耕志君、内閣府政策統括官東良信君、内閣府沖縄振興局長原田正司君、内閣府北方対策本部審議官香川弘明君、防衛庁防衛参事官富...全文を見る
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○川内委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○川内委員長 今の答えでいいんですか。
○川内委員長 次に、石崎岳君。
○川内委員長 次に、仲野博子君。
○川内委員長 次に、市村浩一郎君。
○川内委員長 次に、武正公一君。
○川内委員長 外務大臣はいいですか。
○川内委員長 次に、丸谷佳織君。
○川内委員長 次に、赤嶺政賢君。
○川内委員長 次に、保坂展人君。
○川内委員長 防衛庁富田防衛参事官。  ちなみに、委員会の視察のことですから委員長からも申し上げておきますが、緊急時の基地機能を普天間の代替施設が有するとは言っていないですからね、アメリカの司令官は。緊急時あるいは有事に辺野古を使うと言っているだけですからね。機能があるとかない...全文を見る
○川内委員長 本日は、これにて散会いたします。     午後四時四十二分散会
10月27日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○川内委員 民主党の川内博史でございます。  この臨時国会から財務金融委員会の委員の一人として審議に参加をさせていただくことになりました。どうぞ、尾身大臣、山本大臣、よろしくお願いを申し上げます。  本日は、財政及び金融に関する一般質疑ということでございますが、本日、私、日銀...全文を見る
○川内委員 解約の手続は、どこのだれに対してどういう方法で行ったのかということについて教えてください。
○川内委員 平成十五年三月の福井総裁が御就任をされたとき、日本銀行の事務方として、保有株式等について福井総裁にどういう御説明をされたのか、また、保有株式等の報告を受けたのか、さらには、保有株式等をどうするのか確認をしたのかについてお伺いをさせていただきます。
○川内委員 さて、今、私の手元に、日本銀行の方からいただいた「贈与等、株取引等および所得等に関する報告要領」という文書がございます。これも日銀の内部規程の一つという理解でよろしいでしょうか。
○川内委員 この報告要領の3の「所得等の報告」の(1)に、局長級の職員は、毎年、三月一日から三月三十一日までの間に所得等報告書を提出しなければならないと書いてございます。これは、福井総裁も毎年提出をされていたという理解でよろしいでしょうか。
○川内委員 福井総裁は、平成十六年分の所得等報告書を平成十七年の三月、平成十七年分の所得等報告書を平成十八年の三月、ことしの三月に提出しているという理解でよろしいですか。
○川内委員 さらに、「所得等報告書に記載すべき事項は、以下のとおりとする。」とこの報告要領に書いてございまして、イとして、前年分の所得について同年分の所得税が課税される場合には当該所得に係る次の(イ)及び(ロ)に掲げる金額、(イ)または(ロ)に掲げる金額が百万円を超える場合は、当...全文を見る
○川内委員 所得等報告書では、日銀の所定の書式があるという理解でよろしいでしょうか。
○川内委員 今私の手元に、日銀からいただいた所得等報告書の書式がございます。これにのっとって福井総裁は御自分の所得について日銀に報告をされたという理解でいいんだと思うんですが、では、平成十六年分の所得等報告書、平成十七年分の所得等報告書に関して、村上ファンドからの収益はこの所得等...全文を見る
○川内委員 所得等報告書の分離課税の欄に、株式等の雑所得、「雑」に丸をつけて、所得として十六年度が百六十九万円、十七年度が六百五十万円ということで所得を記載していたということでございます。  しかし、私がここで不思議に思うのは、本委員会に提出をされた「村上ファンドへの出資の状況...全文を見る
○川内委員 今、手数料等とおっしゃいましたが、等は何ですか。
○川内委員 ちょっと今のはよくわからなかったんですが、後で議事録を精査させていただきます。  先ほど、分離課税の株式等の雑所得というふうに丸がつけてあったというふうに御答弁いただきましたが、パススルー組合を通じて株式を売買する場合においては、これは税法上、納税は株式等の譲渡所得...全文を見る
○川内委員 福井総裁が御自分で、分離課税のところの株式の欄に、いずれにせよ、株式の取引なんですよ、所得等報告書における株式の取引の金額のところに所得を入れられたということでございます。  これは、例えば「日本銀行員の心得」に、「局長級の職員は、別に定めるところにより、株券等の取...全文を見る
○川内委員 それでは、水野理事、ありがとうございました。日本銀行関係はこれで終わりでございます。  続いて、尾身大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。  尾身大臣、発言の中で「税制改革の本格的、具体的な議論を行うのは来年秋以降になると考えております。」というふ...全文を見る
○川内委員 済みません、私は骨太方針と大臣の御発言との整合性についてお尋ねをしているのでございますが、この閣議決定文書では、重点強化期間というのは平成十七年、十八年というふうにここに書いてございますが、平成十八年度内に結論を得る、すなわち方向性については結論を得る、さらに「与党税...全文を見る
○川内委員 今の大臣の御答弁は、目途にという言葉は一定の幅があるのであるという理解でよろしいでしょうか。
○川内委員 済みません、大臣、ここから先の質問については通告をさせていただいておりませんので、おわかりにならない点だったらおわかりにならないという御答弁で結構でございます。  目途にという言葉を使った場合に、私どもはその年度内にということを通常は想定するわけでございますが、政府...全文を見る
○川内委員 いや、そこの解釈はわかったんですが、今後、政府が目途にという言葉を使ったときに、それは、一定の幅があるんだな、後ろに倒れることもあるんだなというふうに理解せよということなのか、それともこれは例外的なのか、それを確認したくて、目途にという言葉を使ったときに、今までに、そ...全文を見る
○川内委員 大臣、ここに、「経過措置というのは、それに合わせた十分な、万全な措置を考えてのことでございまして、」とおっしゃっていらっしゃるんですよ。
○川内委員 それでは、ここで余り解釈についてやりとりしてもあれですから、次に行きます。  今般、政府の方で御決定をされた「貸金業法等改正の概要」というのをけさ金融庁から御説明いただきました。その中にこのように書いてありまして、このようにというか、私はこれは前代未聞なんじゃないか...全文を見る
○川内委員 宣言のようなものなんて、閣法で宣言のようなものとかいう規定が、法律があるのかどうか、ちょっと私はわかりませんが。  では、ちょっと具体的にお尋ねをさせていただきますが、この見直し規定に「貸金業制度のあり方について、施行から二年半以内に、総量規制などの規定を円滑に実施...全文を見る
○川内委員 今の大臣の御答弁は、「必要性について検討を加え、」の「検討」という言葉の意味を御答弁になっていらっしゃって、講ずべき施策とは何かということについて明確にお答えになっていらっしゃらないわけでございます。
○川内委員 いや、大臣、ありがとうございます、まだ私が指摘していないのに御指摘のようなとわざわざおっしゃっていただいて。  私が指摘をしたかったのは、少額短期の、要するに抜け落ちた制度ですね。少額短期の制度さらには金利区分の見直し、今回抜け落ちた部分も講ずべき施策の中に入ってい...全文を見る
○川内委員 甚だ、この貸金業法等の改正の概要というか、今回のこのどたばた劇が、私は、国民の皆様に対して申しわけないというか、施行の前に見直すとか、その見直しの講ずべき施策とは抜け落ちた少額短期の特例制度であり、金利区分の見直しも入ると。結局、ごまかして問題を先送りにしただけだとい...全文を見る
10月27日第165回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○川内委員 民主党の川内博史でございます。  官房長官、そして高市大臣、大田大臣、きょうはよろしくお願いを申し上げます。  特に大田大臣、私も鹿児島でございまして、あともう一つ、実は私もボールルームダンスを踊るものですから、大田大臣はスタンダードなんですかね、僕はラテンダンサ...全文を見る
○川内委員 大変ありがとうございます。  それでは質問に入らせていただきたいと存じます。  官房長官、ちょっと質問通告していないのですが、今の共産党の吉井先生との御議論の中で、核兵器について、法理論上は持てるという政府の解釈がある、さらに、さまざまな法律や条約の中で持たないと...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  それでは次に、高市大臣にお伺いをするわけでございますが、お伺いする前に、さまざま、ちょっと大臣に聞いておいていただかなければならないことを事務方とやりとりをさせていただきたいというふうに思います。  それは何かというと、BSE、食の安心、...全文を見る
○川内委員 外務省の見解を教えてください。
○川内委員 それでは、米国政府の検討状況について今現在どうなっているのかということについてお伺いしますが、サーベイランスの拡大、継続の状況については、現在、米国内の状況がどうなっているのかということを御答弁ください。
○川内委員 新たなBSEサーベイランスとは何ですか。
○川内委員 先生が先ほどおっしゃられたとおりかなり少ないサーベイランス、かなり少ないというのは、私が言ったのではなく政府の見解として、かなり少ないというのはどのくらい少ないのかということをお答えいただきます。
○川内委員 私が先ほど言った数字は間違いでしたね。七十八万頭から四万頭、約二十分の一、サーベイランスは二十分の一程度に縮小をされているということでよろしいですね。
○川内委員 それでは、サーベイランスは十分の一に縮小をされた、私の先ほど申し上げた全体の〇・一%しか検査をしないという理解でよろしいですね。
○川内委員 それではもう一点、飼料規制の強化について、現在の米国内の状況を教えてください。
○川内委員 再検討を今しているということでありますが、その再検討の結果がいつごろ出るというふうに見ていらっしゃいますか。
○川内委員 それでは、現状のところでは、日本政府としては、米国の飼料規制が強化をされるという見通しについては、確たる見通しは持っていないということでよろしいですか。
○川内委員 今高市大臣お聞きをいただいたとおり、食品の安全については高市大臣が責任をお持ちになられていらっしゃるわけでございます。さらに、食品安全委員会の「結論への付帯事項」の中に書かれている二つの項目について、日本からアメリカへの年次改革要望書に記載をすべきであるということに関...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。しっかりと御対応いただいているという御答弁をいただいたものと思います。  それでは、大田大臣にお尋ねをさせていただきたいと存じます。  経済財政諮問会議についての質問でございます。  官房長官、何時までいらっしゃるんでしたか。四十五分までい...全文を見る
○川内委員 つれない答弁で、何かちょっと心寂しいものを感じるわけでございます。  大田大臣、大田大臣は、御就任のときの会見で、政策決定のプロセスの透明性の重要性について述べられ、経済財政諮問会議の議論を国民から見えるようにするというふうにおっしゃられていらっしゃるわけです。 ...全文を見る
○川内委員 詳細な議事要旨の公開に努めるというふうに御答弁をいただきました。  これも質問通告はしてあるんですが、議事録の中から議事要旨をおつくりになられるのは事務方だと思うんですが、その責任者はだれかということをちょっとお答えいただきたいんですけれども。
○川内委員 それでは、詳細な議事要旨の作成、公開に努めていくという今の大田大臣の答弁をしっかり受けとめていただいて、余りはしょることのないようにお願いをしたいというふうに思います。  というのは、かつて、閣僚の方で、経済財政諮問会議の臨時議員としてその会議に出席をし、自分として...全文を見る
○川内委員 目途という言葉は一定の幅を持っている言葉であるということでございますが、閣議決定文書の中の目途という言葉の定義、意味あるいは解釈を官房長官にちょっと教えていただきたいんですけれども。
○川内委員 今の官房長官の御答弁ですと、この閣議決定文書の書きぶりに従って精いっぱい努力をするんだということでございますが、財務大臣は、来年の秋以降に議論を始めると明確に御答弁の中でおっしゃっていらっしゃいます。  そうすると、平成十八年度内に結論を得る、重点強化期間内に結論を...全文を見る
○川内委員 そうすると、本格的な議論は来年の秋以降だが、議論をしないとは言っていないので、この閣議決定文書に従い、平成十八年度内を目途として、消費税を含む税制の抜本的、一体的改革についてある種の結論を得る、本格的な結論ではないが、ある種の結論を得るという理解でよろしいんですか。
○川内委員 しつこくて済みません、本格的な議論は来年の秋以降、しかし議論はする。では、その議論する対象の中に消費税も含まれるという理解でよろしいですか。
○川内委員 私の理解が浅いのか、ちょっとよくわからないんですが、本格的な議論は来年の秋以降にするというのはいいんです。わかりました。それはわかりました。  本格的な議論は来年の秋以降だが、さまざまな議論について、この閣議決定文書では、平成十八年度を目途として結論を得ると書いてあ...全文を見る
○川内委員 目途というのは一定の幅を持つ、その一定の幅を持つというのは、平成十八年度内でなくてもいいという御趣旨ですか。
○川内委員 目途という言葉が、過ぎるということはあり得ると今おっしゃられた。  それでは、目途という言葉を閣議決定文書の中で使って、それが後ろに倒れた例があるのか、先例があるのかということを、官房長官から教えていただきたいと思います。
○川内委員 いや、私が聞いているのは、内容はさまざまだということを聞いているのではなくて、目途という言葉を使ったときに、そのときまでに何らかの結論なり施策なりということをやるわけであって、それをやらずに後ろに倒れた例がありますかということを聞いているんです。
○川内委員 いや、これは私、きのう質問通告で申し上げているんですよ。それで御答弁が、あるのではないかと思いますとか、後で調べますとかいうのでは、ちょっと議論になりませんよね、委員長。  あるとおっしゃるのであれば、これですというものをお見せいただきたいというふうに思いますし、私...全文を見る
○川内委員 日本が最も仲のいいアメリカは何%ですか。
○川内委員 日本の法人税の実効税率というのは、今大臣がおっしゃられたように、同盟国であるアメリカと比べても、アメリカよりも低い。ドイツなどは税制がちょっと違うらしくて、さまざまな見比べ方があるんだろうというふうに思いますが、私は、法人税の真の実効税率、今大田大臣がおっしゃられたよ...全文を見る
○川内委員 真の実効税率を国際比較するのは、さまざまな前提条件あるいは仮定を置かなければならないので非常に難しいということであれば、これは、私は、国民の皆さんに責任を持つ立場の我々としては、日本は実効税率が高いとかあるいは低いとか軽々しく言うべきではなく、日本の国内の法人税のあり...全文を見る
○川内委員 なかなか難しいということであれば、大企業の経営者の皆さんが、日本の法人税の実効税率は高いんだ、高いんだ、だからもっと減税すべきだということに簡単に利用されるような、本則だけを足し合わせた実効税率の国際比較の資料を税調に出したり、あるいは経済財政諮問会議の議論の資料に使...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。終わります。
11月01日第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
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○川内委員 民主党の川内博史でございます。  甘利大臣、おめでとうございます。そして、本日は、山本副大臣、渡辺副大臣、高木政務官にも御同席をいただいております。よろしくお願いを申し上げます。  五十分のお時間を、委員長、与野党の理事の先生方にお許しをいただきまして、いただきま...全文を見る
○川内委員 大臣、今の御説明は若干ごまかしがあるんですが、それは後で明らかにします。  それでは、要点だけ申し上げておきますと、今の御説明では、平成十六年十二月、一昨年の十二月にソニーは、このリチウム電池のふぐあいについては知ったということですね。ここは事実としてちょっと押さえ...全文を見る
○川内委員 公表をしていないメーカーの名前はここで言えますか、台数を公表していないメーカーの名前。
○川内委員 大臣、デルは全世界にソニーの電池をつけたパソコンを四百二十万台出荷しております。そのうち国内で何台出回っているかということについては公表をしていない、アップルは全世界で百八十万台、うち、国内台数がわからない、レノボが五十二・六万台、これも国内台数がわからないということ...全文を見る
○川内委員 そういうことを最初から正直に言えばいいのに、いろいろ言って初めて、いや、五十六万台国内で流通していることは知っておりましたと。各社別の数字がわからなかったということなんでしょうけれども、最初からどうしてそういうことをちゃんと言わないのかなと私は思うんです。  では、...全文を見る
○川内委員 大臣、冒頭で、平成十六年十二月にソニーは電池のふぐあいを知ったと。いつまで製造されていましたかという質問に対しては、ことしの二月まで製造していたと答えていますね、今。ということは、ソニーは、平成十六年の十二月からことしの二月までの間に原因を特定し、製造ラインをふぐあい...全文を見る
○川内委員 もう一つ事実関係を。  今大臣は、企業戦略として不適切ではないかということを御答弁されたわけですが、じゃ、ソニーが、デル社製のパソコン以外の電池についても同じような発火事故が起きるのではないかというような問題意識のもとに、アップル、レノボ、東芝、富士通、日立、シャー...全文を見る
○川内委員 今大臣、ことしの八月十五日前後と。電池自身にふぐあいがあるからこそ、製造ラインを二月には変更して、電池自身のふぐあいをソニーは解消しているんですよ。しかし、そこから他のパソコンメーカーに連絡するのさえも半年またおくらせているわけですね、今の御報告の事例でいいますと。 ...全文を見る
○川内委員 幾つかの条件はあるにせよ、電池パックの中に金属粉が混入をしていること、あるいはしたことが発火の直接的なショートの原因になっているということでございますけれども、私は、今の経済産業省の御報告を聞いておりまして、経済産業大臣は企業の行動として適切ではなかったのではないかと...全文を見る
○川内委員 大臣、現行法制でも、そしてまた今我々が議論している改正案でも、重大事故あるいは重大事故につながるような製品のふぐあいでなければ、報告をおくらすことは何ら法令に違反しないんですよ。要するに、軽微なものであれば企業は黙っていていいというのがコンプライアンスです。法令上の決...全文を見る
○川内委員 特定製品でなければ技術基準がないということですが、パソコンとか、あるいはその中に入っているリチウム電池などは技術基準に類するものもないんですか。
○川内委員 それでは、現状のところでは何らかの行政処分を科していくという御方針ではないということでございますが、それこそソニー社のためにも何らかの処分をされた方がいいのではないかということを、改めてここで私の見解として主張をさせていただいておきたいというふうに思います。  続い...全文を見る
○川内委員 政府が認定した機関で技術基準の適合を確認した。大臣、技術基準というのは製品の安全を担保するための基準ですからね。しかし、政府が認定をしたパロマのガス瞬間湯沸かし器が実に二十一名の方々の人命を奪った。午前中の大畠先生の質疑ではそれよりもさらに多いのではないかという指摘が...全文を見る
○川内委員 いや、大臣、シュレッダーなどの技術基準を見直す、あるいは瞬間湯沸かし器などについても技術基準を不断に見直していくという御決意が表明されたものというふうに理解をいたしますが、私が聞いているのは、世間一般的には、パロマが悪いとか、あるいはそのシュレッダーをつくった会社は一...全文を見る
○川内委員 次の問題に移りたいと思います。  消費生活用製品安全法改正案の中心となる第三十五条には、「消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品について重大製品事故が生じたことを知つたときは、当該消費生活用製品の名称及び型式、事故の内容並...全文を見る
○川内委員 消費生活用製品安全法では一般的な製造事業者を製造事業者という、電気用品安全法では製造の事業を行う可能性のある者も含めて製造事業者というと、今お答えになられました。  それでは、製品安全四法の中で、電気用品安全法上の製造事業者の定義と同じ定義の製造事業者という言葉を使...全文を見る
○川内委員 大臣、同じ製品安全四法で製造事業者という言葉の定義が違っている、電気用品安全法だけは製造を行う可能性のある者まで含めて製造事業者と言っている。これは、通常国会で大きな議論になりましたから私がわざわざ御説明申し上げるまでもなく、リサイクル事業者が中古の家電製品なり電気製...全文を見る
○川内委員 大臣、今、定義が変わったとおっしゃったんですよ。(発言する者あり)変えたんです。電気用品安全法上の製造事業者という言葉の意味は、立法府の審議もなく行政府の都合で変わったということでありまして、これはゆゆしき問題で、実は経済産業省の解釈が変わったために、これは、ちょっと...全文を見る
○川内委員 大臣、もうちょっと具体的に申し上げますと、「経過措置期間終了後の電気用品の取扱について」、これは経済産業省のホームページですね、自主検査等を行って技術基準に適合していることを確認した上で、PSEマークを付すことが可能ですと書いてあります。しかし、私の質問主意書に対する...全文を見る
○川内委員 大臣、今の事務方の説明、わかりましたか。何を言っているかさっぱりわからないですね。製品安全行政というのは、消費者のためにあるのであって、小難しい理屈をこねて自分たちのミスを覆い隠すためにあるわけではない。  これは、前任の二階大臣は、私が電話で、電気用品安全法は見直...全文を見る
○川内委員 法改正も選択肢の中に入れて問題点を整理していくという大臣の御決意が示されました。法改正も視野に入れて問題点を整理していくと。これは審議官、事務方としては、今の答弁を受けて、速やかに電気用品安全法の問題点について検討に着手をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○川内委員 ぼかしておっしゃられたが、ちょっと、質疑は終わっていまして、すぐ終わりますので、一言だけ申し上げたいんです。  大臣がせっかく決意を示したんですから、幅広く検討するとか、そういう何か、何もやりませんみたいなことを言わずにもっと、言うんだったら、事務方なんですから、審...全文を見る
○川内委員 終わります。
11月08日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○川内委員 おはようございます。川内博史でございます。  人の移動を伴う初めてのEPAということで、大変画期的なものであろうというふうに思いますが、この関税暫定措置法のことについてお伺いをする前に、まず、昨日発足をした新たな政府税制調査会のことについて若干聞かせていただきたいと...全文を見る
○川内委員 本格的な議論を行うのは来年の秋以降になるということを繰り返し繰り返し財務大臣はおっしゃるわけでありますが、せんだっても申し上げたとおり、骨太方針の二〇〇六においては、「税制改革については、「基本方針二〇〇五」において、」重点強化期間内、これは平成十七年、十八年度内のこ...全文を見る
○川内委員 目途にという言葉を使った場合に、その目途を外して目標が達成されていない例はない、これは当然ですよね。政府の方針を閣議決定して決めている文書の中で、それをやらないなんということはあり得ないわけです。  したがって、私が財務大臣に申し上げたいのは、閣議決定文書の中で平成...全文を見る
○川内委員 もう一度確認させていただきますが、政府税制調査会で、総合的な税制改革を議論していただく、あるいは将来の安定的な財源を確保するためにあるべき税制のあり方について審議をしていただくということの中に、政府税制調査会が消費税の議論もするであろうということは、財務大臣として、こ...全文を見る
○川内委員 安倍内閣というのは改革内閣だというふうにみずからおっしゃっているわけでありますが、かつて、抵抗勢力の権化であられたような竹下総理でさえ、みずからの内閣をつぶして消費税の導入をされたという歴史があるわけでございまして、そういう意味では、安定的な財源を確保していくためには...全文を見る
○川内委員 フィリピンとのEPAでは鳥肉のことが協定の中に入っているわけでございますが、鳥といえば、鳥インフルエンザが昨今大変に懸念をされているわけでございますけれども、鳥インフルエンザに関するフィリピンの現状、あるいはフィリピンとの間に鳥肉の防疫についてどのような家畜衛生条件を...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  家畜衛生条件の中で、鳥インフルエンザが発生をしていないことということが記載をされているということを確認させていただきました。  今、臨時ニュースで、アメリカの中間選挙で、上院で民主党が無所属を含めて過半数を確保することがほぼ確実になったと...全文を見る
○川内委員 この前、内閣委員会で財務省が答弁したことと全く違うじゃないですか。法人税の真の実効税率というのはなかなか出しにくい、国際比較は難しいんだというふうに内閣委員会で答弁されていますよ。きょうになって、何が政府税調に提出した資料は正しいみたいなことを言っているんですか。そん...全文を見る
○川内委員 いや、だからそこが、法人の課税ベースの、実際の所得の、実効税率の比較というのは難しいという意味でしょう。それを素直に最初に言えばいいのに、ごちゃごちゃごちゃごちゃ言った後、いやそれは正しいんだみたいなことをおっしゃられて、おかしいですよ。法人の実効税率の国際比較は難し...全文を見る
○川内委員 法人と個人が対立する概念だなどと私は申し上げていませんで、法人が自由な経済活動をしていただくというのは当然ですよ。もうけていただく、当然です。それで、もうけたものは還元していただく、それが政治の役目であるということを私は申し上げているわけで、大臣は今トリクルダウン・エ...全文を見る
○川内委員 だから、真の法人の実効税率、真の実効税率、法人がどのくらい税金を納めるのかということについて、軽々にどこより高いとか低いとか言うのは、政府の責任ある立場の方々がそれを口にして、それを理由にして法人税の減税をしていくということに関しては、私は慎んでいただくべきではないか...全文を見る
○川内委員 はい。最後の一問です。  均等割の非課税限度額の、大臣、これは大事なことですから聞いてくださいよ、生活保護一級地では二百十一万だが、生活保護三級地では非課税限度額は百九十二万円になる。百九十二万円に非課税限度額が下がるので、モデル年金世帯百九十九万八千円の年金をもら...全文を見る
○川内委員 私が申し上げたのは……
○川内委員 いやいや、質問に答えていないじゃないですか。では、委員長、ちゃんと答えさせてくださいよ。
○川内委員 新たな負担は生じていないと認識していると総理も厚生労働大臣も言っているが、その認識は間違いでしょうということを言っているんですよ。それに答えていないから。  新たな負担が生じているんです。そのことを認めなきゃだめですよ。それを認めさせてくださいよ、委員長。
○川内委員 また金曜日にやらせていただきます。  終わります。
11月10日第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
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○川内委員 民主党の川内博史でございます。文部科学大臣、よろしくお願いを申し上げます。  時間が限られておりますので、高校で発生をしている未履修の問題についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。  文部科学大臣は、文部科学省の感度が悪かった、あるいは、今になって、...全文を見る
○川内委員 そんなこと言っていないじゃないですか。後講釈ではいろいろなことは言えるだろうという趣旨のことをおっしゃっていますよねということを言っているので、そんなくだらない議論をするためにここに来ているんじゃないんですよ。私の聞いたことに答えさせてください。
○川内委員 今、大臣、お聞きになりましたか。だれがそれを読んだのかということについては、たった四年前のことですよ。わからないと言ったんですからね。それを大臣は、先ほど、さもそのときに分析がなされたかのようにおっしゃられたが、その当時はこの調査レポートをきちんと読んでいる人が文部科...全文を見る
○川内委員 だから、今、目にしているとおっしゃられて、読んでいるとは答えないわけですよ。言えないわけですよ。そこが、先ほど大臣が、さも詳しい分析をした上で連絡が不行き届きであったかのような御答弁をされたが、当時は詳しく読んでいる人がいなかったということですよ。そのことをしっかりお...全文を見る
○川内委員 大臣から指示はあったと。教育課程課長の名前で文書を発出している。決裁権者も教育課程課長ですね。
○川内委員 その教育課程課長の前職というか、教育課程課長にいらっしゃる前の職をお答えください。
○川内委員 教育課程課長の前職は広島県教育長であるということでございますが、それでは、その広島県教育長に在任をしていた期間をお答えください。
○川内委員 教育課程課長が広島県教育長であったのは、平成十三年七月十日から平成十六年の六月三十日ということであります。  それでは、本委員会でもたびたび議論に出てきております、今回の未履修問題が全国的な規模で議論をされる前に起きた事例、広島県でも未履修の問題が起きているわけです...全文を見る
○川内委員 当時の広島県議会の議事録を読ませていただきます。  この未履修問題が起きたときの議事録を読みますと、県議会の先生のお一人が、私はね、これは氷山の一角だと思うんですよ、こういうことがほかの学校で行われていないか調査する必要があるとおっしゃられ、さらには、この問題にはい...全文を見る
○川内委員 今、町村先生は明快だな、こうおっしゃられたんですが、私は明快ではないというふうに思います。それはなぜかならば、今回、先ほど申し上げたとおり、大臣からの強い指示もあったけれども、全国調査は、課長が決裁をし、課長名で調査ができる、課長の権限でできる調査であります。当時広島...全文を見る
○川内委員 私は、知っていたということを言っているんじゃないんです。なぜかならば、調べていないから、その当時は。調べていないから、知っていたことにはならない。しかし、そういうことが全国で起きているのではないかという推測をされていなかったのかということをお聞きしたいんですね。そうい...全文を見る
○川内委員 私は、教育課程課長の認識を聞いているのではなく、認識というのは、事実に基づいて認識するわけですから、全国調査をしなければ認識という言葉は出てこないわけです。したがって、当時の広島県教育長、そして現在の教育課程課長がそのときにどのように思われたのか、どのように想像をされ...全文を見る
○川内委員 インスペクターというのは、いわゆる査察をする、調査をするという役職の英語ですよね。  そのインスペクターという視学官、この方たちはどういうことをやっていらっしゃるのかというと、実はテレビ番組に、視学官を退職されて今大学の先生をやっていらっしゃる方が、このように答えて...全文を見る
○川内委員 この十名の視学官の方々が、教育課程についてどのような調査をされているのか。特に、今回、高校の未履修の問題が大きな問題になっているわけですけれども、高校の教育課程の実施状況について、インスペクターたる視学官の方々がどのようなお仕事をされてきたのかを主任視学官にお聞きした...全文を見る
○川内委員 インスペクターという訳は実態と合わないと初中局長おっしゃられたので、訳はお変えになられた方がいいと思いますけれども。変えますと言った方がいいですよ、ここで。
○川内委員 では、余り時間もなくなってきましたので、大臣……(発言する者あり)いや、私の時間がということですよ。  私は、文部科学省は高等学校における未履修を認識していただろうとは言っていないんですね。薄々知っていたのではないかということを申し上げているわけです。認識というのは...全文を見る
○川内委員 今、まさしく初中局長が、私はとおっしゃられましたね、私は想定外だと。  初中局には、きのうレクのときは、大臣、三百五十名と私に言ったんですからね、今ここへ来て二百六十名とかおっしゃっているけれども。とにかく、その二百六十名から三百五十名に近い方々がだれ一人そのことを...全文を見る
○川内委員 それであれば、初中局は、文部科学行政に責任を持っている部署として、現場のことを何にも知らずに、何にもわからずに文部科学行政をしているということをみずから告白されたのに等しいということを申し上げて、終わらせていただきます。
11月10日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
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○川内委員 民主党の川内博史でございます。尾身大臣、よろしくお願い申し上げます。  また、きょうは大変お忙しい中を日銀の福井総裁にもお運びをいただきましたことに心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。福井総裁には後半の部分でお聞かせをいただ...全文を見る
○川内委員 その三段階に分かれている均等割の住民税の非課税限度額について、それぞれお答えください。
○川内委員 この非課税限度額に応じて介護保険料あるいは国民健康保険料も決まってくるという理解でよろしいでしょうか。
○川内委員 それでは、総務省と厚労省にお尋ねをいたします。  制度改正によって非課税限度額が変更をされた。特にモデル年金世帯と厚労省が言っている百九十九万八千円の所得以下の世帯でいえば、生活保護三級地、百九十二万八千円の世帯でございますが、これがどのように負担がふえたのかという...全文を見る
○川内委員 ちょっと、千三百円だけじゃないでしょう。平成二十年は四千円になると言わなきゃ。そういうごまかしを言っちゃだめですよ、ちゃんと言わないと。
○川内委員 今、厚労省から説明があったのは月額ですね。  だから、住民税の均等割については年額四千円の負担増が生じた。さらには、介護保険料、国民健康保険料については、それぞれ月額についてはっきりおっしゃらなかったので、私がちょっと今計算をいたしますが、平成二十年度においては、国...全文を見る
○川内委員 いや、私はそんなことに文句を言っているのではなくて、それは、税制調査会の中でさまざまな議論が行われて、制度の持続的な可能性とか、あるいは世代間の負担の公平性とか、さまざまな観点から制度改正が行われたということについては承知をいたしております。  他方、総理や厚生労働...全文を見る
○川内委員 財務大臣、今の御答弁は極めて不適切だと思いますよ。三分の二については本当のことを言ったけれども、三分の一はごまかしたというんですか。いや、だってそうでしょう。三分の二は本当だが、三分の一は言わなかった、ごまかしたということじゃないですか。  私が申し上げているのは、...全文を見る
○川内委員 財務大臣にお答えをいただきたいと思います。
○川内委員 いや、私は、数字について、今まで前段の議論で細かくやったじゃないですか。それを踏まえて、予算委員会の総理大臣の御答弁あるいは柳澤厚生労働大臣の御答弁は間違っていますね、正していただかなければなりませんねということを、財務大臣に閣僚として御答弁をいただきたいということを...全文を見る
○川内委員 いいですか、通常のモデル年金をもらっている、あるいは年金だけで世帯が成り立っているところというのは大体二百万ぐらいでございますから、地方税の変動による影響は受けないという階層に属しておられるというふうにおっしゃっていらっしゃいますよね。別に、ここを一級地のことなんて前...全文を見る
○川内委員 後づけでいろいろな御説明をされるが、この前、厚生労働大臣が委員会を終わられてたまたま私が廊下で行き会ったので、大臣、非課税限度額が変わるのを知っていますかと聞いたら、へえ、それは聞いてみるわと言っていましたよ。  レクしていないんだろう。そういういいかげんな、国民を...全文を見る
○川内委員 本当に残念だなと思いますよ。田舎のじいちゃん、ばあちゃんは年間十万円を超えているんですからね、負担がふえているんですから。田舎のじいちゃん、ばあちゃんは年間十万円以上負担がふえて、都会に住んでいるじいちゃん、ばあちゃんは負担がふえない、そのことが適切だとはとても私は思...全文を見る
○川内委員 内規に違反していないことは明白であるというふうにおっしゃられました。それでは、今まで何回も聞かれていることであろうと存じますが、再度、総裁の御見解を確認させていただきたいと思います。  「日本銀行員の心得」「7 個人的利殖行為」の「(1)職務上知ることができた秘密を...全文を見る
○川内委員 それでは、村上ファンドへの投資あるいは拠金は一般的な利殖行為であるということはお認めになられますか。
○川内委員 目的をお聞きしたのではなく、一般的な利殖行為に当たるという認識をお持ちになっていらっしゃいますかということをお聞きしております。
○川内委員 それでは、同じく「日本銀行員の心得」の「5 職務上の関係者からの利益享受」の欄で(1)、「その他、日本銀行における地位や職務を利用して、職務上の関係者から、一般の顧客に比べて有利な条件での取扱いを受けること。」というふうに書いてあります。  二〇〇一年、平成十三年四...全文を見る
○川内委員 総裁、オリックス信託銀行のこと。
○川内委員 一〇〇%子会社であってもその銀行の役員ではないから利害関係者ではない、職務上の関係者ではないということですね。
○川内委員 さらには「日本銀行員の心得等の運用基準および解釈」という文書がございます。この中の「18 心得7に定める職務上知り得た秘密を利用した個人的利殖行為とは、次に掲げるものなどをいう。」と書いてございまして、(2)として「金利・為替政策の変更に関する情報を事前に知り得る立場...全文を見る
○川内委員 さらにもう一つ聞かせていただきたいと思いますが、総裁は日本銀行に対して、内規に従って所得等の報告書を平成十六年度分、十七年度分という形で提出していらっしゃるとお聞きをしております。その中に、村上ファンドからの利益については株取引による雑所得というふうに申告をしていらっ...全文を見る
○川内委員 任意組合を通じての取引の場合には、利益が直接個人に帰属をする、すなわち、株の所有権は福井総裁にもあるということですよね。要するに、組合のものだけれども、組合というのは実体がないので組合員共有の財産であって、福井総裁にも当然にその財産権は生じているということでありますけ...全文を見る
○川内委員 私は、疑義を差し挟まれたかどうかということをお聞きしているのではなく、税務当局から個別銘柄の明細について資料をお願いされましたかということをお聞きしております。
○川内委員 終わります。ありがとうございます。
11月17日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○川内委員 民主党の川内博史と申します。  参考人の皆様方には、大変お忙しい中にお運びをいただきまして、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。  それでは、私に与えていただいた時間は十五分しかございませんので、早速聞かせていただきたいと思います。  まず、石井参...全文を見る
○川内委員 石井参考人、私はここできょうは議論をする気はないので、聞いたことにだけお答えいただければ結構でございますので。  それでは、続いての論点に移らせていただきます。  現在財務省の理財局にいらっしゃる方が、金融庁の金融会社室長でいらっしゃった方が、平成十六年の一月に「...全文を見る
○川内委員 それでは、神内参考人と福田参考人にお尋ねをいたします。  それぞれのお会社で、この御著書をお買い求めになられましたか。さらには、タパルスという、大手五社で消費者金融連絡会という団体をつくっていらっしゃいますが、消費者金融連絡会でお買い求めになられたことはあったかなか...全文を見る
○川内委員 それでは、タパルスでお買い求めになったかならなかったのか、その冊数を含めて、後でお教えをいただきたいというふうに思います。  ところで、私どもが把握をしております、この「改正貸金業規制法のすべて」という金融庁の方がお書きになられた御著書でありますが、全部で二万二千五...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  それでは、さらに「(3)その他の広報費」として一千四百六十三万八千百八十二円、「マスコミに対する記者発表会開催費用等」と書いてございます。漏れ承るところによりますと、マスコミに対する記者発表会は二回しか行われていないということで、二回の発表...全文を見る
○川内委員 さらには、「立法・行政・マスコミへの働きかけ費」と、これはあからさまなんですけれども、「立法・行政・マスコミへの働きかけ費」として二千百一万六千九百五円、その中に「外部ブレーン活用費」として二千百万、「コンサルティング会社へのコンサルティング費用」ということで出ており...全文を見る
○川内委員 それでは、この二千百万というのは、そのコンサルティング会社にすべて渡っているという理解でよろしいですか。
○川内委員 それでは、続いて聞かせていただきます。  平成十六年度、十七年度には、「法制対策特別委員会費」というものが、平成十六年度に二百六十五万八千三百四十円、平成十七年度には千六百二十三万七百六十七円ですか、ちょっと最近老眼でよく見えないんですが、そういう金額が計上されてお...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  それでは、さらに、全国貸金業協会連合会の、三億七千万円を集めてさまざまな活動をされたときの事務局長さん、専務理事、土屋さんという方ですけれども、済みません、ちょっと固有名詞を出してしまいましたが、この方は、全金連の専務理事あるいは事務局長に...全文を見る
○川内委員 それでは、今現在、会長に後ろで資料をお渡しいただいた方も多分事務局長さんでいらっしゃると思いますが、その方の事務局長に御就任前のポストをお答えいただけますか。
○川内委員 それでは、続いての論点に移ります。  石井会長や、あるいは福田参考人あるいは神内参考人もそうですが、金利の引き下げを行うと信用収縮が起こるというふうにおっしゃっていらっしゃいます。信用収縮を起こすという発言が正しいのか、起こるというのは非常に客観的な言い方で、何か客...全文を見る
○川内委員 もう時間が来ておりますが、途中ちょっと時間があいたので、最後に。  信用収縮は、業者の皆さんが大変厳しい経営内容に陥ることを信用収縮とは定義づけられないですね。私どもは、多重債務者をなくす、あるいは多重債務に苦しむ方々を少しでも救っていくためにどうすればいいかという...全文を見る
11月22日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
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○川内委員 民主党の川内博史でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  貸金業規制法改正案について質疑をさせていただきます。  私は、本法案の四条、五条、七条、出資法上限金利の利息制限法への引き下げ、さらにはみなし弁済規定の廃止、これらについては、法公布後即刻施行を...全文を見る
○川内委員 自殺をされる方だけではなく、人数としては大変な数の方々が夜逃げあるいは一家離散、家庭崩壊などの大変苦しい立場に追い込まれていらっしゃるということでございます。  それで、このレポートの中には、そうした多重債務者が置かれた状況について、「極めて深刻である。」と。「極め...全文を見る
○川内委員 政策目的とは何ですか。
○川内委員 多重債務者を将来発生させないというふうに大臣は正直におっしゃられました。現在多重債務に陥っている方々、あるいは今後この法が本格施行されるであろう三年の間に発生する多重債務者に関しては、この法は発生の防止にはつながらないということを正直にお答えになられたものと思いますが...全文を見る
○川内委員 現在多重債務に陥っている方々、あるいは今後三年間発生するであろう多重債務に陥る人々をどのようにして手当てしていくのか、救済していくのかという部分について、この法律のどこにそれが書かれているのか、教えてください。
○川内委員 多重債務者がさらなる債務に苦しむことのないように総量規制を導入したということをおっしゃられました。多重債務の発生の増大を防止するという観点から、それだけで十分なのかということを議論させていただきたいと思います。  それでは、この国民生活センターが出されているレポート...全文を見る
○川内委員 ただいま内閣府から御報告がございましたけれども、このレポートによれば多重債務の最大の原因は高金利であると書いてある。しかし、先ほど大臣が御答弁になられた、本法律案で、今現在多重債務に陥っていらっしゃる方々に手当てをされているこの法律の中の部分は、とりあえずは総量規制で...全文を見る
○川内委員 今、違法じゃないんだよ、無効なんだよ、こうおっしゃられたんですが、私はわかって聞いているんです。法律上は金利としては無効である、しかし、その無効な金利を顧客から徴収することは利息制限法上違法な取引に当たりますね、取引としては違法な取引ですね。金利としては無効、取引とし...全文を見る
○川内委員 なかなか、私の思ったようには答弁してくれないと思っているので、いいんですけれども。  それでは、今回のこの一連の経緯について、最初は出資法の上限金利を利息制限法の水準に引き下げる、みなし弁済規定は廃止するということが割とすんなりと座長の中間整理では決まっていたのでは...全文を見る
○川内委員 アメリカ政府からも、利息制限法の金利を引き上げろ、引き上げてほしい、あるいは書面の要件を緩和してほしいというような要望がその年次改革要望書には出ていたということだそうであります。  さらに、ことしの八月には、米国の大使やあるいは経済団体などからさらなる要望が出たとい...全文を見る
○川内委員 それでは、この国民生活センターのレポートの二十九ページの部分に、「私達は、」で始まる、「利息制限法の規制の遵守を求める」というくだりがあるんですけれども、そこを国民生活局自身によって読み上げていただいて、山本大臣にも聞いていただきたいというふうに思いますが。
○川内委員 ありがとうございました。  まさしく、非常に強いメッセージとして、金利の規制こそが多重債務問題の解決には必要なのだ、欠くことのできない視点なのだということを、このレポートは繰り返し繰り返し述べているわけであります。  しかしながら、先ほどから申し上げるように、政府...全文を見る
○川内委員 我が国憲政史上初めての、実に珍妙なる、施行前に見直す、これやりますよと言っておいて、でもやる前に見直しますという、実にまれに見る史上初の法案を内閣が提出したんですからね、内閣が。  ところで、法制局にせっかく来ていただいていますので、きょうたくさんの委員が集まってお...全文を見る
○川内委員 一般的には、施行して、状況を見て、施行状況を見て見直すというのが法律のあり方である、一般的なあり方であるという御説明でございました。しかし、本法律案はそうはなっていないということであります。  ここで、金融庁の総務企画局長にお尋ねをいたしますが、我が国憲政史上初めて...全文を見る
○川内委員 私は、法律の説明をしてくださいと申し上げたのではなくて、そういう珍妙なる法律を出された御担当の責任者としてどういうお気持ちかということをお尋ねしたんですけれども。  では、今法律の説明をしていただいたわけでございますが、次の聞き方に変えます。  一九八二年、昭和五...全文を見る
○川内委員 いいですか、四十三条は内閣提出はできないということを政府見解として当時お述べになっていらっしゃる。みなし弁済規定は政府の提出としてはできないということを政府見解として述べている。だから、今回の法律が、四十三条を公布後即施行をする、単純に廃止をするという法案であれば、内...全文を見る
○川内委員 今私が指摘しているのは、政府の見解としては四十三条は内閣提出にはならない、議員立法でやっていただくしかないんだということを、当時も、そしてつい、この法案の直前まではそうだったわけですね。全部、改正も含めて議員立法ですから。今回、四十三条、即刻廃止ではなくて三年間存置す...全文を見る
○川内委員 局長さん、法案の御説明は十分承りたいと思いますが、私がお聞きをしていることに誠実にお答えをいただければありがたいというふうに思います。  私が今お聞きしたのは、急に返済を迫られ困らないようにするために、四十三条、みなし弁済規定の施行を三年間存置するのであるという趣旨...全文を見る
○川内委員 いや、私は厳密に議論をしたいので申し上げているんですけれども、この委員会の場は言いわけ合戦の場ではないわけですよね。政府の見解として、四十三条を直ちに廃止すれば債務者が急に返済を迫られ困ってしまうから、即刻廃止はしないんだという趣旨の御答弁をされたので、その急に返済を...全文を見る
○川内委員 それでは、政府見解として確認します。  四十三条を即刻施行すれば、債務者は急に返済を迫られ困ってしまうということですね。確認してください。
○川内委員 局長、済みません、ちょっと今聞き漏らしたところがあるので、もう一回今のことを御答弁いただけますか。
○川内委員 先ほどの国民生活センターのレポートでは、多重債務の最大の原因は高金利であるというふうに書いてありますよね。ところが、今後三年間高金利を続けることが、あるいは、その高金利での返済を認めることが、あたかも債務者の利益であるかのように今局長は御答弁をされた。金利を急に下げた...全文を見る
○川内委員 多重債務の最大の原因は高金利であるということを金融庁も認めますか。
○川内委員 政府として、今自信を持ってお答えになられたと思います。であれば、なおさらのこと私は不思議に思うのは、なぜ見直し規定をつけるのかということであります。施行前に見直すと。憲政史上初の見直しです。  では、その見直し規定について質問いたしますが、法案には、「政府は、貸金業...全文を見る
○川内委員 委員長、おかしいと思いませんか。(発言する者あり)いやいや、法律で所要の見直しを行うと、ただ漠然と書いてあるなら今の答弁でいいですけれども、具体的に、「改正後の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、」と、有無についてと、ありなしという...全文を見る
○川内委員 本当に明快だと思いますか。僕はさっぱりわからないです。  では、わざわざ「第四条の規定による改正後の規定を円滑に実施するために」と書き、次の条文では、「第五条及び第七条の規定による改正後の規定を円滑に実施するために講ずべき施策」と、第五条、第七条と、第四条を書き分け...全文を見る
○川内委員 今、だんだんわかってきました。第四条の規定が幾つかあるわけですよね。その第四条の規定の中でどれを施行するかということを検討して、必要性の有無について検討するということですよね。
○川内委員 そうすると、第五条いわゆる利息制限法並びに第七条の出資法の部分についても、円滑に実施するためにその施策の必要性について検討を加えるということで、まず、いいですね。確認してください。
○川内委員 法務省に確認しますけれども、第五条、第七条の講ずべき施策の中身は、それぞれ、第五条、第七条の条文の中に示されている施策であるということでよろしいですか。
○川内委員 そうすると、山本大臣、この見直し規定というのは、金融庁案、金融庁さんが撤回された特例高金利、金利区分の見直しあるいは利息制限法の上限金利の実質引き上げなどにつながるさまざまな見直しを全く否定していない、もしかしたら、やはり金利下げるのやめたということにもなるかもしれな...全文を見る
○川内委員 ちょっと局長にお尋ねいたします。  この貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案においては、みなし弁済規定を廃止する、さらには出資法の上限金利を利息制限法にまで引き下げをする、二〇%にするということは書いてはある、しかし、附則六十七条によって見直し規定を置...全文を見る
○川内委員 想定しにくいと考えておりますとおっしゃられたんですね。そんなことはありませんとは言っていないですよ、考えておりますとおっしゃられて。  だから、私は法律の議論をしているので、政府の方針はわかりましたよ。廃止する方向である、政府としてもそう思っているということは否定し...全文を見る
○川内委員 いや、皆さん、わかりやすいとかおっしゃっている。私はちょっと、まだわかっていないんですが。  私が聞いているのは、要するに、四十三条や、あるいは出資法の上限金利を利息制限法に下げるために、例えば、またみなし弁済規定を延ばすとか、あるいは利息制限法の上限金利をちょっと...全文を見る
○川内委員 いや、大臣、だから言ったじゃないですか。私は、局長が言っていることがよくわからないから、もう一回ここで大臣に確認したんです。  四十三条はおおむね三年後には必ず廃止される、出資法の上限金利も利息制限法の水準に下げられる、その時点で必ず本則は施行されるということでよろ...全文を見る
○川内委員 やはり、だから見直しがあるということなんだなということが、今、国民の皆さんにこれで、ああ、なるほど、そういうことだったんですかというふうにおわかりいただけたのではないかなと思うわけでございます。  なぜ私がここまで、多分、与党の先生方には、頭の悪いやつだなと思われて...全文を見る
○川内委員 局長の御答弁はどうもわかりにくいんですよ。今の御答弁だったら前の書きぶりで十分なんですよ。「業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図る」、資金需要者の利益の保護を図るということで十分なんです。その書きぶりが、目的として、貸金業の業務の適正な運営の確...全文を見る
○川内委員 そうすると、今回の改正は貸金業界のためでもある、わかりやすく言うとそういうことでよろしいですね。
○川内委員 だから、私は、大臣、この法律案が多重債務の最大の原因である高金利について即座に施行しないということは貸金業界にも一定の配慮をしたからであると言えば、理由としては、説明としては、合理的な理屈になるというふうに思うんですよ。なるほど、ああ、そういうことだったんですかと。し...全文を見る
○川内委員 きょうは、実質的な審議の第一日目、私にとっては第一日目でございますので、入り口の部分の議論をさせていただきました。  私どもは、四十三条のみなし弁済規定にしても、あるいは出資法の上限金利を引き下げるということにいたしましても、即刻施行をするべきである、それが多重債務...全文を見る
11月28日第165回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
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○川内委員 民主党の川内博史でございます。  委員長、与野党の理事の先生方にお許しをいただきまして、本委員会で発言をさせていただく機会をいただきましたことにまず感謝を申し上げさせていただきたいと思います。ありがとうございます。  さらに、冬柴大臣におかれましては、先ほどエレベ...全文を見る
○川内委員 この社会資本整備審議会の報告書、答申を見ると、「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」というタイトルになっております。そして、私が議事概要あるいは議事要旨を拝見させていただきましたところ、建築士法については、今までは建築士が業務独占をしていたけれども、実...全文を見る
○川内委員 今のはごまかしがありますね。法律上の建築士、私は法律の議論をしていますから、ここで言う、建築士法に使われる建築士という言葉は英語に訳すと何ですか、あるいは建築士法を英語に訳すと何ですかということをお答えください。
○川内委員 今冬柴大臣から御答弁がございましたが、欧米においては意匠、構造、設備を包含する資格はない、したがって、日本における法律上の建築士という言葉はケンチクシというしかないと。したがって、建築士法はザ・ケンチクシ・ローというふうに英語に訳すということで、局長、よろしいですよね...全文を見る
○川内委員 要するに、これは、私がなぜこんなことを申し上げるかというと、社会資本整備審議会の分科会に出されている「海外における建築設計等に関する資格制度について」という資料を見させていただくと、イギリス、フランス、アメリカは名称独占ではあるが業務独占ではないというようなことで説明...全文を見る
○川内委員 専門的な技術者という言葉をお使いになられましたが、建築士が意匠、構造、設備の三つの分野の専門的な技術者であるというふうに国土交通省は断言いたしますか。
○川内委員 いや、正確に御答弁をいただきたいのですが、法律上はそうなっているが、法律上は意匠、構造、設備について専門的な知見を有する者が建築士でなければならないが、しかし、実態としてそうなっていないから耐震偽装問題が起こり、それを契機として建築制度、建築行政全般についての見直しの...全文を見る
○川内委員 建築士に元請をさせるということがそもそもの発想であったのではないかというふうに私は推測をするんですけれども。  では、今回の法改正で、建築士について、構造については構造設計一級建築士、設備については設備設計一級建築士という資格的なものが設けられて、その方たちが法適合...全文を見る
○川内委員 そうすると、最後に私が申し上げたように、一級建築士の業務権限が今回の改正によって制限をされるようになるということでよろしいですね。もう一回確認させてください。
○川内委員 私も言葉足らずで済みません。  建築確認の書類を受け付けてもらえないという意味において、建築確認を通らないという意味において、実態として業務権限が制限をされるという、実態としてという言葉をつけます、実態として業務権限が制限をされる法改正であるということでよろしいです...全文を見る
○川内委員 いや、これは私だけが言っていることではなくて、基本制度部会の座長をお務めになられた慶応大学の村上先生が、この審議会の答申がまとまった後、都内某所の講演会、これはオープンな講演会でございますが、講演会で今回の改正について、実質的に一級建築士の業務権限が制限をされるという...全文を見る
○川内委員 制定当初から建築物には建築設備を含むとして取り扱われていたということでありますが、それを証する、証明する文書はありますか、どこかに。
○川内委員 今の御説明は、昭和三十四年に建築基準法が改正された後に出た解説書に記載をされている、しかも民間の雑誌の文書であって、公的な文書ではない。  したがって、昭和二十五年から昭和三十四年の間に、建築物の中に建築設備を含むのだとする政府の文書は存在をしないのではないか、ある...全文を見る
○川内委員 いや、審議会というのは政策決定の透明性を確保するために設けられているものであって、それぞれの利害関係者がそれぞれの利害を代表して意見を言うというのは、ある意味当然のことですよね。私は、それをいけないことだなんと言うつもりはさらさらございません。だから、なぜ、建築士法の...全文を見る
○川内委員 いや、全然よくわからないです。私は一生懸命いろいろな資料を見たんですけれども。
○川内委員 いずれにしても、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、どちらにしても、一級建築士の皆さん方が自分たちの業務権限を削られることに反対をした、審議会の取りまとめはそのとおりになっていったということが、今明らかになったのではないかというふうに思います。  さらに...全文を見る
○川内委員 いや、私は、意見を聞いていないのはなぜかということを聞いているのではなく、意見はそれは聞いていると思います。私も確認しています。しかし、基本制度部会のメンバーというのは議決権を持つ、要するに、この答申でいいかどうかということについて賛否を表明する権利を持っているわけで...全文を見る
○川内委員 専門委員には議決権はないと。建築士会連合会の皆さんや日本建築士事務所協会連合会の皆さんが議決権はないということを、基本制度部会が始まるときに御説明されましたか。
○川内委員 大臣、私がなぜこんなことを言うかというと、建築士法二十条の四項で「国土交通大臣が定める資格を有する者」という形で、建築設備士というのは法的に位置づけられている、建築士法の中で位置づけられている方たちである。それで、設備設計についての実態を担っている。  しかし、この...全文を見る
○川内委員 住宅局長、御存じないのかもしれませんが、平成十一年四月二十七日閣議決定文書でありますが、審議会等の整理合理化に関する基本的計画という閣議決定がございます。  この中に、この「審議会等」の中には分科会、部会、すべて含まれるわけでございますが、審議会の公開という欄がござ...全文を見る
○川内委員 ちょっと今私は奇妙な感じを受けているのですが、閣議決定で審議会等の議事録については速やかに公開するということを決めておいて、国土交通省の局のレベルで、審議会の部会の議論については、議事録については非公開であるということを決められる何か根拠がありますか。大臣、おかしいと...全文を見る
○川内委員 例えば、文部科学省が設置している文化審議会の法制問題小委員会という審議会がありますけれども、ここなどは、著作権法というのはむちゃくちゃ利害が絡む法律ですから、しかし、利害関係者が堂々と名前を出して議論されていますよ。  そもそも、法律を制定したり改廃したりするという...全文を見る
○川内委員 大臣、ぜひ国土交通省の中でもう一度御検討いただきたいというふうに思いますが、この原則の例外の部分は、「ただし、行政処分、不服審査、試験等に関する事務を行う審議会等で、会議、議事録又は議事要旨を公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがあ...全文を見る
○川内委員 それでは、今大臣から、建築設備士については法律上何らの変更も加えられていないのであるという御答弁があったわけでございますが、他方、これは第六回基本制度部会議事概要の中に、事務局、要するに国土交通省建築指導課の説明として、「設備については、現行法では建築設備の設計につい...全文を見る
○川内委員 いや、私は、国土交通省さんが「設備設計部分をどのように調整できるかについては検討課題と考えている。」というふうに基本制度部会の中でおっしゃっていらっしゃるので、今後どのようにされていくのかなということをお尋ねしているわけでございます。
○川内委員 いや、ただ、局長、実は国土交通省さんが所管しているというか、外郭団体と言ってもいいと思いますが、建築技術教育普及センターという団体がございます。この団体が中心となって、日本設備設計事務所協会や建築設備技術者協会の方たちが「建築設備設計・工事監理業務の実状に関する調査」...全文を見る
○川内委員 局長から何か補足することはありますか。もっとこういうこともやるみたいな。
○川内委員 大臣の答弁は非常に前向きで、行政指導という言葉が含まれておりました。今の局長の御答弁は周知徹底というところまでしかなくて、周知徹底は今までもやっているわけですよ。それをさらに実効力をあらしめるものにするには、今大臣がおっしゃられたように行政指導という言葉が必要ではない...全文を見る
○川内委員 大臣、消費者にとって建築物というのは、外側は見えますよね。ああ、きれいだなとか、大きい建物だなとか、いい建物だなという、外側は見える。しかし、設備にしても構造にしても中に入っている、中に隠れているものであって、消費者からはなかなか見えないし、これはもうプロフェッショナ...全文を見る
○川内委員 あと一分ぐらい時間が残っておりますので。  現在はそう思う、業務独占が適当であるというふうに考えている、しかし、きょうの質疑を踏まえて考えてみたいと。考えてみたいというところに私は期待をかけさせていただきたいというふうに思います。  というのは、先ほどから繰り返し...全文を見る
11月28日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
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○川内委員 おはようございます。民主党の川内博史でございます。前回に引き続き、質疑をさせていただきたいと思います。  初めに、十一月十七日の参考人質疑のときの私の質疑に関して、事実関係の確認をさせていただきたいと思います。  現在財務省理財局の課長でいらっしゃり、平成十五年当...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  続いて、金融庁にお伺いをいたします。  ただいま財務省から御報告ございましたのは、発行元、売り手側からのお話でございますが、今度は買い手側について。十七日の参考人質疑では、貸金業協会が、一月発行分を一万冊、八月の増補改訂版については、今六...全文を見る
○川内委員 アイフルさんは一般書店から購入した、平成十五年十二月。だけれども、出版は平成十六年一月なんですけれども、出版前にどうやって一般書店で買うんですかね。まあ、そんなことは今ここで聞いても多分おわかりにならないと思うので、また確認して後で教えていただきたいというふうに思いま...全文を見る
○川内委員 それでは、ちょっと本題に入らせていただきたいと思いますが、十七日の参考人質疑で、石井全金連会長もアイフルの社長もプロミスの社長さんも、三人そろって、今後も利息制限法の上限を超える、いわゆるグレーゾーン金利の営業を続けていくというふうに明言をされております。  利息制...全文を見る
○川内委員 局長は何か、私の聞いていることに、ちょっとずつずらしてお答えになるんですが、私が聞いたのは、利息制限法を超える金利の超過部分については債務者は支払いの義務はないということでよろしいですねということをお尋ねしておりますので、その確認をしていただきたいと思います。
○川内委員 いや、ちょっと、次の質問の答弁を今されているんですけれども。  局長、よく聞いてください。私が聞いているのは、利息制限法を超える金利については支払い義務、義務はないですよねということをまず法的に確認してくださいということを申し上げているんです。
○川内委員 いや、だから、四十三条のみなし弁済規定に合致する場合は有効になるということを、私、否定していないじゃないですか。だから、利息制限法を超える金利は無効であり、無効であるということは、基本的には債務者は支払いの義務はないんだということでよろしいですねということを確認してい...全文を見る
○川内委員 では、さっき答弁していただいたことをもう一回答弁していただきますが。であるとすれば、今後は、約定契約書の中にひときわ大きな文字で、あるいは大きく、太く、色を変えて、利息制限法の上限を超える金利の超過部分は債務者は支払う義務はないんですよ、あなたたち、これを支払う義務は...全文を見る
○川内委員 今の局長の答弁を、金融担当大臣、確認してください、今局長が言ったとおりにするということを。
○川内委員 消費者あるいは債務者は、利息制限法を超える金利は基本的に無効である、そして、任意とは何なのかというようなことも含めて、法的には詳しいことを御存じない方が大半であります。したがって、消費者保護あるいは多重債務者の発生増大の防止が本改正案の趣旨であるとするならば、今大臣が...全文を見る
○川内委員 次に、先週十一月二十二日の本委員会で、なぜ、改正案公布後すぐにみなし弁済規定を廃止しないのか、上限金利の引き下げをしないのかという質問に対して、金融庁並びに山本大臣は、「一つは、現在貸金業者を利用している方々が急に返済を迫られ、かえって生活に悪影響が出るような事態を招...全文を見る
○川内委員 いや、私どもが聞いているのは、経過期間をなぜ三年にしたのかということを聞いているわけではなくて、みなし弁済規定の廃止並びに出資法の上限金利の二〇%への引き下げをなぜ即座に実施しないのかということを聞いているわけです。この二つについて理由を述べてくださいということをお聞...全文を見る
○川内委員 御説明がちょっと、何をおっしゃっているのか私にはよくわからないし、多分国民の皆さんにも御理解をいただけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。  では、みなし弁済規定の廃止や、あるいは出資法の上限金利を二〇%に引き下げることが即座にできないことのもう一つの...全文を見る
○川内委員 いや、貸金業懇談会の中でさまざまなことが議論をされて、取りまとめの文書にそれが反映をされていると思いますが、金利の引き下げが信用収縮を起こすおそれがあるということは、取りまとめの文書の中には書いてありませんよね。それだけちょっと確認してください。
○川内委員 いやいや、それなりに書かれていると思いますと、そんな答弁ないですよ。どこにそういうことが書かれていますかということを聞いているんですから。
○川内委員 今の御答弁は、懇談会の中間取りまとめの中の、需要と供給を考慮するというくだりを、金融庁としてあるいは政府として、信用収縮が起きるおそれがあるのだというふうに読み込んだという御答弁でよろしいですか。
○川内委員 それでは、平成十一年の改正で出資法の上限金利が四〇・〇〇四%から二九・二%に引き下げられたときも、貸金業界の皆さんは信用収縮が起きるというふうに大騒ぎをされたわけでありますが、そのときに信用収縮、あるいは貸し渋り、貸しはがしが起きたんでしょうか。  以上の点について...全文を見る
○川内委員 前回、信用収縮は起きなかった、起きたという事実を把握していないにもかかわらず、今回の金利の引き下げについて信用収縮が起きるおそれがあると判断をする根拠は何ですか。
○川内委員 政府として定量的に信用収縮が起きるであろうということは言えないが、起きるかもしれないと考えているということであろうというふうに思いますが、そもそも、では、貸金業規制法の四十三条、みなし弁済の規定というのは貸金業者のために設けられた規定ですよね。
○川内委員 国会の中でさまざまな議論が行われましてということで、そのさまざまな議論を一つ御紹介しますが、昭和五十八年三月三日、参議院における質疑の記録でございます。  このみなし弁済規定について、「いまの御説明をお伺いいたしますと、結局、わかりやすくつづめて申しますと、いま現実...全文を見る
○川内委員 利用者保護に役立つと考えて御提案を申し上げている次第でありますという答弁ですが、利用者保護に役立つとする根拠を聞いているわけですよ。みなし弁済規定を、そもそも業界の皆さんのために設けられた規定を政府として三年間存置するという法律を出すことがなぜ利用者保護になるんですか...全文を見る
○川内委員 いや、だから、基本的に引き下げるということは、政府の方針は、この前も申し上げたけれども、わかりました。しかし、金利についてもみなし弁済規定についても、六十七条により見直し規定がつき、その見直しが行われる結果、さらにまたその施行がおくれるという可能性をこの法案は持ってい...全文を見る
○川内委員 総合的とかあるいは抜本的とか、意味のない言葉を連ねたって何の意味もないわけです。法律にそんなことは一言も書いてないわけですからね。前の累次の改正でも、返済能力を超える貸し付けはしてはならないとか、あるいは業に関する規制というのはそもそも行われてきたわけで、総合的、抜本...全文を見る
○川内委員 さまざまな見直しが行われる、結局、問題は先送りにされているだけであるというふうに、大臣、私は思うんですよ。  大臣は政治家ですから、政治家として議員でもあるわけですから、大臣の御見解として、この前は見直しが行われなければ施行されるであろうというふうに御答弁されました...全文を見る
○川内委員 私は野党ですからね、私が与党であれば即刻実施するんですけれども。こういうときに、本当にみずからの立場を大変残念だなというふうに思うわけでございますが、私は、今大臣がおっしゃられたように、この見直し規定がついているということに関して、大変な危惧をやはりどうしても持つわけ...全文を見る
○川内委員 次の質疑の機会に譲らせていただきますが、参考人の貸金業の経営者の皆さんは、今後も利息制限法を超える金利で営業をするというふうに自信たっぷりにおっしゃっていらっしゃいました。私は、この見直し規定があるから彼らはまだ期待をかけるんだろうというふうに思います。これはビジネス...全文を見る
11月29日第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
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○川内委員 おはようございます。民主党の川内博史でございます。  昨日に引き続き質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  まず、昨日の朝日新聞の夕刊に出ておりました記事に関連をして質問をさせていただきたいと思います。  消費者金融の大手五社...全文を見る
○川内委員 文部科学省選定ビデオ、文部科学省が、文部科学大臣が選定するビデオを一体だれがつくらせているのかということを知らなかったという、驚くべき実態が今明らかになったわけでございますが、知ったのは、要するに、では、つい最近だということですね。
○川内委員 最近、文部科学省の言うことはにわかには信じられませんので。  ビデオを審査するに当たって、そのビデオはパッケージに入ってまいりますよね。パッケージに入ってきますでしょう。そのパッケージには「消費者金融連絡会とは」ということで、武富士、アコム、プロミス、アイフル、レイ...全文を見る
○川内委員 どうも信じられない気がいたします。  それでは、この文部科学省選定ビデオに文部科学省関係者はかかわっていますか。
○川内委員 いや、私がお聞きしているのは、このビデオの制作に文部科学省関係者がかかわっているかということを聞いております。
○川内委員 いや、文部科学省関係者という言葉は、文部科学省にいた人も含みますよ。
○川内委員 いや、調査するも何も、委員長、実は私、きのう、このビデオをどうしても見たい、どうしても見たい、金融庁の方に御無理を申し上げて、見せていただいたんですが、すぐ返してくれと言われたんですよ。見た後すぐ返してくれと。それで、何でかなと思って、よくよくパッケージを見ましたら、...全文を見る
○川内委員 全部ちゃんと読んだ方がいいですよ。元文部科学省の何と書いてあるか。ちょっと、ちゃんと言ってくださいよ。
○川内委員 これは大変な問題で、私もこの主任視学官のことを調べましたが、家庭科の主任視学官なんですね。視学官というのは、その教科について全国の学校に対して指導助言を行う立場、指導する立場の方です、家庭科について。その家庭科の主任視学官であった方が家庭科のビデオの推薦の言葉というか...全文を見る
○川内委員 いや、選定が間違っていたなんと言っていないじゃないですか。知らなかったんでしょう。消費者金融連絡会がつくらせている、文部科学省元主任視学官もそれに加わって手をかしていたということも知らなかった、今初めて知ったと。知った段階でどう思うんですかということを聞いているんです...全文を見る
○川内委員 では、審査をやり直す気はないと。このビデオは学校の家庭科の教材として、文部科学省選定ビデオとして適していると判断するということですか。
○川内委員 この消費者金融の問題というのは、自殺あるいは夜逃げあるいは一家離散という大変な社会問題を引き起こしている問題なんですよね。だからこそ、政府も、多重債務者の発生増大を防止するという観点から、今般、貸金業規制法の抜本的、総合的見直しを行って、法案が国会に提出をされたという...全文を見る
○川内委員 ビデオの選定制度自体をそれでいいのか考えるということでございますが、私は、喫緊の課題として、大臣、これはこういういろいろなパッケージとかパンフレットがビデオの中に入って配られているわけですよ。それで、ビデオの中では、契約どおりに金を返さなきゃだめだ、信用を失う、契約が...全文を見る
○川内委員 ぜひパッケージつきの、パンフレットつきのものを見ていただきたい。そのビデオと一緒についてくるパンフレットには、金利は出資法で決まりますと書いてありますから。金利は出資法で決まりますと書いてあります。学校教育の現場ですよ。学校教育の現場でそういうことが、消費者金融の社員...全文を見る
○川内委員 ぜひ、さまざまなことをしっかり協議していただいて、私は、この選定ビデオについては選定を取り消すというふうな方向で進めていただくのが妥当な判断ではないかというふうに思います。大臣には信頼してお任せをしたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移らせていただきま...全文を見る
○川内委員 今、情報公開法五条の二の部分の御説明があったわけでございますが、このイ、ロのどちらに該当するということですか。
○川内委員 公にしないとの条件で情報の提供を求めたんですか。
○川内委員 公にしないという共通の認識があって、あったかもしれないが、公にしないということを言ってはいないということですね。
○川内委員 そうすると、この法律上、「公にしないとの条件で」と。公にしないとの共通認識でとは書いてないので、「公にしないとの条件」というところには当てはまらないと私は思います、条件にしていないわけですから。明示的に条件にしていない。となると、あとはイですね。「公にすることにより、...全文を見る
○川内委員 今の御答弁は少しごまかしがあると私は思います。  というのは、団信に係る意思確認の問題にしても、あるいは厳しい取り立てがあったかもしれないという大臣の御答弁もあったわけですが、そういう取り立ての手法などにいたしましても、金融庁としてそういう部分を検査していたのかとい...全文を見る
○川内委員 過去三年分の期間についてフォローをできると。では、この三三・三%の社というのは、過去三年のトータルが三三・三%ということですか。
○川内委員 過去三年分についてフォローできるのであれば、十六年三月期、十七年三月期についてもわかるわけですよね。その三三・三%の十八年三月期に最大であった社は、十六年三月期、十七年三月期の率というのはどのような数字になっているんでしょうか。
○川内委員 今、御答弁としては、継続的に自殺率が高ければ、それは問題になるであろう、この情報公開法の例外事由に当たるかもしれないということをおっしゃられた。それで私は、では、どのくらいを推移していますかということを申し上げました。  今、数字はありませんということですが、恐らく...全文を見る
○川内委員 委員長、今の御答弁は、私は極めて不誠実な答弁だというふうに思います。  なぜかならば、自殺率が継続的に高い社については、その経営の体制や取り立ての手法に問題があるのではないかということで、金融庁としてもしっかりと対応をしていきたいと考えているし、今までもそうしてきた...全文を見る
○川内委員 各社から上がってきたデータを確認して、もう数字はできているんでしょう。要するに今聞けないということですか。今聞けないからわからないのか、まだ全然精査していないのか、どっちですか。
○川内委員 そうですね。今小沢先生から大変有益なアドバイスをいただきまして、個社から上がってきたデータについては持っている、それを金融庁として精査をまだしていないということです。では、個社から上がってきたデータで結構ですよ。その個社から上がってきたあらあらの、これは金融庁としての...全文を見る
○川内委員 いやいや、私は、まだあと時間が二十五分以上ありますから、電話をそこでかけていただいて、ここで待っていますから。一分や二分時計を回して結構ですから。委員長は多分とめてくれないので。ここは数字をおっしゃっていただく、それを国民の皆さんは待っているわけですよ。なぜかならば、...全文を見る
○川内委員 はい。
○川内委員 全く違うことに行っちゃうんですけれども。
○川内委員 一、二分でしょう。
○川内委員 私が申し上げているのは、十八年三月期に自殺率が最大であった三三・三%の社が十六年三月期、十七年三月期について自殺率が幾らであったのか、そしてまたその数字については、個社から上がってきた数字についてはあるということでございますが、金融庁はまだ精査はしていない。だから、そ...全文を見る
○川内委員 今、個社から上がってきたデータとしては二八・一、二八・六、そして金融庁が精査した十八年三月期の数字は三三・三%ということで、これは大臣、自殺率としては、先ほど局長さんは、高い数字が継続しているとすればそれは何か問題があるのかもしれないということをおっしゃられた。これは...全文を見る
○川内委員 今、個社からの数字を発表していただきましたが、ぜひ金融庁としての数字をしっかり出していただきたい。  その上で私はお尋ねいたしますが、情報公開法五条の、人の生命、健康、生活または財産の保護という観点から、私は、十七社すべての自殺率について会社名を付して公表をすべきで...全文を見る
○川内委員 多重債務者の発生増大を防止するという政府の認識、観点、目標、我々も全く同じ認識でございます。  多重債務に追い込まれた人、苦しんでいる方が、はあ、もう死にたい、もう死んでしまいたいというような心境に陥られたときに、大臣の言葉をかりれば、厳しい取り立てがあったのかもし...全文を見る
○川内委員 ぜひ、十八年三月期の消費者信用団体生命保険実績、十七社個社のそれぞれの数字、それから十六年、十七年のそれぞれの個社の数字、それは政府が決めることですから、会社名は黒塗りになるであろうというふうに思いますが、その数字とパーセンテージの一覧表をつくって資料としていただきた...全文を見る
○川内委員 さらに、昨日、十一月二十二日本委員会提出資料が訂正をされたわけでございますが、この訂正の理由、誤りについて、この過ちを犯した会社は、昨日は個社名が出なかったんですが、新聞報道では、プロミスさんであるということが報道をされています。これは金融庁として確認をしていただきた...全文を見る
○川内委員 そうですね、了解を得れば出してもいいわけですから。こういう消費者信用団体生命保険の実績についても、十七社に、出しますよ、いいですねとお願いしてくださいよ、局長。
○川内委員 ちょっと時間もなくなったので、次に行きます。  さて、さらに、昨日私は、約定契約書に利息制限法の上限を超えるいわゆるグレーゾーン金利が明記されていたとしても、債務者にとって利息制限法の上限を超える超過金利分は無効なので支払う義務はないですよねということを確認させてい...全文を見る
○川内委員 今、利息制限法を所管する法務省から、利息制限法を超える金利分については支払い義務はないということをおっしゃっていただきましたが、金融庁の三國谷局長に、きのうはちょっといろいろ注釈がつきましたので、今の法務省の、法を所管する法務省としての政府の見解はそのとおりでございま...全文を見る
○川内委員 それでは、山本大臣、利息制限法を超える超過金利分については、債務者は支払い義務はないということをここで御答弁いただけますか。
○川内委員 いや、不当利得返還請求ができると、専門用語を使われると、国民の皆さんはよくわからないので、支払い義務はないのだというふうに言ってください。
○川内委員 そこで、三國谷局長、きのう、約定書にこの支払い義務はないということを明記させるべきであると私は申し上げたんですが、局長は、任意に支払う利息は有効である、あるいは任意に支払った場合は有効であるというような表現を使うというふうなことをおっしゃられたんですが、それでは、任意...全文を見る
○川内委員 任意に支払わなければ有効とはならない旨の記載を義務づけていく、しかし、具体の記載の仕方については今後検討していくということでありますが、今御答弁の中に不足していた言葉は、債務者あるいは消費者にとってわかりやすく、その記載を義務づけていくということが抜けていたと思います...全文を見る
○川内委員 だめですよ。御指摘を踏まえましてじゃだめなんです。御指摘を踏まえると、踏まえた結果無視されるというのが野党の悲しさですからね。消費者、債務者にとってわかりやすいということを、何と言えばいいんでしょう……(発言する者あり)いや、踏まえてじゃない。  だから、言われたこ...全文を見る
○川内委員 それでは、ことし一月の最高裁判決によって、約定に利息制限法の上限金利を超える金利条項と期限の利益喪失特約の条項がある場合には任意性が否定をされるということになりました。これは、貸金業の貸し付けの、平成十八年一月末までの貸し付けがほとんどすべて該当するのではないかという...全文を見る
○川内委員 非常に対応としては私は消極的だなというふうに思うんですね。  ことしの一月の最高裁判例では、期限の喪失約款がついている契約は任意性を否定されると。すなわち、期限の利益特約がついていることによって強制しているということで任意性を否定されるという判決の構成になっています...全文を見る
○川内委員 大臣に無理やりまとめられたんですが、私は、質疑の持ち時間が終了しておりますので、また次回、質疑ができるものと信じてきょうはここでやめますが、大臣、多重債務者対策本部をつくって政府を挙げて取り組むとおっしゃっていらっしゃるわけですから、例えば政府広報で、最高裁判決が出て...全文を見る
○川内委員 終わります。ありがとうございます。
11月30日第165回国会 衆議院 本会議 第19号
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○川内博史君 私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、多重債務者問題解決のためには即刻施行をする必要があるみなし弁済規定の廃止、いわゆるグレーゾーン金利の廃止と出資法上限金利の引き下げ、これ...全文を見る
12月01日第165回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
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○川内委員 川内でございます。おはようございます。  委員長、与野党の理事の先生方のお許しをいただきまして、発言をさせていただきます。大臣、よろしくお願いを申し上げます。  本日は著作権法の改正案がテーマでございますが、その前に、昨日衆議院を通過いたしました貸金業の規制法の改...全文を見る
○川内委員 まさしく今大臣がおっしゃられたとおり、消費者金融の社員が高校に出かけていって、そのビデオを見せて、契約が大事だ、約束は守りましょう、お金は返しましょうと。それは、言っていることは正しいですよ。だから、私は、法令に違反しているとか法律に違反しているなんて言っていないじゃ...全文を見る
○川内委員 大臣、問題の本質と違うところで、そうやって問題をずらしちゃだめですよ。  私が申し上げているのは、田中さんに、大臣にしっかり説明をして、大臣がしっかり御答弁できるようにと、私はきのう申し上げたんですよ。大臣はお忙しいから、ビデオをごらんいただく時間もないし。でも、こ...全文を見る
○川内委員 だから、それは謝ったじゃないですか。どうも済みません、大臣。申しわけなかったです。それはもう終わりました。謝罪をいたしました。  私が問題にしているのはこのビデオのことでございます。局長、どうなんですか。  さらにもう一つ言えば、このビデオの企画、制作の段階で、文...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  学校の現場で使っているようなことがあればやめさせるという御答弁をいただきました。  それだけではなく、文部科学省選定ビデオという、この選定の取り消しをぜひ御検討いただきたい。なぜかならば、もしお許しをいただければ大臣にお渡ししますが、これ...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  あと八分ぐらいしか時間が残っておりませんが、さらに、本題に入る前にもう一つ。本題は四問ぐらいあるんですが、未履修のことをちょっとお伺いさせていただきたいんですけれども。  実は、教育特でも大臣と未履修のことをちょっと議論させていただきまし...全文を見る
○川内委員 承知しておらずと、今大変なことをおっしゃられたんですが、知らなかったから我々に責任はないのだという論理をおとりになられるんでしょうが、ちょっときょうは時間が、著作権法のこともお聞きしたいので、この問題についてはまた高等教育局に聞きますが、文部科学省はこの未履修をすべて...全文を見る
○川内委員 また、この件についても次回に譲らせていただきたいと思います。  それでは、法案の方に入らせていただきます。(伊吹国務大臣「もう時間ないんじゃないの」と呼ぶ)時間はないんですが、時間はないけれども、濃い質問をさせていただきたいと思います。  今回、IPマルチキャスト...全文を見る
○川内委員 今、加茂川次長が、国際条約には違反しないと思っていると。思っていることの内容をその後御解説されたわけでございますが、この件についてもまた次回に譲らせていただきます。  最後に大臣に。大臣は先ほどから、著作権法は権利を保護するためのものであるというふうな御答弁を繰り返...全文を見る
○川内委員 全く同感であります。  終わります。
12月12日第165回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
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○川内委員 民主党の川内でございます。  麻生大臣、高市大臣、よろしくお願いを申し上げます。  まず、きょうは、麻生大臣の発言から始まった核論議ですね、平成十八年十月十七日に麻生外務大臣が、「そもそも、日本において核兵器保有の選択肢というのは考えられないという政治の立場につい...全文を見る
○川内委員 そうすると、信頼関係が持ち込ませずの基礎であって、持ち込ませずを法的に担保する何らかの日米間の約束というものはないということになるんでしょうか。
○川内委員 登録してないよ。岩屋さん、登録されてないですよ。どうするんですか、これは。
○川内委員 でも、登録されていないから、それは理事間で合意してもらわないと。いや、僕は構わないですよ、御発言いただいて。
○川内委員 要求はしてないです。
○川内委員 はい、いいです。
○川内委員 それでは、岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解という二つの文書があるということでございますが、岸・ハーター交換公文は、交換公文ですから国際約束であるというのは私もわかります。藤山・マッカーサー口頭了解、この口頭了解というのは国際約束であるのか否かということ...全文を見る
○川内委員 今、岩屋副大臣が、日米両国を法的に拘束するというふうにおっしゃられました。  それでは、この藤山・マッカーサー口頭了解の「(二)「装備における重要な変更」の場合」のところに記述されております「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設」という言葉...全文を見る
○川内委員 今、持ち込みに関しての日本政府としてのお立場を御説明いただいたわけでありますが、では、その日本政府としての解釈をアメリカ政府も確認していますかということを次にお尋ねいたします。
○川内委員 今、岩屋副大臣から、米側も同様の理解をしているものと認識しているという御答弁で、米側も同じ認識であるという御答弁ではなく、やはり米国側がこの持ち込みについてどう理解をし解釈をしているのかということについては、今岩屋副大臣から御発言があったように、さまざまな解釈をめぐる...全文を見る
○川内委員 見解に相違があるとは思っていないという大臣の御答弁でございますが、持ち込みという言葉に関して、岩屋副大臣は、米側の解釈も、同様の理解をしていると認識しているというふうにおっしゃられたので、米側がどう考えているのかということを、これは国際約束だから、同じ言葉に関して同じ...全文を見る
○川内委員 日本側の了解で間違いないかというのは、そのときに、持ち込みという言葉の解釈について、配備、貯蔵、通過を含む概念が持ち込みであるということは確認されていないと思います。これは藤山・マッカーサー口頭了解について、全体についてこれでいいですかということであって、持ち込みとい...全文を見る
○川内委員 事前協議は今まで一度たりとも行われたことはないと。事前協議は米国側から日本に対して、日本政府に対して協議するものであって、ということは、アメリカ政府がこの持ち込みという言葉をどう解釈しているのか、具体的に言えば、配備、貯蔵、通過という三つの概念すべてを含むと考えている...全文を見る
○川内委員 今外務大臣は、解釈に相違はないんだ、一致しているんだというふうにおっしゃいましたので、一九六三年四月のライシャワー・大平会談の会談記録というものをぜひ私ども国民にも読ませていただきたいというふうに思います。外務大臣、見せるというふうに御答弁をいただければありがたいです...全文を見る
○川内委員 日米の間に見解の相違があるかないかということではなくて、私が申し上げているのは、米国側は日本側の意思を誠実に尊重して行動しますということをマンスフィールドさんと当時の園田外務大臣との間でお約束された、しかし、誠実に義務を履行しますという義務とは何なのかということをしっ...全文を見る
○川内委員 またこの問題は次に譲らせていただいて、沖縄の科学技術大学院大学について質問をさせていただきたいというふうに思います。  私も、ずっとこの沖縄北方の特別委員会に所属をしてまいりまして、この大学院大学についてはさまざまに興味と関心を持ってまいりました。しかし、先日、十二...全文を見る
○川内委員 それでは、二〇〇六年度予算と、来年度予算に向けての概算要求についてお伺いをさせていただきます。  沖縄科学技術大学院大学の優先順位づけというものについては、S、A、B、Cという評価をつける、それは適正に予算を配分するためである、そして評価に客観性を持たせるために外部...全文を見る
○川内委員 今、丸山さん、有効な予算の配分とおっしゃったが、適切な予算の配分ですからね。有効と適切はちょっと違うと思いますので。適切に予算を配分するために評価をする、だからその評価は客観的でなければならない、そのために外部専門家にアドバイスをいただくということであろうというふうに...全文を見る
○川内委員 済みません、私の聞き方が悪かったですね。外部専門家も、SとかAとかBとかCとかいう、それぞれに個々人での評価を、アドバイスとしての評価を内閣府にお伝えになられるのですかということを、では、お尋ねいたします。
○川内委員 そうすると、外部専門家は御自分では、それぞれの方では、自分はこれはSだと思うとかAだと思うとかいうようなことはしない、そういうことは伝えてこないという理解でよろしいんでしょうか。
○川内委員 いや、私が聞いているのは、資源の配分についての、予算措置のための評価は総合科学技術会議で最終的に決定をするということはわかっています。そうではなくて、外部専門家がそれぞれの専門の分野から見て、このプロジェクトは外部専門家にとってS評価だと思いますとかA評価だと思います...全文を見る
○川内委員 どうもよくわからないな。使わないんですか。  では、S、A、B、Cというアルファベットを使いますか。
○川内委員 そのコメントの内容を私はぜひ国民に向けて、これは別に沖縄の科学技術大学院大学だけではないですよ、S、A、B、C評価について外部専門家がどのような意見を言っているのかということについて、冊子は出ていますけれども、これはもうたくさんのプロジェクトをまとめたもので、随分小ぢ...全文を見る
○川内委員 いや、聞いたことに答えてください。文部科学省が担当する分野については、沖縄の科学技術研究基盤整備機構については評価は何になっていますかということを聞いたんですよ。
○川内委員 委員長、聞いたことに答えさせてください。  私は、文部科学省が担当する部門については、この研究基盤整備機構の評価は何になっていますかということを聞いているんですよ。
○川内委員 この独立行政法人の評価は、Aプラス、A、B、Cですよね。文部科学省の担当する部門というのは、大学院大学設置準備活動に関してですよ。沖縄に世界最高水準の大学院大学をつくるというのが政府の目標なんじゃないですか。その準備活動について余り芳しくない評価ですよね。  しかも...全文を見る
○川内委員 沖縄に世界最高水準の大学院大学をつくるという構想に関しては、私もすばらしい構想だと思います。しかし、国民全体から見て、その構想が客観的に評価し得るものでなければならないということもあるわけでございます。  例えば、それぞれの役所の独立行政法人評価委員会を評価する政策...全文を見る
○川内委員 いや、私は、意思形成過程にある中で、リアルタイムで情報を公開していくべきだということを申し上げているのではなくて、決定された後、その決定がどういう判断に基づくものであったのかということを客観的に担保するために、要するに、意思決定が終わった後、順位づけが終わった後、なぜ...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  それでは、この沖縄の科学技術研究基盤整備機構の理事長であるシドニー・ブレナーさんのことについてお伺いをいたします。  平成十七年九月一日にブレナーさんが理事長就任以来、現在に至るまで、日本滞在日数は何日なのか。また、東京に何日、研究基盤整...全文を見る
○川内委員 平成十一年の中央省庁等改革推進本部決定には、独立行政法人制度に関する大綱で、「独立行政法人の長は常勤とする。」と定められておりますが、この常勤という言葉の定義と、シドニー・ブレナー理事長が、約一年ちょっと経過をしているわけでございますが、常勤とはとても呼べない状況であ...全文を見る
○川内委員 ブレナー理事長に御就任をいただくに当たって契約書を結ばれていると思うんですけれども、契約では勤務の形態は常勤というふうになっていたのか、そしてまた、契約の時期はいつまでなのか、いつまで理事長を務めるというふうにその契約書には記載されているのかということについて、事実関...全文を見る
○川内委員 勤務の形態については取り決めはしていないと。それで、いつまで理事長をお務めいただくのか、その契約の期間は。
○川内委員 それは法律上の任期であって、ブレナーさんとの契約はどうなっているんですかということを聞いています。
○川内委員 残念ながら時間が来てしまいましたけれども、ブレナーさんは何か辞意を漏らされていらっしゃるというふうにも聞いておりますが、それは内閣府で確認をされていますか。
○川内委員 終わりますけれども、学長にはならないということでよろしいですね。
○川内委員 終わります。
12月13日第165回国会 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第13号
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○川内委員 民主党の川内博史でございます。おはようございます。  きょうは、貴重なお時間をいただき、発言をさせていただく機会をいただきましたことに、まず感謝を申し上げさせていただきたいと思います。  まず冒頭申し上げなければならないのは、内閣提出の教育基本法案につきましては、...全文を見る
○川内委員 十二時に発表をされると。  それでは、報道各社にはその資料を何時にお渡しすると約束をしていらっしゃいますか。
○川内委員 それは本当ですか。本当ですか。間違いないですか。
○川内委員 そのように予定をいたしておりますじゃなくて、報道各社に、何時に渡す、事前にお渡しすると言っているはずですよ。何時に渡すと言ったんですか。
○川内委員 十二時というのは記者会見の時間なんじゃないんですか。
○川内委員 それでは、十二時にその調査チームの報告書を報道各社にお渡しになられるということでございますから、十二時と同時に本委員会にもその資料をお持ちいただいて、メンバーに配付をしていただきたい。いいですか。
○川内委員 それでは、よろしくお願いを申し上げます。  私は、先ほども申し上げたとおり、いじめの問題や未履修の問題、やらせのタウンミーティングなどで、文部科学省の皆さんがいかに教育現場を御存じでないのか。いや、御本人たちは、知っている、よく知っているとおっしゃると思いますよ。し...全文を見る
○川内委員 その中で、いじめが発生をしているというふうに文部科学白書の中で、あるいは文部科学省の統計で数えられている学校数、二万二千八百五十六のうちいじめが発生しているとされる学校の数は何校ですか。
○川内委員 総理、約二万三千の公立小学校のうちで、いじめが発生しているという学校は約二千六百校であると。要するに、約九割の学校ではいじめが一件も発生していませんということを文部科学白書は報告しているんですね。それで、文部科学白書の中で、対策を一生懸命とっていると威張って言っている...全文を見る
○川内委員 私も今総理がおっしゃられた、実態を把握することが大事であると、さらに大事なのは、実態を把握し、そしてそれを解決する教員なりあるいは校長先生というのが高い評価を得られる仕組みをつくっていくことが大事だというふうに思います。  今現在、学校現場の先生方に聞くと、評価シー...全文を見る
○川内委員 いや、端的にお聞きしたんですが。地方教育行政法四十八条に指導、助言、援助という言葉がある、私はそれを指示、命令という言葉に、あるいは指示することができる、指示するというふうに書きかえたいのではないかと。  文部科学大臣は、さまざまな意見を聞いて考えるという御答弁だと...全文を見る
○川内委員 ちょっと時間もないので次に行きますが、まさしく私も大臣と同じで、私の郷土の大先輩である西郷南洲の南洲遺訓の中には、制度方法を行うときその人にあらざれば行われがたしという遺訓がございます。要するに、法律や制度はだれが運用するかが大事なんだということを言っているわけですよ...全文を見る
○川内委員 この出向されていた方々のうち、何名かの方はタウンミーティングで発言もしているという情報もあるんですけれども、さっき大臣は、もうそろそろ調査は終わるとおっしゃいました。もうわかっていらっしゃると思いますが、発言をしているという情報があると私は言っているんですが、ちょっと...全文を見る
○川内委員 では、この調査報告については、いつおまとめいただいて、その詳細なものを私どもに御発表いただけるのか、大臣から明確にお答えいただきたいと思います。
○川内委員 時間が来ておりますので、最後に申し上げさせていただいておきたいと思います。  この未履修の問題にしても、あるいはタウンミーティングの問題にいたしましても、公文書の虚偽記載罪などが疑われるものが散見をされるわけであります。  先ほど総理も伊吹大臣も、何らかの責任はこ...全文を見る
○川内委員 大変残念でございますが、質疑の時間が参りました。  改めて申し上げておきますが、私は、現在の文部科学省の体質の中で新たな教育基本法を制定することには、私を含めて野党としては反対であるということを改めて議事録に残させていただいて、質疑を終わらせていただきます。
12月21日第165回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
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○川内委員 民主党の川内博史でございます。  私は、本委員会委員長、与野党の理事の先生方にお許しをいただきまして、本日発言の機会をいただきました。心から感謝を申し上げますとともに、私が本日テーマといたしますのは、十二月十三日に内閣府の林副大臣を委員長とするタウンミーティング調査...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  副大臣に朗読をさせるなどは大変恐縮でございますが、しかし、副大臣の言葉としてちょっと読んでいただきたかったものですから、お願いをさせていただきました。  そして、この、やらせなどは民主主義の基礎を損なうという厳しい御指摘の中で、今回、今国...全文を見る
○川内委員 いや、聞いたことだけ答えていただければ結構でございます。  正確に答えてください。教育改革タウンミーティングにおいて、タウンミーティング担当室の担当職員は八回とも文部科学省から出向してきている職員であった、八回ともという言葉をちゃんと入れてください。
○川内委員 林副大臣、今の山本官房長の答弁をそのとおりだと確認してください。
○川内委員 次に、報告書二十六ページの、岐阜において行われた教育改革タウンミーティング、これは八回のうちの最初の教育改革タウンミーティングでありますが、この二十六ページの中の記述ぶりによりますと、「判明した事実」といたしまして、「文部科学省大臣官房教育改革官室から岐阜県教育委員会...全文を見る
○川内委員 その文科省からの出向者が発言候補者五名を確保し、そして、そのうちの五名ともに、文部科学省が作成した発言内容を依頼し、そして質問をさせたということでよろしいですね。
○川内委員 文科省が文科省からの出向者を通じて発言候補者を探し、発言内容を依頼しということが、今事実として、文部科学省の調査チームのヘッドであった金森審議官から御報告をされたわけでございます。  それでは、この岐阜の教育改革タウンミーティング、あるいは愛媛のタウンミーティングで...全文を見る
○川内委員 では、銭谷さんは当時全く知らなかったということですか。銭谷さん、どうなんですか。知っていたんですか、知らなかったんですか。
○川内委員 承知もしていなかったということでございますというふうに今金森審議官から御答弁があったわけですが、隣に銭谷さんがいますから、知らなかったと御本人の口でお答えをいただきたいというふうに思います。知っていたんだったら、知っていたというふうにお答えをいただきたいというふうに思...全文を見る
○川内委員 いや、だから、それを悪いなんて私言っていないですよ。銭谷さんを、ここに来ていただいて隣にいらっしゃるわけですから、銭谷さんの口からも、そのとおりだと、あるいは、知っていたのなら知っていたというふうにお答えをいただきたいということを申し上げているんですよ。委員長、どうで...全文を見る
○川内委員 それでは、改めて御質問をさせていただきます。  当時、教育改革タウンミーティングの文部省側の責任者であった当時の生涯学習政策局長である銭谷さんは、さまざまな発言内容依頼が行われていたということについて知っていらっしゃいましたか。
○川内委員 この岐阜市の教育改革タウンミーティングでの発言内容の依頼、すなわちやらせ、世論誘導、世論操作は、文部科学省の担当職員、あるいは文部科学省から出向した内閣府のタウンミーティング担当室職員、それから、文部科学省から出向した岐阜県教育委員会の学校政策課長などが関与をしていた...全文を見る
○川内委員 文部科学省として組織的に、このタウンミーティングにおいて、発言内容依頼や組織的な動員依頼というものを行ったわけではないということですか。文部科学省として、組織としてやったんじゃないんですか。
○川内委員 教育改革タウンミーティングの八回中八回、文部科学省からの出向者が内閣府のタウンミーティング担当室でさまざまなことを行い、そしてまた地方の教育委員会でもさまざまなことを行っていた。そのことについて、文部科学省としての責任のとり方について今説明を受けたわけでございますが、...全文を見る
○川内委員 官房長官、文部科学省としての組織ぐるみではないというふうに、文部科学省の調査チームのヘッドをお務めになられた金森審議官はそう評価をされていらっしゃるわけですが、八回とも、タウンミーティング室では文部科学省出向者がさまざまに連絡をとり、地方の教育委員会に出ている文部科学...全文を見る
○川内委員 次に、タウンミーティング運営の会計の問題についてお伺いをいたします。  国民の皆さんは、このタウンミーティングに関して大変な税金の無駄遣いが行われているのではないかというふうに疑問を持っていらっしゃいます。  調査報告書では、会計についても、契約、履行、精算に至る...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  国民的な関心の大変高い、大切な税金の使い道がいかがであったのかということでございますので、しっかりと徹底的に検査をしていただき、また国民の皆さんに御説明をいただきたいというふうに思います。  そこで、幾つかの点について政府に対してお尋ねを...全文を見る
○川内委員 その外出しにした広告の四億七千七百万プラス枠取りをした七百万円余、合計四億八千四百万円余については、すべて随意契約という理解でよろしいでしょうか。
○川内委員 一般入札のものがどのぐらい入っていますか。私がきのういただいたのは、すべて随意契約だという資料をいただいたんですけれども。一般競争入札がどのぐらいあるんですか。それをちょっと今すぐ答えてください。何か一般競争入札が相当あるみたいな言いぶりではちょっと困りますから。
○川内委員 いや、私が質問で聞いたのは、随意契約による広告費は幾らですかということを聞いておりますので、それは答えられますか。答弁できますか。
○川内委員 そうすると、件数についてもまだ今すぐは答えられないんですか。四年間で、私のきのういただいた随意契約だけを抜き出したこの表では、二百四十件余りが随意契約ということになっておりますので、後でまた御報告をいただきたいというふうに思います。  きのう質問通告をちゃんとしてい...全文を見る
○川内委員 それでは、このタウンミーティングの費用については、エレベーターのボタンを押す人の日当が二万九千円だとか、控室まで案内して二万九千円だとか、さまざまなことが話題になっているわけでございますけれども……
○川内委員 一日でですよ。例えば、委員長聞いてください。では、平成十三年の三重県のタウンミーティングにおける警備員の日当、三会場で行われているときの、三会場同日に行われているときの警備員の日当と警備員の数を答えてください。
○川内委員 四万五千円ですよ、委員長。  では、三重県の三会場で行われたそのタウンミーティングの、特に熊野で行われたタウンミーティングの参加者の人数、それと熊野の警備員の人数を答えてください。
○川内委員 桑名の警備員も正確に人数を答えて。
○川内委員 参加人数が七十何人に十六人の警備員を配置している、要するにそういう請求書になっているということなんでしょうけれども、これは明らかにやはり、会計検査院も検査をするとおっしゃっているわけですが、おかしいわけですね。本当にこれらがきちんと支払われていなかったとすれば、返還請...全文を見る
○川内委員 そこで、官房長官、なぜこのような不適切な経理、会計が行われていたのかということを考えますと、そもそも政府は、さまざまな調達業務を行うに当たって予定価格というものを積算するわけでございますけれども、この予定価格そのものが積算の仕方がおかしかったのではないかというふうに思...全文を見る
○川内委員 予定価格については公表しないという通達があると今おっしゃられたので、後でその通達を見せていただきたいというふうに思いますが、私が調べたところによりますと、平成十六年十二月二十四日の今後の行政改革の方針という閣議決定文書の中に、「各府省ごとに定める一定金額以上の公共調達...全文を見る
○川内委員 終わります。