川内博史

かわうちひろし

小選挙区(鹿児島県第一区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数6回

川内博史の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月13日第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
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○川内委員 川内でございます。  私も、本日の予算委員会の議事の取り運びについて、満身の怒りを込めて、まず抗議を申し上げたいというふうに思います。  さて、そこで、本国土交通委員会も職権で立っておりますし、円満な人格をお持ちの委員長ですから、私の質疑の後、よもや採決などには至...全文を見る
○川内委員 この埋め立ての認可については、中国地方整備局長に大きな役割が与えられているというふうに聞いておりますけれども、金子大臣もみずから問題解決に当たられるのではないかというふうに思います。  いずれにせよ、中国地方整備局長も金子大臣も含めて、推進派並びに、推進派、反対派と...全文を見る
○川内委員 私も、意見としては大臣と全く同じでございます。さまざまな利便性を考えると、何とかしなければならない。しかし、歴史、伝統、あるいは文化というものをどう守っていくか。この二つをどう両立させるかということについて、大臣の大所高所からの御判断というものを御期待申し上げたいとい...全文を見る
○川内委員 その条文をちょっと、条文というか内部的な規則なんですか、その委任するというのは。何なんですか。そこの技術的なことをちょっと教えてください。
○川内委員 法律上は国土交通大臣がやるんですよね。
○川内委員 何か最後の方、ほわんほわんとなったんですけれども。  結局、法令上は国土交通大臣が一義的に権限を持っている、それを通達で委任しているということは、いよいよという場合には金子大臣が権限を行使することが法令上できる、通達には法的拘束力はないので。そういう意味でも、私は、...全文を見る
○川内委員 貯蓄という位置づけもできるというのは、ほかにどう位置づけるんですか。さっき裏で、あなた、国民の皆さんにわかりやすくきちんと説明してくださいよと私はお願いしたじゃないですか。何でそんなわかりにくい説明ばかりするんですか。  では、もし私がもらったとして、私が使う一万二...全文を見る
○川内委員 高額所得者が一万二千円を使う場合は、追加的な消費であればGDPを押し上げるが、そうでなければ貯蓄に回る。本当に給付を必要とする人々は本来使うべきところに充てるので、それもGDPの押し上げにつながるかどうかはわからない。しかし、本当に給付を必要とする人々にとっては、実は...全文を見る
○川内委員 差し押さえられるかもしれない。いずれにせよ、二兆円のうち八千億しか消費押し上げ効果はないわけですよね。  私は、民主党の主張というのは、もっと有効な使い道があるよね、もっと有効な使い方に使いましょうねということを申し上げているわけで、さっき予算委員会で、公共投資の方...全文を見る
○川内委員 だから、例えば今回の補正予算の中に、官庁営繕費七十億とか各省庁の出入ゲート四十六億とか、わけのわからぬものが入っているわけですよ。特に官庁の出入りゲートについては、きょうは財務省に来てもらっていますから、生活対策あるいは生活防衛のための緊急対策のどこに当たるのか、ちょ...全文を見る
○川内委員 国会における中川財務大臣の財政演説によれば、この二次補正予算は、「生活対策及び生活防衛のための緊急対策関連として、」計上していますと。それでずっと、「このほか、義務的経費の追加等を行うとともに、」と文章が続くわけですが、では、各役所の出入りゲートは、「義務的経費の追加...全文を見る
○川内委員 それでも、これは公共投資につながるから、この二兆円をもっと有効に使う議論をするのであれば我々は目をつぶって賛成しますと言っているわけですよ。なぜかならば、先ほど内閣府の方が御説明されたとおり、公共事業は、景気に与える効果、GDPの押し上げ効果が初年度〇・九九だ、ほぼイ...全文を見る
○川内委員 いや、だから、大臣、消費喚起の一助にならないかもしれないんですよ。私はそれで……(発言する者あり)なるかもしれないんですよ。わからないです。  だから、わからないことに税金を使うのは、それは政策の選択として、それは日本の国が今物すごいいい状況ならまだしも、財政は厳し...全文を見る
○川内委員 では、この官庁営繕費七十億を二次補正予算で財務省に要求するのに、国土交通省大臣官房官庁営繕部はどのような資料をもって要求しましたか。
○川内委員 いや、私が聞いたのは、経緯を聞いたのではなく、どのような資料をもって財務省に予算要求をされましたかということを聞いております。
○川内委員 ここに来て何でそんなうそをつくんですか。私が財務省に要求したときの資料を下さいと言ったら、何にも出さなかったじゃないですか。何でそんなことを言うんですか。各官庁の積み上げの数字を出しましたと、うそじゃないですか。そんな資料、私のところに来ていませんよ。何でそんなうそを...全文を見る
○川内委員 いや、だから、具体的なことはこれからなんでしょう。七十億という枠をとろうとしたわけでしょう。そのときに、私が財務省に提出した資料を下さいと言ったら、この一枚ですよ、この一枚。七十億と書いてありますけれども、「平成二十年度補正予算(第2号) 七十億一千三百万」「官庁施設...全文を見る
○川内委員 いや、それでも公共投資につながるから、我々は目をつぶるわけですよ、それでも。二兆円さえ分離してくれれば。  大臣、二兆円分離した方がいいでしょう。ほかに有効な使い方はいっぱいあるんですよ。困っている人はいっぱいいるんですよ。雇用対策やら介護保険、あるいは障害者の皆さ...全文を見る
01月13日第171回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○川内委員 川内でございます。よろしくお願いいたします。  まず、委員長にちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。  本日の質疑について、この委員会が開会前の理事会では、質疑者までの確認が行われた。各党に、質疑を終局するか否か、討論をするか否か、あるいは採決に...全文を見る
○川内委員 いやいや、討論、採決をやらないと明言した党もあると。しかし明言していない党もあるわけですよね、明言していない党もたくさんある。最終的には、しかし理事会でいろいろなことは発言するわけで、理事懇とかあるいは筆頭間とか関係ないですよ、委員長。  委員長は委員長就任のときに...全文を見る
○川内委員 いや、委員長職権を私は否定していませんよ。委員長職権、すばらしいことですよ。こうやってお決めになられて、それは委員長の責任でおやりになられたんでしょう。  しかし、討論をするかしないか、採決の賛否まで委員長職権では決められないんですよ。討論するか否か、採決についてど...全文を見る
○川内委員 いや、ちょっと、委員部、委員長の就任あいさつを持ってきてください、ここに。委員長が御就任になられるときにどういうふうにごあいさつをされていらっしゃるか。公正な議事運営に努めますと恐らく御発言されているんですよ。これが公正ですか。各党に、討論するんですか、しないんですか...全文を見る
○川内委員 いや、委員長、今そういう御発言をされましたが、じゃ、そういうことを理事会で言わなきゃいけないんですよ、そのときに表明してくれと。後は知らぬと言わなきゃだめなんですよ。それをここで言っちゃだめなんです。それは通用しないんですよ。  委員長、この委員長の就任のごあいさつ...全文を見る
○川内委員 だから、討論をするかしないか、採決についての賛否を理事会でやらないとだめなんですって。  この委員長のごあいさつは、「甚だ微力ではございますが、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。」こうおっしゃっていらっしゃるわけですよ。...全文を見る
○川内委員 だから、討論の有無を聞いていないでしょうと言っているんですよ。
○川内委員 討論をしないということは、すなわち反対であると判断するというのは……(発言する者あり)反対の、何だって……。  討論に反対するということは討論しないというのは、勝手な決めつけじゃないですか、委員長。
○川内委員 いや、委員長、私はきょう、本当にこの百年に一度の危機の中で大事な議論をしようと思っているんですよ。だけれども、委員長がそんな議事運営をされるのであれば、私は絶対にここから動きませんからね。
○川内委員 議長にも一連の経過を我が党の国対委員長の方から……(発言する者あり)野党四党で御報告をし、この間の経過について、議長と予算委員長としっかり話し合いをして……。委員長は一回席をおりられましたからね。手続の瑕疵を一たんはお認めになられたわけですから。(発言する者あり)いや...全文を見る
○川内委員 税金の無駄遣いは一円たりともできない、無駄ゼロということを政府もおっしゃっていらっしゃるし、政策の棚卸しなどをさまざまにおやりになられていらっしゃる。そういう中の補正予算の編成であるというふうに思います。  そこで、定額給付金について、年収一千万円以上の世帯に対して...全文を見る
○川内委員 世帯でいうと一二・二%と。世帯の構成人数がありますので正確な金額ではないと思うんですが、二千億から三千億ということだろうというふうに思います。  それでは、経済財政担当大臣にお尋ねいたしますが、この二兆円の定額給付金、消費には八千億回るというふうにお答えになられてい...全文を見る
○川内委員 済みません、貯蓄に一兆二千億回るということでよろしいですか。
○川内委員 そうすると、もう一つ確認をさせていただきたいんですけれども、高額所得者というか裕福な生活をされていらっしゃる世帯が定額給付金を受け取りましたと。それを、総務大臣は、カモ鍋を食べるよとか豚カツを食べるよというふうにおっしゃっていらっしゃったわけでございますが、カモ鍋を食...全文を見る
○川内委員 いや、私が言っているのは、GDPの押し上げ効果につながる追加的景気刺激効果につながりますかと。すなわち、税金の有効な使われ方につながっているかどうかについては、それはわかりませんよねということを確認しているんです。  いや、ずっとレクを受け続ける中で、そうだと経済財...全文を見る
○川内委員 だから、私が言うのは、マクロで、二兆円の定額給付金について八千億消費に回りますということは、政府の御見解としてはわかりました。では、ミクロで見た場合、一人一人の人が、特に高額所得者の方々が定額給付金をもらってそれを消費したからといって、それがすなわちその八千億につなが...全文を見る
○川内委員 いや、きょう政府参考人にも来ていただいていますが、経済財政担当の参考人に経済学的なことをしっかり僕は答えてもらいたいんですけれども、高額所得者が定額給付金を使うことが直ちに追加的景気刺激効果につながるかどうかはわからないというのが、これは論理ですからね、それを強引に、...全文を見る
○川内委員 だから、ちゃんと答えてくださいよ、参考人だから。私の質問に正確に答えるのが参考人の仕事ですからね。  高額所得者が定額給付金を使う場合に、それが追加的消費に回るか否か、すなわち景気刺激効果があるか否か、もっと言葉をかえて言えば、GDPの押し上げ効果があるか否かについ...全文を見る
○川内委員 与謝野大臣、今参考人の御答弁をお聞きになられましたでしょう、御説明を。追加的消費刺激効果につながることもある、こともあると。逆を返せば、つながらない場合もあるわけです。つながらない場合もあるわけですね。  私が申し上げたいのは、二兆円のうち、直ちに消費に回るのは八千...全文を見る
○川内委員 これしかないんだというような政策なんですかということを総理大臣にお聞きしたいと思います。
○川内委員 いや、今の経済財政担当大臣の御答弁は、答弁としては僕はでたらめだと思いますよ。さっき政府参考人が答弁したことが経済学的に正しいことであって、今の答弁を認めたら、これは議論できませんよ。こんなのだめですよ。
○川内委員 参考人、使うことがすなわち追加的消費刺激効果ではないでしょう。使うことが追加的消費刺激効果につながるかどうかはわからない、つながる場合もあるし、つながらない場合もあるというのがさっきの御答弁でしょう。そこは経済学ですからね。この政策のよしあしを議論するのに、厳密な議論...全文を見る
○川内委員 定額給付金を使うことが追加的消費刺激効果、すなわちGDPの押し上げになるかどうかはわからない。つながる場合もあるし、つながらない場合もある。そういうことですよね。
○川内委員 だから、今参考人が御答弁になったとおりだと私は思いますよ。追加的消費に回れば追加的消費刺激効果になるし、回らなければプラス・マイナス・ゼロだ、要するに、消費刺激効果はないですよと言ったわけですよね。プラス・マイナス・ゼロということはそういうことですよね、大臣。
○川内委員 だったら、プラス・マイナス・ゼロになる可能性もあるのであれば、私は、甘利大臣の態度が一番正しいと思うんです。要するに……(発言する者あり)いやいや、鳩山先生が、何を言っているんだ、こうおっしゃいましたけれども、甘利大臣は、自分のポケットマネーを家族に給付して使ってもら...全文を見る
○川内委員 委員長、参考人には、参考人として来てもらっているわけですから、私の質問に正確に答えてもらわないと。全然違うことを答えているわけですよ。  だから、さっきから言っているじゃないですか。追加的消費に回ったものは追加的消費刺激効果になるに決まっているんですよ。それはもうみ...全文を見る
○川内委員 いや、だから、消費を刺激する、百年に一度の危機にこの景気をどうしていくのかということについては、定額給付金よりも、では、私たちが提案している、雇用に三千億、介護に七千億、さらには学校耐震化に一兆円、この二兆円を民主党案で支出するとすれば、参考人、景気刺激効果は二兆円イ...全文を見る
○川内委員 いやいや、昨年の道路国会で大田経済財政担当大臣は、我々の暫定税率を廃止すべきであるというのに対して、いや、暫定税率を廃止しても、それは貯蓄に回ります、しかし公共投資であれば、それはそのままGDPの押し上げ効果がありますと答弁しているんですよ。余りにも、政府参考人という...全文を見る
○川内委員 委員長、私は本日の質疑は甚だ不本意であります。めちゃめちゃ残念ですけれども、馬淵議員が来ましたのでかわりますが、総理、これは本当に分離した方がいい、分離してちゃんと議論した方がいいんだということをもう一度申し上げて、終わらせていただきます。
02月05日第171回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○川内委員 総理、おはようございます。よろしくお願いいたします。  まず最初に、ちょっと質問の御通告を申し上げてはおらないんですが、けさの新聞で、麻生総理が、自民党役員会の席上、定額給付金を自分は受け取らないと明言をされたというふうに報道されております。この件に関して、事実なの...全文を見る
○川内委員 このようなことも発言していない、もらわないと言ったのではなくて、もらわないだろうみたいなことも発言されていないという趣旨でよろしいでしょうか。
○川内委員 いや、この件を長々とやるつもりはないですよ。私は、総理が受け取らないとおっしゃったのであれば、実に正しい判断であるということを申し上げたかったんです。  なぜかならば、この前も議論させていただいたように、定額給付金を高額な所得をもらっていらっしゃる方が受け取って使っ...全文を見る
○川内委員 郵政民営化準備室が検討を行った、私は、それはとても納得できる説明ではないと思います。なぜかならば、内閣として検討すると閣議決定をしたものが、どのように検討されたのかということが検証をされないと、民営化準備室で検討されたらしいということだけでは、閣僚として、内閣として十...全文を見る
○川内委員 担当者としては竹中大臣であると。  私は、「分社化後のあり方を検討する。」と閣議で決定されているものが、郵政民営化準備室の事務の人たちが、これはもう廃止、譲渡だ、五年以内だというふうに、国民の財産をそんな簡単に決められるはずがないと思うんですね。ということは、竹中大...全文を見る
○川内委員 いや、今、指揮のもとに動いておったというふうにおっしゃられたが、私が聞いたのは、指示があったのかということを聞いているんです。竹中大臣の指示で五年の間に廃止、譲渡するということにしたのだということを聞いているんです。竹中大臣が指示しなきゃそんなことできるわけないでしょ...全文を見る
○川内委員 その竹中大臣が廃止、譲渡を五年以内にするんだということを指示したという文書を私は出してくださいということを前から申し上げているわけですが、それを出していただけますか。
○川内委員 本委員会の理事会に御提出をいただくように、委員長に求めます。
○川内委員 なぜかそういうふうになってしまった。日本郵政としては、その法律に基づいて五年以内にこれは売却を義務づけられたわけですから、何とかして売らなきゃいけない。  一般的には、我々不動産の素人というか、一生のうちに一回家を買うかどうかみたいな素人は、物すごいお金をかけてつく...全文を見る
○川内委員 それで、この七十九施設二千四百億円の簿価は、公社承継時簿価、平成十五年四月に郵政公社が発足したわけですが、そのときの簿価は幾らですか。
○川内委員 その千七百二十六億円が平成十九年十月一日、日本郵政株式会社の発足、このときの承継時簿価は幾らになりますでしょうか。
○川内委員 五年の間に、総務大臣、千七百二十六億から百二十九億引くと、千六百億ぐらい価値が減じるわけですね。五年間ですよ。これが減損会計らしいんですけれども、それは、私ども素人が聞いても、何でそんなふうになるのか、さっぱりわからぬという計算方法なわけでございます。  ちょっとこ...全文を見る
○川内委員 指宿というのは、私は日本一の温泉場であると思っているし、この指宿のかんぽの宿についても、本当に地元の皆さんも大事に思っているというふうに思うんです。鳩山大臣も今、大事に思っている、思い出があるとおっしゃっていただいたので、思い入れを持って見ていただきたいというふうに思...全文を見る
○川内委員 日本郵政も、やはりもうちょっと考えを改めた方がいいと思いますよ。そういうふうに何か言い逃れを、拡幅計画があるのは知っていたが用地買収の話があるのは知らなかった、そんな話はないわけで、そういう用地買収で資金が入る当てもあるということをわかっていながら、一万円で売却してい...全文を見る
○川内委員 そもそも郵政グループは地域に貢献をするということもその会社の設立の大きな目的の一つであったはずで、そういう意味では、自治体に譲るというのであれば、このくらいの安い値段で譲れるんですよ、だから有効に使ってくださいね、みんなに愛される施設にしてくださいねと言うのが、そのぐ...全文を見る
○川内委員 三井住友銀行の関係者という中に西川社長も入っていますね。
○川内委員 このザイマックスというのはリクルートから独立をされた方たちで組織されている、前身のザイマックスという会社はやはり不動産開発の会社らしいんですけれども、伊藤さん、執行役は、このザイマックスの経営者の一人でいらっしゃったわけですね。長谷工コーポレーションなどとの合弁会社の...全文を見る
○川内委員 持ち株の比率としては、総務大臣、四万幾らのうち六百幾つだということですが、ザイマックスというのは非上場の会社ですから、その非上場の会社の株を持つということは、要するに、関係があるから持てるわけですね。そこはやはり、持ち株の比率が多いとか少ないとかではなくて、十分に留意...全文を見る
○川内委員 私も今総務大臣のおっしゃることに同意いたしますが、ただし、法律の附則に、五年以内に郵便貯金、簡易保険の施設については全部売却せよ、廃止、譲渡せよと書いちゃっているので、日本郵政としてはそれに縛られて動いている。そこをちょっと一たん遮断をして、これは大事な国民のさまざま...全文を見る
○川内委員 一千百五十億円かけて新しいシステムをつくりますよというふうにおっしゃられているわけでございますけれども、今、いわゆるレガシーシステムとおっしゃった古いシステムの残債を返す分まで新しいシステムにかかる費用として言わなければ、これは議論として不十分であろうというふうに思い...全文を見る
○川内委員 新しいシステムを構築するのに千百五十億、過去に行ったソフトウエアの開発で、もう使わなくなる分の残債の返済に千五百億、合計二千六百五十億かけて新しいシステムを立ち上げますと。  この新しいシステム構築に当たって、民間会社からの業務支援というものを受けていらっしゃると思...全文を見る
○川内委員 ずっとIBMの一社入札が続いている、その競争性のなさも問題なんですが、それよりも、やはり中身が私はちょっと問題だなというふうに思っておりまして、今回は、アドバイザリー契約というか業務支援契約を結んでいるIBM社との労務単価、一人一人に幾ら払っているのかということをちょ...全文を見る
○川内委員 いや、御理解をいただきますと言うが、理解していないからきょうここで質問するわけですからね。言いわけをする場ではないので。  私が聞いているのは、労務費と言っていますよ、人件費とは言っていませんからね、労務費の見積もりが、なべて計算すると、主席研究員は年間四千万円、主...全文を見る
○川内委員 この場で私、今まで何回か社会保険庁の方々と話をして、この主席研究員が社会保険庁に六人常駐しています、主任研究員は二十二名常駐しています、同じ人です、二十六人は研究員として常駐していますと確認してからこの場に臨んでいるわけですから、余りこの場で言いわけされてもちょっと意...全文を見る
○川内委員 舛添大臣は、この労務費について、このような積算をしているということについて御存じでしたか。
○川内委員 そのときに何も言わなかったんですか。
○川内委員 いや、だから、さっきも言ったように、一般競争入札をとりながらIBMの一社入札が続いている。この労務費についても、全然節約努力は見られていないわけです。  行政支出総点検会議、平成二十年十二月一日付の指摘事項、この報告書を内閣総理大臣はお受け取りになられ、内閣として受...全文を見る
○川内委員 総理、聞きましたか。民間のコンサルティング会社からのヒアリングで決定しましたと。民間のコンサルティング会社というのは、この場合、日本IBMですよ。コンサルしているわけですから、業務支援しているわけですからね。業者さんの言いなりで決めましたと今言ったんですよ。  それ...全文を見る
○川内委員 民間の方の意見も聞いたから要求どおりと。民間の言いなりになっているものを財務省として査定して認めたと今言ったんですよ。それを恥ずかしいと思わないんですか。  総理、二十一年度の予算案は、景気対策と、そして財政規律もしっかり守らなければならない、無駄をきちんと削らなけ...全文を見る
○川内委員 今、総務大臣、CIO補佐官という言葉をおっしゃられましたけれども、そのCIO補佐官も民間から委託契約で来ている人たちばかりなんです、ほとんどが。  だから、結局、やはり内部で情報の物すごい専門家を育成していくということは物すごく行政経費の節約につながるというふうに思...全文を見る
○川内委員 実は、この資料の一番最後につけてある紙がハローワークの求人検索画面で、下の画面を見ていただくと、求人情報の検索というところをタッチして、そうするとこの二番目が出てくるんですね。フルタイムとパートしかないんですよ。正社員というのがないんですよ。今みんな、正社員で働きたい...全文を見る
○川内委員 では、この後、続きを総理とまたいつかやらせていただきたいと思います。終わります。
02月09日第171回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○川内委員 川内でございます。よろしくお願いいたします。  百年に一度の経済危機である。昨日、テレビの番組では、与謝野大臣はワイズスペンディング、予算の賢い使い方が必要であるということも発言をされていらっしゃいます。そこで、政府の予算案が本当に賢い使い方になっているのか否かとい...全文を見る
○川内委員 ぜひ考えていただきたいと思います。  総理、業種の指定というのは、百年に一度の危機に対応するために全業種を指定する、個別の融資については、保証協会が審査をし、あるいは金融機関が審査をするという対応がとれるわけでございますからね。  昨年の九月以降、がけを落ちるよう...全文を見る
○川内委員 農水省とかあるいは厚労省とかのそれぞれの独自の制度もあるということでございますけれども、そこでなかなからちが明かないから、そういうお会社の方たちが、緊急保証何とかならないだろうかという御相談があるんだということを、ぜひ二階大臣、御認識をいただいて、農水省やあるいは厚労...全文を見る
○川内委員 実行可能性について検討していきたいと。私は、可及的速やかにという言葉をつけてもらいたいんですけれども、どうですか。可及的速やかに。かんぽの宿の売却は可及的速やかにちゃっちゃかちゃっちゃかやっておいて、本当に大事なことを可及的速やかにやれないようじゃだめでしょう。どうで...全文を見る
○川内委員 何かすごい、役所みたいな人ですけれども。  それでは、かんぽの宿について、この際日本郵政に質問させていただきます。  先週の金曜日、二月六日の本委員会での答弁で、日本郵政の西川社長は、昨年十月三十一日の最終締め切りまでに三社のうち一社が辞退をした、十一月二十日に世...全文を見る
○川内委員 今、総務大臣が、今のは怪しいなという御発言があったわけですが、総務大臣、どの部分が怪しいのか、ちょっと御答弁いただけますか。
○川内委員 午前の部はこれで終わりますので、午後また日本郵政に残っていただいて、もうちょっと引き続き聞かせていただきます。  どうも、終わります。
○川内委員 午前中に引き続き、よろしくお願いをいたします。  まず、午前中の積み残しの部分を若干やらせていただきたいと思いますけれども、政府の緊急保証つきの融資を、日本郵政、ゆうちょ銀行が融資のトレーニングを兼ねて、そしてまた地域経済の活性化あるいは地域金融の活発化のためにも取...全文を見る
○川内委員 かんぽの宿は認可しないが、絶対認可しないが、絶対とは言わなかったけれども、融資については認可できるようになってほしいということですから、これは前向きにぜひとも取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。  さらに、かんぽの宿についてもう一点確認を...全文を見る
○川内委員 世田谷レクセンターという七千五百坪の東京の一等地を含んで百五億円、評価額が。そこを外すと百九億円に、四億円値段が上がったということを、今、日本郵政から御答弁があったわけでございますが、これはますますなぞが深まった。いよいよこれはしっかりと解明をしていかなければならぬ問...全文を見る
○川内委員 そういう乗数効果や雇用創出効果について研究をされたことがないと。  私は、政府として選択と集中を図るんだ、あるいは最大の有効需要を効果的に創出していくのだということであれば、どの分野への投資が最も乗数効果があり、雇用創出効果があるのだということを、各省が我田引水的に...全文を見る
○川内委員 難しいからやりませんとかできませんとかではなくて、政府として、百年に一度の危機にいかに、きのう与謝野大臣もテレビで、有効需要を創出するんだ、ワイズスペンディングが大事なんだということを繰り返しおっしゃっていらっしゃったわけで、どの分野に投資することが最もGDPに反映し...全文を見る
○川内委員 要するに、これだけ当初予算を組んだけれども、使えずに残りましたと。使わずに残ったんじゃないんですよ、使えずに残ったんですね。  そこで、ちょっと教えていただきますが、行政支出総点検会議の指摘ではどういうふうに出ているかというと、不用が出た事業については事業を廃止ある...全文を見る
○川内委員 その六十五項の事業のうち、行政支出総点検会議の指摘どおりに廃止した事業というのは、廃止した項というのは幾つございますか。
○川内委員 私は、総理、こういう予算を余らせてしまうということではなくて、今百年に一度の危機であれば、何がどう余ったのかということを、それこそこの会議が指摘しているように、予算が余ったものについては削って、それを例えば介護であるとか医療であるとか環境であるとか、そういうところに集...全文を見る
○川内委員 財務大臣、いろいろ言いわけはあると思うんですけれども、最大限の努力をしたんですかと。  要するに、政府は、私どももそうですけれども、百年に一度の危機だ、これは大変な状況だとみんなが思っているわけですね。そういう中で、何にどのように投資をすることが最も国民の皆様方の雇...全文を見る
○川内委員 先ほども財務大臣が御答弁されたとおり、行政支出総点検会議から指摘を受けて廃止された項はありませんと。大体毎年十二兆から十三兆円、不用額が出ています。平成二十一年度の予算案も、大体同じような要求額で予算が編成されているわけですね、もちろんシーリングでカットはされているけ...全文を見る
○川内委員 総理は、昨年十月の衆議院本会議の答弁で、「正社員化を行う中小企業への助成の拡充」というところで正社員という言葉をお使いになられたわけでございまして、総理がお考えになられる正社員とはこういうものだということをちょっと教えていただきたいと思います。
○川内委員 就業規則に定められた所定労働時間をフルタイムで働き、かつ、定年まで期間の定めのない、そして、社会保険がしっかりと完備した労働契約で働く社員を正社員というふうに呼びたいなと思うわけですけれども、総理、どうでしょうか。
○川内委員 期間の定めのない、フルタイムで働く労働者。  では、今回、派遣切りされた人たちも、あるいは雇いどめに遭われた方々も、正社員で働きたいんだ、正社員になりたいということをおっしゃる方々はたくさんいらっしゃるわけですが、今、非正規雇用がどんどんふえて、だって、ハローワーク...全文を見る
○川内委員 それを単純に人数に引き直すことはなかなか難しいでしょうが、非正規雇用千七百万人のうち、今おっしゃられた、三〇・六%のうち九一%が正社員になりたいと思っている。派遣社員の五一・六%のうち九一・九%が正社員になりたいと思っている。これは具体的に、人数でいうと大体何人ぐらい...全文を見る
○川内委員 舛添大臣、私は、ハローワークというのは働く人たちのための施設である、雇用対策法や職業安定法というのも働く人たちのための法律である、安定した雇用の機会を確保していくというのはこれからの政府の大きな、これまでもそうだし、これからも大きな役目であろうというふうに思いますが、...全文を見る
○川内委員 何か軽く言われると、私は非常に重大な問題だと思うので、私どもが政権をとったらこういうふうにすぐ変える。ねえ、菅さん。ここは物すごく大事ですよね。正社員を国の雇用政策のど真ん中に置かずして何が雇用政策なのかということを私は思います。  あと一分三十秒時間がありますので...全文を見る
○川内委員 かわります。
02月19日第171回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○川内委員 川内でございます。  四十五分お時間をいただきましたので、きょうは、麻生総理以下、質疑をさせていただきたいというふうに思います。  きょうの主なテーマは、中川前財務大臣のローマでの、本当に私も前代未聞であろうというふうに思いますが、あの記者会見と、辞任に至るその事...全文を見る
○川内委員 七十九施設が八百五十七億円の固定資産税評価額であると。  その七十九施設に対応する不動産鑑定評価額は幾らですか。
○川内委員 七分の一ですよね。  もう一つ、最後で外れた世田谷レクセンターの固定資産税評価額それから不動産鑑定評価額を教えていただきたいと思います。
○川内委員 世田谷レクセンターだけは不動産鑑定評価額が高くなっているわけですね。これは、私も、なぜかということについては疑問を解明していかなければならないわけでございます。  それでは、最初に日本郵政さんが売却しましょうねというふうに考えていた八十施設トータルで、今までのお答え...全文を見る
○川内委員 総務大臣、固定資産税評価額というのは、いわゆる課税庁がこれで税金をいただきますよということで評価しているわけでございまして、実際に売買されるときは、実はそれよりも高い場合の方が、一般に不動産取引の場合、大体その一・五倍ぐらいで取引されるというのが普通の場合ですよね。も...全文を見る
○川内委員 不動産として取引をすると、どんなに安くたたき売っても、固定資産税評価額よりは高い値段で売れたのではないか。しかし、事業譲渡という形をとっているがためにこんなに安くなってしまう。では、その事業譲渡というものが果たして適正なものであったか、適切なものであったかということに...全文を見る
○川内委員 法律に書いてあることをそのまま言っていただかないといけないですからね。法律にどう位置づけられているかということを私は聞いているわけです。  日本郵政株式会社法上、かんぽの宿は加入者福祉施設と位置づけられています。福祉施設ですから、これは、ホテル業でもなければ宿泊業で...全文を見る
○川内委員 いや、事業の継続じゃなくて。事業の継続というのは加入者福祉施設としての継続になるでしょう、事業としての継続だったら。  私は、ラフレさいたまの不動産鑑定評価書を見ましたが、ホテル業として評価していますよ、ホテル業として。ホテル業として評価してくれと依頼したんでしょう...全文を見る
○川内委員 加入者福祉施設事業をホテル事業として評価をしてしまったと。日本郵政株式会社法上は加入者福祉施設なんですね。これはホテル事業でも旅館業でもないわけです、福祉施設だから。それをホテル業として評価すれば、それは値段はべらぼうに安くなるに決まっているんですよ。これは法律に違反...全文を見る
○川内委員 不動産鑑定士法上、不動産鑑定士は法律にのっとって評価をしなければならない、公正な、妥当な評価をしなければならないというふうに書いてございます。  したがって、法律に加入者福祉施設である、営利事業ではないよと書いてある施設を、営利事業として評価をするということ自体に私...全文を見る
○川内委員 それでは、中川前大臣の問題に移らせていただきます。  G7に、財務省それから金融庁からたくさんの事務方の方々が、大臣を支えるために同行をしていらっしゃいます。何人行かれたのか、そしてまた、その飛行機代とか宿泊費とか、どのぐらい費用がかかったのかということについて、ま...全文を見る
○川内委員 尾身先生、そのぐらい当然かかるんですよ。それはかかることを悪いなんて私は言いませんよ。  ただ、六千万円かけて、では成果は何だったんですか。G7の成果を、今、玉木林太郎局長に成果は何だったということを答えていただきたいと思います。
○川内委員 いや、それはあなたが言うことじゃなくて、それこそ、中川大臣が無事に会見を終えられて帰ってきて、予算委員会で、こういう成果があったというふうにお答えをいただくというのが正しいあり方だったわけですよ。  あなた方は六千万使って、あなたが言うべきことは、いや、成果はありま...全文を見る
○川内委員 いや、だから、大臣が望まれて、だれがセットしたんですかということを聞いているんですけれども。
○川内委員 いや、だから、決めたのは中川大臣かもしれません。だれが連絡役をしたんですかということを聞いているんですよ。ちゃんと答えてよ。
○川内委員 大臣側というのはだれですか。そこまで知っているんだったらちゃんと答えてくださいよ。
○川内委員 その呼ばれた記者さんたちの所属する会社名というのは、どういうお会社だったんですか。
○川内委員 それで、次の日、G7の昼食会を抜け出してホテルで昼食をおとりになられたということでございますが、このときの、中川前大臣のホテルでの昼食に同席をされた方々というのはどういう方たちかということを教えてください。
○川内委員 これは、それこそ読売新聞で私も読みましたけれども、その記者さんというのは読売新聞の方ですね。
○川内委員 それじゃ、これもちょっと中川前大臣の、あるいは局長の御答弁も若干変わってきているんですけれども、この昼食の席にワインのボトルがサービスされていますよね。
○川内委員 いや、ワインのグラスが置かれていたというのは、中身が入っていたのかいないのかということですがね。
○川内委員 それはだれが頼んだんですか。
○川内委員 済みません。今、後ろの人が、川内さん、何とかかんとかと言ったものですから、ちょっと聞き漏らしたので、もう一回言ってください。
○川内委員 大臣が御注文になられた、まあそうだろうなと思います。  きのう私がレクを聞いたときは、いつの間にか置いてあったという説明だったものですから、そんなことはないだろうというふうに思ったんですけれども、大臣が注文されたということでございますね。  この間、きょうは財務官...全文を見る
○川内委員 だから、僕が聞いたのは、大臣は体調がお悪そうだったということをたびたびいろいろな場所で答弁されていらっしゃるので、それで、大臣に対して、お体は大丈夫ですか、お酒は余り飲まないでくださいねというようなことを、あなた、だって同級生なんでしょう、友人でもあるわけですから、当...全文を見る
○川内委員 日ロの財務大臣会合で体調が悪そうだなということを感じた、記者会見が控えていたので、その日ロの財務大臣会合の部屋で休んでいただいたと。  だから、私が聞いているのは、大臣、大丈夫ですかという声をかけましたかと聞いているんですけれども。
○川内委員 いや、それはちょっと違うんじゃないですか。きのうの私が聞いた説明では、記者会見が始まる直前までは局長と中川大臣と二人であったというふうに聞いておりますが、そうでしょう。
○川内委員 いや、それはちょっときのうの説明と違いますよ。記者会見の直前に、記者会見で大臣に参考資料としてお渡しする紙を持ってその部屋に入りましたと、その担当課長は私に明確に答えましたよ。それまでは局長と大臣とお二人でありましたというふうにお答えになりましたが。
○川内委員 記者会見の時間を若干ずらしていますね。当初、予定は、十五時三十分から記者会見を行う予定であった。それが、大臣がお休みになっていらっしゃるので若干ずらした、十五時四十五分からにした。十五分ずらした。その間、大臣の御回復を待ったということでよろしいですね。
○川内委員 体調がお悪そうだった。記者会見は三時半以降、できれば三時半からやるわけですね、それを時間を延ばした。そのくらい中川大臣は疲れていらっしゃったのか酔っぱらっていらっしゃったのか。それは、酔っぱらうというのは、薬に酔っぱらう、お酒に酔っぱらう、いろいろあるでしょうが。 ...全文を見る
○川内委員 さっき局長は、日ロの財務大臣会合のときに体調がお悪そうだなということを感じた、そして、そのままその部屋で御休息をいただいたと。休息していたというのは、要するに仮眠をとっていたということですね。どうなんですか。
○川内委員 はい。ちょっと遠いものですから、委員長、時間を節約するために。  目を閉じていたということですね。じっと、こうやって休んでいたということですか。だって、ずっとそばについていたと言ったじゃないですか。
○川内委員 だから、僕が聞いているのは、チーム日本として大臣をサポートすべき人たちが、お体の調子が悪そうだな、そして目を閉じてじっと休んでいらっしゃる、さあこれから会見だというときに、時間もわざわざ十五分、本当は三時半以降ということですが、三時半に始められれば三時半にやるわけです...全文を見る
○川内委員 そうすると、記者会見での中川前大臣のあの酩酊ぶりというか、あの御様子というのは、会見場で突然ああいうふうになったのだ、自分たちもあの様子を見てびっくりしたということなんでしょうか。
○川内委員 会見場で突然ああなったと。予測しておりませんでしたと言いましたからね。  財務官にも来ていただいていますが、財務官は、事務方の責任者としても、先日の財務金融委員会の御答弁で、「私どもの補佐が至らなかったという点はもしかするとあろうかもしれませんけれども、」と、あるの...全文を見る
○川内委員 最後、総理に御答弁いただきたいんですけれども、さっきのかんぽの宿問題もそうだし、今回のこともそうなんですけれども、総理は施政方針演説などで、官僚を使いこなすことが大事なんだということをおっしゃられるわけでございますけれども、いろいろなことの責任を最後に政治は引き受けな...全文を見る
○川内委員 いや、私が申し上げているのは、玉木局長は高校時代の同級生であって友人だから同行されていたという話も聞いておりますし、そういう中で、やはりちょっと省としても、そういう友人を同行させたということに関してのすきがあったのではないかとか、あるいは……(発言する者あり)  だ...全文を見る
02月20日第171回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
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○川内分科員 おはようございます。よろしくお願いいたします。  まず、浜田大臣、ソマリアの海賊問題について教えていただきたいと思います。  浜田大臣は、一月二十八日、海上自衛隊に対して準備をせよという命令を発出されたわけでありますが、では、具体的には、海上警備行動にいつ移れと...全文を見る
○川内分科員 私たち民主党、さらには社民党、国民新党の三党は、海賊対策というのは第一義的にはソマリア沖であっても海上保安庁の責務であるというふうに考えておるわけでございます。この点については、浜田大臣も再三にわたって、海賊対策というのは第一義的には海上保安庁の責務であるということ...全文を見る
○川内分科員 海上保安庁の見解はどうでしょうか。
○川内分科員 昨日、御説明を防衛省の方にいただいたのでございますけれども、自衛隊の場合には、日本との関連性のない外国船が海賊に襲われているとき、あるいは襲われそうなときというのは、自衛隊は現行の法律では対応できないんですという御説明でございました。  海上保安庁は、外国船が海賊...全文を見る
○川内分科員 きのうの説明では、割って入ることはできるんだという御説明だったんですけれども。
○川内分科員 今、海上保安庁は、足の長い船、かつてフランスから船を護衛するために使った「しきしま」という六千五百トンの船が一隻しかないということで、なかなかソマリア沖までは難しいということでございますけれども、足の長い船が海上保安庁にほかにもあれば、実績も上げているわけでございま...全文を見る
○川内分科員 私どもとしては、これは浜田大臣とも認識が一致するわけでございますが、一義的には海上保安庁が海賊対策をすべきである。しかし、今からそれに対応しようとすると四年程度かかるということでございますが、その間何もしないというわけにもいかないでしょうという難しい、悩ましい問題が...全文を見る
○川内分科員 四月一日から新しい課程が始まるのはもう具体の予定として決まっている、他方で、歴史観・国家観の講座の見直しについては作業を進めているが、いつまでかかるかわからないので、結論が出ない場合には新年度から始まる課程においては歴史観・国家観の講座は実施をしないということでよろ...全文を見る
○川内分科員 大臣、要するに、田母神さんがこの歴史観・国家観の講座をお始めになられて、講師の中のお一人が、その講座の内容をウエブサイト上で公開されていらっしゃって、防衛省の事務方も、その方の講座の内容については、その方のウエブサイトで公表されている資料どおりですということを御答弁...全文を見る
○川内分科員 またこの件についても大臣といろいろ話をさせていただこうと思います。  次に、これもまだ懸案事項として残っていることなんですけれども、江田島の海上自衛隊特別警備隊訓練生の死亡事件でございます。  昨年十二月に、事故調査委員会の報告書の期限が延長をされたということで...全文を見る
○川内分科員 今ちょっと発言で出ましたけれども、警務隊の捜査でございますけれども、防衛大臣はこの警務隊の捜査も指揮されるお立場でいらっしゃるわけでございますが、これまで何回捜査についての報告を受けられたか、直近の報告はいつだったか、どのような内容であったかということを差し支えのな...全文を見る
○川内分科員 大臣、今の答弁でいいですか。
○川内分科員 大臣、この事件発生から既に半年がたとうとしているわけでございます。警務隊の捜査あるいは事故調査委員会の報告にしても、公的組織の中で起きた出来事についての捜査であり調査報告書なわけでございますね。私は、それはちょっと時間がかかり過ぎなのではないかと。たくさんの人がその...全文を見る
○川内分科員 それから、遅いといえば、もう一つ。イージス艦「あたご」と漁船清徳丸の衝突事件についても、これも実は最終の報告書というのが出ていないわけでございます。  昨年八月以来、「あたご」に装備されていたARPA、OPA—6Eというレーダー指示器の持つ自動衝突予防援助機能が、...全文を見る
○川内分科員 ずっと調査していて、永遠に調査中になってしまうんじゃないかと思って私は不安なんですけれども。  国会答弁で、昨年二月、当時の防衛省寺田政務官という方が、この事故の核心に触れる部分だ、このARPAの警報音が鳴ったか鳴らなかったは核心に触れる部分であり、当事者である防...全文を見る
○川内分科員 終わらせていただきますが、なるべく早く、別だと今言っていますから、期待しておりますのでよろしくお願いします。  終わります。
02月24日第171回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○川内委員 川内でございます。一時間半、閣僚の皆様方、お忙しいところ恐縮でございます。よろしくお願いいたします。  まず、質問要旨にはかんぽの宿から書いてございますが、ちょっと順番を入れかえさせていただいて、生活保護の母子加算について最初に質問をさせていただきたいと思います。 ...全文を見る
○川内委員 一般的な母子世帯と比べて扶助額が多かったのだという御説明でございましたが、それでは、一般的な母子世帯というものをどのようにして算定されたのかということを教えてください。
○川内委員 総務省が行っている全国消費実態調査において、母子世帯、母一人子一人の世帯を五段階に分けて、その真ん中の消費実態を一般的な母子世帯としたのだという御説明でございました。  それでは、この全国消費実態調査における母一人子一人の母子世帯のサンプル数は幾つですかということを...全文を見る
○川内委員 母一人子一人の母子世帯は、サンプル数四百九十八世帯しかないんですね。百二十万世帯ですよ、全体では。それを、四百九十八世帯を五つに分けて、その真ん中をとりました、それが一般的な母子世帯の消費実態ですということで比べたというのが厚生労働省の説明です。  それでは、もう一...全文を見る
○川内委員 いや、総務省さん、統計をつかさどる統計局として、私はその答弁はちょっと責任を回避した答弁ではないかというふうに思います。  それでは、六十歳以上の単身者の世帯を、サンプル数は幾つとっていますか、全国消費実態調査で。
○川内委員 委員長、これは大変大事な数字なんですよ。  では、単身高齢者の世帯を、統計局としては幾つの分位に分けて公表していますか。(発言する者あり)  教えてやれよという声があったので。私が統計局からいただいた資料では、六十歳以上の単身者の世帯については、四つの分位に分けて...全文を見る
○川内委員 いや、委員長、生活保護の母子世帯については、これは委員長も大変御関心が深い問題であるというふうに思います。  テレビで、私も母子加算額、生活保護の御家庭の問題に大変心を痛めています、これについては高木さんからもお話がありました、高木さんというのは公明党の高木先生です...全文を見る
○川内委員 統計局、出ましたか。いや、今大臣がおっしゃられた検討会で検討したのだということに、疑義がありますということを私は申し上げているわけですね、疑義がありますと。  なぜかなら、では、まず答えられることを答えていただきますが、検討会で、委員全体が何人だったのか、その中で母...全文を見る
○川内委員 いや、きのう質問レクの中でちゃんとそういう議論しているじゃないですか。何でそんなごまかすの。予算委員長が、天下の予算委員長が大変な問題にしている問題ですよ。それについて、委員長、こんないいかげんな答弁を許すんですか。担当局長が、持ち合わせていませんからわかりませんとは...全文を見る
○川内委員 いや、社会・援護局長、それはひきょうですよ。きのう、ちゃんと私は、委員全体が何人で、母子加算を廃止していいと言っている委員は三人だねということを確認しているじゃないですか。(発言する者あり)いや、確認している。議事録ちゃんと読んでいるんですから、私は。その上で臨んでい...全文を見る
○川内委員 委員全体は何人ですか。
○川内委員 いや、私が聞いたのは、委員全体が何人で、明確に母子加算は廃止してよろしいと言った委員は何人ですかということを聞いているわけですよ。  十二人のうちで三人、明確に廃止してもいいということを発言しているわけで、これはそもそもその基礎となった統計にも疑義があるし、さらに検...全文を見る
○川内委員 二千百六十世帯を四つの分位に分けて統計しているでしょう、総務省統計局は。
○川内委員 四つの分位に分けるというのは、五つの分位に分けるというのとは全然意味が違うんでしょう。ちょっと教えてくださいよ、我々この委員会の先生方に。私も素人だから。四つに分けるのと五つに分けるのは全然違うんだ、五つに分けると有意性が失われると。
○川内委員 それではちょっと聞き方を変えましょうか。  総務省統計局は、例えば二千六百世帯の六十歳以上の単身世帯を四つの分位に分けて公表しています。しかし、では、母子世帯四百九十八世帯を五つの分位に分けて公表することに総務省統計局として責任を持てますか。
○川内委員 いや、私が聞いたのは、母子世帯四百九十八世帯を五分位に分けて公表することに、総務省統計局として、統計をつかさどる担当局として、責任を持って公表できますかと聞いているんです。
○川内委員 全然レクで聞いたことと違うことを言うんですけれども。それは自信が持てない、責任が持てませんということを私ずっと再三にわたって詰めてきたんですけれども、やはりそれはいいことなんですね。  全国で百二十万世帯ある母子世帯が大変に厳しい状況に置かれている中で、母子加算が切...全文を見る
○川内委員 委員長、委員長も、これは必ずやりますと委員長として御発言になっていらっしゃることですから、私も一生懸命協力しますので、ぜひ一緒にやりたいというふうに思います。  一言御発言をお願いします。
○川内委員 それでは、次に、かんぽの宿について聞かせていただきます。  平成十六年の郵政民営化の基本方針、それから平成十七年四月の法案との違いについて、郵政民営化の基本方針には、かんぽの宿あるいは郵貯施設について「分社化後のあり方を検討する。」とだけ書かれている。しかし、法案に...全文を見る
○川内委員 そうすると、この前も確認しましたが、郵政民営化準備室は、竹中大臣に指示をされて法案の作成だけをやった、検討したのではなくて、郵政民営化準備室は作成だけをやったということでよろしいですね。
○川内委員 郵政民営化法案の概要には、かんぽの宿、郵貯施設については、譲渡または廃止と書かれていなくて、「日本郵政株式会社が暫定的(五年間)に保有」、こう書いてあるわけですね。概要を、こういうふうに書きなさい、譲渡、廃止と書いちゃだめよ、暫定的に保有と書きなさいという指示をしたの...全文を見る
○川内委員 それはおかしいですね。だって、さっき郵政民営化の、今は推進室長ですが、準備室では、五年間日本郵政が保有するとかどうするとか細かいところを検討しましたと言ったじゃないですか。では、概要版を、五年間暫定的に保有と、譲渡、廃止と書かずに暫定的に保有と書こうねという検討も郵政...全文を見る
○川内委員 では、この件については正確に聞いていただいて、この郵政民営化法案の概要になぜ譲渡、廃止と書かずに暫定的に保有と書いたのか、事情をまた教えていただきたいというふうに思います。  続いて、このかんぽの宿について、メリルリンチとのアドバイザリー契約について聞かせていただき...全文を見る
○川内委員 一千万円のアドバイザリー契約ということでございますけれども、この一千万円の積算根拠を教えてください。
○川内委員 いや、計算式を教えてくださいと言っているんです。
○川内委員 いや、そうもったいつけずに、マネジングディレクターの時間給が幾らで何人とか、何時間とか、その積算の根拠を教えてくださいと言っているんですよ。
○川内委員 総務大臣、時間給二万円といったら、一日十六万円でございます。その人たち、時間給二万円、時間給一万五千円、時間給一万二千円、十一名と言いましたけれども、マネジングディレクターで月間の時間が百二十時間、その下の人が百六十時間、その下の人が百時間。これは、だれが働こうが、そ...全文を見る
○川内委員 この説明もにわかには、ああそうですかと納得するにはちょっと。不動産売買であれば、不動産売買の手数料と同額を見込んでいましたということであれば、不動産としての評価をし、不動産として売買されればよかったのではないかというふうに思います。  それでは、資産ソリューション部...全文を見る
○川内委員 これを余り長くやってもしようがないので、次に行きます。  平成十九年の九月三十日までは、かんぽの宿の法的性格は簡易保険加入者福祉施設であるということでよろしいですね。
○川内委員 郵政公社は、平成十七年からかんぽの宿について、加入者福祉施設について減損会計を始めているということでよろしいですか。
○川内委員 十七年から減損会計を始めた、公社時代から始めたわけですが、かんぽの宿、加入者福祉施設事業というものは、平成十九年九月三十日、民営化される前日、郵政公社が閉鎖されるまでの間は、加入者福祉施設事業であり、いわゆるホテル事業ではないということでよろしいですか。
○川内委員 私が聞いているのは、ホテルではあるが、ホテル事業ではないということでよろしいですね。泊まるわけだから、当然、旅館とかホテルなんですよ、泊まるんだから。ホテルだが、ホテル事業ではないということでよろしいですね。
○川内委員 郵政公社の業務方法書というのがありますよね。これは総務大臣が認可されるものなんですけれども、この業務方法書に、簡易生命保険の福祉施設について規定されているんですね。その利用料、どういう利用料の取り方をします、していいですよということがきちんと規定されているんですね。総...全文を見る
○川内委員 この業務方法書の百五十三条には、今お答えになられたけれども、利用者は利用料の一部を負担することができる、基本的には郵政公社が全部運営しますよ、一部を負担してもらいますよということを書いてあるわけですね。さらには、「なるべく安いものでなければならない」ということも書いて...全文を見る
○川内委員 私が聞いたことに誠実に答えていただきたいんですが、コストを削減する努力はしなければならない、これはいかなる組織でもそうだと思います。コストを削減する努力はしなければならないが、赤字であるという言い方は、そもそも加入者福祉施設事業については当たらないですよねということを...全文を見る
○川内委員 今、ちょっとおかしいですよ、コストだと言っておいて赤字だと認識していましたというのは。コスト削減の努力はしなければならないが赤字という概念でとらえるのは。だって、費用の一部しか利用者から取りませんと業務方法書で言っているわけでしょう。業務方法書で、総務大臣の認可を受け...全文を見る
○川内委員 では、赤字が出ることが当然、要するに、業務方法書における使用料規定によれば、赤字が出ることを費用としてきちんと郵政公社全体で見ましょうね、それをコストとして考えましょうねという事業であったということでよろしいですね。
○川内委員 それでは、その事業を、平成十七年から減損会計を入れましたと。その減損会計を入れるに当たって不動産鑑定評価というものがなされるわけでございますが、その不動産鑑定評価を依頼するに当たって、ホテル事業として評価してねということは言っていないかもしれないが、減損会計を導入しま...全文を見る
○川内委員 一般的な不動産鑑定評価基準は収益還元法も使うというのはわかりますよ。しかし、御自分たちでおっしゃられたように、そもそも加入者福祉施設事業は、御自分たちも、赤字が出て当然の施設である、事業であると。すなわち、利用料は一部しか負担していただいていません、なるべく安くします...全文を見る
○川内委員 ぜひ、この問題については私もさらに、やはりもともとは国民の皆さんの財産だったものですから、しっかりと検証しなければならぬと思っています。  それでは、次の論点。体細胞クローン牛とかクローン豚というのがあって、ちょうどきょう午前中にこの体細胞クローン牛あるいは体細胞ク...全文を見る
○川内委員 体細胞クローン牛というのはだれも今まで食べたことが、食べたことのある人はだれもいないんですよ。だれもいないにもかかわらず、自然に生まれた、あるいは育った牛や豚と一緒です、科学的にはそうなのかもしれませんけれども、そういう報告をしますということでございます。  では、...全文を見る
○川内委員 生存率が一割以下なんです。九割以上は死んでしまうんですよ。その体細胞クローン牛を食品として評価して、万々が一、研究者の技術開発の意欲というのはとどまるところを知らないですからどんどんどんどんやるわけですね、では、それが市場に出ますというときに、そのままでいいんだろうか...全文を見る
○川内委員 済みません、表示については、消費者の選択というものを保障するということは大事だねという理解でよろしいですか、お二方、両大臣。
○川内委員 僕は大事だと思うんですよ、要するに、食品安全委員会ではほとんど議論されないんですから。なぜかなら、もう専門調査会で議論が済んで、社会保障審議会の例えば生活保護部会で議論されたものが社保審に上がって、それでいいですというのと同じように、食品安全委員会は親委員会ですからほ...全文を見る
○川内委員 多くの消費者団体の意見を聞いていくということが大事だというのはだれも否定しないですよ。そうですねと。それは、体細胞クローン牛の食品の安全性についてこれからパブコメをとります、いろいろな人たちが意見を言ってくるでしょう。それは体細胞クローン牛の安全性についての意見であっ...全文を見る
○川内委員 流通させるかどうかはまだわからないという御答弁をいただきました。ありがとうございます。  それでは、これは、要するに、野田大臣、いろいろな法律に牛とか豚とかいう言葉がありますよね。その言葉が、これはそもそも昭和二十年代にできた法律に牛とか豚とか、あるいは別表に書いて...全文を見る
○川内委員 その一兆四千六百億円の国直轄の道路事業が全国で発注されている。そうすると、その発注された事業が当該都道府県内に本社を置く事業者が受注をした金額、それから県外企業、その事業が発注されている当該の都道府県外の企業が受注した金額をそれぞれお答えいただき、要するに地元企業に発...全文を見る
○川内委員 財務大臣、国の直轄事業というのは、日本全体として見れば、それはGDPに全体として反映するが、しかし、その地域のGDPという意味においては、県外に七割持っていかれるわけですよね、その地域には三割しかGDPには反映しません。  これは、財務大臣がおっしゃる有効需要をいか...全文を見る
○川内委員 百年に一度の危機の中で、地域の経済を、特に地方の経済をどう支えていくのかというのは、公共事業というのはGDPに乗せていく上では非常に大事なわけですが、国全体としてマクロで見るのではなくて、ミクロで地域の経済をどう活性化していくかということを考えなければならない。  ...全文を見る
○川内委員 目標を言いましたっけ。だから、発注目標と実績を答えてくださいと僕は言ったんですけれども。
○川内委員 地方公共団体の場合は、七七%を中小企業、いわゆる地域の企業に発注しているのではないかということが予想されるわけでございます。  そこで、この官公需法に基づいて各省の発注目標を取りまとめられるお立場にある二階大臣として、平成二十一年度に向けて中小企業への発注割合を、今...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  私は、道路の整備は必要である、必要だという立場なんですね。しかし、地元の経済にもプラスになるように、しっかりとコストを下げればBバイCも上がるし、そうなると地元の企業が受注できる仕事になりますねということで、みんながよくなれる道路行政という...全文を見る
○川内委員 その中に、今まで計算したらBバイC一を超えていたけれども、恐らく新たな計算では三割ぐらいBバイCが落ちるでしょうから、一を切るところも出てくるでしょう。そういう場合、私どもは、つくるななんて言わないんですよ。本当に必要であるならば、先ほども申し上げたように、ルート、工...全文を見る
○川内委員 私の時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、せっかく道路特定財源が一般財源化されて、何にでも使えるお金ですよということになったわけですね。そうすると、この経済危機の中できちんといろいろなことをやりくりして、道路予算についても、きちんとBバイCを計算して、コ...全文を見る
02月26日第171回国会 衆議院 予算委員会 第21号
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○川内委員 よろしくお願いをいたします。  まず、舛添厚生労働大臣にいわゆる伝統薬の存続問題についてお伺いをさせていただきます。  二月六日に平成十八年の改正薬事法の省令が公布をされました。この省令は六月一日から施行される。そうすると、いわゆる伝統薬と呼ばれている薬が販売でき...全文を見る
○川内委員 ありがとうございます。  今までその薬を頼りに入手をして使っていらっしゃった全国各地の皆さんが、いわゆる伝統薬について安全にこれからも入手をし続けることができるように、みんなで知恵を出し合っていきたいというふうに思っております。  それでは、次の論点に移らせていた...全文を見る
○川内委員 私、財務省の六千万というのを聞いて、夜のニュースで、チャーター機が四千百万だというふうに報道していて、ああチャーター機だったんだ、だからちょっと高かったんだなと思ったんですが、そのチャーター機というのは、いかなる機種で、定員が何名で、どなたがお乗りになったのか、まあ大...全文を見る
○川内委員 大臣以下六名でチャーター機を使用した、八人乗りのジェットであると。  このチャーター機はいつ予約をされたんでしょうか。
○川内委員 以前、参議院で、うちの大塚耕平参議院議員が塩川当時財務大臣に対して、やはり同じG7会合でジャンボジェットをチャーターして出張に行かれたということについて質疑をしておりまして、そのときの財務大臣の御答弁では、これからはなるべく商用機を使って行くようにしますよという御答弁...全文を見る
○川内委員 私、飛行機の時刻表を見たんですが、今財務大臣は、やむを得ない措置であったと考えるというふうに御答弁されたわけですけれども、中川前大臣が成田から出発されたその二時間後に商用機が、ローマ行きが飛んでおります。したがって、その二時間をしっかり調整すれば、本来使わなくても済む...全文を見る
○川内委員 その法案化作業を進める中で、もちろん高木さんは副室長ですからゲリラじゃないわけですね。正規軍なわけですね。もちろんそうですよ。副室長は正規軍なんですよ。竹中平蔵氏がゲリラ部隊と、あるいは高橋洋一氏がゲリラ部隊と呼んだのは、要するに、準備室のメンバーじゃないという趣旨だ...全文を見る
○川内委員 何か、もうちょっと詳しく教えていただくと、みんなもその当時の様子がわかって、なるほどねということになるんじゃないかなと思うんですけれども。  それではちょっとお聞きしますが、資料の三を見ていただきたいんですけれども、これは「郵政民営化関連法律案の概要」という文書でご...全文を見る
○川内委員 事務的にまとめたという御答弁でございました。  私、法律に「譲渡又は廃止」と書いてあるものを「暫定的に保有」と書くことが事務的にまとめたとはとても思えないんですが、総務大臣は、暫定的に保有という言葉と譲渡または廃止という言葉が法律的に同じものだというふうにお思いにな...全文を見る
○川内委員 今の総務大臣の御答弁は、極めて常識的な、だれもがそう思うと思うんですね。  実は、これは推進室に確認してあるんですが、当時、準備室の時代に、もう平成十七年の二月の時点で、法制局協議で、法案の内容は、五年以内の「譲渡又は廃止」ということが書かれていたわけですね。だから...全文を見る
○川内委員 もう二月の時点では、法制局協議の法案には「譲渡又は廃止」と書かれている。しかし、それ以降につくった、これは事務的につくったと高木さんはおっしゃられるけれども、事務的につくれば「譲渡又は廃止」と書かれるのが当然だと思うんですね。これは政治的につくったんですよ。言葉が全然...全文を見る
○川内委員 高木当時の副室長はきょう初めて知った、きょう初めて知ったということだけを何か非常に……。なぞがなぞを呼ぶような気がして、ここはちょっとしっかり解明しなければならないなと。やはり暫定的に保有という言葉と譲渡または廃止は全然違いますからね。そこは、だれがそうしたのかという...全文を見る
○川内委員 それで、収益事業ではないものを、先生方のお手元にお配りしております資料の四ページ、五ページを見ていただくと、今回のかんぽの宿等の譲渡問題について問題になった施設が全部書いてあって、それらがどういうふうに価値を減じられていったかということが克明に出ております。  合計...全文を見る
○川内委員 十七年末に、減損会計をするよ、そしてまた不動産鑑定評価をしますよということを決裁した人はどなたですか。
○川内委員 きょう金融庁に来ていただいていますのでお尋ねしますが、減損処理をする場合に、不動産鑑定評価はマストですか、絶対にしなければならないものですか。
○川内委員 国民の皆さんにもわかりやすく説明をしていただきたいんですけれども、減損会計を行う場合に、不動産鑑定評価は必ずしなければならないものではない、企業会計基準上義務づけられてはいないということでよろしいですね。
○川内委員 それでは、改めて日本郵政株式会社にお尋ねいたしますが、私が聞いたのは、不動産鑑定評価、すなわち収益事業ではないかんぽの宿を、収益事業として収益還元法で評価する不動産鑑定評価をした上で減損処理をしますということは特別なことですね。企業会計基準にも、赤字が当然の事業につい...全文を見る
○川内委員 全然聞いたことに答えていないですね。  私が聞いているのは、郵政公社は業務方法書という、これはある種の法令ですね、郵政公社時代は。法令の中で、一部しかいただきません、なるべく安い料金しかいただきませんということを法律上義務づけられている、赤字を義務づけられている施設...全文を見る
○川内委員 それでは、もう一回金融庁にお尋ねいたします。  企業会計基準によれば、減損の認識をするか否か、郵政株式会社は減損は強制適用だというふうにおっしゃるわけです、減損会計はしなきゃいけないわけですが、減損を認識するか否か、価値が減じているか否かということをまず判断するわけ...全文を見る
○川内委員 まず、減損の兆候を判断する場合に、固定資産税評価額で判断するということは、企業会計基準上、それでいいですよというふうにされている。  したがって、せんだっての委員会の質疑でも、この七十九施設の固定資産税評価額が八百五十億であるというふうに御答弁があったわけでございま...全文を見る
○川内委員 いや、私は企業会計について高木さんとここで議論するつもりはないんですよ。  私は素人ですけれども、この企業会計基準を読ませていただきましたが、この中に、そもそもかんぽの宿は法令で赤字を義務づけられている施設ですから、その施設を評価するわけですが、平成十七年までは日本...全文を見る
○川内委員 反省の上に立ってということですか。反省しているかどうか、ちょっと教えてくださいよ。
03月11日第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
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○川内委員 川内でございます。  まず、平成十八年六月三日に、東京都港区住宅公社が管理するシティハイツ竹芝で、シンドラー社製のエレベーター事故が発生をいたしました。二年半ぐらい前、もう三年になりますか、当時は大きな衝撃を持ってこの事故が報じられたわけでございますけれども、当時高...全文を見る
○川内委員 この事故は、扉が開いたまま上昇したエレベーターの床とエレベーターの出入り口の天井部分との間に挟まれたわけですね、市川大輔君が。戸開走行、扉があいたままエレベーターが走行するという死亡事故でございます。  国土交通省は、昨年の十二月三日、事件が起きて二年半たって初めて...全文を見る
○川内委員 まず、一つはっきりさせておかなければいけないのは、捜査当局の捜査を優先したからである、だから二年半もおくれたのだという御説明でございましたが、捜査当局に対して、原因を究明するためには事故機を調査しなければならないんだ、まずそれをさせてほしいという申し入れをそもそもして...全文を見る
○川内委員 そういう中で、昨日の国土交通省さんの御説明では、事故原因と想定し得るのは、電磁ブレーキについてブレーキパッドの摩耗あるいはオイルの付着、電磁コイルの不良、制御プログラムのふぐあい、ドアスイッチの故障、あるいは保守管理マニュアルがエレベーター製造メーカーから保守点検管理...全文を見る
○川内委員 事故原因があって初めて対策があるわけですけれども、今の住宅局長の御説明は、捜査のこともあるので原因はまだよくわからないが、対策だけはとった、もろもろの、幾つか考えられる原因についての対策はとったということであろうかと存じます。  それでは、一つ一つ聞いてまいります。...全文を見る
○川内委員 いや、私が聞いているのは、事故機について制御プログラムのふぐあいはない、制御プログラムは本件と関係ないと中間報告に書いてあるんです。それはその認識でよろしいですねということを聞いております。
○川内委員 ちょっとよくわからなかったですけれども。  それでは、また別なことを聞かせていただきますが、保守管理については、シンドラー社の保守管理マニュアルが事故当時の保守点検会社であるエス・イー・シーエレベーター株式会社に渡されていなかったという重大な問題があるというふうに私...全文を見る
○川内委員 済みません、ちょっと確認させていただきますが、渡されていなかったが、保守点検会社は持っていたということですか。
○川内委員 今住宅局長は、事実なんだろうというふうにおっしゃいましたが、事実を確認していないということですか。
○川内委員 局長、重要な問題だと私は思うんですけれども、対策については、今後そういうことがないようにしましたよということはわかりました。その部分はいいです。  この事故の原因について、エレベーター製造メーカーしかわからない保守点検マニュアル、ここをこういうふうに見なければ、この...全文を見る
○川内委員 そもそも、扉があいたままエレベーターが走行するという、大臣も、冒頭、考えられない、あってはならない事故であるというふうにおっしゃられたわけですが、そのあってはならないエレベーターの戸開走行事故というものが、さかのぼると、一九八四年に横浜で、エレベーターの動く原理は多少...全文を見る
○川内委員 把握をしているのは四件ということでございますけれども、実はこの市川大輔君のお母様やその友人の皆さんがおつくりいただいた資料を私は持っているのでございますけれども、それを見るだけでも、戸開走行事故というのが割とここに来て頻繁に起こっている。国土交通省さんは正式には把握し...全文を見る
○川内委員 警察は送致をした、法務省の方はその処分について、何か保存期間が二十年なんだそうです、だから現状ではわからないということで、過去の事例がどうであったのかということについて、私は非常に大事だと思うんですけれども、わからないということでございます。  今回のシンドラー社の...全文を見る
○川内委員 警察の方では、保守点検管理マニュアルが点検会社に渡されていたか否かということについて事実を把握していらっしゃると思います、私はとても重要なことだと思うので。それは捜査上のことであるということで多分お答えいただけないというふうに思いますが、念のために聞きますが、渡されて...全文を見る
○川内委員 警察は、捜査は捜査としてお進めになられる、これは大変結構なことでございます。しかし、事故原因については事故原因として、全く別個のものとしてきちんと調査が行われなければならないわけであります。だれの責任とかだれが原因であったということではなく、どこがどうふぐあいを発生さ...全文を見る
○川内委員 よろしくお願いします。  次に、西松建設の違法献金問題についてお伺いをさせていただきます。  私は、昨日の新聞やテレビの報道で非常に驚いたのでございますけれども、そして、あり得ないというふうに思ったんですけれども、それは、国土交通委員会所属の同僚の委員であります我...全文を見る
○川内委員 ないものと確信をしているということでございますが、ないということでよろしいでしょうか。
○川内委員 それでは、特定の人物を参考人として事情聴取するという、これは私は捜査に関する重要な情報であろうというふうに思うんですが、こういうことを万々が一漏えいした人は、国家公務員法第百条の職務上知ることのできた秘密の漏えい罪というものに当たるでしょうか。
○川内委員 ぜひ、その辺、気をつけていただきたいなということを私の方からもお願いしておきたいというふうに思います。(発言する者あり)いや、もう時間もないから。まだいっぱいあるので、ちょっと次に行きます。  次に、総務省にお伺いいたしますが、今回の違法献金問題に関連して、一般論で...全文を見る
○川内委員 次に、国土交通省にお伺いします。  平成十四年七月の閣僚懇談会申し合わせによって、国会議員またはその秘書から、工事の発注などの行政執行への要請、働きかけがあった場合は、記録をとり、大臣等に報告するということになっていると思いますが、国土交通省はこのとおりに事務を行っ...全文を見る
○川内委員 東北地方整備局管内において、西松建設について働きかけをした国会議員あるいはその国会議員秘書の記録がありますか。
○川内委員 そもそも、そのような働きかけがないのは当然ですけれども、あったとしても、それで工事の発注が左右されるというようなことはあっちゃならぬわけでございまして、そうですよね、まずそこをちょっと確認させてください、そんなことは関係ないと。
○川内委員 大臣、この際、国土交通省で保存されている国会議員や秘書の働きかけの記録を私は全部公表すべきではないかというふうに思いますが、大臣としての御所見を最後に承りたいと思います。
○川内委員 いや、適切に対処されているのは私もよく存じ上げておりますが、その記録をこの際公表すべきではないかということを申し上げているのでございますが、大臣の御所見を承りたいと存じます。
○川内委員 終わります。
03月13日第171回国会 衆議院 総務委員会 第8号
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○川内委員 川内でございます。  委員長、与野党の理事の先生方のお許しをいただきまして、発言させていただく機会をいただきました。まず感謝を申し上げたいというふうに思います。  さらに、本日は、NHKからも参考人として放送総局長にお運びをいただいておりますし、日本郵政からは山下...全文を見る
○川内委員 グルーピングというのは非常に大事だと思うんですけれども、この前、予算委員会で、簡易保険福祉施設は簡易保険事業の一業務であるということで御答弁を確定させていただいているわけでございますが、一業務である簡易保険福祉施設を、そして収益事業ではない簡易保険福祉施設を事業として...全文を見る
○川内委員 一つのグループとして認定できるということでございます。  きょうは金融庁に来ていただいておりますので、お尋ねをいたしますが、収益事業ではない、法律で収益事業としてはならないことを義務づけられている施設、民間の会社でいえば、例えば社宅あるいは保養所などが収益事業ではな...全文を見る
○川内委員 事業用の資産を減損会計の適用にしていくということであれば妥当であると。ここは非常にグレーなんですね。要するに、簡易保険福祉施設は収益事業ではないわけです。これはもう法律で義務づけられているわけです、福祉施設だと。それを事業用資産として減損処理した。  簡易保険事業と...全文を見る
○川内委員 いや、だから、そこが法律違反でしょう。山下さん、郵政公社法、簡易保険法で、簡易保険加入者福祉施設は簡易保険事業の中の一つの業務であって、郵政公社が費用を負担すると法律に書いてあるんですよ。法律に書いてあるものを、法律上は簡易保険事業の中の一つの業務だが、会計上は独立し...全文を見る
○川内委員 山下さん、私が申し上げていることを多分御理解していただいていると思うんですけれども、それでは、もう一つ聞かせていただきますが、事業の中の業務であるということは、郵政公社時代はこれは事業の中の一つの業務であるというふうに法律で位置づけられている、収益事業ではないというこ...全文を見る
○川内委員 いや、譲渡または廃止が決定したのは平成十七年の九月ですから、法律が決まったのは、その前に既に減損処理を導入しているわけですよ、導入を決定しているわけですよ。ちょっと今のはごまかしですよね、答弁として。  郵政民営化法が国会で成立したのは、忘れもしない、我々にとっては...全文を見る
○川内委員 総務大臣、これは要するに、郵政民営化法が成立する前から、実は用意周到に、一回でがんと落とすのはちょっと見え見えだから、三回にわたって減損処理を入れて価格を落としてきた。私は割と、割とというか、相当悪質だなというふうに思っております。  平成十四年の八月九日に、金融庁...全文を見る
○川内委員 国会の意思を無視するんですか。国会で決まって法律というのは実効性を持つんですよ。政府の方針は閣議で決定されたことでしょうけれども。そこの議論はおいておいても、法律が成立、施行されて初めてその法律は効力を持つわけですから。  それから、今おっしゃった説明は、私が申し上...全文を見る
○川内委員 非常にすばらしい御答弁だったと思います。収支がちゃんとするだろうという民間の事業を前提にこういう企業会計、減損処理の考え方はできているんだと。  そもそも収益事業ではないことが法律で強制されている施設ですから、それに減損処理を持ち込んだということは、それが故意であっ...全文を見る
○川内委員 はい。最後に一問だけ。済みません。  最後、ジェラルド・カーティス先生のお書きになられたものも参考資料としてつけさせていただいているのでございますけれども、検察が捜査情報をお話しになられる、それは国家公務員法違反である。他方で、NHKさんを初めとするマスコミは、しか...全文を見る
○川内委員 終わります。
03月17日第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
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○川内委員 川内でございます。よろしくお願いいたします。  まず、奄振法の前に、大臣、JRバスの炎上事故に触れておかなければならないと思います。  大変な、あわや大惨事になるかという、私もニュースを見て、こんなにバスというのは燃えるものなのかな、大変な事故だなというふうに思っ...全文を見る
○川内委員 原因についてはわかりませんでした、こう重々しく言われても、何か頼りなさが募るばかりでございますけれども。  大臣、同じような事故が同じ型のバスで続けて起こるというのは、これはやはり構造的な欠陥も疑われるわけですから、国土交通省として、本件に関してしっかりとその原因を...全文を見る
○川内委員 それでは、奄振法について聞かせていただきます。  私ども民主党も、次の内閣の長浜博行担当を先頭に、私自身を含めて奄美に視察団を編成し、現地の皆さんと意見交換をしてまいりました。市町村長さん、それから議会の責任者の方、そして商工会議所の会頭さんを初めとする市民団体の皆...全文を見る
○川内委員 島民の皆さんからも一定の評価を得ているということです、島民の皆さんというのがだれを指すのか不明確ですけれども。  私どもがお伺いして、市町村長さんあるいは議会の議長さんたちもおっしゃっていたし、そして市民団体の方々もおっしゃっていた、両者に共通する課題としては、先ほ...全文を見る
○川内委員 要望というのは、これは強い要望がある、めちゃめちゃ強い要望があるというふうに認識をしていただかなければならないわけでございます。  それでは、先ほどから航空局長が、今はこういうことをやっていますよ、頑張っていますよということを御説明いただいているわけですが、それで十...全文を見る
○川内委員 この奄振法は三月三十一日に期限が来て、奄美という地域は重要な地域であるということについては、もうすべての党がこれは認識を一致させておるわけであります。沖縄には十兆円今までお金が使われてきたが、奄美は二兆円である。たまたま本土に復帰するのが早かったということで大変な格差...全文を見る
○川内委員 ぜひ、私は国土交通省も新しいビジネスモデルをつくっていくべきであるというふうに思っておりまして、先ほどから航空運賃についてはさまざまな議論が出ているわけですけれども、圧倒的に高いわけですよね。東京—奄美は四万七千円です。往復で九万四千円です。九万四千円あれば、最近は新...全文を見る
○川内委員 そんな答弁では徳田先生は怒りますよ、本当に。  航空運賃については、それは規制緩和とかあるいは自由化とかそういう流れの中で決めてきました、届け出制にしました、それがさまざまなところに弊害を起こしています、減便や廃線が起こっていますということを先ほど航空局長はおっしゃ...全文を見る
○川内委員 検討する場を含めて検討するというのは、ちょっと私にはよくわからぬのですが。ほかに何か国土交通省設置法で定められている検討する場があるんですか。
○川内委員 国土交通大臣に確認をさせていただきますが、航空行政、航空運賃のあり方について、規制緩和の影響あるいは自由化の影響を受けて非常に弊害を受けている路線については、航空運賃のあり方について検討の場を設ける、可及的速やかに設けて検討をするということを大臣としても御確認いただき...全文を見る
○川内委員 何かちょっとよくわからなくなったんですけれども、時間がないんですが、政府全体としてとか、航路もそうだし航空運賃もそうだけれども、要するに、国土交通大臣としては、そういう離島に生活される皆さん方の生活の利便性の向上や観光振興、さらには国家全体の安全保障の面も考えて、そう...全文を見る
○川内委員 先ほど国土交通大臣が設けたいとおっしゃられた基本方針の中に、奄美では実証を行うということを基本方針としておっしゃっているわけです。一昨日、総理が経済対策を策定せよと与党に御指示をされたとかされていないとか新聞記事が出ましたけれども、私は、経済の対策として、あるいは二十...全文を見る
○川内委員 終わります。
○川内委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。     奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正...全文を見る
03月31日第171回国会 衆議院 環境委員会 第4号
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○川内委員 川内でございます。  委員長、理事の先生方に御許可をいただきまして、環境委員会で発言の機会をいただきました。ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。  まず、斉藤大臣にお伺いをいたします。  私たち民主党そして民主党を初めとする野党は、昨年、参議院に議員...全文を見る
○川内委員 そこで、民主党提案者にお伺いいたします。  民主党案提出の背景の一つとして、今斉藤大臣からも言及があったように、東京都の築地中央卸売市場が江東区豊洲の東京ガス工場跡地に移転するという問題がある。大変な汚染土壌地帯であるわけでございますが、現行法では全く土壌汚染地域で...全文を見る
○川内委員 民主党案では、今御説明いただいたとおり、土壌汚染対策法の施行前に廃止された有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の跡地であった土地で、土壌汚染状況調査が行われていないものを新たに学校、公園、卸売市場等の特定公共施設等の用に供しようとする場合に汚染状況調査の対象とす...全文を見る
○川内委員 政府案では、面積がその要件になっているようでございますけれども、民主党案との違いをちょっと御説明いただけますか。
○川内委員 二つを合体させたらよりいい案になるということです。  大臣、どうですか。
○川内委員 だから、最終的に仕上げるために私は両方のいいところをとればいいんじゃないかなと。そうすると、斉藤大臣が政府案の方がちょっといいよと今おっしゃったわけですが、そのちょっといい政府案がもっといいということになると思いますからね。その辺、また与野党で御協議をいただきたいとい...全文を見る
○川内委員 さらに民主党案では、政府は土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する方策等について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしていると。これはどのような取り組みを想定しているのか。水質汚濁防止法や大気汚染防止法、廃棄物処理法や農薬取締...全文を見る
○川内委員 では、斉藤大臣にお伺いしますが、民主党案では、豊洲の東京ガス工場跡地は、法律が施行されれば必ず対象になるわけですね。政府案では、東京築地市場の移転予定地である江東区豊洲の東京ガス工場跡地は政府改正案の対象になりますか。
○川内委員 委員長、今のは重要な答弁なんですよ。環境大臣は、考えておりますと言ったんですね、今。ということは、東京都が手続をさあっと進めれば対象にならない可能性もあるということを今おっしゃられたわけです。事務局、そうですよね。
○川内委員 それでは、民主党案ではこの豊洲がなぜ法律の対象になるかというと、有害物質使用特定施設の跡地であるから対象になるわけですね。  では、政府案では、なぜ豊洲は本法の対象になるのですか。
○川内委員 政府案では、要するに形質を変更しようとしたら汚れていましたと。今汚れていました、今触ろうとしたら汚れていたんです、びっくりしましたと。これが、政府案が豊洲が対象になることの理由なんですよ。  本来、立法事実としてあるのは、豊洲の東京ガス工場がそこに位置をしていて、先...全文を見る
○川内委員 民主党案も一つの考え方であるということで、否定をされない、前向きに評価をしていただいたということで、ぜひ与野党の理事の先生方、御協議をいただきたいというふうに思います。大臣に感謝します。ありがとうございます。  では、具体的に豊洲の東京ガス工場跡地について聞かせてい...全文を見る
○川内委員 さらに都市計画決定もしなければならないわけでございますが、その十七カ月というのは環境影響評価と都市計画決定を同時並行的に進めるという理解でよろしいでしょうか、これは国土交通省ですか。要するに、環境影響評価と都市計画決定の関連について御説明ください。
○川内委員 そうすると、環境影響評価書が送付されて、都市計画審議会が開かれる、先ほどの答弁とトータルすると、およそ十七カ月ぐらいかけて環境影響評価がされるでしょう、その後、都市計画審議会にその評価書が送付されますよ、そういう理解でよろしいんですね。
○川内委員 これは、都市計画決定は東京都知事の何か権限らしいんですけれども、東京都知事というのはめちゃめちゃ権限ありますよね。もうオールマイティーですね。ちょっと、私、地方自治法を改正した方がいいんじゃないかと思うぐらいなんですけれども。  では、国土交通省として、都市計画決定...全文を見る
○川内委員 国土交通省、そこは僕はちょっとごまかしがあるといつも指摘をしているんですけれども、液状化の対策をしますよというのは、震災時に土壌が液状化しても建物が倒壊しないように対策をしますよという意味であって、土壌中の汚染物質が噴き出すことを対策しますよという意味では決してないわ...全文を見る
○川内委員 だから、さまざまに問題があるわけですよね。  なぜこんなことを言うかというと、斉藤大臣、専門家会議の報告書にはこんなことが書いてあります。「仮に地下水中のベンゼンやシアン化合物が揮発して室内に侵入し、室内空気に含まれるベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品の表面に付着し...全文を見る
○川内委員 今、大変なことを言ったわけです。基準を満たせばいいですよと言ったんですよ、今。これが農水省なんですね。だから汚染米なんかを平気で売るわけですよ。もうでたらめでしょう。だから農水省は解体した方がいいと言われるんですよ。  食の安全、安心を、安全という意味においては、人...全文を見る
○川内委員 だったら、この場で農水省にお約束をいただきたいんですけれども、普通、我々が飲む水には青酸カリは絶対に含まれていませんよ。なぜかならば、自然界に存在しないからです。ところが、豊洲の東京ガス工場跡地のマグロには、もしかしたら付着しているんですよ。付着するんですよ、専門家会...全文を見る
○川内委員 これは、与党の先生方も、斉藤大臣を初めとする、所管は違うと思いますけれども、これが農水省ですよ。別に基準以下だったらいいんです、どうぞと言っているわけですよね。  最後に、ちょっと時間がありますから田中康夫さんに、今のこの議論を聞いていて感想を手短に、これはもう信じ...全文を見る
○川内委員 終わります。
03月31日第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
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○川内委員 川内でございます。  道路ということで、私は、まず、道路関係の公益法人の改革がどのくらい進んだのかということを、きょうはお尋ねさせていただこうというふうに思います。  先日の参議院の予算委員会で、我が党の福山哲郎議員が質問をいたしました。国家公務員再就職者が出身省...全文を見る
○川内委員 この三月九日に総務省に報告をした、五代以上国土交通省出身者が会長、理事長、専務理事についている独立行政法人、特殊法人、そして公益法人は、十法人、十ポストであるということでございます。  昨年、道路特定財源から支出を受けている五十の法人が、道路関係公益法人として、道路...全文を見る
○川内委員 それで、私は、この三月九日の資料を見て、そんなわけないでしょう、道路関係公益法人五十法人あって、五代以上続いているのが一法人、一ポストしかない、そんなわけはない、もっとあるだろうと思って、実は人事課の方にこの五十の公益法人について、まず、理事長、会長、専務理事、常務理...全文を見る
○川内委員 その二百五ポストのうち、私にいただいたこの資料は三月三十日の日付が打ってありますが、三月三十日現在で国土交通省出身者が占めるポストの数は、二百五ポストのうち幾つでしょうか。
○川内委員 それでは、それらのうち、五代続けて国土交通省出身者が会長、理事長、専務理事、常務理事、常勤理事についているポストは何法人、何ポストあったのかということを教えていただきたいと思います。
○川内委員 続けてお聞きしますが、五代続けて、もしくはポスト創設以来、そのポストがつくられて以来、要するに、ずっと国交省出身者が続いています、さかのぼっても五代まではないんだけれども、三代なり四代なり、そのポストがつくられてからずっと国土交通省出身者がついているポストは、何ポスト...全文を見る
○川内委員 ちょっと整理しますね、大臣。  現在、道路関係公益法人五十法人のうち国土交通出身者が占めているポストは、百十九ポスト、四十六法人である。そのうち五代以上国交省出身者が占めているのは、三十一法人、五十九ポスト。ポスト創設以来、国交省出身者だけがそのポストを占めています...全文を見る
○川内委員 そうすると、総務省に提出したときは、道路関係公益法人は一法人、一ポストだけだったけれども、よくよく調べてみたら、二十八法人、二十八ポスト。総務省の調査でいうと、二十八法人、二十八ポスト。さらに、それを常務理事、それから常勤理事まで広げると、数字がこんがらがりますけれど...全文を見る
○川内委員 政府の方でも再就職等監視委員会あるいは官民人材交流センターというような組織を設けて、これから国家公務員の再就職については、私どもからすれば全く不十分だと思うが、政府としても取り組みますよという姿勢をお示しになられていらっしゃるわけであります。  しかし、大事なのは、...全文を見る
○川内委員 霞が関の官僚の皆さんに言わせれば、押しつけ的なあっせんなどは皆無である、これはもう当然そうおっしゃられるというふうに思うんですね。  ところが、では、どうすれば国民の皆さんから大変に御批判の強い公務員の再就職の問題についてある一定の解決を見出せるかということを考える...全文を見る
○川内委員 必要があれば調査をしてみたい、何か微妙な答弁なんですけれども、私は必要だというふうに思いますので、また議論をさせていただこうと思います。  それでは、この道路関係公益法人五十法人の業務、組織形態の見直しで、これは事務的に事務方からどんどん答弁いただきたいんですが、公...全文を見る
○川内委員 二番の、業務をスリム化した上で統合を行う法人、四法人出ております。これも平成二十年度に各法人で方針を決定というふうに出ておりますが、ちなみに、これは理事会で方針決定すれば総会の議を経なくてもいいんですか。そこだけちょっと確認をした上で、教えてください。
○川内委員 何か委員長がにらんでいるので、もう終わりにしますけれども、では、あしたまた続きはやらせていただきます。きょうはこの辺にしておきます。
04月01日第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
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○川内委員 川内でございます。  昨日に引き続いて質問をさせていただきます。  昨日の私の道路関係の、道路特定財源はなくなるわけでございますけれども、道路特定財源より支出を受けていた五十の公益法人への国土交通省出身者の役員としての再就職について、いろいろ御答弁をいただいたわけ...全文を見る
○川内委員 それ以外にも訂正があると聞いているんだけれども。ちょっと上から順番に言っていってもらった方がいいかもしれない。
○川内委員 昨日私が申し上げました、五代連続している、あるいは法人設立以来国交省OBが占めているポストが、今百四ポストあるということでございますけれども、昨日、国家公務員法等の一部を改正する法律案も閣議決定をされたようでございまして、国家公務員の再就職のあり方というものが国民の皆...全文を見る
○川内委員 ぜひ、お調べをいただいて、教えていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  鷲尾議員からORSEのことについて質問があったわけでございますが、道路関係の五十の公益法人とは別に、高速道路関係の公益法人というのもあるようでござい...全文を見る
○川内委員 これらの法人の中で、特に高速道路のETCカードにかかわる道路システム高度化推進機構、そしてまた、今回マスコミなどでも大変話題になっている、ETC装着の支援をされていらっしゃる高速道路交流推進財団の国交省出身者の役員の数とポストを教えていただきたいと思います。
○川内委員 ETCについてですけれども、昨年の十月三十日に生活対策が発表されたわけですけれども、昨年の十月末からことしの三月末までの月別のETC車載器セットアップ台数を、それぞれ月ごとに教えていただきたいと思います。  さらに、ETC車載器が既についているよという、現在の総トー...全文を見る
○川内委員 順調にETCが普及しているわけでございますけれども、ことしの三月十二日から、このETC車載器について、一台当たり、自家用車で五千二百五十円、二輪車で一万五千七百五十円の助成をされていらっしゃるということでございますが、この三月十二日から現在までの助成台数というのは何台...全文を見る
○川内委員 現在、百万台を目指して助成されている、八十万台ぐらいまでは来ているということでございますが、これはこの前も後藤委員から質問が出ましたけれども、百万台に達したら打ち切るんでしょうか。どういう御方針なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。     〔委員長退席、福...全文を見る
○川内委員 百万台を超えて、またさらに高速道路交流推進財団に対して支援の要請をするということでしょうか。これは大臣に。
○川内委員 では、次の話題に移らせていただきます。  昨日発表された道路の費用便益分析、BバイCの点検結果についてお伺いをさせていただきます。  まず、昨年の通常国会で、私が、BバイC、費用便益分析マニュアルについて具体の事例として取り上げさせていただいていた、那智勝浦道路、...全文を見る
○川内委員 これら四路線について、点検結果で計画交通量が出ておりますけれども、一部供用している道路については現在の交通量を、未供用の道路については並行する現道の交通量を、それぞれ計画交通量と対比して教えていただきたいと思います。
○川内委員 平成四十二年の計画交通量というのが、私は、全く荒唐無稽というか、それはある意味、馬淵議員が一生懸命指摘をしているわけですけれども、それに比べて三つの路線で現在交通量が下回っているということでございます。BバイCというのは与党の先生方からは大変評判が悪いわけですけれども...全文を見る
○川内委員 最大限努力するんでしょう、事業が執行できるように。だったら、そう素直に書けばいいじゃないですか。何で、「当面見合わせる」とかこういうおどかすようなことを書くんですか。  BバイCが一を下回っても、Cを下げればBバイCの値は上がるんだから、それを工夫するのが役所として...全文を見る
○川内委員 大臣、私は、国土交通省の仕事のやり方として、この文章は国土交通省としての責任を放棄している文章ですよということを申し上げているわけです。  国土交通省が、国土交通大臣として、必要な道路ですと。必要な道路を整備するというのは共通の認識ですと、そうですよ。では、必要な道...全文を見る
○川内委員 だから、国土交通省道路局は、陳情されることになれ過ぎていて、傲慢ですよ。だから、直轄事業の負担金なんかも負担させて、しかも道路事業だけではなくて、事務所の建てかえ費用あるいは人件費を全部負担させて、あるいは退職金まで負担させて、それでもってこういう文章を出して、私はビ...全文を見る
○川内委員 もう一回言ってよ、何。(発言する者あり)いや、コストは国が決めるんじゃないですか。だって、コストは整備費用だから。整備費用は国が決めるんですよ。国がルートや工法や規格を見直すことによってコストが下がるわけじゃないですか。そのことによってBバイCという計算の値が上がるわ...全文を見る
○川内委員 いや、道路局長は努力していますとおっしゃったんでしょう、努力していますと。事業が継続できるように頑張りますとおっしゃったじゃないですか。そのとおり書けばいいじゃないですか。速やかに、コスト縮減など事業内容の見直し等の検討を行い、再評価を実施して事業を継続する予定ですと...全文を見る
○川内委員 そのように検討していただいて、誤解を与えないように文章を変えていただきたいというふうに思います。  委員の先生方も、道路局の人たちは技官ばかりだから経済のことが余りわからないわけです。だって、さっきも、高速道路のことについて、局長は、値段を下げたらお客さんがふえまし...全文を見る
○川内委員 それでは、次の問題に移ります。  先ほど穀田先生の方からも、直轄事業の地方負担金の問題について議論があったわけですが、これも昨日ですけれども、地方公共団体への事務所庁舎の営繕費の地方負担金の問題について、点検結果が発表をされております。  四十四カ所の庁舎の建てか...全文を見る
○川内委員 ちょっと今、御説明がよくわからなかったんですが。  では、国道に限りましょう。国道事務所の建てかえ費用を地方に負担させることができるという法律上の根拠条文を読み上げてください。
○川内委員 法律上に根拠がないと言ったの、今。地方財政法に根拠がある、その経費の一部を負担させることができると。  地方財政法の第何条の何項か、もう一回言ってください。
○川内委員 法律に、国道事務所の人件費とか改築費用とか退職金とかを地方に負担させることができるよということをきちんと書いてはいないということですか。書いていないけれども、何となく全体の解釈でできるんだというふうにおっしゃっているんですかね。  条文をちゃんと教えてほしいんですけ...全文を見る
○川内委員 やっとわかりました。  では、国道の新設または改築に要する費用の中に国道事務所の建てかえの費用や人件費や退職金が含まれているんだということが、国交省の内部の何か明示的な文書として、こういう解釈をしているんだという文書がありますか。
○川内委員 その国道の新設または改築に要する費用の中に国道事務所の建てかえの費用や人件費や退職金も入っているというのは、私には珍妙なる解釈にしか思えないわけでございます。  先ほど官房長が地方財政法をおっしゃられたわけですけれども、地方財政法十二条には、「地方公共団体が処理する...全文を見る
○川内委員 いやいや、御理解いただきたいと思いますと言われても、理解するわけにいかないわけです。  人件費は法的に疑いのないところであるというのはわかりました。しかし、建物の、国家公務員の皆さんが仕事をされる庁舎あるいは退職金、どれをとりあえず議論の対象にするかは大臣に御答弁い...全文を見る
○川内委員 大臣、時間が来ましたので終わりますが、経緯としてはずっと昔からやっていたんだよということですが、昔からやっているからこそやめるべきものはやめるということが必要で、経済的にも厳しい状況で地方団体も金がないわけですから、国がやるべきことは国がやって、その分、地方は御自分た...全文を見る
04月03日第171回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○川内委員 川内でございます。  委員長並びに与野党の理事の先生方にお許しをいただいて発言させていただく機会をいただきました。ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。外務大臣、よろしくお願いします。  朝からずっとこの論点は出ているわけでございますが、私なりの聞き方で...全文を見る
○川内委員 この協定がなければグアム移転はできないのですかということを聞いています。
○川内委員 私は、何のためにこのグアム協定を結ぶのですかということを聞いているんじゃないんです。何のためにということを今おっしゃっているわけですね。何のために結ぶのかではなく、このグアム協定がなければ、これを結ばないと米軍の海兵隊のグアム移転というのは金輪際できないんです、できな...全文を見る
○川内委員 物理的に可能か不可能かを聞いているのではなく、法的に可能か不可能かを聞いているんです。このグアム協定がなければ、要するに、2プラス2の約束だけでは米軍のグアム移転というのはできないんです、それは無理なんですよということなんですかということを聞いているんですよ。国民の皆...全文を見る
○川内委員 法的に必要かどうかを聞いているんじゃないんですよ。できるかどうか、グアム協定がなければグアム移転というのはできないんですかということを聞いているんです。  すなわち、2プラス2で二〇〇六年の五月に両国の外務大臣、防衛大臣が約束をしたロードマップがあります。それは、大...全文を見る
○川内委員 委員長、私は物すごく単純なことを聞いているでしょう。グアム協定がなければグアムの移転というのはできないんですかと、めちゃめちゃ単純なことを聞いているわけですよ。国民の皆さんに説明するのに、グアム協定がなければ米軍というのはグアムへの移転はできないんですかと。単純ですよ...全文を見る
○川内委員 なくてもできるということですよね。(発言する者あり)いや、米軍の問題じゃないですよ。(発言する者あり)いや、米軍の問題だけじゃないですよ。  では、今のは、そういうごまかした答弁をするんだったら、もう一回、私は何度でも聞きますよ。  日本が二十八億ドルを上限として...全文を見る
○川内委員 もう一回よく教えていただきたいんですけれども、では、二〇〇八年米会計年度における二十八億ドルを上限とする金額なるものは、毎年毎年日本で予算をつけて、それを交換公文として取り交わすことによる総額で計算することが違法になりますか。(発言する者あり)いや、できないと言ったじ...全文を見る
○川内委員 いや、だから、私は聞いているじゃないですか。多年度にわたる他国へのお金の約束をするには条約にしなければならないんですと今言っているわけですけれども、別にその約束をしなくても、グアムへの米軍の移転というのは、米軍の行動並びに毎年の予算措置、そして交換公文によってできるの...全文を見る
○川内委員 安定的に適切にやっていくためにというのは、何のためにという理由をさっきから一生懸命御説明されていらっしゃるわけですね。私は純粋に法的なことを聞くわけですよ。  何か最近、役所の皆さんが非常に政治的な発言をされるんですけれども、本来は、グアム協定はなくてもできるんです...全文を見る
○川内委員 それでは大臣、やっとここまで来るのに二十五分かかったわけですよ。ここで大臣に政府としての政治的方針をお聞きしたいんです。  麻生外務大臣のときは、先ほど鉢呂先生からも累次にわたって質問させていただいたわけですが、いや、予算措置でできますよ、毎年毎年予算措置でやるから...全文を見る
○川内委員 安定的に適切にと。大臣、先ほど事務方からは、二十八億ドルを多年度にわたって支出するためにはこの条約が必要なんですという御説明があったわけですね。私も、それはそうでしょうね、多年度にわたって多額の金額を他国の政府にどうぞという場合には、それは約束が必要でしょう、国会の承...全文を見る
○川内委員 このグアム協定では、具体的な再編というか米軍の移転に関するスケジュール、もっとわかりやすく言うと、沖縄からグアムへの移転のスケジュール等についての法的拘束力を持つ約束は一切されていないという理解でよろしいでしょうか。
○川内委員 移転をするということは、それは別に協定で決めなくても、日米の両国の政治家のトップ同士がロードマップでこうしようねということを、国際約束ではないがちゃんと約束しているわけですから、その約束は、それはどんなことがあっても重い重いものであると。  だから、「移転のために必...全文を見る
○川内委員 そうすると、大臣、アメリカ側も、ちゃんと日本の業者を大事にするよとか、あるいはそのお金をちゃんと使いますよとか、ごくごく一般的なことは書いてあるわけですけれども、約束されているわけですけれども、この協定の一番の眼目は、先ほど外務省の参考人の方から御答弁があったように、...全文を見る
○川内委員 さまざまな権利義務関係が設定をされておると申し上げたいと思います、こう言われたわけですけれども、そのさまざまな権利義務関係が、今の御答弁では、二十八億ドルを多年度にわたって支出する、それから、アメリカはちゃんとお金を使う、業者については公平な取り扱いをするということで...全文を見る
○川内委員 今まで支出されたものは別物で、これから支出するものが真水なのだと。政府は何とでも言える立場ですから、それは政府がそうおっしゃるなら、私どもは、ああ、そうですかというふうに言わざるを得ないわけでございますが、また引き続き、私はこの協定は本当に不可思議な協定だという視点で...全文を見る
04月03日第171回国会 衆議院 環境委員会 第5号
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○川内委員 川内でございます。  本日また再び、委員長、理事の先生方に御許可をいただいて発言をさせていただく機会をいただきましたことに、心から感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。  それでは、まず、この土壌汚染対策法の具体の問題である、東京都が進める築地中央...全文を見る
○川内委員 環境影響評価の調査計画書までさかのぼるということでございます。  平成十八年十月に一たん調査計画書が出されているわけでございますが、そうすると、平成十八年十月の段階までさかのぼるという理解でよろしいでしょうか。
○川内委員 環境影響評価は、新たな調査計画書の提出からおおむね十七カ月ぐらいはかかると東京都は紙にスケジュールとして書いていらっしゃいますが、調査計画書の提出から環境影響評価、大体十七カ月ということを東京都が言っているという理解でよろしいですか。
○川内委員 さらに、東京都は、調査計画書の作成に向けて、地下水、土壌などのボーリング調査を現在千地点で行っているということでございますけれども、この調査の目的、内容、スケジュールについて具体的に教えていただきたいと思います。
○川内委員 いつまでかかるのか確認できていないというのは、聞いていないということですか。聞いたけれども、東京都が、まだわかりませんよ、まだまだかかりますよというふうにお答えになられたということですか。
○川内委員 済みません、それじゃ、聞いていただいて、また教えてください。いいですか。
○川内委員 このボーリング調査などさまざまに行われているわけでございますけれども、新たな工事計画書や調査計画書は、今御説明があったようなボーリング調査、環境確保条例に基づく土壌調査の結果を踏まえて、その状況に適切に対応するために作成されるということでよろしいでしょうか。
○川内委員 さらにもう一点確認させていただきます。  豊洲の東京ガス工場跡地の土壌汚染対策に関する専門家会議というものが開催をされて、その報告を受けて技術会議が具体の工法などを検討していらっしゃるわけでございますけれども、もう一度改めて確認をさせていただきますが、専門家会議と技...全文を見る
○川内委員 専門家会議の報告を踏まえて技術会議が技術や工法について検討をするということでございますけれども、ところが、この東京ガス工場跡地については、専門家会議の段階では報告されていなかったことなどが新たな事実として判明をしてきております。  本年の一月二十六日の朝日新聞によれ...全文を見る
○川内委員 第五回専門家会議に報告をされたのが一回目の公表値ということになるわけですね。二回目の調査のときに、公表値の百十五倍の濃度で、発がん性物質であると言われるベンゾピレンの高い濃度が判明したということでございますけれども、これは専門家会議に報告をされなかった。一回目の調査の...全文を見る
○川内委員 私、ちょっとそういう物質については素人、まあ、いろいろなことに素人なんですが、石油系の炭化水素というのは資料の中でTPHと書かれているものであろうというふうに思うんですが、違ったらまた御指摘ください。  まず、ベンゾピレンは、一回目の調査では飲料水ガイドライン値を下...全文を見る
○川内委員 この部分は土壌調査の一環なので環境省からでもいいんですけれども、専門家会議では、WHOの飲料水ガイドラインを一回目の調査では下回っているから大丈夫だよと書いてあるんですが、二回目の調査では五百ミリグラムを超えているということで、ベンゾピレンについてこの飲料水ガイドライ...全文を見る
○川内委員 ちょっとよくわからなかったんですけれども。  農水省さんはベンゾピレンの一回目と二回目の値をお答えになられたわけですが、環境省は、一回目はやっているけれども二回目はやっていないというのはどういうことなんですか。もうちょっと私にわかるように説明してください。専門家同士...全文を見る
○川内委員 ちょっとよくわからないんですけれども、濃度が高いというのは、やはりそれだけ油分が多いよということは、それは間違いないんでしょう。
○川内委員 さっきベンゾピレンについて、一回目は土壌と地下水、二回目は土壌と。だから、飲料水ガイドラインを上回ったか下回ったかということを二回目について比べることは無意味なんですか、全く意味がないんですか。要するに、大体どんなものだったんだろうかということを知るときに、WHOによ...全文を見る
○川内委員 そうすると、一回目の土壌のベンゾピレンの濃度はもともと高かったんだということなんですか。一回目の地下水の濃度はガイドライン値より下だったんだと。でも、一回目も土壌ははかっているんでしょう。その一回目のベンゾピレンの濃度はどういう値だったんですか。
○川内委員 〇・〇〇五ですか、〇・〇〇一ですか。
○川内委員 そこのところをちょっと読み下してくださいよ。それがどうなのだと書いてあるんですか。
○川内委員 そうすると、二回目の調査で土壌のベンゾ(a)ピレンの濃度をはかったら一回目の値よりも百十五倍の値が出た、二回目については地下水の調査はしていませんと。その違いは何なんですか。何でそんなわかりにくいことをするんですか。
○川内委員 私がなぜここにこだわっているかというと、専門家会議の報告書には、WHOの飲料水のガイドライン値を下回っているから特に問題ないと思いますよというニュアンスで書いている。ところが、二回目の調査では高い濃度が出ていた、それを隠していた、報告しなかった、地下水については二回目...全文を見る
○川内委員 その不透水層の定義に基づけば、この有楽町層なる地層は不透水層と言えるのだろうか。不透水層と言える部分もあるかもしれないが、地層が切れているところ、あるいは、厚さが五メートルとおっしゃったけれども、五メートルをかなり下回っている部分もあるのではないかというふうに思います...全文を見る
○川内委員 先ほど御紹介したことし一月二十七日の新聞報道によれば、有楽町層の最上部より深い位置で、すなわち有楽町層より下で、少なくとも二地点で汚染があるのではないかということでございます。  農水省、この点についても東京都の見解を聞いていただいていると思いますが、東京都はさらに...全文を見る
○川内委員 もし汚染が地中深くに広がっているとすれば、これは新たな問題が発生するわけでございまして、新たな対策が必要になるのではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○川内委員 まず地下水中の汚染物質を除去すると。  では、その地下水が環境基準以下であるということを土壌汚染対策法上はどのようにして検証していくのかということを教えていただきたいと思います。
○川内委員 二年間地下水の環境基準値を超えなければいいということですけれども、それでは、地下水の環境基準を超えている場合、農水省は、もし東京都が市場開設の認可申請をしてきたときにどう対応されるんですか。
○川内委員 さまざまに東京都は対策を講じるわけですけれども、いろいろな対策を講じましたと。大丈夫ですよ、地下水の基準は環境基準を超えているけれども大丈夫ですよといって開設の認可申請をしてきたらどうしますかと聞いているんですけれども、今の御答弁は、食の安全、安心を担保する最低限のこ...全文を見る
○川内委員 この土壌汚染対策法の質疑で私の最後の質問になりますが、大臣、結局、法律的にはさまざまな基準があって、それをクリアすることが条件ですと。しかし、前回の質疑でも申し上げたとおり、専門家会議は、青酸カリが、シアン化合物が水に溶けると青酸カリですから、その青酸カリがマグロに付...全文を見る
○川内委員 いや、僕は、斉藤さんという人は、本心は違うというふうに思いますよ。  また引き続き議論をさせていただきます。きょうは終わらせていただきます。
04月03日第171回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○川内委員 川内でございます。  委員長、与野党の理事の先生方に御許可をいただきまして、発言の機会をいただきましてありがとうございます。大臣、きょうはよろしくお願いをいたします。  まず、私の地元で、かつて、かつてというかまだ記憶に新しいわけでありますが、いわゆる志布志事件と...全文を見る
○川内委員 答弁をそのままお読みになられましたが、大臣として、政治家として、このいわゆる志布志事件について何かコメントはございますか。申しわけなかったなとか、一年以上勾留をされたわけでございますけれども、悪いことをしたなとか、そういう素朴な評価というものがございますでしょうか。
○川内委員 それでは、次のことを聞かせていただきます。  一般論ですよ、検察当局の職員が職務上知ることのできた秘密を漏らした場合、国家公務員法第百条の守秘義務に違反する犯罪になるのではないかというふうに思いますが、法務大臣の御見解をいただきたいと思います。
○川内委員 それでは、一般論でございます。検察当局の職員が参考人を事情聴取する予定を外部者に漏らした場合、これは捜査上の秘密を漏らしたということで、同様に国家公務員法第百条の守秘義務に違反する犯罪になるのではないかと思いますが、法務大臣の御見解をお聞かせください。
○川内委員 何が捜査上の秘密に当たるのかは、その個別の具体的な事情に応じて判断されるべきものであるという御答弁かなと理解するんですが、そうすると、捜査上知り得た情報も、秘密であるものと秘密でないものがあるということでしょうか。
○川内委員 そうですよね。何が秘密で何が秘密でないのかと私も判然としませんが、よく、テレビのドラマとか見ていると、取り調べを受けながらカツどんをとっていただいたりして食べたりしているシーンがありますけれども、きょうはカツどんを彼は食べたよというのは秘密なのか秘密でないのか。あるい...全文を見る
○川内委員 よく、検察の皆様方は、法と証拠に基づいて捜査をするのですということをおっしゃいます。そうすると、私はまだよく理解ができないのですが、参考人として呼ぶ方が、それが捜査上の秘密であるかないかは個別の具体的事情によるのだというのは、では、逆な聞き方をすると、どういう場合は、...全文を見る
○川内委員 例えばでいいんですけれども。  きのう、私は、質問レクに来ていただいた法務省の若手の官僚の方に、ああ、なるほどねということを教わったんですが、殺人は犯罪ですかと。いや、一般論としてはそうだが、しかし、正当防衛の場合もあるし、さらには、責任能力があるかないかも思料をさ...全文を見る
○川内委員 局長、大野さん、済みませんね、私もしつこい性格なものですから。過去にこういう事例があった、この場合は機密の漏えいには当たらないのだというようなことも、何かないでしょうか。
○川内委員 今まさしく大野刑事局長が御答弁されたように、裁判員制度のスタートを前にして、裁判のあり方もそうですが、捜査のあり方、そしてまた捜査情報の取り扱い方、そしてまたそれを広く国民の皆さんにお伝えするマスコミの役割、今いろいろなことが問われているんだろうというふうに私は問題意...全文を見る
○川内委員 それでは、大臣、ここで根本的なことを一つお尋ねさせていただきたいんですけれども、そもそもこの裁判員制度というのは何で導入をされたのか。こういう問題があるから裁判員制度で対応しようねということで考えられたのか。裁判員制度導入の立法事実をお聞かせいただきたいと思います。
○川内委員 今、裁判員制度を導入する目的とか意義、国民の皆さんに裁判に関する理解や支持が広がるでしょう、さらにその副次的効果として迅速化をするでしょうと。それはわかりました。  私がお尋ねしているのは、これまで日本の法律のプロフェッショナルが集まって、それぞれの立場で、弁護士は...全文を見る
○川内委員 裁判員制度導入に当たっては、具体の立法事実はないが、しかし、裁判をさらに国民に近いものにし、日本の民主主義をよりよく発展させていくために導入をしたのであるという理解でよろしいでしょうか。
○川内委員 そうすると、国民の皆さんに、もちろん参加をしていただくというか、法律的には参加せよという義務になっているわけでございますけれども、参加をしていただいて裁判に国民の目線を導入していく。しかし、法律上はこの裁判員法は、裁判員の守秘義務違反というものに刑罰を科しているわけで...全文を見る
○川内委員 今、大臣は最後の部分で十分な合理性があるというふうに御答弁されたわけですが、私は裁判員の守秘義務自体について異議を唱えるわけではなく、守秘義務をかけていることそのものがだめなのではなくて、それはさまざまな理由によって守らなければならない秘密というのはありますね。しかし...全文を見る
○川内委員 不当とは言えないと最後に大野局長が締めくくられたわけでございますが、いや、これはもう絶対正しいんだ、相違があっていいんだというのではなくて、不当とは言えないという微妙な言い回しで終わるところが、やはり私は、政府の皆様方も、ちょっとやり過ぎたかもしれないなという、そこは...全文を見る
○川内委員 法務大臣、さらに続けて教えていただきたいんですけれども、裁判官と裁判員の違い、さらには、法務省並びに最高裁は今までずっと、裁判員裁判は三日で終わりますよ、大丈夫ですよ、余り書類も読まなくていいんですよという広報啓発活動を続けてきていらっしゃるわけですね。  ところが...全文を見る
○川内委員 私は、申しわけないです、申し上げるのを忘れていましたが、裁判員裁判には現状では反対の立場です。だけれども、法律で決まっていて、五月二十一日から始まるよということですから、それを踏まえて私なりの考え方を申し上げさせていただいているわけですけれども、国民の皆さんに裁判に参...全文を見る
○川内委員 それでは、これまで裁判員裁判の手続を検証する模擬裁判が全国で六百回以上実施されたというふうに聞いておりますが、一日でやった模擬裁判、二日間やった模擬裁判、三日間やった模擬裁判、あるいは、長期間にわたる裁判員裁判もあるでしょうから、例えば一カ月にわたってやった模擬裁判も...全文を見る
○川内委員 六日以上の長期間を要する模擬裁判は実施していないということでよろしいですか。
○川内委員 そうすると、長期間の審理を要する裁判に参加した裁判員の方が具体的にどういうような感想をお持ちになるのかということについて、最高裁としては知見を有していない、まだわからないということでしょうか。
○川内委員 模擬裁判に裁判員役として参加していただいた国民の皆さんに対して、最長で何日間裁判に参加できますかというようなことをアンケートでお尋ねになられたデータというものがございますでしょうか。あれば、日数も答えていただきたいと思います。
○川内委員 その内閣府の調査がどの程度の信頼性を持つものなのか。裁判員裁判に参加した方にやはり聞くべき事柄であったのではないかというふうに僕は思います。  なぜこういうことをお聞きするかというと、やはり裁判というのは、私もまだ参加したこともないですし、どういうものなのかがよくわ...全文を見る
○川内委員 相当限定されたような場合であっても、可能性としてはあるだろう。しかも、裁判員法はすべての国民にひとしく強制力を持ってかかっているわけですから、長期間拘束されても大丈夫ですよ、その間ずっと裁判に参加できますよという人がそうざらにいるとは私はとても思えないんですね。それは...全文を見る
○川内委員 ちょっと最高裁に、最後はもう一回大臣に聞きますから、最後の一個前、ラス前で聞かせていただきたいんですけれども、法律新聞というのに元東京高裁部総括判事大久保太郎さんという方が、「最高裁は司法制度改革審議会で平成十二年九月十二日、「わが国の憲法では、司法権の担い手としての...全文を見る
○川内委員 大臣、今、司法制度改革審議会で最高裁が述べた意見をアイデアだというふうに、それはもう非常に苦しい御答弁ですね。  私は、きょう質疑をさせていただいて、守秘義務違反が何で禁錮なのか、なぜ裁判官と裁判員と違うのかというようなことから含めて、あるいは長期間にわたる場合どう...全文を見る
○川内委員 お褒めをいただいて恐縮でございます。  終わります。
04月07日第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
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○川内委員 川内でございます。委員長、理事の先生方の御許可をいただいて発言をさせていただく機会をいただきましたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。  私も、今の石川議員の質問に引き続き、農協のあり方について、農水省そして農水大臣と議論をさせていただこうというふうに思ってお...全文を見る
○川内委員 今、個人情報保護法の違反に当たるという御答弁があったわけでございますが、この件は私自身が現場で確認をしたことでございます。大臣、必要な事実関係の情報は提供させていただきますので、まず事実関係を御確認いただいて、事実関係が確認できたなら、指導官庁として厳正な措置をとるべ...全文を見る
○川内委員 大臣、不思議なことに、鹿児島県からは私のところには全然問い合わせもないんですよ。川内さん、どうだったんですかとちょっとでも聞いてくれると、ほかにもいっぱい事例を私は収集しておりますので、いろいろお話ししようもあるんですけれども、全然聞いてくれないんです。  本当に鹿...全文を見る
○川内委員 僕は、農協の政治活動というのは、農協の声の大きい一部幹部が主導して強引にやらせているものであろう、大多数の組合員は、それを苦々しい思いで見ているのか、仕方ないなと思いながら見ているのか、あるいは無関心なのか、それはわかりませんが、とにかく、一部幹部が主導して強引なこと...全文を見る
○川内委員 取引関係を利用して後援会名簿を集めさせる、あるいは電話動員に参加をさせる、これは問題ないんですか。
○川内委員 いや、ごくごく抽象的にお答えになられましたが、私は、一般論だけれども、想定し得る事態としては具体的な事態を申し上げているわけです。取引関係を利用して集会へ動員する、後援会名簿を集めさせる、あるいは電話動員に参加をさせる、これらのことは、これは商取引ではないですからあれ...全文を見る
○川内委員 大臣、例えば農協の職員なんかでも、私を応援しますよということで私の会などにしょっちゅう顔を出す職員の方もいらっしゃるわけですね。ところが、選挙とか、選挙が近くなると、その人まで集会に動員されたり、あるいは電話かけに動員されて、これは職務上命令されるみたいな形で電話動員...全文を見る
○川内委員 非常に奥歯に物が挟まったというか、日本の農業が抱える問題を解決していくには、やはりその中心的組織である農協がしっかりしなければならないというのは、これは論をまたないというふうに思うんですね。  さまざまな農業に関する指標は次々と悪化を示しているわけです。例えば、耕地...全文を見る
○川内委員 だから、組合員数だけがふえていく中で、その他の指標は生産額を含めて、農協法には農業生産力の増進というものが目的の中に入っているわけですけれども、生産額も落ちている。ほかの数値は全部落ちているにもかかわらず、組合員数だけはふえています。  全体的に見れば、国民の皆さん...全文を見る
○川内委員 いや、総農家戸数の中で占める割合は。
○川内委員 大臣がおっしゃるとおりでございます。だから、「農協改革の基本方向」というこの農協のあり方についての研究会でも、農協が「「組合員のための組織」というよりも、「組織のための組織」という色彩を強め、」と断定しているわけですね、強めていると。組合員のための組織ではなくなってい...全文を見る
○川内委員 さっぱりわからない、何を言っているのか。国民の皆さんには、やはりわかりやすく説明しないといけないわけですよ、農業の未来を語るときに。  では、現在の農業就業人口と日本全体の総農協組合員数は何人かということを、それぞれ数字を二つ言ってください。農業就業人口は何人です、...全文を見る
○川内委員 大臣、農協の組合員数だけが不思議なことにふえ続けているんですよ。  それで、さっきから西川先生がいろいろおっしゃっているけれども、私は、高齢化された農業者の皆様方が精魂込めて丹精をされる農産物も大事にしなければならないという気持ちはきちんと持っております。他方で、農...全文を見る
○川内委員 農業を考えるときに農協を無視して考えることはできない、そしてまた、一生懸命頑張っている人たちもいるということは私も認識をしております。  昨年の九月十五日、リーマン・ブラザーズが破綻をした。世界の状況は、昨年の九月十五日を境にしてもう全く違う世界が今後始まるんだとい...全文を見る
04月08日第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
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○川内委員 川内でございます。  早速、質問をさせていただきます。  ことしの二月二十四日の衆議院予算委員会で、私は、平成十九年度の国の直轄の道路事業の中で、新築あるいは改築の工事が行われている都道府県内に本社がある企業、すなわち、地元企業がどのくらい道路事業について受注でき...全文を見る
○川内委員 この新しい資料では、すべての工種で、地元企業の受注率が五〇・七%であると。私が調査依頼をした道路の新築、改築だと、地元企業の受注率は三三%。私が発注したものは国庫債務負担行為の工事を含んでいるわけでございますが、そこで数字が若干違っているのかなというふうに思いますが、...全文を見る
○川内委員 今行っている仕事も大事な仕事、しかし、過去どういう仕事をしてきたのかということを検証し、そしてそれを経済の成長あるいは経済の底支えにつなげるという意味では、検証作業も大事な仕事であろうというふうに私は思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。  ...全文を見る
○川内委員 現場ではさまざまなことが起きるわけでございますが、私どもが実施したアンケートでは、より具体的にさまざまな御指摘をいただいておりまして、例えば、用地買収の進捗状況によって工事が一時中止される場合がある、これに対しては国交省としてはどのような見解をお持ちかということを教え...全文を見る
○川内委員 都道府県が実施する同じような工事に比べて、国交省の直轄工事の場合は管理要員を多く求められるという意見がございますけれども、これに対してはどのような御見解でございましょうか。
○川内委員 たくさんあるんですけれども、最近、国土交通省さんは、ワンデーレスポンスといって、業者さんから何か聞かれたら一日で回答しようねというスローガンを掲げていらっしゃるわけですが、私どもにいただいたアンケートでは、業者にはワンデーレスポンスを求めるけれども、自分たちは返事を全...全文を見る
○川内委員 あと、工事書類等について電子納品を進めていると言いながら、同様に紙でも持ってこいということで、二重に納品を求められるという意見がありますけれども、これに対してはいかがでしょうか。
○川内委員 さらに、設計図書が現場の状況と合っていない場合においては、本来的には発注者側がその現場の状況と整合するように設計図書を変更していかなければならないというのが通常だと思うんですけれども、しかし、それを受注者側が設計図書を書きかえて、そしてまた費用も受注者側が負担させられ...全文を見る
○川内委員 これはまた現場のことというよりは、最近、民事再生をした会社とかあるいは倒産した会社が競争参加資格を再度取得して、要するに、借金をきれいにして、会社としては身軽になった、きれいになった、その上でダンピング受注を行っておると。これは、まじめに一生懸命借金を返しながら、そし...全文を見る
○川内委員 経審だけではなくて、私、これは個人的な考えですけれども、例えば総合評価で入札をするような場合には、基準点は百点ですよね。だから、民事再生をした会社あるいは倒産してもう一回資格認定をとった会社とかは基準点をそもそもちょっと下げるとか、そこからスタートしてくださいというふ...全文を見る
○川内委員 さらに、これは国交省さんがおとりになったアンケートでも多分出ていたと思いますし、私どものアンケートにも出ておりましたが、これは意外と、交通誘導員の経費というのが実は施工業者さんにとっては非常に大きな問題になっていらっしゃるみたいで、それは要するに、設計図書で想定をして...全文を見る
○川内委員 だから、当初設計図書で見込んでいた人数よりもたくさんの交通誘導員を現場に配置しなければならない状況であった、しかし、なかなか、要するに設計変更に応じてもらえないということだろうというふうに思うんですね。  そういうことを国交省さんも感じていらっしゃって、昨年から各地...全文を見る
○川内委員 昨年末から始めたところで、まだ実施件数やその内容については把握をしておらないということでいらっしゃるようですから、ぜひ早急に、現状どうなっているのかということだけでも、また後ほど教えていただきたいというふうに思います。  民主党がいただいたアンケートには、役所の立場...全文を見る
○川内委員 ちょっと、しまったと思ったんですけれども、私が審議官に申し上げたのは、適切に対応するのは、今でも適切に対応されていると思うわけですね。  業者からいろいろ協議を求められる、あるいは話し合いを求められる、あるいは質問を受けたとき、そういうときには積極的に、まずそれにき...全文を見る
○川内委員 大臣、先ほどから申し上げているとおり、これから景気対策で公共工事を発注します。しかし、業者さんたちは仕事がないから、やはり一般競争入札で、ぎりぎりの線で入札します。そうすると、一円でも無駄にできないわけですよね。きちっと利益を出せるように、やはり仕事も発注をしていかな...全文を見る
○川内委員 終わります。
04月09日第171回国会 参議院 環境委員会 第4号
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○衆議院議員(川内博史君) 土壌汚染対策法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。  衆議院における修正は、委員会における質疑等を踏まえ、土壌汚染対策法の一部を改正する法律案の一層の充実を図るため所要の措置を講じよ...全文を見る
04月15日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
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○川内委員 川内でございます。  本日から海賊対処法案の委員会での議論がスタートをしたわけでございますが、私、この問題については、午前中、与党の先生方からは、あるいは閣僚からは、一刻も早く成立をさせてもらいたいという御発言があったわけでございますが、本法案では、防衛省・自衛隊の...全文を見る
○川内委員 御説明の前段で、ファクトシートを含む諸手続に従って行われるという御説明がございましたが、ファクトシートを含む、その含まれているものの中に、エードメモワールという手続も入っていますか。
○川内委員 エードメモワールも入っているということでございますが、エードメモワールには放射性廃棄物を船の外には出さないということが書いてあるはずですが、エードメモワールにはそのように書いてあるということを確認していただけますか。
○川内委員 今般の放射性廃棄物をジョージ・ワシントンの外に移したということについては、エードメモワールに反しているのではないかというふうに私は思いますが、外務省はどのように考えられますか。
○川内委員 アメリカ側からの説明を理解しているということですが、船の外に持ち出さないよとエードメモワールに書いてある。しかし、持ち出されたということについて、外務省としてはアメリカの説明をそう理解しているというのは、ちょっと私にはよくわからないんですけれども、どういうことですか。
○川内委員 だから、それは、船の中にとどめ置いた上でアメリカに持ち帰って処理しますよとエードメモワールに書いてあるんでしょう。  それから、非常に低レベルとおっしゃったけれども、非常に低レベル、非常にという言葉がつく。どういう根拠で言っているんですか。
○川内委員 押し問答になりますから、私も詳しく現場で見ていた人たちに話を聞いた上で、引き続き、また次の機会に質問をさせていただきます。  それでは、海賊について国土交通大臣から御説明をいただきたいのですが、なぜソマリア沖の海賊に対処するためには海上保安庁ではできないのかというこ...全文を見る
○川内委員 海上保安庁には、海賊対処、海賊対策のための組織がきちんとありますか。
○川内委員 防衛省の中には、あるいは自衛隊の中にはあるんでしょうか。
○川内委員 海上保安庁は、今まで民間船舶と協力してというか、民間船舶と合同で海賊対策のための訓練を行ったことがおありになりますでしょうか。
○川内委員 防衛省・自衛隊は、民間船舶と協力して海賊対策、海賊対処のための訓練というものはやられたことがありますか。
○川内委員 それでは、先ほど金子大臣は、ソマリアまで行く船が複数そうないのだということをおっしゃられました。ソマリアまで行って海賊対策を行える船艇としては、海上保安庁が所有する船、運用している船では、何という船があるんでしょうか。
○川内委員 私がこの前横浜にお伺いして「しきしま」を見せていただいて、その「しきしま」のそばには「やしま」という海上保安庁の巡視船もあったわけでございますけれども、この「やしま」と同じクラス、「みずほ」というのが何か名古屋にまたいるらしいんですけれども、「やしま」と「みずほ」とい...全文を見る
○川内委員 それでは、「やしま」「みずほ」もかなり大きな船なわけですけれども、今ソマリア沖に海上警備行動で行っていただいている海上自衛隊の護衛艦二隻の排水量を教えてください。
○川内委員 「やしま」「みずほ」と今御説明があった「さざなみ」「さみだれ」護衛艦と比べると、「やしま」「みずほ」の方が、素人ですからごくごく素人的感覚で申し上げますが、排水量が大きいから大きな船だなというふうに思うわけでございますが、「やしま」「みずほ」ではソマリア沖の海賊対策の...全文を見る
○川内委員 海上保安庁の設置法というんですか、海上保安庁法を読むと、海上保安庁が装備する船とか航空機は任務にたえ得る装備を持っていなければならない、こう書いてあります。一方で、海賊対策というのは、長年日本の政府が積極的に取り組んできた課題ですよね。だからReCAAPなども主導して...全文を見る
○川内委員 そうすると、あれですか、日本の海上保安庁の船は、海賊対策は海上保安庁の任務である、海上の治安を確保するというのは海上保安庁の任務であるというふうに法律上も規定されているわけですが、海上の治安を維持するというときに、相手から何らかの攻撃を加えられるということを全く想定せ...全文を見る
○川内委員 ちょっとまだ、にわかにああそうですかというわけにいかないのですが。  これは防衛省にちょっと教えていただきたいのですけれども、ロケットランチャーというのは、射程距離からきちんと撃って当たった場合、どのくらいの鉄板に穴があくのか、教えていただけますか。
○川内委員 急な質問でございますからって、私は、海上保安庁がなぜできないのかということをあしたしつこく聞きますよと。なぜなら、海上保安庁が任務に当たるのは第一義であると政府も繰り返し言っている。我々もそう思っている。だから、海上保安庁がなぜできないのかということをきちんと聞いてい...全文を見る
○川内委員 数十センチというと十センチから九十九センチまであるわけですけれども、もうちょっと正確に教えていただけますか。
○川内委員 戦車の装甲というのは数十センチもあるんですか。戦車の装甲というのは数十センチもあるんですか。
○川内委員 その程度のものが存在していると承知しておりますと言われてもよくわからないですけれども、では、「やしま」「みずほ」の船体の鉄板の厚さというのはどのくらいあるんですか。一番厚い部分。
○川内委員 いや、一番厚い部分だけでもいいんですけれども。数十センチあるところだけでいいんですけれども。数十センチと言っていただければ。
○川内委員 与党の先生方からは、私の聞いていることは非常に評判が悪いみたいですけれども、海上保安庁が海賊対策を第一義的にやるのだ、しかし、海上保安庁ではソマリア沖の海賊対策ができないから、本法案では、海賊対処行動という項目を立てて、海上自衛隊にお任せするんですよということを法律で...全文を見る
○川内委員 それから、最後に一つだけ聞かせていただきますが、きのう、本会議で麻生総理が、ソマリアに対して人道支援として、過去二年間で六千七百万ドルの支援を実施しているというふうに御答弁されていらっしゃいます。この六千七百万ドルの内訳を教えてくださいというふうに申し上げましたらば、...全文を見る
○川内委員 私が聞いたのは、六千七百万ドルのうちどのくらいが直接ソマリアに支援されているのですかということを聞いたんですけれども、わかりやすくこうですと教えていただけますか。
○川内委員 いや、ソマリアの人々にという意味ですけれども。
○川内委員 国際機関から、何に幾ら使ったよと明細は来ないんですか。
○川内委員 いや、だから、その輸送経費に幾らかかったとか、人件費に幾らかかったとか、そういうことをちゃんとわかっているんでしょうと聞いているんですよ。わかっているんだったら、その金額を教えてくださいと言っているのに、何でこんな時間をかけて、持って回ったようなことを答弁するんですか...全文を見る
○川内委員 だったら、何で、人件費が二割から三割とか、輸送費が二割から三割とか、そうやってさっき答えたんですか。何を根拠にそんなこと言っているの。きのうは、半分以上が経費に消えますと私に説明しているんですよ。だったら、半分以上は経費に消えると思いますが、正確なところはまだわかりま...全文を見る
04月16日第171回国会 参議院 環境委員会 第6号
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○衆議院議員(川内博史君) 修正提案者の川内でございます。修正案提案者の一人として、今、岡崎議員から御質問のあったことについて御答弁を申し上げさせていただきたいというふうに思います。  先ほど来から御議論のあるとおり、この土壌汚染対策法の民主党改正案、それから政府の改正案という...全文を見る
○衆議院議員(川内博史君) 公共的施設あるいは公益的施設で、環境省令で定めるということでございますから、公共施設、公益的施設というのは大体、公共、公益という言葉が付いているぐらいでございますから、ある程度、都道府県知事並びに都道府県知事に準ずるような方々が設置者に、開設者になられ...全文を見る
○衆議院議員(川内博史君) 施行期日についてのお尋ねでございますけれども、政府案では公布の日から一年を超えない範囲内とございました。それを、私ども衆議院の方で平成二十二年四月一日までの間と修正をいたしましたのは、遅くとも平成二十二年四月一日には改正法を施行することとしたものでござ...全文を見る
○衆議院議員(川内博史君) 大石先生から御質問いただき、御答弁の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。  法律は、本則も大事だけれども、附則に実は様々に重要なことが書き込まれている例が往々にしてあって、土壌汚染対策法の場合、旧法附則三条に、特定有害物質...全文を見る
04月21日第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
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○川内分科員 民主党の川内でございます。  G8農相会合で石破大臣は大変お疲れであろうと思いますが、よろしくお願いをいたします。余り疲れていないかもしれません、体力は十分にあるということかもしれません。  昨日の日本農業新聞に、石破大臣がイタリアのG8農相会合で初めてアメリカ...全文を見る
○川内分科員 きちんと実施するための時間が必要なのだということを先方から話があったと。どのくらいの時間が必要なのだという具体的な言及はあったんでしょうか。
○川内分科員 この米国の官報に告示されている飼料規制の強化でも、実は交差汚染の可能性というものはまだ残るわけでございまして、そういう意味では、私は、日本政府から米国政府に対して、飼料規制の強化と検査体制の強化については、やはりこの年次改革要望書において、しっかりと日本と同等のレベ...全文を見る
○川内分科員 では、よろしくお願いします。  続いて、同じく牛のことなんですけれども、クローン牛について質問をさせていただきます。  クローン牛、最近は体細胞クローン牛というものが話題によく上るわけでございます。そもそも、受精卵クローン牛はもう既に市場にも出回っているのではな...全文を見る
○川内分科員 大臣、私も、研究開発の成果を否定する気は全くございません。研究者が一生懸命研究をされて、クローン牛なりクローン豚なりを開発しましたよということに関しては、それはすばらしいことですねというふうに評価をいたしますが、他方で、日本が世界に誇る数々のブランド牛というものにつ...全文を見る
○川内分科員 政府としてどういう考え方を持つのか、私も非常に大事だと思うからお聞きしているんですけれども、JAS法上は、品質という言葉の中に名称も含まれるんじゃないですか。事務局、どうなの。
○川内分科員 今の御説明は、国民の皆さんに説明したときに、なるほどね、農水省の言っているとおりだねとは、とてもだれも言わぬと思いますよ、国民の皆さんは。体細胞クローン牛に由来するクローン牛肉と自然に生育をしたブランド牛の牛肉というものが品質的には一緒なんですということは、国民の皆...全文を見る
○川内分科員 JAS法の名称は、食品の表示に関するでしょう。表示に関するですからね。私は、名称という言葉の中でしっかり読み込めるのであるというふうに思いますし、読み込めるのではないかだ、私は政府じゃないですから、提案する立場ですから。読み込めるのではないかというふうに考えておりま...全文を見る
○川内分科員 それでは、今の大臣の発言を受けて、消費・安全局としてきちんと検討されますね。
○川内分科員 それでは続いて、これもJAS法のことなんですけれども、自由民主党の先生方の議員立法で、JAS法に直罰規定が設けられる。本日、参議院の本会議で可決、成立をする予定であるというふうに聞いております。私も、JAS法には直罰規定を設けるべきであるということをずっと前から、五...全文を見る
○川内分科員 このJAS法の表示について、新たに設置されるであろう、そしてまた、私どもも修正提案をさせていただき、与野党合意で消費者委員会等の設置について修正をさせていただいた消費者庁、このJAS法と消費者庁との関係について、何回も多分いろいろなところで御説明をされていらっしゃる...全文を見る
○川内分科員 ちょっともう一度よく説明をしていただきたいんですけれども、企画立案については消費者庁である、取り締まりについては消費者庁と農水省で共管してやる、協力していくよということでございますが、責任はだれにあるんですか。  要するに、今の御説明では、詳しく調べた方が主導権を...全文を見る
○川内分科員 時間が来ましたので終わりますが、お互いの情報をシェアして連絡をとり合うよということは、消費者庁と農水省の消費・安全局との間で常設の連絡会議みたいなものを設置するのだという理解で、大臣、よろしいですか。ちょっと最後に。
○川内分科員 終わります。残りはまたあしたやります。
04月22日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
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○川内委員 民主党の川内でございます。  前回に引き続き、この海賊対処、ソマリア沖・アデン湾における海賊行為への対処をなぜ海上保安庁ではできないのか、あるいは、みずから積極的に行おうとされないのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。  この間、海上保安庁の...全文を見る
○川内委員 いや、私が聞いているのは、海上保安庁法の第一条に、「海上において、人命及び財産を保護し、並びに法律の違反を予防し、捜査し、及び鎮圧するため、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、国土交通大臣の管理する外局として海上保安庁を置く。」と。海上保安庁は何のために存在す...全文を見る
○川内委員 私は海上保安庁長官に答弁を求めていますからね。庁法について聞いているんですからね。  第二条においては、「海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規...全文を見る
○川内委員 これらの任務を達成するために、第四条では、「海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければなら...全文を見る
○川内委員 そうすると、この海上保安庁法には、地域とか、相手がだれであるかとか、あるいは海上保安庁が持っている装備がどうであるかにかかわらず、海上保安庁は、海上の治安あるいは犯罪の捜査、犯人の逮捕をするというのが海上保安庁法が求める海上保安庁のお仕事であるということになります。 ...全文を見る
○川内委員 任務であるということで、海上保安庁法は、できないものはやらなくていいよというふうに書いてあるんですか。できないものはやらなくていいよ、別にやらなくていいんですよと書いてあるんですか。
○川内委員 いや、自衛隊は自衛隊で一生懸命頑張るわけですから、私は今、自衛隊のことを海上保安庁に聞いているわけではなく、海上保安庁法に定められている海上保安庁の任務は何ですかということを繰り返しお聞きしているわけで、その中で、任務に制限があるわけではないと。したがって、ソマリア沖...全文を見る
○川内委員 今、政府全体として適切ではないと判断したという御答弁がありましたけれども、海上保安庁法で、ソマリア沖・アデン湾における海賊対策も海上保安庁の任務であるということを確認しているわけですよね、任務であると。それにもかかわらず、予算要求をすることが適切ではないというのは、ど...全文を見る
○川内委員 多額の予算を要する場合に、建造しなくていいよ、装備しなくていいよと海上保安庁法のどこに書いてあるんですか。予算的な制約がある場合に、あるいは行きたくない場合に、その装備をする必要はないよ、やりたいことだけやっていればいいんだよというふうに海上保安庁法のどこに書いてある...全文を見る
○川内委員 任務としては当然やるべき仕事だと考えていると。政府全体として却下されたんですか。要求はしたんですか。自分たちとしては、この仕事は我々の仕事であるという主張はしたんですか。
○川内委員 個別の議論について差し控えさせていただきたいと。  海賊対処法案は、今までの海上における治安の確保というものを、特別の必要がある場合というふうに限ってはいるが、しかし、内閣提出法案によれば、防衛大臣が自衛隊に命ずることができるという形で特記して、海賊対処行動というも...全文を見る
○川内委員 岩崎長官が海上保安庁長官として、海上保安庁法に定められている、まさしく今加納副大臣がおっしゃられた、性能を有していなければならない、その性能を有する巡視船を建造することによって海賊対策に当たることができるのだというふうになるわけですから、海上保安庁法に基づいて自分たち...全文を見る
○川内委員 だから、逃げているなんて言っていないじゃないですか。海上保安庁法に定められているように、きちんとお仕事をされているのかということを私は聞いているわけで、逃げているとか逃げていないとか、そういう評価を私は一切していませんからね。  もう一度聞きますけれども、今納得され...全文を見る
○川内委員 要するに、ソマリア沖に対応する「しきしま」級の巡視船について新たな建造はしませんよと政府全体として決めたのだということは、それはもう前々から何回も聞いていますから、ああ、そうですかと。それが正しいとは思いませんが、ああ、そうですか、それが政府の考え方なんですねというこ...全文を見る
○川内委員 岩崎長官は、別に政治家ではないわけですから、政治的判断のことを答弁される必要はないんですよ。官僚として、私が聞いたことに淡々と答えていただければいいんです。そういう政治的答弁は閣僚の皆さんにしていただければいいんですからね。岩崎長官がお答えになられるのは、淡々と海上保...全文を見る
○川内委員 今やっとわかりましたが、岩崎長官は、そもそも予算要求をしないという判断を自分がしたのだということをおっしゃられたわけですね。確認してください。
○川内委員 これはめちゃめちゃ大きな答弁で、海上保安庁法に明確に違反すると思いますよ。海賊対策は海上保安庁の仕事である、任務である、ソマリア沖・アデン湾の海賊対処も海上保安庁の仕事である、任務であると言いながら、それに対応する装備を予算要求するか否かについて、いろいろ考えた結果、...全文を見る
○川内委員 この海賊対処法が出てきている立法事実は、ソマリア沖の海賊が大きな被害を民間船舶に与えているからである、だからこの法律を内閣として御提出になられているわけですね。その法律の中でも、そしてまた海上保安庁法の中でも、海賊の対策、海賊行為に対する対処は海上保安庁がやるんです、...全文を見る
○川内委員 実は、「しきしま」の建造期間は、今まで累次の答弁では四年かかるということで御発言があるわけですが、実際には二年でできるのではないかという指摘がなされているわけですけれども、ちょっと真偽のほどを教えていただければと思います。
○川内委員 正式に予算要求して、契約して、引き渡しを受けるまでは二年一カ月であると。  その基本設計というのは何ですか。正式なものですか。予算がついて、正式に海上保安庁の仕事としてやられたものなんですか。
○川内委員 いや、私が聞いているのは、その基本設計なり仕様書の作成なり、基本設計があるから仕様書ができるのか、仕様書があるから基本設計ができるのか、私ちょっとプロではないのでわかりませんが、いずれにせよ、予算がついてやられているものなんですかということを聞いているんですけれども。
○川内委員 正式なものじゃなかったと。だから、正式には二年一カ月ぐらいでできるわけですよね。  いろいろ言いわけされますけれども、結局、「しきしま」クラスを建造するとすれば、今後は、もう大体仕様もわかっている、基本設計もできているということで、二年ぐらいでできるということですね...全文を見る
○川内委員 時間が来ておりますのでやめますが、造船所からすぐできないという回答が来ていると。その回答の文書を下さい。委員会に御提出をいただきたいと思います。  きょうの質疑でも、できません、できません、時間がかかります、時間がかかりますと、本当に情けない。これではやはり自衛隊派...全文を見る
04月22日第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
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○川内委員 民主党の川内でございます。よろしくお願いをいたします。  まず、農地、農地法の改正ですから農地について伺うわけですが、大変大きな改正に踏み出されたという意味においては、大変敬意を持ってこの法律案を眺めさせていただいております。  一九六一年、昭和三十六年の農業基本...全文を見る
○川内委員 いやいや、最初からの説明をしてくださいと、きのう言っていたじゃないですか、一九六一年からと。
○川内委員 現在は四百五十万ヘクタールという目標である。当初は六百二十七万ヘクタール。一九六一年時点では六百二十七万ヘクタールが、これは何のために必要だというふうに言っていたんですかね、政府としては。何のためにこれだけの農地が必要だというふうに説明していたんですか。ちょっとそこを...全文を見る
○川内委員 私が読んだ本では、今いろいろお示しいただいた数字を維持することが食料安全保障の最低ラインであるというふうに政府は言っていたのだというふうに書いてあったんですが、そうではないわけですか。
○川内委員 もうちょっと端的に、わかりやすく説明をしていただきたいんですけれども。  そうすると、今までの日本政府というのは、このくらいの農地が必要なのだ、このくらい農地を確保するのだという目標を持っていなかったということなんですか。
○川内委員 では、この間、食料自給率が下がり続け、そしてまた農地が減り続けているというのは、そもそも政府が農地確保に関するきちっとした目標を持っていなかったからだ、だからこの法律を提案するのだということでよろしいですか。
○川内委員 いや、私が聞いているのは、一九六一年に六百二十七万ヘクタールであったものが四百五十万ヘクタールの見込みに落ちています、さらに実際の農地面積も見込みと同じように落ち続けています、だから食料自給率が下がり、農地が減っているのだから、この法律を出して農地の減少に歯どめをかけ...全文を見る
○川内委員 今までは見込みを算出していただけで、結局、現状を後追いしていた、政府としてこれだけの農地を確保するのだという明確な目標はなかった。今回、見込みではなく、農振法の中で目標を定めるようにいたしますと。それはもう法律を読めばわかりますから、そうなっていますねと。  私は、...全文を見る
○川内委員 であるとするならば、農村振興局長、私は、この第一条の目的は書き込み方が甘いと思います。目的規定の中で「農地を農地以外のものにすることを規制する」というふうに言っているんですが、大臣、農地を農地以外のものにすることを規制するということは、農地以外のものになることが前提な...全文を見る
○川内委員 一九六一年以来、減った農地のうち、転用されてしまってもう農地には戻らないという面積はどのくらいになるんでしょうか。
○川内委員 いや、きのう、質問取りの中で、要するに、六一年以来転用された農地の中で、大臣が許可した面積、都道府県知事が許可した面積、市町村長が許可した面積についてそれぞれお調べをいただいて、あした答えてくださいねということを申し上げてあるので、そのトータルを答えていただければ、転...全文を見る
○川内委員 石破大臣は、今のいろいろなやりとりを聞いていていただいて、大臣として、日本に食料安全保障を確立し、そしてまた日本政府が展開する攻めの農政というものをしっかりと果たしていく上で、どのくらいの農地が必要というふうにお考えになられるかということをお聞かせいただきたい。要する...全文を見る
○川内委員 そこで、大臣、私は減反というものに、生産調整という言い方をするわけですが、非常に疑問を持っておりまして、まず、お役所の方から、我々は減反、減反と言うわけですけれども、減反のために今まで使った税金の総額を教えていただきたいと思います。
○川内委員 約七兆円の国民の皆さんのお金を使いながら、日本の農業をある意味ちょっと衰退させてきたというところがあるのではないか。  そこで、石破大臣に端的に伺いますが、私は、この生産調整あるいは減反、いわゆる減反と呼ばれるものは廃止すべきであるというふうに思いますが、大臣の御持...全文を見る
○川内委員 まさしく、石破大臣がかつて農水省に御指示をされたことが本日の日本経済新聞に、農水省が減反を見直した場合、作付面積と米価がどのように変化するか、五つのシナリオが出たということで発表されております。  このシナリオの五ですけれども、減反を廃止すると、作付面積が六十万ヘク...全文を見る
○川内委員 担い手が先に倒れたら困るのだという大臣の御答弁ですが、そもそも、農地の集約は進んでいませんね。六十五歳以下の青年の男子のいる主業農家の割合も減り続けていますね。農水省が農政の根幹として進めてきた農協のシステム、そして農地のシステム、そして食糧管理というか生産調整という...全文を見る
04月23日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号
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○川内委員 川内でございます。  民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について反対、民主党提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をさせていただきます。  ソマリア沖は、我が国の主要な貿易航路であり、日本人や日本関係船...全文を見る
04月23日第171回国会 衆議院 本会議 第26号
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○川内博史君 民主党の川内でございます。  民主党・無所属クラブを代表いたしまして、まず自衛隊派遣ありきの政府提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、反対の討論を行います。(拍手)  民主党は、海賊行為は犯罪であり、国連海洋法条約においても、旗国主義の...全文を見る
05月08日第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
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○川内委員 川内でございます。  まず、都市再生という言葉が一緒なので聞かせていただきますが、独立行政法人都市再生機構に国土交通省出身の再就職者が役員、職員それぞれ何人おられるか、また、都市再生機構への国の財政支出は二十一年度本予算及び今回の補正予算案でそれぞれ幾らか、教えてい...全文を見る
○川内委員 役員はお答えいただいた。職員は。
○川内委員 昨日いろいろお話を承ると、この都市再生機構の関連法人、財団法人とか株式会社などいろいろな形があるわけですけれども、関連法人というと二十八法人が特定をされているそうでございます。  この都市再生機構の関連二十八法人について、国土交通省出身の再就職者の役職員のそれぞれの...全文を見る
○川内委員 もう一つ、平成十九年度で、都市再生機構から、財団法人と株式会社と合わせて三十八法人への発注契約で、随意契約によるものの件数、金額、その割合を教えていただきたいと思います。
○川内委員 ちょっと待ってください。平成十九年度末で千七件で六百十八億円が随意契約で、その割合というのはどうなっているんですか。これは三十八法人に対する契約ですよね。
○川内委員 その三十八法人との契約金額というのは全部で幾らなんですか。
○川内委員 だから、その三十八法人への契約はすべてが、平成十九年度末でいうと随意契約である、三十八法人との契約はすべてが随意契約であるということでいいですね。
○川内委員 わかっているんだったら、最初からそう言ってくれればいいのに。六百二十億の契約のうち六百十八億が随意契約であると、三十八法人については。これからそれがどういうふうに変わっていくか、ちょっと見せていただこうというふうに思います。  それでは、次の話題に移ります。  高...全文を見る
○川内委員 カードのかぎ発行枚数は六千万件ですか。すごいですね。  この道路システム高度化推進機構がかぎなるものを発行しないと、ETCというものは機能しないわけでございますけれども、では、車載器一台ごと、ETCカード一枚ごと、あるいはセットアップごと、そしてまた路側機の設置ごと...全文を見る
○川内委員 いろいろなことはあるんでしょうけれども、車載器一台ごとに九十四・五円、ETCカード一枚ごとに九十四・五円、それから路側機は三十万、セットアップについては、今は利用者からはもらっていない、しかし、原則としては五百二十五円だと。要するに、ORSEに入るお金として。  で...全文を見る
○川内委員 これはあれですか、ETCシステム導入以来で百七十億。私は、総収入と聞いたんですけれども。
○川内委員 ETCシステムができてから、累計で百七十億円をこの財団法人道路システム高度化推進機構が収入として、売り上げとして得たということでございますが、この百七十億円余りが妥当な数字であるか否か、また本委員会で引き続き議論をさせていただきます。  次に、直轄事業の負担金につい...全文を見る
○川内委員 時間が来たんですけれども、営繕費については明細はないんでしょう。ないんでしょう。だって、私はずっと出してくださいと言っても、今まで全然出してこなかったですよ。だから、営繕費については明細はないんですよ。そのことをまずはっきりしてくださいよ。
○川内委員 実務的にはあるが、明示的には示していないというのはどういうことなんですか。だから、もう二カ月も三カ月も明細を下さい、下さいと言っているのに、いや、今つくっています、今つくっていますと、いまだに私の手元に来ませんよ。それはないからでしょう。  まずそのことを、明細はな...全文を見る
○川内委員 それは請求をしているという話であって、明細があるという話とは違うじゃないですか。だから、そういうことを言うからこんなに議論がおかしくなるんですよ、官房長。おかしいじゃないですか。きのうのレクのときは、明細はありませんと担当者はみんな言いましたよ。何でここに来てそんな明...全文を見る
○川内委員 いや、私が言っているのは……
○川内委員 もう時間が来ているんですけれども、だって、きのう事前に打ち合わせしたことと全然違うことをきょうもおっしゃるから、それはあんまりですよ。(発言する者あり)いや、関係なくはないよ。とても大事なことですよ。お互いの信頼の問題ですからね。  私が申し上げているのは、各県の国...全文を見る
○川内委員 では、終わりますけれども、明細は、私は、今まで下さい、下さいと言っても出てこないわけですから、それはない。ないんですねときのう聞いたら、それはないですと担当者の方はお答えになられたので、きのう私の部屋にいらっしゃった御担当の方々に聞いていただいて、理事懇でも理事会でも...全文を見る
05月08日第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
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○川内委員 おはようございます。川内でございます。  委員長や理事の先生方にお許しをいただきまして、当委員会で発言の機会をいただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。  それでは、早速質問をさせていただきます。  著作権法第一条には、...全文を見る
○川内委員 指摘があって、それを踏まえて法改正をした。その指摘をしていたのはだれですか。
○川内委員 今、日本レコード協会などの業界団体の指摘に基づいて、それを立法事実として審議会で議論して法改正をしたというふうな御説明だったかと思いますけれども、私は、その権利者団体の指摘に基づいて著作権法を改正します、新たな権利を設けます、損害賠償を請求する権利を設けますということ...全文を見る
○川内委員 もう一つ、条文の解釈を明確にしておきたいと思うんですけれども、四十七条の八で「電子計算機における著作物の利用に伴う複製」というところがございます。  これは、わかりやすく言うと、YouTubeとかあるいはニコニコ動画とか、最近もうたくさんの人がYouTubeあるいは...全文を見る
○川内委員 見るだけだというのは全然問題ない、今回の対象にはならないよということですよね。ちょっともう一度。
○川内委員 これは「電子計算機」という言葉が使われているわけですけれども、携帯電話などでもYouTubeとかニコニコ動画とかを見れるはずだと思うんですけれども、携帯電話などのモバイル機器も同様であるということでよろしいですね。
○川内委員 そのように考えているという御答弁はちょっと……。文化庁というか政府が有権解釈権を持つわけですから、「電子計算機」という言葉の中には携帯電話等のモバイル機器も含むのだと明確におっしゃっていただけますか。
○川内委員 さて、大臣にお伺いをいたしますが、私は、この著作権法の運用に当たっては、著作権法第一条の目的規定、先ほども私が申し上げたとおり、公正な利用に留意しつつ権利の保護を図るというところが大事だろうというふうに思うんですけれども、消費者、利用者が利用しやすいようにしながら権利...全文を見る
○川内委員 そこで大臣、私は音楽が大好きで、この携帯電話の中に、音楽配信サービスで着うたフルというサービスがありまして、約四十曲ぐらい入っているんですけれども、すべて合法的にきちんとお金を払ってダウンロードをさせていただいておりますが、この着うたフルというのは異様に高いんですよ。...全文を見る
○川内委員 モバイル機器にさまざまなデータを蓄積してそれを利用するというのは、非常に今、日本では、我が国では、世界じゅうでもそうでしょうけれども、ポピュラーなライフスタイルの一つになっているわけでございまして、そういう意味では、中学生や高校生が携帯電話を持つことの是非はまた別に議...全文を見る
○川内委員 着うたについてそのようなことであるということですが、着うたフルもビジネスモデルは全く一緒なんですね。着うたと着うたフルは全くビジネスモデルが一緒ですから、そもそも、変な相談でもしてなきゃ、一曲四百円で配信を堂々とやるなんということは私はできないと思いますよ、恥ずかしい...全文を見る
○川内委員 適切に対処をしていただきたいと思います。  私は、要するに、著作権法の目的、文化の発展に資するということを実現していくためには、ネット社会ではすべての人がクリエーターであり、すべての人がユーザーであるという考え方のもとに、なるべく多くの人にコンテンツが利用できるよう...全文を見る
○川内委員 導入に向けて検討を進めるということでいいんですよね。ちょっともう一回、済みません。
○川内委員 日本版フェアユース規定の導入について、政府の知財戦略本部、これは閣僚がすべて入っているんだよね、だから閣議決定と似たような決定になるわけですけれども、政府の方針になるわけですけれども、そこでそういう方針が決められたと。  文化庁としては、日本版フェアユース規定の導入...全文を見る
○川内委員 最後に大臣からも、日本版フェアユース規定の導入に向けて大臣としても文化審議会での議論を加速していただけるように督励していただきたいというふうに私は思いますが、大臣としての御所見をいただきたいと思います。
○川内委員 終わります。ありがとうございました。
05月11日第171回国会 衆議院 予算委員会 第26号
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○川内委員 川内でございます。  閣僚の皆様方、よろしくお願いをいたします。  私は、今回の十四兆円の補正予算は本当に賢い予算なのかどうか、これまでの無駄遣いを改めるどころか、無駄に無駄を重ねている予算ではないかというふうに分析しております。  かつて、塩川財務大臣が、母屋...全文を見る
○川内委員 それでは、今回の補正予算の各項目が、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に当たるかどうか。財務大臣は当然のごとく財政法二十九条には何ら違反していないのだということを御答弁されたわけですが、私どもは違反しているのではないかというふうな立場ですから、それでは...全文を見る
○川内委員 新築は二施設でよろしいですね。
○川内委員 きのうちゃんと打ち合わせしたとおり答弁してくださいよ。  だから、資料に、北方領土二施設については言っていないじゃないですか。内閣府の、沖縄の科学技術大学院大学の二施設については新規ですよね、それをあしたちゃんと言ってくださいね、私は言いますからと言っているじゃない...全文を見る
○川内委員 それでは、今の要領で各省進めたいというふうに思います。  次に、警察庁でございます。  デジタルテレビが、購入台数千百二十台、金額が六千三百万円。車両については、購入台数が八千九百八十一台、金額が二百八十六億二千六百万円。太陽光パネルが、二十二台、金額が十五億二千...全文を見る
○川内委員 次に、七ページの総務省でございますけれども、七ページ、八ページに総務省がついておりますが、デジタルテレビが二百八十七台、千八百万円。太陽光パネルが一施設で十五億円。さらに、施設の改築、新設の数と金額については、一施設で一億八千四百万ということでよろしいでしょうか。
○川内委員 ごめんなさい。ちょっと私、独立行政法人、総務省、言い忘れていました。  総務省は、独立行政法人で三施設、二百六十八億七千八百万というのもありますね。これは箱物。
○川内委員 次に、法務省でございますけれども、デジタルテレビが、四万三千二百六十二台、金額が三十四億八千八百万円。車両が、五百二十三台、二十億三千四百万円。太陽光パネルが、八施設、四億九千九百万円。新築、建てかえ、いわゆる箱物が、四十七カ所、七百八十四億七千二百万円。  以上で...全文を見る
○川内委員 次に、外務省でございますけれども、外務省は、車両が、八十台、三億七千三百万円。太陽光パネルが、四十七施設、五十八億八千百万円。  以上でよろしいでしょうか。
○川内委員 次に、財務省でございますけれども、財務省は、車両が、六十四台、一億二千八百万円。太陽光パネルが、五施設、一億一千三百万円。  以上でよろしいでしょうか。
○川内委員 文部科学省でございますけれども、文部科学省は、デジタルテレビが、四千台、金額が五億九千二百万円。太陽光パネルが、七十七施設、三十六億一千二百万円。文部科学省所管の独立行政法人、国立大学法人の新築、建てかえ、いわゆる箱物が、九十四施設、千三百九十一億五千七百万。  以...全文を見る
○川内委員 次に、農林水産省でございますけれども、農林水産省は、太陽光パネルが十三施設で十八億二千八百万円。農林水産省自体の箱物、建てかえ、新築、五億二千万円、そして独立行政法人の新築、建てかえ、これが十一施設で百二億七千三百万円でよろしいでしょうか。
○川内委員 さらに、経済産業省は、太陽光パネルが七施設で三億三千五百万、独立行政法人の新築、建てかえ、いわゆる箱物が、三施設、二百九十八億でよろしいでしょうか。
○川内委員 国土交通省、太陽光パネルが百六十五施設で三十九億四千八百万、新築あるいは建てかえが、四施設、十億八千百万円でよろしいでしょうか。
○川内委員 環境省、太陽光パネルが、十二施設、一億五千二百万円でよろしいでしょうか。
○川内委員 最後に、防衛省でございますけれども、防衛省は、デジタルテレビが、二万二千六十五台、金額は二十八億五千三百万円。車両が、台数が五千六百六十二台、さらに金額が二百七十六億三千万円。そして、太陽光パネルが十五施設で十七億六千百万円。箱物の新築、建てかえが六施設で二億五千四百...全文を見る
○川内委員 財務大臣、これらを合計すると先ほど私が申し上げた数字になるわけでございまして、合計で三千八百十二億三千三百万ということになるわけです。これがワイズスペンディングなんですか。
○川内委員 これは全く有効需要ではないですね、財務大臣。  本来は国民の皆さんが自分が使いたいところに使えるべき、あるいは使うであろうお金を、政府がみずからの車やテレビや太陽光パネルやあるいは施設に使いました、こちらで使うお金をこっちで政府が国民の皆さんに買ってもらいましたとい...全文を見る
○川内委員 いや、財務大臣、需要はつくり出すかもしれないけれども、こんなものは有効需要ではないですよ。需要はつくり出しているが、有効需要ではないですよ、と私は思います。  なぜなら、すべて国民の皆さんの税金ですからね、最終的には。本来国民の皆さんが自分が使いたいところに使えるも...全文を見る
○川内委員 ちょっと待ってください。私は聞いていないですよ。聞いていないのに、そんな、答えたい、答えたい、おかしいでしょう。委員長、いいですか。いいですか。
○川内委員 今回、生活保護の御家庭のお子さんに対して……(発言する者あり)
○川内委員 生活保護の御家庭のお子様に対して教育費の扶助を行いますということを、厚生労働省が補正で措置していますよね。これは、子どもの学習費調査という文部科学省がやっていらっしゃる調査をもとに、子供の学習費にはたくさんの項目があるわけですね、その中から三項目だけを今回取り出して、...全文を見る
○川内委員 いや、三項目だけというのは事実ですからね。子どもの学習費調査の中から三項目を取り出して今回教育扶助の対象にしますよという、その事実を私は申し上げているだけで、それだけで果たして十分なんでしょうか、生活保護の環境下にある子供の学習の意欲を増進させるということについて、十...全文を見る
○川内委員 それでは、厚生労働省にお尋ねいたしますが、教育扶助でさまざまな項目があるが、基準額としては、毎月必ず出る額としては、小学校、中学校、あるいは高校生の場合は生業費という形でまた別な措置でやられるわけですけれども、それぞれ二千円とか四千円とか五千円だったと思いますけれども...全文を見る
○川内委員 だから、実態もわからないのに、委員長、生活保護の母子加算については、委員長は大変関心をお持ちなわけですよね。今、実態はわからないと言ったんですよ。厚生労働省は調査したことないわけですからね。教育費の扶助が実態としてどのくらい行われているのか。制度としては、いろいろな扶...全文を見る
○川内委員 絶対に理解しません。委員長だって理解しませんよね、今の答弁で。全然、国民に対して、私は、今の舛添大臣の説明で、ああ、わかりました、だから、生活保護の母子加算は復活しないけれども、自分たちのデジタルテレビは買うんですね、車も買うんですね、太陽光パネルも自分たちの役所の上...全文を見る
○川内委員 経済産業省は一兆三千億ぐらいこの補正で予算をとっているわけですが、経済産業省のこの補正予算の予算要求というのは、すべての項目、すべて一枚紙であるということでよろしいですね。
○川内委員 一枚紙かどうか聞いたんですけれども。
○川内委員 いや、私が聞いているのは、全部一枚紙ですねということを聞いているわけで、さまざまな調整をしているかしていないかは、これから聞くんですよ。  まず、一枚紙ですかということを聞いているわけですから、そのことについて、そうかそうでないか答えてもらわないと、質問が続けられな...全文を見る
○川内委員 委員長、これは不誠実じゃないですか。  民主党として、経済産業省に対して、財務省に予算要求をしたときの資料を御提出くださいと言って、いただいた資料ですよ、これは。すべての項目が一枚紙で、非常にごくごく簡単な説明だけで何百億とか何十億とか書かれているんですよ。  そ...全文を見る
○川内委員 一枚ではございませんと言ったんですか。では、何で我々が要求したときに、財務省に提出した資料を出してくださいと言ったんですよ。我々をだましたんですか。
○川内委員 我々は、補正予算の審議をするに当たって、財務省に提出した資料を下さいと。それで勉強させていただいて質疑をさせていただきたい、それが充実した質疑になりますよねと。この補正予算の中身についてしっかりした議論をさせてくださいということで、民主党として提出を求めたんですよ。 ...全文を見る
○川内委員 まとめた資料を提出させていただいたところでございますというのは、だから一枚紙だということなんじゃないですか。(発言する者あり)いや、内容に入る前に、だって、我々が求めたものがきちんとしたものであるかどうかということが議論の前提じゃないですか。そんないいかげんなことで、...全文を見る
○川内委員 それでは、経済産業省が本補正予算の予算要求をするに当たって財務省に提出した資料で、私どもがいただいたこの資料以外の資料があるんですか。
○川内委員 それでは、そのさまざまな資料を使って説明をしておりますという資料を、すべて下さい。  委員長、その上で質疑をさせていただきたいというふうに思います。
○川内委員 いや、私ども民主党が政府に対してどういう資料要求をしたかというのを読ませていただきますと、各府省が財務省に対して提出した予算要求資料を御提出くださいと。予算要求資料と。それは、別に説明資料は要らないとは言っていないですよ。予算要求に関する資料を下さいと言っているわけで...全文を見る
○川内委員 それでは、具体のことについて、質問通告をしてあることについて聞かせていただきますが、この新海洋資源調査試験船建造事業、これは、海洋基本法に基づいて海洋基本計画がつくられ、その海洋基本計画の中で、経済産業省が海洋エネルギー・鉱物資源開発計画というものを平成二十一年三月に...全文を見る
○川内委員 基本計画には、これは三月に経済産業省で取りまとめている文章ですよ、新しい船が必要だとは書いていないんですよ。それが、何で補正予算になるといきなり、私どもがいただいている資料では一枚紙で船の絵がかいてあるだけですよ、二百九十五億という予算がつくのか。これが緊要なんですか...全文を見る
○川内委員 二階大臣、こんなことは二階大臣に申し上げるまでもないわけですが、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画には、そのメタンハイドレートについて、それこそ大臣の御地元の和歌山県沖に、我が国の天然ガス使用量の十四年分の埋蔵量が確認されている、今後はそれをどう実用化するかということが...全文を見る
○川内委員 いや、だって、かんぽの宿もめちゃめちゃ大事なんですよ。  では、最後、一問だけ。委員長、そのぐらい情けをかけてくださいよ。  総務大臣、郵政公社時代の不動産の売却についても、非常に不透明なものがたくさんあります。今回の業務改善命令は、日本郵政になってからのかんぽの...全文を見る
○川内委員 これで終わらせていただきますが、まだまだ質疑をしなければならないことがたくさんございますので、委員長、ぜひ委員会の質疑をさらに充実させていただけるようお願いを申し上げて、終わらせていただきます。
05月13日第171回国会 衆議院 予算委員会 第28号
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○川内委員 一般質疑として、民主党の川内博史、質疑に立たせていただきます。
○川内委員 委員長の議事整理権は尊重いたしますが、この補正予算はまだまだ議論をしなければならないことが山ほどある。  例えば、なぜ補正予算で自分たちの役所のテレビを七万台も買わなければならないのか。七十億円も国債を発行して、デジタルテレビを自分たちのために買わなければならないの...全文を見る
○川内委員 残念ながら、締めくくり質疑に入れる環境ではない。この十五兆円の税金の大変な無駄遣いや四十六の天下り団体のための基金を、私たちは許すことはできないんです。したがって、締めくくり質疑には応じることができませんので、まことに残念でありますが、退席をさせていただきます。
05月27日第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
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○川内委員 川内でございます。  既にA案提出者の方々は何回も聞かれていると思いますが、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。A案成立後は、脳死は人の死であるということでよろしいでしょうか。
○川内委員 臓器移植にかかわる部分において脳死は人の死と、法律にそう書いてありますか。
○川内委員 いや、臓器移植法の中に脳死は人の死であるというふうに書いてあるわけですよね。現行法では、「前項に規定する「脳死した者の身体」とは、その身体から移植術に使用されるための臓器が摘出されることとなる者であって脳幹を含む」というふうに、以下省略しますが、臓器移植術に使用される...全文を見る
○川内委員 いや、法律というのは、成立すればすべての日本国民を規制するわけですよね。そのすべての日本国民を規制する法律の中に、「「脳死した者の身体」とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された者の身体をいう。」と。脳死は人の死であるということを書くわけですか...全文を見る
○川内委員 いや、法的脳死判定を拒否した人のことを言っているのではなく、脳死は人の死である、こう法律に書いてあるので、この臓器移植法の中に。  では、ちょっと政府に教えていただきたいと思いますが、A案が成立した後は脳死が人の死となるということでよろしいんでしょうか。
○川内委員 いや、ちょっと私はそこがわからないんですね。脳死が人の死である、「「脳死した者の身体」とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された者の身体をいう。」こう法律に書かれています、では、脳死が人の死になるんですか、人の死というふうに定義されるんですかと...全文を見る
○川内委員 だから私が言っているのは、法的脳死判定は拒否できたとしても、全国の病院で日常的に行われるであろう臨床的脳死判定については、脳死診断については拒否できないでしょう、だれも。
○川内委員 それは余りにも法律の影響力を軽視あるいは無視した発言であって、脳死を人の死とする、臨床的に今後、脳死が死ですよということになっていくことの影響を軽視し過ぎている。もちろん移植医療は進めなければならないし、助けられるべき命は助けられなければいけないと私も思います。しかし...全文を見る
○川内委員 いや、だから、河野先生がお進めになろうとしている部分において、法的脳死判定の部分においては明快かもしれません。しかし、その他の臨床的脳死判定がどうなっていくのかということについて極めて不明確、不明快であるというふうに言わざるを得ないと思いますよ。
○川内委員 いや、河野さん、一人だけわかっていても、国民の皆さんにああそうだねとわからなければわかったことにならないですよ。全然、河野さんの御答弁は多分、ああそうかそうだったのかとだれも納得しないと思いますけれどもね。  いや、もう、私実はちょっとC案についても聞きたいので、ま...全文を見る
○川内委員 さらにC案については、生体移植について、ドナー側の生命や身体の安全の確保についての規定というものが盛り込まれているわけでございますが、これはどのような現状の問題意識あるいは背景に基づいて盛り込まれたのかということについて御説明ください。
○川内委員 ちょっと政府側に最後確認させていただきます。  組織移植については、ガイドラインでこうしてくださいねというようなことが定められているわけでございますが、今現状、そのガイドラインが守られているのか否かということについて調査をされていらっしゃるのか、現状を把握していらっ...全文を見る
○川内委員 まだもうちょっと時間があるようですから、もう一つ聞かせていただきます。  臓器移植法が成立した後、移植を受けた方々の予後がどういうふうに推移をしているのかということについて、厚生労働省として実態を調査し把握をされていらっしゃるかということを教えていただきたいと思いま...全文を見る
○川内委員 時間が来たので終わらせていただきますが、大臣、臓器移植ネットワークが調べているのであって、厚生労働省が調べているのではない。さらに言えば、附帯決議では、厚生労働省に対して、きちんと調査をしなさいよということを義務づけているわけであって、私は、人任せにするのではなくて、...全文を見る
06月05日第171回国会 衆議院 外務委員会 第13号
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○川内委員 川内です。おはようございます。  早速、大臣がいらっしゃったので、質問を開始いたします。  私の地元、鹿児島県鹿児島郡十島村トカラ列島に小宝島という大変ちっちゃな島がありまして、小学校もあるし病院もあるし、その小学校には七名の子供たちが学んでおります。その島を米軍...全文を見る
○川内委員 大臣、大臣の選挙区でも問題になっているということであればなおさらのことなんですけれども、実は、きのう私は小宝島の小学校の教頭先生に電話をしまして、四月二十七日以降どうですかと聞いたら、いや、五月三十日も低空飛行をしていた、米軍戦闘機二機が小学校の真上を飛んだのだという...全文を見る
○川内委員 いや、それでは今までと一緒なんですよね。十一月の飛行のときも、ちゃんとやってね、守ってくださいねと言って申し入れたが、その後も再三にわたって飛行している。妥当な考慮が、向こうは払っているとおっしゃるかもしれないが、こちらは妥当な考慮が払われているとはとても思えないです...全文を見る
○川内委員 大臣、このトカラ列島というのは十個の島があって、七つ人が住んでいるんです。三つは人は住んでいない。今は住んでいない。しかし、かつては住んでいた。だから、そういう目標物になるような無人島もあるわけですよね。日本は島国だから、そういう人が住んでいない島もたくさんあるわけじ...全文を見る
○川内委員 よろしくお願いします。  それでは、次の論点に移ります。  年次改革要望書、日米規制改革イニシアチブという文書が日米両国政府間で取り交わされるわけでございますが、一般的には何かアメリカから日本に言われているものだけがとんでもないみたいな感じで言われているわけですが...全文を見る
○川内委員 事実上事務方が判断することになった次第ですって、事実上も何も、事務方だけで判断したんですよ。その事務方だけで判断したのを、いつ、だれが、どういう手続で決めたんですかということを聞いているんですけれども。
○川内委員 もう一つ、ことしの五月二十七日に、OIE、国際獣疫事務局から、我が国の牛肉がBSEステータスの準安全国、管理されたリスクの国に認定をされました。昨日の御説明では、OIEへの申請については、当初様子見をしていたけれども、昨年五月にEUがこのリスク認定を、BSEステータス...全文を見る
○川内委員 OIEへの申請について、厚生労働省と農水省が協議したのはいつごろですか。厚労省。
○川内委員 厚労省、もう一問。  今回のOIEでは、輸出入できる牛肉の月齢条件が、従来の三十カ月齢未満という制限が撤廃をされました。厚労省は、我が国の屠畜場での検査の現在の二十一カ月齢以上という基準の変更を食品安全委員会に諮問される予定がありますか。
○川内委員 諮問を検討している事実はないということでございます。  それでは、外務大臣にお伺いします。  私は、農水省が確認も検証もせず、大臣の承認もなしに、米国への年次改革要望書からBSE項目を削除したことは、大変な間違いであるというふうに思います。  農水省は米国におけ...全文を見る
○川内委員 国民の食の安全を大前提にという言葉がありました。  安心も前提に入りますね。
○川内委員 国民の食に対する安心、安全を前提とするということであります。  次に、商品先物市場の透明性の向上について伺わせていただきます。  昨年の十月初めに、私は、経済産業省に対して、いわゆる投資銀行あるいは投資ファンドなどの投機マネーが原油や食料、原材料などの商品先物市場...全文を見る
○川内委員 日本の商品先物市場の透明性は、もう持ち時間が終了したと今紙が来ました、非常に透明性が高いわけで、私は高く評価をしておりまして、この市場の透明性について具体的に御説明をいただき、さらにそれを今後アメリカやヨーロッパに対しても、日本はこうしているよというようなことまで含め...全文を見る
○川内委員 終わらせていただきます。ちょっと質問が余ったので、またこの次によろしくお願いします。  ありがとうございました。
06月05日第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
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○川内委員 川内でございます。  二回目の質問をさせていただいて、心から委員長や理事の先生方に感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。  私は、前回に引き続いて、脳死が人の死であるということについて、まだ理解できないというか、納得できないというか、よくわからない...全文を見る
○川内委員 あってもなくても同じなのだと。  同じだと今おっしゃったんですかね。ちょっと確認させてください。あってもなくても同じだとおっしゃったんですか。
○川内委員 この文言が入ったのは、参議院で修正されたというふうに聞いております。その入った理由は、もちろん臓器移植に関連して、死体とは何ぞや、脳死とは何ぞや、脳死した者の身体とはどういうものかということを定義している、しかし、それでは一般的に脳死が人の死ということにされてしまって...全文を見る
○川内委員 今先生がおっしゃることはだれも否定しないと思います。助けられるべき命を助けなければいけない。そして、助けられるべき命をみんなで助けていこう、救っていこうというのは、だれも否定しないし、むしろ、そうですね、それはみんなで考えていきましょうねということだろうと思うんですね...全文を見る
○川内委員 持ち時間が来ましたのでこれで終わりますが、法的効果は同じだが、しかしその文言を外すことによる臓器移植法以外に及ぼす影響というものは私は非常に大きなものがある、よく考えなければならないというふうに最後申し上げさせていただいて、終わらせていただきます。  ありがとうござ...全文を見る
06月09日第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
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○川内委員 川内でございます。おはようございます。  政府提出の特別措置法案、さらには民主党を初めとする野党提出のタクシー改革法案二法案について、与野党の協議も、真摯な議論の中でそろそろまとまりそうな気配であるというふうに思います。  大きな成果が生まれようとしているわけでご...全文を見る
○川内委員 大臣と私の認識は全く逆で、大臣は、全体としてはよかったのだ、一部不都合が生じているのでそこを修正するのだというお立場のようですが、私は、全体として間違っていたと。一部いいところも、もしかしたらあったかもしれない、しかし、全体としては間違いであるということから議論をスタ...全文を見る
○川内委員 いやいや、私が聞いているのは、運輸省が考えたことを聞いているんじゃなくて、需給調整規制を廃止すべきである、あるいは運賃規制を廃止すべきであるということをだれが望んだんですか、だれが要望したんですかということをお聞きしているわけでございます。
○川内委員 この運輸政策審議会の前段で、政府の行政改革委員会規制緩和小委員会の中で議論をされているわけですけれども、そのときに、需給調整規制を廃止すべきである、運賃規制を廃止すべきであるという意見を寄せているのは、経団連あるいは日本商工会議所、さらには、個人として数名ですね。業界...全文を見る
○川内委員 タクシー問題については、当事者は、タクシー事業者、ドライバーの皆さん、そして消費者の皆さん、利用者の皆さん、当事者が三者いらっしゃるわけでございます。  まず、タクシー事業者について、法改正後の状況、現状をどう見ていらっしゃるのか、そしてまた、タクシー事業者の皆さん...全文を見る
○川内委員 現状に対するタクシー事業者の皆さんの要望を受けて今回の法改正が行われるわけですけれども、その現状に対する要望の中に出てくる問題点というのは、平成十二年の法改正のときに、法改正をしたらこういうふうになってしまいますよ、大変な事態になりますよということをタクシー事業者の皆...全文を見る
○川内委員 最後の最後、お上が法改正するよと言われたら、それは、いたし方ございませんね、しかし、このぐらいお願いしますわと。それは、国土交通省と国土交通省に所管される業界団体との情報の非対称性と、それこそ言うのではないかというふうに思いますけれども。  では、タクシーの運転手さ...全文を見る
○川内委員 その現状に対する認識と要望は、特に現状に対する認識は、平成十二年の法改正をする前に、そんな規制緩和をしたら交通事故が物すごくふえるよ、労働条件もめちゃめちゃ悪くなるよ、大変な事態に立ち至るよということをドライバーの皆さんはおっしゃっていましたよね。
○川内委員 いや、最終的にちょうだいした要望書を読み上げてくれということを申し上げたわけではなく、ドライバーの皆さんが懸念していたとおりの状況に今なっていますね、そのことを国交省として確認しますか、認めますかということを聞いているんです。
○川内委員 局長、私が聞いているのは、ドライバーの皆さんが、規制緩和をしたら交通事故がふえますよ、労働条件が悪化するんですよということをおっしゃっていた。局長は、否定的な意見とか消極的な意見とおっしゃったが、それは否定的な意見でも消極的な意見でもないですよ。将来を予見した意見です...全文を見る
○川内委員 大臣、これは、私ども政治の立場にいる者が、あるいは政府としてはもちろんのことだと思うんですが、一番現場に詳しい方たち、事業者、そしてまたドライバーさんたちがおっしゃっていたような懸念というものが顕在化したということについては、素直に、おっしゃるとおりであったということ...全文を見る
○川内委員 いや、大臣、そこがちょっと違うんですね。私も、当然これを見せていただきましたけれども、これの前身になる平成十八年の七月の交通政策審議会陸上交通分科会自動車交通部会タクシーサービスの将来ビジョン小委員会報告書というのがあるんですね。この中には、さまざまに起きている問題は...全文を見る
○川内委員 いや、私は、無理やり認めろとか言っているわけではなくて、事業者の皆さんやドライバーの皆さんが規制緩和をする前におっしゃっていたことが現実のものになりましたねということを、局長に御答弁いただいた上で、大臣にも、そうなりましたねということを確認してくださいということを申し...全文を見る
○川内委員 政策の失敗とは口が裂けても言いたくないと。そこが、やはり今日の政権の限界を如実に露呈しているなと私は感じるわけですよ。  なぜかならば、やはり問題があった、問題はここだ、それはなぜ生じたのかということを素直に認めることからしなければ、それは問題点の解決なんかとてもと...全文を見る
○川内委員 私は、規制緩和全体が悪いとか悪だと言うつもりは全然なくて、規制緩和にもいい規制緩和と悪い規制緩和があるでしょうと。タクシーの場合には、悪い規制緩和になってしまっているのではないかというふうに思うんです。  金子大臣が消費者利便の向上という言葉をお使いになられましたが...全文を見る
○川内委員 社会生産性本部に委託して、サンプル数が千八百ぐらいでお調べになられた調査の結果を今発表していただいたわけでございます。平成十七年の九月のものであるということでございまして、どういうサンプルをとったのか、どのようにとったのか、どういう聞き方をしたのかということの詳細が明...全文を見る
○川内委員 現在の状況では、五十八ブロックで運賃値上げをせざるを得ない状況になっていると。消費者にとっては、運賃についても上がってしまったということなわけで、結局、タクシーに関しては、事業者の皆さんも、ドライバーの方々も、あるいは利用者、消費者の皆さんも、すべての当事者にとって、...全文を見る
○川内委員 では、最初は椎名さんが座長で、次は宮内さんが座長になったよということを教えていただいたわけでございます。  そこで、ちょっと確認をさせていただきますが、タクシーの規制緩和に関する宮内さんの役割でございますけれども、当初、行政改革委員会が発足をし、第一次意見というもの...全文を見る
○川内委員 第一次意見の中では、平成八年度以降、以降に取り上げるということですから、まさしく平成八年に取り上げたのは宮内座長の御判断であったということになるわけでございますが、その宮内座長がこれを取り上げたということの根拠でございます。  平成七年四月十二日に行政改革委員会委員...全文を見る
○川内委員 私は、利害関係を持つ当事者が、利害関係というのはこの場合でいうと、宮内さんはオリックス・オートリースあるいはオリックス自動車を経営されていらっしゃって、自動車をリースしていますよという意味において、利害関係を持つ当事者が審議会の場などで意見を述べるのは、これは当然のこ...全文を見る
○川内委員 だから、先ほども申し上げたように、審議会の委員として意見を言うこと自体は何ら問題ないと思います。それぞれの利害を代表していろいろな方が審議会に参加していらっしゃるわけですから、それはいいと思いますけれども、取りまとめ役になるというのはどうかということを問題提起している...全文を見る
○川内委員 そうしますと、国家公務員法の縛りが出てくるわけでございますが、総務省にお伺いします。  国家公務員法第九十六条、服務の根本基準、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」...全文を見る
○川内委員 特に国家公務員法第九十九条。九十六条は、憲法にも、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」みんなのために仕事をするんだよということを書いてあるわけですから、当然のことである。  さらに、国家公務員法九十九条、信用失墜行為の禁止の規定の趣旨は、...全文を見る
○川内委員 とすれば、オリックスさんの場合には、日本経団連にオリックスさんがみずから報告した報告書の中に、タクシー台数は二十五万台で、オリックス・オートリースはかなりのシェアを確保しているというふうに平成八年の段階でおっしゃっていらっしゃる。ちょうど、規制緩和小委員会で座長として...全文を見る
○川内委員 具体的なことは、個別具体の事例に照らして任命権者が判断することであるということでございます。  平成八年、九年、十年、十一年、十二年、そして十四年の施行の間、オリックスさんがタクシー業界に対するレンタルあるいはリースの車両台数をどのように営業していらっしゃったのかと...全文を見る
06月17日第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第25号
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○川内委員 川内でございます。  十五分しかございませんので、早速、質疑に入らせていただきます。  海のことですから、まずソマリアの海賊対策について、現在までの状況について御報告をいただきたいんですが、対策開始以来、ソマリア沖を航行した日本籍船の船舶数、エスコート要請のあった...全文を見る
○川内委員 それでは次に、六月十二日の、日本時間でいうと十三日の未明でございますけれども、国連の安全保障理事会で決議一八七四が全会一致で採択をされております。この中に、貨物検査として、すべての国が、国内権限、国際法に従い、自国領域内で、禁止物品の疑いのある貨物の検査を実施するよう...全文を見る
○川内委員 外務省にお伺いしますというか、教えていただきたいんですけれども、安保理決議一八七四で、貨物の検査については、全加盟国が旗国の同意によって禁止物品の疑いのある貨物の検査をしてくださいねということを要請されているわけでございますけれども、諸外国の現行の法制度ではこういうこ...全文を見る
○川内委員 要するに、よその国の船を検査するというのはなかなか難しいことなわけですけれども、基本的には旗国の同意がなければならないというわけです。  では、その旗国の同意というのは、具体的にどのような手続、手順でもらうのかということを教えていただきたいと思います。
○川内委員 ちょっと時間がないので、また詰めたいと思います。  それでは、内閣官房に、決議一八七四を受けて、船舶検査についての法整備に向けて、検討の状況、また、アメリカ、中国、韓国、ロシアなどとも協議をしているのか、これから協議をされるのかについて端的に御説明をいただき、さらに...全文を見る
○川内委員 終わります。
06月19日第171回国会 衆議院 総務委員会 第23号
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○川内委員 おはようございます。委員長、理事の先生方にお許しをいただきまして、発言をさせていただく機会をいただきました。心から感謝を申し上げます。  きょうは、西川社長にもお運びをいただきましてありがとうございます。佐藤大臣には頑張っていただきたいというふうに思います。  ま...全文を見る
○川内委員 そのときは、部屋に大臣と西川社長以外にどなたかいたんですか。
○川内委員 西川社長にも確認させていただきますけれども、二人だけで会った、西川社長の方からそのような話もされていない、あるいはしたのか、もし、したのであればした、していないのであればしていないというふうに教えていただきたいと思います。
○川内委員 二人だけの話で、どちらもしていないとおっしゃる話が新聞の記事になる、不思議なこともあるものだなというふうに思います。  それでは、続けて日本郵政の西川社長にお伺いをさせていただきます。  一昨日、六月十七日のJP労組の定期大会で、西川社長は御出席になられ、かんぽの...全文を見る
○川内委員 もちろん、そのことだけをお話しになられたんですかということを確認しているわけではなく、ごあいさつの中でそのような御発言を発言の一部としてされていますねということを確認したわけでございますが、そのように発言をしたということでございます。  確かに、この第三者委員会の報...全文を見る
○川内委員 それは、私が五月十日に日本郵政に資料請求をした郵政公社時代の不動産売却について、取得価額が二億円以上の土地、建物については重要財産の処分ということで総務大臣の認可を受けなければならないと郵政公社法で定められております。これに違反した場合は公社の役員は罰則を受けると。罰...全文を見る
○川内委員 不動産の処分についても法令違反、法律違反があったということが、西川社長の御確認によって今確定をしたわけでございます。  「平成二十一年五月十九日 日本郵政株式会社 重要な財産の処分の認可申請の有無の状況について」という書類を私はいただいたわけでございますが、この五月...全文を見る
○川内委員 第三者委員会の報告書は、平成二十一年五月二十九日付でございます。私が法令違反があったとする文書をいただいたのは、五月十九日付でございます。したがって、この郵政公社法違反の事実をなぜ第三者委員会に報告しなかったのか。  それは、この第三者委員会の報告の二ページに、「日...全文を見る
○川内委員 西川社長、今の御説明はちょっと説明になっていないわけで、この第三者委員会の報告に、重要財産の処分については郵政公社法の規定で総務大臣の認可が必要なんですよということが書いてあるので、そうであれば、やはりきちんとその結果について記述をされるべきであったろうというふうに考...全文を見る
○川内委員 報酬をもらって文書を書くわけですから、それは日本郵政に対して厳しい指摘はなかなかできないのかなというふうに思います。  佐藤大臣、この郵政公社法違反、しかも、これは罰則規定のある法律違反ですから、かなり重いものであるというふうに私は思います。私への説明では、単なるミ...全文を見る
○川内委員 法令違反はなかったと断言できるというふうにおっしゃっていらっしゃったわけですが、郵政公社法違反の事例が一件あるということでございます。  次に、指名委員会について伺います。  この間、人事について、指名委員会が決めたんだというふうなことを盛んに麻生総理大臣もおっし...全文を見る
○川内委員 結構です。  もちろん、株式会社ではありますから、会社法上のさまざまな規定にも準拠し、委員会を設置し、委員会設置会社でございますということを日本郵政が御主張されることは構わないわけでございますけれども、他方で、公益性の観点から、先ほどまさしく大臣がおっしゃったように...全文を見る
○川内委員 そもそも、この日本郵政の取締役がどのようにして決まったのかというと、平成十八年一月十七日の竹中総務大臣の閣議後記者会見の会見録では、「一つこの場をお借りしてご報告をさせていただきます。日本郵政株式会社、一月二十日に創立総会がございますが、その取締役、社外取締役を内定さ...全文を見る
○川内委員 社外取締役の方々なんですけれども、今指名委員会のことをお話ししているので、西川社長、よろしくお願いします。  指名委員会のメンバーで社外取締役の牛尾さん、奥田さん、丹羽さん、そして報酬委員会のメンバーである奥谷さん、西岡さんの報酬は、日本郵政に月一回ぐらい出ていらっ...全文を見る
○川内委員 毎月支給されるということですから、月一回日本郵政に、時間は何分から二時間ぐらいまで、それぞればらつきがあるんですけれども、月一回の報酬の平均額というのは大体お幾らになるんでしょうかねという趣旨でございます。
○川内委員 お答えいただけないんですけれども、大体一回五十万ですね。  大体、何分か、せいぜい二時間の会議ですから、それだけもらっていれば、指名委員会を開いても、正直な話、西川さん、やめてくださいとはなかなか言えぬですわな。私はそう思いますよ。私が指名委員会の委員だったら、毎月...全文を見る
○川内委員 だから、この閣議決定文書が適用されるということでよろしいですね。
○川内委員 この閣議決定文書の最後の部分、「なお、常勤役員については候補者選考の段階において事前に内閣官房長官に協議するものとし、」とございます。候補者選考の段階というのは、日本郵政の場合には、本件の場合には、五月十八日の指名委員会による取締役候補選任の前の段階を指すということで...全文を見る
○川内委員 この閣議決定文書には、「候補者選考の段階において事前に内閣官房長官に協議する」と書いてあるわけですが、もう取締役候補は決まっているんですよね。株主総会に提起される取締役候補者は決まっているわけですね。その取締役候補者の選考の段階で、取締役候補の選考について事前に協議し...全文を見る
○川内委員 それでは、内閣官房はどうなんですか。官房長官に協議があったという認識があるのかないのか。
○川内委員 正式な協議は行われていないということは、正式でない協議、非公式の協議、あるいは内々の打診というものはあったということですか。相談はあったということですか。
○川内委員 内々の相談ぐらいはあったでしょう。だって、この閣議決定は「特殊法人の役員の選考について」ですよ。役員の承認についてとか承諾についてじゃないんですよ。選考というのは、政府が選ぶということですよ。  では、この閣議決定文書の「選考」という言葉の意味は、ただ単に承認するこ...全文を見る
○川内委員 だから、認可権限を持っているわけですから、認可権限を持っているということは、認可される方は、事前にこういうふうにしたいと思うとかいうことは内々に相談をする。そして、認可権を持っている方は、相手に対して今回はどうなるのかというようなことをきちんと聞いた上で判断していく。...全文を見る
○川内委員 だから、相談しているということぐらいは認めないとおかしいですよ。これは閣議決定に書いてあるんですから。
○川内委員 この閣議決定どおりに素直に、「常勤役員については候補者選考の段階において事前に内閣官房長官に協議するものとし、総裁等の選任については前記協議を経た後閣議口頭了解を得るものとする。」と書いてあります、これらの手続をちゃんととって法律的な認可というところに行ってくださいね...全文を見る
○川内委員 事実をお調べいただいた上で御報告をいただきたいというふうに思います。  もうちょっといいですか。(発言する者あり)
○川内委員 先ほど西川社長は、ガバナンス、コンプライアンスが大事なんだというふうにおっしゃっていらっしゃいました。行政というのはそもそも法律にのっとって仕事を行うものですから、コンプライアンスは建前としては完璧なんですね、コンプライアンスは。では、民間会社あるいは民間に近い会社は...全文を見る
○川内委員 収益性を勘案していますからね、総務省も。それでも二百五十億です。ところが、日本郵政はそれを百億で売却しようとした。百五十億の差額があるわけですね。  これは、もし売却が成立していたとしたら、国民的財産に大変な損害を与えることにつながるというふうに私は思いますし、本件...全文を見る
06月24日第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
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○川内委員 川内でございます。  三十分しかございませんので、早速、内閣官房に来ていただいておりますので、北朝鮮問題について聞かせていただきます。  船舶検査特別措置法案、政府の部内であるいは政府・与党として法案の準備がなされているという報道がございますけれども、検討の状況に...全文を見る
○川内委員 一八七四に基づいて準備をしているということでございますけれども、一七一八でも船舶検査をやろうと思えばやれたはずで、私は、今ごろになって政府の中で船舶検査について検討がなされているということ自体が、非常に準備不足であるなということを感じるわけでございます。  そもそも...全文を見る
○川内委員 今、答弁に間違いがありましたので、ちょっと訂正しますけれども、船舶検査は義務にはなっていないですからね。国連決議で要請をされているということですから、そこはちょっと指摘をしておきたいと思います。  私が聞いているのは、一七一八でも要請をされている、そのときに部内でき...全文を見る
○川内委員 国民の皆さんに説明するときに、わかりやすく説明をするということは大事なことだというふうに思います。私がお聞きしていることについて明確に、よく聞いてみれば、一七一八は一般的な要請であって検討はしていませんでした、一八七四では具体的に要請されたので検討しているのですという...全文を見る
○川内委員 金子大臣にお伺いをいたします。  水門談合事件に続いて官製談合を指摘されたわけでございますけれども、昨日の公正取引委員会の処分あるいは措置要請について、国土交通大臣としての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○川内委員 事務次官を委員長とする調査委員会が設置をされて、今鋭意調査をされていらっしゃるということでございますけれども、この調査委員会の検討状況、とりわけ、今回、公正取引委員会には北海道開発局の現役の職員の関与は指摘をされているわけでございますが、各地方整備局においてOBの関与...全文を見る
○川内委員 詳細な調査をいつごろまでにおやりになられて、そしてまた国土交通省としての御見解をおまとめになられ、そして、処分すべき職員がいるのかいないのか、いるんでしょうけれども、目途としてどのくらいを考えていらっしゃるのかということを教えていただけますか。
○川内委員 今、前回、水門談合事件のときには三カ月で公正取引委員会に報告の通知を行った旨の御答弁がございました。  大臣、今回も、これは二回目でございますし、国土交通省の国民の皆さんに対する信頼を取り戻すためにも鋭意調査検討を進めていただいて、三カ月が目途であるかもしれませんが...全文を見る
○川内委員 本日お配りしております資料の一枚目に、平成十九年度、二十年度、二十一年度の車両管理業務の国土交通省分の、省全体としての予定価格、さらには落札額の一覧表をつけさせていただいております。これをちょっと御説明いただけますでしょうか。
○川内委員 それではもう一点、今回処分を受けた十社に対して近々指名停止処分になるということでございますが、一般的な指名停止は原則三カ月というふうに聞いておりますけれども、三カ月指名停止にするだけでは、恐らく、来年またこの公用車の車両管理業務の入札をするときには入札資格は復活してい...全文を見る
○川内委員 ちょっときょうは、もう時間がないので、詳しいやりとりが余りできないのが非常に残念でございますけれども、指名停止が三カ月だった場合は、次の入札のときは入札資格が復活しているということが往々にしてあるわけでございます。本来、ペナルティーというのは、ペナルティーとしての実効...全文を見る
○川内委員 ペナルティーが実効性があるようにしなければなりませんよねという私の問いかけに対して、そうですと一言ですぱっと御答弁をいただけないところに、国土交通行政の難しさというか、抱えている問題を私は感じるわけでございますが、この件については、次の委員会のときにでも、処分が出てか...全文を見る
○川内委員 資料の三ページから五ページ目までにあるんですけれども、東、中、西の高速道路会社三社は、旧道路公団時代から保有していた連絡車両、国交省でいえば公用車に当たる乗用車を平成十九年にすべてリース車両とし、三社合計千三百十八台のすべてがオリックス自動車によるリースになっておりま...全文を見る
○川内委員 その四百二十一台のうちリースバック契約にしたのは何台ですか、当初。
○川内委員 これで最後にさせていただきますけれども、東、中、西、三会社とも、こういう形式で、ほとんどすべて保有する車をオリックス自動車とリースバック契約にしたと。それで、偶然であるということなんでしょうけれども、これは国土交通省さんに聞いていただいておりますので、最後、一問。 ...全文を見る
○川内委員 終わります。
07月01日第171回国会 衆議院 外務委員会 第19号
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○川内委員 川内でございます。  六月五日の本委員会に引き続きまして、米軍機のいわゆる低空飛行訓練について質問いたします。  学校や病院等の公共の建物に妥当な考慮を払うという平成十一年一月十四日の日米合同委員会合意に基づいて、外務省から在日米軍に再三にわたって申し入れを行って...全文を見る
○川内委員 行う例はあるということでございますけれども、米国本土では、一般住宅地やあるいは都市の上空で軍用戦闘機が低空飛行訓練を行うことはほとんどないという理解でよろしいでしょうか。
○川内委員 続いて、防衛省にお伺いいたしますけれども、自衛隊の戦闘機などが日本の住宅地、住宅の上や学校や病院の上やあるいは都市の上空で低空飛行訓練を行うことはあるんでしょうか。
○川内委員 いや、だから、実施をすることとしておりますじゃなくて、最近、ここ十年か十五年か、都市の上空で高度百五十メートルで自衛隊の戦闘機が飛行訓練をしたことがあるかと聞いているんですよ。決まりを聞いているんじゃないんだから。
○川内委員 やっているんですか。やっているんですか。
○川内委員 では、いつやったの。言って。
○川内委員 いや、言動に気をつけてくださいって、きのう言っていることと全然違うじゃないか。
○川内委員 委員長、今のは汚いと思いませんか、答え方として。私は、自衛隊は都市の上空、学校や病院の上空で低空飛行訓練をしていますかとちゃんと聞いているじゃないですか。それに対してちゃんと答えずに、今やっと、公海、海の上とか演習場の上とかあるいは自衛隊の施設の上ではやっていますと言...全文を見る
○川内委員 大変遺憾であります。  昨日、私が担当の方に話を聞いたところでは、いや、自衛隊はそんなことは絶対にしません、そんなことできるわけないじゃないですかとおっしゃっていましたよ。それを、きょうは、局長は、学校や病院の上を絶対飛ばないなんてことはない、飛ぶことはあると、実際...全文を見る
○川内委員 大体、米軍でさえ、制限区域を設けて、そこでやるようにしています、それ以外の地域で低空飛行訓練をすることはないという理解でよろしいと思いますと外務省が答えているわけですよ。そうすると、日本は、軍用機がブンブン低空飛行訓練するんですよ、そういう国なんですよと今防衛省はおっ...全文を見る
○川内委員 大臣、国土交通省がつくっているポンチ絵を見ても、これは、百五十メートルとか三百メートルとヘリコプターの絵を使っているわけですよね。これは当然ですよね。百五十メートルとか三百メートル。  航空法上の航空機は軍用のジェット戦闘機などを定義としては排除していないけれども、...全文を見る
○川内委員 最後に中曽根大臣にお伺いします。  私は、このたび改めて、米軍戦闘機の低空飛行訓練について、外務省、防衛省、国土交通省、環境省の説明を受けました。そこでわかったことは、法律上は、米軍の戦闘機は日本の上空のどこでも、百五十メートル、三百メートルという高度を守っていさえ...全文を見る
○川内委員 いや、外務大臣、政府内で検討するだけではなく、米国側とも相談をしたい、米国側にも話を持ちかけたいということでよろしいでしょうか。
○川内委員 終わります。
07月13日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号
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○川内委員 川内でございます。  早速、関係の閣僚の先生方に、いろいろ疑問なことがございますので、聞かせていただきたいというふうに思います。  まず、先ほど、うちの伴野委員の方から、核の持ち込みの密約の文書について、ある、あるいはないというやりとりが行われたわけでございますが...全文を見る
○川内委員 その持ち込みという言葉の中には、寄港あるいは通過が含まれているというのは十分に明らかであると。  これは、日米間で、この持ち込みという言葉の定義について文書を交わしているという理解でよろしいですか。
○川内委員 今の説明、私はちょっとよくわからなかったんですけれども、この持ち込みという言葉に寄港、通過が含まれているということが、日米両国政府間で文書で取り交わされているんですかということを聞いておりますが。
○川内委員 三木内閣のときに、三木先生がここの持ち込みのところについて国会で御発言をされているということを聞いたんですけれども、どのように御発言をされているのかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○川内委員 私は答弁がよくわかりません、今の。  ごめんなさい、私が間違ったのは三木内閣ではなくて三木外務大臣がというところですけれども、三木外務大臣は、無害通航に関して、すべての航行が無害通航ではない、すなわち、寄港あるいは通過についても事前協議の対象となり得るのだという御答...全文を見る
○川内委員 昭和四十三年の四月何日ですか。もう一回言ってください。(梅本政府参考人「十七日」と呼ぶ)四月十七日。  そうすると、昭和四十三年の四月十七日に三木外務大臣が、寄港、通過も事前協議の対象ですよという趣旨の国会答弁をしている。しかし、その一週間後、四月二十五日には、藤山...全文を見る
○川内委員 委員長、わかる。
○川内委員 僕はちょっとよくわからないんですけれども、昭和四十三年に加えたんですか、変えたんですか。
○川内委員 わかった。事前協議の対象となる寄港、持ち込みもあれば、事前協議の対象とならない寄港、通過もある、そういうことですね。
○川内委員 だとすると、先ほどの、持ち込みという言葉は寄港、通過が含まれているというのは最初からの合意だというふうにおっしゃったけれども、何というんだろう、その最初からというのはいつからのことなんですか、最初からというのは。
○川内委員 今、いろいろ御説明いただいたわけですけれども、私でもすごくこんがらがるわけでございます。クリアに、日米両国政府の間で、こういう場合はこうだ、こういう場合はこうだというふうに何か書いておかないと、わけがわからなくなるんじゃないかなというふうに思うんです。そういう紙がある...全文を見る
○川内委員 いずれにせよ、先ほど伴野委員もおっしゃったわけですが、アメリカ側には、イニシャル入りの文書があります、それが公文書館に保管されていますと。日本側は、そんな文書などは存在しないのだということを繰り返しおっしゃっていらっしゃって、持ち込みという言葉の定義について、ちょっと...全文を見る
○川内委員 大使館を通じて同意をとることになると思いますという手続を今御説明いただいたんですが、北朝鮮が同意すると思いますかということをお聞きしております。
○川内委員 いろいろなことが決まっているという御説明ですけれども、同意を求めた場合に国連決議では、どのくらいの間に返事をしなさい、あるいは、どのくらいの間に同意しない場合には船舶に対して指示をしなさいというふうに書いてあるんでしょうか。時間的制約があるんでしょうか。
○川内委員 速やかに対応する必要があると理解しておりますと日本の政府が幾ら言ったところで、国連決議の中に、速やかに対応することを要請するとか速やかに対応することを決定するとか、そういうことは書いてあるんですか。
○川内委員 報告は速やかに提出することを要請すると書いてあると思いますけれども、提出しなくてもいいんだと思いますが、同意を求められた国について、その同意について、どういうふうに返答する、あるいはどういうふうに船に指示をするということについての時間的制約は課されていないということで...全文を見る
○川内委員 何で、国連決議を米国と一緒に日本が主導してつくったわけですけれども、速やかにという言葉を入れなかったんだろうなというふうに思うんですが、そこを御説明いただけますか。
○川内委員 私は、何で速やかにという言葉を入れなかったのか。入れればさらに、そもそも、この法律は、法律をつくること自体に価値があるわけですね、政府的に言えば。実際には、しかし、法律をつくったとしても、北朝鮮が同意をすることはないでしょう、実態としては、法律の効果は、法律をつくって...全文を見る
○川内委員 済みません、確認させてください。検査のため当該船舶の進行を停止するよう求めることも検査である、同意を必要とする検査の一環であるということでよろしいですね。
○川内委員 具体的なやり方として、北朝鮮特定貨物を積載しているのではないかということを合理的に疑われる船が航行している場合、大使館経由で同意を取りつけるための連絡をします、さらにその同意が得られるのか得られないのか、時間的には制約はありません、しかしその間にも船はどんどん進んで行...全文を見る
○川内委員 そうすると、ずうっと追尾していく、どのぐらい追尾しなきゃいけないのか、それはいろいろ具体的な事例にもよるんでしょうけれども、「海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合において、海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」という第九条の規定...全文を見る
○川内委員 具体的に自衛隊が何をするのかということに関して、いろんな場合が想定されるのでにわかには答えられないんだということは、全体像としては、世の中には森羅万象いろいろなことが起きますから、すべての想定を答えることはできませんが、例えばこういうことは考えられるよ、こういうことは...全文を見る
○川内委員 そうすると、自衛隊の艦船あるいは航空機が、疑いのある船舶を、同意がとれるまでの間、海上保安庁の艦艇あるいは航空機とともに追尾するというようなことも十分に考えられるということでよろしいでしょうか、海上警備行動が発令されている場合。
○川内委員 今、攻撃を受けている場合というようなお話があったわけですけれども、そうすると、自衛隊の役割というのは、海上保安庁が意外に重装備な船から反撃を受けていますというようなときに、その場に大急ぎで駆けつけなければならない、あるいは時間的な余裕もないだろうというふうに思うんです...全文を見る
○川内委員 検討しておらないということなんですけれども、しかし、大臣、海上保安庁の船が物すごい攻撃、反撃を受けているときに、これは大変だ、閣議を招集して閣議決定をしましょうというのでは、それから出かけていきましょうというのでは、全然間に合わないということになると思うんです。  ...全文を見る
○川内委員 もう一点。  自衛隊が、万々々が一海上警備行動が発令されて、海上保安庁法を準用する形での立入検査をいたしましたと。その場合に、たまたま本法に規定する北朝鮮特定貨物を発見してしまいました。そうすると、それについてどうするかという権限は付与されていないわけでございますけ...全文を見る
○川内委員 第九条第一項には「関係行政機関は、第一条の目的を達成するため、相互に緊密に連絡し、及び協力するものとする。」と書いてあって、第二項に、自衛隊だけを抜き出して、「自衛隊は、」「海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」と書いてあって、海上保安庁にきちんと協力...全文を見る
○川内委員 官房長官、この法律の中に北朝鮮という言葉が出てくるわけですが、この北朝鮮という、この法律の条文上の言葉は一体何を意味するのかということをちょっと教えていただけますか。
○川内委員 この北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法、「この法律は、北朝鮮による核実験の実施、大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの発射等の一連の行為が」と目的が、第一条、始まっているわけでございますけれども、我が国は北朝鮮を国家として認めていないわけですね。そうする...全文を見る
○川内委員 そうすると、ここで言う北朝鮮というのは国家のことなんですか。
○川内委員 ちょっともう一回、官房長官、北朝鮮という言葉は北朝鮮という国家を意味するのかどうかということを御答弁いただけますか。
○川内委員 ありがとうございます。  この法律は、私は、つくることに、制定をすることに意味はあるというふうに思います。ただ、北朝鮮は絶対同意しないでしょうから、実効性としてはそれほど大きなものにはならないでしょうが、対話と圧力の方の圧力という意味において意義を有するものではない...全文を見る
○川内委員 いや、改めてきちんと検証してほしいということではなくて、高度とか飛行している姿勢についても確認をされましたでしょうか。
○川内委員 確かに上空は飛んだというのであれば、その日米合同委員会合意に違反しているではないかと、小学校の真上を飛んでいるわけですからね。まず、日米合同委員会合意に反していますよということはお伝えいただいていますか。
○川内委員 いや、強く申し入れてもらうんじゃなくて、まず遺憾であると遺憾の意を伝えていただきたいと思いますが、それは伝わっているんでしょうか。
○川内委員 いや、そういうことではなくて、まず、事実関係を確認していないというのはどういうことなんですか。  私、小学校の真上を高度百メートルぐらいで飛んだそうですと。それは、小学校の先生方に確認してくれればすぐわかる話じゃないですか。そうすると、それを米側に伝える、遺憾の意を...全文を見る
○川内委員 いや、そもそも、この日米合同委員会合意の、今、最低安全高度は守っていた守っていたと、何かいかにも金科玉条のようにおっしゃっているが、この最低安全高度というのは、官房長官、百五十メートルなんですよ、百五十メートル。この小宝島の七月七日は百メートルぐらいだったと言うんです...全文を見る
○川内委員 いや、国土交通大臣、よろしいでしょうか。(金子国務大臣「法律の解釈でしょう」と呼ぶ)いや、解釈じゃなくて、政府見解です。
○川内委員 ヘリコプターなどを想定して定められている高度を守っている守っていると。そもそも、そういう言い方をすること自体が国民に対するごまかしであって、委員長、ジェット戦闘機が高度百五十メートルで真上を飛んだときの恐ろしさ、私も経験しましたけれども、これはこの世のものとも思えない...全文を見る
○川内委員 この申請書にも、住宅地の上空は飛ばない、市街地や学校や病院の上空は飛行しない、こう書いてありますね。そういう申請を出しますね。もう一回、ちょっと時間がないので、早く。駆け足でお願いします。
○川内委員 外務大臣、自衛隊の戦闘機は、今申し上げたとおり、こういうふうに、住宅地や学校やそういう上は飛ばないと。米軍の戦闘機も、米軍本土においては、この前、外務委員会で外務大臣も聞いていらっしゃったと思いますが、砂漠地帯などのレストリクテッドエリアを設けて、そこで戦闘訓練を行っ...全文を見る
○川内委員 やはり残念ですよ、こんな答弁では。物すごいことですよ。他国の軍隊の飛行機が、生活している上を、子供たちの上を、しかもあざ笑うように反転して飛ぶんですよ、高度百メートルを。それを、いや別に、安全面に配慮しています、これから政府部内で検討します、そんなことぐらいしか言えな...全文を見る
09月16日第172回国会 衆議院 本会議 第1号
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○川内博史君 議院運営委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○川内博史君 日程第七は延期されることを望みます。
11月13日第173回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
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○川内委員長 これより会議を開きます。  この際、一言ごあいさつを申し上げます。  このたび、国土交通委員長に就任いたしました川内博史でございます。  社会経済情勢が急速に変化する中、社会資本の効果的な活用と地方分権に伴う望ましい社会資本整備のあり方、安全で円滑な、温暖化対...全文を見る
○川内委員長 これより理事の互選を行います。  理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおりその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんでしょうか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、理事に       阿久津幸彦君    小泉 俊明君       田中 康夫君    橋本 清仁君       村井 宗明君    岸田 文雄君       三ッ矢憲生君    高木 陽介君...全文を見る
○川内委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  国土交通行政の基本施策に関する事項  国土計画、土地及び水資源に関する事項  都市計画、建築及び地域整備に関する事項  河川、道路、港湾及び住宅に関する事項  陸運、海運、航空及び観光に関する事...全文を見る
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ————◇—————
○川内委員長 この際、国土交通大臣、国土交通副大臣及び国土交通大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。国土交通大臣前原誠司君。
○川内委員長 国土交通副大臣馬淵澄夫君。
○川内委員長 国土交通副大臣辻元清美君。
○川内委員長 国土交通大臣政務官長安豊君。
○川内委員長 国土交通大臣政務官三日月大造君。
○川内委員長 国土交通大臣政務官藤本祐司君。
○川内委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午前九時二十一分散会
11月18日第173回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
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○川内委員長 これより会議を開きます。  国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省河川局長佐藤直良君、道路局長金井道夫君及び航空局長前田隆平君の出席を求め、説明を聴取いたしたい...全文を見る
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     —————————————
○川内委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村井宗明君。
○川内委員長 村井君、なぜ公表されなかったのかと思うんだったら聞かないと。
○川内委員長 前原大臣、時間が来ておりますので。
○川内委員長 次に、田中康夫君。
○川内委員長 田中さん、申し合わせの時間が過ぎておりますので、手短にまとめてください。
○川内委員長 これにて田中康夫君の質疑は終了いたしました。  次に、中島隆利君。
○川内委員長 中島君の質疑は終了いたしました。  次に、岸田文雄君。
○川内委員長 岸田文雄君の質疑は終了いたしました。  次に、三ッ矢憲生君。
○川内委員長 ただいまの申し出については、後刻理事会で協議します。
○川内委員長 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。     午後零時三分休憩      ————◇—————     午後一時開議
○川内委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。佐田玄一郎君。
○川内委員長 何の集中審議ですか。
○川内委員長 ただいまの申し出については、理事会で協議させていただきます。
○川内委員長 お答えしていいですか。(佐田委員「いいですよ」と呼ぶ)  まず、それは新聞記事でございますので、正確に申し上げれば、与野党の協議が調えば、地元の皆さんの意見をぜひ国会でお聞きしたいと私個人としては考えていますよということを申し上げました。  さらに、佐田議員、質...全文を見る
○川内委員長 佐田さん、余りにも決めつけたことをおっしゃられると、それは……(佐田委員「言われた人がそう言っているんです」と呼ぶ)  そんなことはないですよ、出たいとおっしゃいましたよ。
○川内委員長 何が撤去したんですか。
○川内委員長 新聞の記事をもとに質疑をされても困りますので。  これにて質疑の時間は終了いたしました。  次に、赤澤亮正君。
○川内委員長 赤澤君、申し合わせの時間が過ぎておりますので、質問があるなら手短に。
○川内委員長 次に、徳田毅君。
○川内委員長 三日月政務官、事実関係をはっきり説明してあげてください。
○川内委員長 いやいや、それは事実じゃないでしょう。おれが撤去をしたと言ったんだよ。
○川内委員長 理事会で協議します。
○川内委員長 三日月政務官から補充の答弁を求められておりますので、許します。
○川内委員長 徳田毅君の質疑が終了いたしました。  次に、高木陽介君。
○川内委員長 理事会で協議させていただきます。
○川内委員長 次に、穀田恵二君。
○川内委員長 穀田恵二君の質疑が終わりました。  次に、柿澤未途君。
○川内委員長 大臣、時間が過ぎておりますので、短く。
○川内委員長 柿澤未途君の質疑は終了いたしました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後五時五分散会
11月20日第173回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
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○川内委員長 これより会議を開きます。  開会に先立ち、自由民主党・改革クラブ、公明党及びみんなの党所属委員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。  再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。  速記をとめてください。     〔速...全文を見る
○川内委員長 速記を起こしてください。  理事をして自由民主党・改革クラブ、公明党及びみんなの党所属委員に対し御出席を要請いたさせましたが、いまだ御出席が得られません。やむを得ず、万やむを得ず議事を進めます。  本日付託になりました内閣提出、国際連合安全保障理事会決議第千八百...全文を見る
○川内委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。     —————————————
○川内委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黒岩宇洋君。
○川内委員長 黒岩宇洋君の質疑は終了いたしました。  次に、中島隆利君。
○川内委員長 以上で中島隆利君の質疑は終了いたしました。  これより自由民主党・改革クラブ及び公明党の質疑時間に入ります。     〔委員長退席、橋本(清)委員長代理着席〕     〔橋本(清)委員長代理退席、委員長着席〕     〔委員長退席、橋本(清)委員長代理着席〕...全文を見る
○川内委員長 これにて自由民主党・改革クラブ及び公明党の質疑時間は終了いたしました。  次に、穀田恵二君。
○川内委員長 穀田恵二君の質疑は終了いたしました。  これよりみんなの党の質疑時間に入ります。  これにてみんなの党の質疑時間は終了いたしました。  この際、休憩いたします。     午後一時三十二分休憩      ————◇—————     〔休憩後は会議を開くに...全文を見る
11月25日第173回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
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○川内委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案及び石破茂君外十名提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。  この際、石破茂君外十名...全文を見る
○川内委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る二十七日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十時九分散会
11月27日第173回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
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○川内委員長 これより会議を開きます。  開会に先立ち、自由民主党・改革クラブ所属委員及び北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案、いわゆる衆法の提出者に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。残念であります。  この際、理事会の協議に基づき、委員長から発言をいた...全文を見る
12月04日第173回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
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○川内委員長 これより会議を開きます。  開会に先立ち、自由民主党・改革クラブ所属委員に御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。まことに残念であります。やむを得ず議事を進めます。  この際、御報告を申し上げます。  今国会、本委員会に付託になりました請願は二十六件...全文を見る
○川内委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。  内閣提出、国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者...全文を見る
○川内委員長 起立多数。よって、そのように決しました。  次に、石破茂君外十名提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○川内委員長 起立多数。よって、そのように決しました。  次に  国土交通行政の基本施策に関する件  国土計画、土地及び水資源に関する件  都市計画、建築及び地域整備に関する件  河川、道路、港湾及び住宅に関する件  陸運、海運、航空及び観光に関する件  北海道開発...全文を見る
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。  まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等に...全文を見る
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。  ...全文を見る
○川内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  本日は、これにて散会いたします。     午前十時三十四分散会