菅直人

かんなおと

小選挙区（東京都第十八区）選出
立憲民主党・無所属
当選回数14回

菅直人の1990年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月28日第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
議事録を見る		○菅委員　今回のこの日切れ法案の中に、租税特別措置法の中で超短期重課の土地税制が含まれております。また、昨日は大蔵省がいわゆる不動産に対する貸し出し抑制を通達をする、そういう形で今の地価高騰に対応されているという話は、同僚委員からもたくさん話がありました。私もこれらの政策が必要で...全文を見る
○菅委員　大臣が今言われた、営業を守るべきか、あるいはある意味で再開発を促すべきか、これは先ほど言いました、一つの土地利用計画ができたときに、それを誘導する手法としての税制という面でどちらを選ぶかというのは、当然そういう場面があると思うのです。しかしｔ　先ほど申し上げたように、例...全文を見る
○菅委員　せっかく自治省にも来ていただいたので、自治省の見解も、ごく簡単で結構ですから聞かせていただきたいと思います。
○菅委員　それでは、きょうは短い時間ですのでやや一方的な提案で終わるかもしれませんが、申し上げたいと思います。 　土地税制がどうあるべきかということを考えたときに、大体の学者や専門家が土地の保有税の適正化が必要であろう、こういうことを言っているわけです。しかし一方で、先ほど大臣...全文を見る
○菅委員　それからもう一つ、これも提案になるかと思いますけれども、今東京などでも郊外の自治体は必ずしも住宅がふえることを好まないのですね。これは市長さんも市議会も、場合によってはそこに住んでいる人も。つまり、新たに入ってくる人のための住宅になるわけですから、それよりは、先ほど大臣...全文を見る
○菅委員　この間の株の暴落などを含めて、日本はバブル経済だ、泡の経済だと言われております。私は、土地政策をきちんとやれば土地は値下がりをするであろうと思っております。ただ、そのときに、急激に値下がりをするということに対する恐怖感というのが企業を中心にかなり強い、潜在的にそういう空...全文を見る
04月13日第118回国会 衆議院 予算委員会 第10号
議事録を見る		○菅委員　総括質疑の最終バッターということで質問をさせていただきますが、きょうは日米構造協議に関連をしまして、土地政策を中心にいろいろと質疑を進めていきたいと思います。 　日米構造協議についてはいろいろな見方があろうと思いますけれども、私たちは基本的には、アメリカに言われたから...全文を見る
○菅委員　今、総理の話の中にもありました税制調査会から小倉会長にもおいでをいただいております。どうも御苦労さまです。 　この土地政策について考えますと、これは私、何度も申し上げるのですが、これまで政府がとってきたいろいろな施策、監視区域制度でありますとか超短期課税とか、最近は貸...全文を見る
○菅委員　どうも、きょうの委員会の動きも含めてお述べをいただきまして、ありがとうございました。 　私は、土地税制の目的というのは基本的に二つあろうというふうに思っております。一つは、今大変問題になっております資産格差、土地資産の格差の是正という問題、そしてもう一つは、言うまでも...全文を見る
○菅委員　具体的な問題に入っていきますので、一応否定をされなかったということで話を進めていきたいと思います。 　今一番、これは政治的にもなかなか難しい問題でありますけれども、問題になっている一つは、市街化区域内の農地の扱いであります。自民党の方でもいろいろと議論をされてきた経緯...全文を見る
○菅委員　生産緑地のことについては後ほどまたもう一度触れたいと思いますが、自治大臣の方に、自治省としては、長期営農農地というものが管轄になっていると思いますし、主に自体体が課税をしている固定資産税の問題もありますので、この点について、私の申し上げた土地の利用計画、いわゆる線引きに...全文を見る
○菅委員　自治大臣から大変前向きな答弁をいただいたのですが、それにも関連しまして、建設大臣、先ほどの生産緑地あるいは長期営農農地と市街化調整区域の逆線引きが、意味が若干違うのですね。といいますのは、市街化調整区域に編入した場合には、これは所有者の状態がどういう状態であるなしにかか...全文を見る
○菅委員　つまり、今お聞きになっていて総理もおわかりかと思いますが、そういう生産緑地を残せば残すほど国民的にはわからないのですよね。だから、私もまさにそういう大都市郊外のど真ん中の選挙区で選挙を戦っておりまして、いろいろな意見はあります。 　しかし、一番その問題で難しいのは、緑...全文を見る
○菅委員　市街化農地については、本当に珍しく大蔵大臣とも意見が一致しましたので、次に法人の土地に話を移らせていただきます。 　法人の土地所有についてどういうふうな適正課税をするかというのはなかなか難しいと思います。建設省は、遊休地課税の強化ということも考えて、これまでもあります...全文を見る
○菅委員　今申し上げた中で、少し実際を詰めておきたいのですけれども、建設省が考えられているような遊休地課税、私は、これはなかなか大変ではないかというふうに思っております。というのは、特別土地保有税というものがこれまでもありながら、実際には余り成果が上がっていないという現実を私自身...全文を見る
○菅委員　まあ制度をつくられた立場からいえば効果があったと言わざるを得ないのでしょうけれども、六百億ですよ。取得のとき三％ですよ。しかも取得価額ですから。あるいは一年間で一・四％ですから。これが一・四％の方だけ考えても、とても今の地価高騰に対応できているとは金額的に見ても言えない...全文を見る
○菅委員　今局長は賛成なのか反対なのか、両方の中身だったのですが、つまり、自治体として果たしてこれを強化してくれと言っているような言っていないようなところなんですね。 　これは特に総理に申し上げたいのですけれども、つまり建設省としてはこれしかやりようがないわけですよ。つまり、法...全文を見る
○菅委員　この中間報告は余り盾にはしたくないのですけれども、この中に、「九一年度に行われる評価替えの際に均衡化、適正化を図るとともに、基準地等に係る路線価を公開するよう」、これは固定資産税評価ですね。これが日米構造協議の中間報告にも出ております。こういう考え方はもう野党は、もちろ...全文を見る
○菅委員　大変これは前向きな、実は技術的に見て非常に大きな変化になるというふうに思っておりますので、期待をいたしております。 　今大臣も申されましたように、九一年度の評価がえというのが目の前にありまして、それだけに、国際公約になったからということを余り盾にはとりたくありませんけ...全文を見る
○菅委員　これは大臣は御存じかどうかわかりませんが、相続税評価額というのは、税務署に行くと全部公開されているんですよ。計算方式があって、何のだれべえが幾らとは書いてありませんけれども、どこのところにあるのは幾らというのは道の上に書いてあるんですよ、路線価が。ですから、ここも「路線...全文を見る
○菅委員　何といいますか、お役人の書かれたその答弁はいいんですけれども、実際にはとても金がないわけですよ、自治体は。個々の小さい自治体ですよ。特に、個々の小さい自治体が賛成しなければこれはなかなか実行できないわけですよ、実際の細かい都市計画の権限は自治体が握っているわけですから。...全文を見る
○菅委員　今申し上げた、土地保有税を目的税化するというのは、別にまだ固定的に提案をしたというよりは一つの考え方で申し上げたんです。 　もう一つだけ土地問題で最後に申し上げておきますと、これは総理と大蔵大臣、特にお聞きいただきたいのですが、私は、先ほど来議論をした幾つかのきちんと...全文を見る
○菅委員　どうも参考人、ありがとうございました。 　それでは、土地の問題を一応これまでにしまして、もう一つのエネルギー、環境問題ということについて残りの時間の質疑に充てたいと思います。 　総理は、いろいろな機会に地球環境の保全ということを言われているように思います。大体私も含...全文を見る
○菅委員　環境問題に一番かかわりの深いのは、言うまでもなくエネルギーの問題だと思います。これも考えていけばなかなか難しい問題だということを後ほど申し上げたいんですけれども、最近、Ｃ０２による温暖化の問題がかなり議論をされているように思います。そういう中で、先日、これは経団連でしょ...全文を見る
○菅委員　ぜひＣＯ２問題も積極的に国際会議の中でも中心的に取り組んでいただきたいと思います。 　そこで総理大臣、私もこの間いろいろと通産省などにデータを聞いて考えてみたのです。今使われているエネルギーのうちで一番大きいのは、やはり言うまでもなく石油とか天然ガスとか石炭とか、いわ...全文を見る
○菅委員　そこにいてください。 　今の技術開発の中に原子力発電に関する開発費は入っていますか。
○菅委員　それでは、放射能汚染ですね、チェルノブイリなどで飛んでくるような国際的なものの放射能汚染に対する対策というのは何かありますか、この費用の中に。
○菅委員　いや、まあちょっと……。
○菅委員　総理、よく聞いてくださいよ。つまり、地球環境保全予算の中には原子力発電の技術開発、それはもちろん安全性もあるでしょう、あるいは原子力開発そのものが、ＣＯ２が減るという立場に立てば、それ自体がＣＯ２対策になるという見解もあるでしょう。一方でそれを二千九百七十五億入れておい...全文を見る
○菅委員　いいですか、今のがいかにまやかしかということですよ。私が聞いているのは、もし入れるのなら、例えばチェルノブイリのように二万キロぐらい飛んで、放射能が日本に現実に飛んできたわけですよ。そういうものを入れるのはわかる。それは、原子炉を開発すれば当然安全性を考えるのは当たり前...全文を見る
○菅委員　総理、これが実態ですよ。私は、長期的に見れば、どう考えてみても地球の問題として脱化石燃料、脱原発という方向を考えざるを得ないだろう。そのときにそれに代替できる、まさに今言われた新エネルギーは合わせて幾らですか、これは四百五十一億じゃないですか。先ほど環境庁長官がわけのわ...全文を見る
○菅委員　三割というのはあくまで電力の三割なんですよ。全体のエネルギー総量からいえばどの程度でしょう、原子力は一割前後じゃないでしょうか。それから、電力も施設的には若干不足するかしないか、これはいろいろ議論のあったところですが、施設的には今の火力と水力で十分やれるというデータもあ...全文を見る
○菅委員　これは多分世界じゅうがこの議論をやっていると思うのですよ。スウェーデンは原子力発電の廃止法をつくりました。あるいは西ドイツも、社会民主党はそういう法案を提出をしております。私はそれがどういう展開をするか大変注意深く見守っておる一人ですけれども、先ほども申し上げたように、...全文を見る
04月24日第118回国会 衆議院 予算委員会 第15号
議事録を見る		○菅委員　私も六分という大変短い時間ですので、一言二言総理と通産大臣に日米構造協議について見解を伺っておきたいと思います。 　総理に、一言で言えば日米構造障害といいますか構造摩擦の原因というのは何だろうか、そういうことをお尋ねをしたいのですけれども、私は、いろいろな原因が日本側...全文を見る
○菅委員　総理の認識もそう大きくは私などとも違っていないのかと思いますが、通産省というこの役所ですね。まさに通商産業省で、日本の産業育成という意味では大変大きな役割を果たしてきたという多分自負を持っておられると思うのですね。しかし、先ほどの議論の中でも、考えてみますと、確かに産業...全文を見る
○菅委員　じゃ、終わります。
04月25日第118回国会 衆議院 商工委員会 第4号
議事録を見る		○菅委員　今回の特例法は、ペーパーレス計画の実施に伴う、特に世界初の電子出願ということをいよいよ実行しようという法律になっているわけですが、基本的にペーパーレス計画の実施ということは私もこれからの情報化社会の中で進めるべき方向だと思いますけれども、しかしいざ電子出願をやるというこ...全文を見る
○菅委員　その場合、ＦＤだけで認めているのですか、それとも紙を添えてということですか。
○菅委員　それはどこの国ですか。
○菅委員　今のお話にもありますように、世界初というのはある意味では大変意欲的だという面は買いますけれども、同時に、いろいろな問題がまだ未解決の分野に踏み込むわけですから、かなり慎重な対応が望まれると思います。 　そこで、先ほど大臣の方からも答弁はありましたけれども、この法律では...全文を見る
○菅委員　ということは、この法律がいつ通るかですが、三カ月間で政令等を決めて、それからさらにそれらの中身を周知徹底する期間を少なくとも数カ月間置く、そういうことですか。
○菅委員　この法律は政省令に任している部分が大変多いわけでして、これから質問の中でもいろいろな問題点を指摘をしていきたいと思うのですが、政省令を決めるに当たって、それに非常に影響を受ける出願人、代理人、弁理士会を初め関係団体と十分打ち合わせを行った上で政省令の準備を進めてもらいた...全文を見る
○菅委員　そこで、いよいよ電子出願の具体的な中身について幾つか少し踏み込んで質問をしていきたいと思います。 　まず第一に、いわゆる磁気ディスク、フレキシブルディスクとかフロッピーディスクによる出願について、よくいろいろな説明の中で、例えばかつての若杉長官時代も、ワープロで打って...全文を見る
○菅委員　もう一回聞きますけれども、変換とかなんとかしないで、今のは変換をする場合のことをおっしゃったようですが、変換とかなんとかしないで、今いろいろありますね、いろんな各社がたくさんのワープロを出しています。議員会館にも置いてある部屋がかなりふえていますが、そういう一般的にこの...全文を見る
○菅委員　これは大臣にも聞いておいていただきたいのですが、つまり当初は、昔の議事録なんかを読みますと、どうせワープロをどんどん使っているのだからそれを出してもらえばいいのであって、簡単なんですよという説明であったわけです。しかし実際には、今使われているワープロはいろいろな各社の規...全文を見る
○菅委員　それを発表したのはいつですか。
○菅委員　六十三年七月というふうに言われましたけれども、結局、その時点で決まった規格が果たして実践機としてどの時点から市販をされてくるか。確かに現在はそれに合うものが市販をされているというふうに説明も受けておりますけれども、少なくとも普通のワープロでしたら五年間ぐらいは使うわけで...全文を見る
○菅委員　そうすると、簡単に言いますと、将来紙出願がなくなって、すべてがＦＤ出願になった場合は、その指定情報処理機関の予算というのはすべて特許特別会計から見るというふうに理解していいのですか。
○菅委員　これは大臣も理解をしておいていただきたいのですが、この指定情報処理機関というものの予算は特別会計からある程度出ているわけですね。それに加えて、書面出願の場合のデータエントリー料を取ろうという構成になっているというふうに私は理解しておるわけです。そのことがまず間違っていな...全文を見る
○菅委員　ＦＤで出願をした場合のプルーフ、つまり内容の確認をとりたい場合はどうすればいいわけですか。
○菅委員　出願からどのくらいで閲覧ができますか。
○菅委員　これはまた時間があるときにやりたいと思っていますが、ＦＤで出願をした場合に、その中身が、出願人が出したつもりのものと特許庁に入るものが同一であるかどうかということの確認というのは、出願人にとっては大変重要な問題なわけです。オンラインであればいわば即時的にプルーフがとれる...全文を見る
○菅委員　ちょっとあれですが、十二、三枚で一枚あたりが——今十二、三枚と言われましたか。
○菅委員　そうすると、基本的にはそれに比例した形でデータエントリー料が上下すると理解していいわけですね。では、うなずかれたのでそれで一応そういうふうに理解をしておきます。
○菅委員　それからもう一つ、いわゆる紙で、書面で出した後ＦＤでさらに追加的に出したときにデータエントリー料を取らないで済ませることができないかと私も思っているわけですが、それは先ほどの答弁で認めがたいという答弁がありました。 　そのときに、先ほどの川端委員の質問にもありましたけ...全文を見る
○菅委員　それと、書面出願をしたときに、その最初の原本の書面は永久的に残るのか、それともイメージ情報にかえてしまったらその書面というのはもうある期間で焼却をしてしまうのか。また閲覧も、書面出願の場合に、その書面そのものの閲覧ができるのか、それともいわゆるイメージ情報での閲覧のみを...全文を見る
○菅委員　ということは、紙そのものを見るということはできないということですか。紙そのもの、つまり特許庁に出かけていって、今で言えば紙の入った包袋を見るわけですが、そういうことができなくなるということですか。
○菅委員　紙でできるのかどうかということなんです。それはイメージ情報でも結構ですが、紙はもう認めなくなるのですか。
○菅委員　これは、イメージ情報の場合はあるいはそれでも、もとのものとの確認がとりやすいのかもしれませんけれども、従来の紙で確認をするのに比べますと、例えば印鑑の影でも、ブラウン管で映ったり、あるいはコピーしたものしか見えないわけですから、この点についてはもうちょっと実施状況の中で...全文を見る
○菅委員　土曜はどうですか。一応念のために日曜も聞いておきましょう。
○菅委員　それから、私もオンラインのモデル実験を見せていただきましたけれども、簡単だ、簡単だと長官は言われたりするのですが、実際にはかなり面倒なんではないかという感じもいたしております。 　そこで、特許庁としてはいわゆる紙出願用の、紙出願で対応できるようなフロッピーディスク、つ...全文を見る
○菅委員　私も見せてもらいましたけれども、ＪＩＳ一〇に変わったフロッピーで図面を一部省略してもこのぐらいの時間がかかったというのを見ていますと、それになっていないものについてはもっと時間がかかるのじゃないか。あるいは今言われた時間でも十五分かかるということは、一時間で四件の出願作...全文を見る
○菅委員　それでは、あとわずかな時間ですが、先ほどちょっと質問し残した問題で一応見解を聞いておきたいのですが、ＦＤで出願をしたときに、その内容が後になって、出願人としてはこんな内容のものを出したつもりはない、Ａというものを出したつもりなのに特許庁としては受け取った内容はＢという内...全文を見る
○菅委員　ですから、ということは、出願人の方がトラブった場合立証責任を負うということですね、その法律解釈は。
○菅委員　時間がなくなりましたので一応終わりにしますが、この最後の長官の答弁は、これは大臣も理解をしていただきたいのですが、実は非常に難しい問題を含んでいるわけです。つまり、まさに磁気情報で出願をするというのは、ある意味では、世界で初であるのは当然、日本でも初めてのことなわけです...全文を見る
○菅委員　終わります。
06月11日第118回国会 衆議院 本会議 第25号
議事録を見る		○菅直人君　佐藤議員より物品税の問題などを含めた間接税のあり方についての御質問がございました。 　間接税問題が、この間、活発に論議をされ、国民の強い関心を集めております。政府や自民党の考え方は、簡単に申しますと、物品税などは時代おくれ、広く薄く課税する消費税の方がよい、このよう...全文を見る
○菅直人君　伊藤英成議員の質問にお答えいたします。 　税制特別委員会でも出るであろう多くの質問、課題を指摘をいただきまして、この本会議の席でそうした懸念を払拭する答弁の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　まず、消費税の廃止によって、コンピューターソフト...全文を見る
06月12日第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
議事録を見る		○菅議員　午前中、伊吹委員の方からいろいろと野党の提案している法案についての御質疑がありまして、最後のところで、野党は恒久的にはどういう税体系を考えているのかという趣旨の御質問がありました。 　私どもは、まず第一に申し上げておかなければいけないのは、先ほど加藤委員の御質疑にもあ...全文を見る
○菅議員　今、町村議員の方から野党は具体的な提案が一度としてないというのは、私はよほど各党の政策をごらんになっていないのじゃないかと思うのですね。 　例えば、昨年の自民党がやられたという税制改革の中の大きな目玉が所得税減税にあったわけです。私たち野党は例年所得税減税については強...全文を見る
○菅議員　今、村山委員の方から、消費税導入のあり方が、議会制民主主義に照らしてみて大変その民主主義に反するのではないかという趣旨の御質問がありました。私どもも全く同感であります。特に、先ほど加藤委員の方からもありました話を村山委員も触れられましたけれども、まさにこういった税の問題...全文を見る
○菅議員　土地の税制についてのお尋ねにお答えをいたします。 　まず、基本的に、この再改革基本法案の中に、私ども「土地基本法に定める土地についての基本理念にのっとり、」こういった課税についても考えていくということを明確にいたしております。 　先ほど来の議論の中でもありましたよう...全文を見る
○菅議員　お答えいたします。 　法人税率については、消費税廃止後確かに引き上げるという提案になっております。しかし、これは消費税廃止に伴うあくまで暫定的な措置でありまして、四〇％の税率を長期にわたって継続するということは考えておりません。 　つい最近まで法人税率が四〇％であっ...全文を見る
○菅議員　今矢追委員からも、野党が提出をする法案についての質疑が本当にこれまで行われてこなかったという御指摘がありました。私も全くその点についても同感でありまして、先ほど村山委員との質疑の中でも申し上げましたけれども、やはりこれまでの国会というのは、野党にも全く責任がないとは申し...全文を見る
○菅議員　現在、オープンなまさにこの場で廃止法案を審議をいただいているわけですから、徹底的にこの場で審議をお願いをして、それを可決いただきたいというのが私たち八名の一致した意見であります。
○菅議員　今の土地税制についての考え方でございますけれども、これも再改革基本法案の中にも述べておりますように、土地基本法の考え方に基づきまして保有税などの導入を議論すべきだ、そのように考えております。その場合の内容については、まだ具体的な土地税制の中身についてまで――これは国民税...全文を見る
○菅議員　現在の衆参の状況についてねじれという表現がよくされますけれども、私は二人のパイロットがいなければ飛ばない飛行機ではないかというふうに思います。そういった意味で、これまでは自民党という一人のパイロットだけで国会が飛んでいたと思うのですけれども、今度は野党の結束をしたパイロ...全文を見る
06月14日第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
議事録を見る		○菅議員　いわゆるクロヨンということについては、私どもの中でもいろいろな議論をこの間してきたところです。今おっしゃったように、これはもう言うまでもないことですけれども、いわゆる給与所得と事業所得、あるいは農業所得などのそういう所得把握というものが、果たして公平にというかきちんとな...全文を見る
○菅議員　大変、生涯所得というものの考え方を提示されて、私は残念ながらそういう財政学も習っておりませんので、そういうものがどういう議論になっているか全部はわかりませんが、まずしかし、国民的にいえば、この長年の税制改革議論の中で、いわゆる所得税を中心とした不公平の問題というものを、...全文を見る
○菅議員　今鈴木さんの方から、本当に具体的な、特に女性を中心とした消費税に対する現在まで変わらない怒りというものをいろいろな形で御紹介をいただきました。 　私どもも、消費税について政府やあるいは与党の皆さんは定着をした、定着をしたと言って、何かもうみんなが賛成をしているかのよう...全文を見る
○菅議員　井上委員がおっしゃいました、いわゆる従来の不公平税制をそのまま温存したままに消費税を導入し、しかも消費税の中に簡易課税や限界控除という新たな不公平を盛り込んでいるのはおかしいではないかという御意見であったと思いますが、私どもも全く同様に考えております。 　井上委員の最...全文を見る
○菅議員　藤井委員が大蔵政務次官の当時三兆円あるいは昭和五十七年度には六兆円近い歳入欠陥が出たというお話を伺ったわけですけれども、当時のいろいろな資料を私なりに調べてみました。そうしますと、今委員が言われたことを逆に全く今の状況に当てはめてみると、当時なぜ三兆円とか六兆円の歳入欠...全文を見る
○菅議員　これはもう言うまでもないことですけれども、いわゆるクロヨンと言われますのは、給与所得あるいは事業所得あるいは農業所得に対する所得の把握の率が、九割は給与所得の場合は把握されているであろう、あるいは事業所得の場合はそれが六割程度であろうか、あるいは農業所得の場合は四割程度...全文を見る
○菅議員　今中沢委員の方から、特に御自身の選挙区の北海道四区を中心とした状況を踏まえてお話がありました。私も、北海道の状況というのはそれほど詳しくは実感をする機会が少ないわけですけれども、今の話を伺っておりまして、夕張といえば石炭で本当に有名な地域でありますけれども、石炭の山が閉...全文を見る
06月19日第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
議事録を見る		○菅議員　太田委員　の方から特に免税点に絞って、私どもが批判をしている幾つかの要件の中の、何といいますか欠陥部分ということで御指摘がありました。 　簡易課税制度、そしてこの免税点を含む限界控除制度というものが、今も太田委員御自身言われたように、消費者が支払った税金が国庫に正しく...全文を見る
○菅議員　一応発議者八名協議をしていますので、どうしてもということであればまた後でお聞きいただくとして、私どもが考えていますのは、今言いましたように、これも現在の消費税が含んでいる大きな欠陥である、ですからこれを含めて、先ほど言われた逆進性等々の問題を含めて現行消費税は廃止をして...全文を見る
○菅議員　原田委員にお答えを申し上げます。 　確かに、私どもがフレームを提示しております代替財源の中で、納税環境の整備で大体二千億の増収という数字を出さしていただいております。納税環境の整備という中身は、御承知のように、税務職員の処遇改善あるいは執行体制の整備などを行って、適正...全文を見る
○菅議員　私どももこの個別物品税について、最終的な国民税制改革協議会の中で議論をする材料の幾つかの一つにあるというふうには考えております。
○菅議員　今、安田委員の方から、今回の見直し、政府の出しております見直しという問題について、その減収分の財政補てんという問題についていわば何も言わない、政府が何も言わない、つまり、自然増収を充てるなら充てるということをきちっと言うべきだということを含めての御指摘だと思います。私も...全文を見る
○菅議員　遠藤委員にお答えいたします。 　もう既に委員御自身大変詳しくこの問題についてお述べになりましたので、もう私から重ねて申し上げることがほとんどないのですけれども、本当にこの制度の中で、いわゆる簡易課税制度、免税点を含む限界控除制度を設けたことが、非常に、消費者が納めた税...全文を見る
○菅議員　今土地保有税についての質問でありますけれども、まずこれは決して政府や自民党の方だけがやっているということではなくて、御存じのように野党四党、かなり以前から土地問題について共同で幾つかの提案をしていて、特に大きい問題でいいますと、土地基本法も野党四党で出した後に政府がいわ...全文を見る
○菅議員　お答えいたします。 　消費税が定着をしてきているという主張が政府あるいは与党自民党からこの委員会でも多く出され、またこれについていろいろと質疑がなされてまいりました。しかし、私どもはこの消費税が定着をしているとは思っておりませんし、また、おっしゃるとおり国民の不信、不...全文を見る
○菅議員　今、戸田委員　がおっしゃいましたように、政府がこれを導入するに当たって、日本は非常に所得格差が小さいのだというふうな趣旨のことをいろいろと述べておりました。 　そのときの資料に所得再配分調査結果などを挙げて、税とかそういうものによってかなり所得格差が小さくなるのだとい...全文を見る
○菅議員　御指摘のとおり、中小事業者に対して簡易課税制度あるいは免税点を含む限界控除制度等の制度が設けられているわけです。 　しかし、これは通常の例えば所得税などにおける控除の場合は、いわゆる払わなければいけない人が子供の数とか等々によって控除額がふえていくという形ですから、あ...全文を見る
06月21日第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
議事録を見る		○菅議員　たしか私の記憶では、六十三年度の改正の前の年に、かなり大幅な改正をしたときに、野党の提案においてもフラット化、ないしは最高税率も、六十三年度ほどではないですけれども、引き下げるという方向での改正が行われたというふうに記憶しております。 　最終的な六十三年度の改正におい...全文を見る
○菅議員　今最後に言われた所得税の控除の問題とこの簡易課税とか免税点の問題とは、若干性格を異にしていると私ども思うのです。つまり、所得税の場合は、みずからが払う税をどういう基準で払うか、子供の数あるいは配偶者のありなし等によって控除額が決まってくるわけです。しかし、この免税点の場...全文を見る
○菅議員　ですから、こういう免税点を設ける設けない、あるいは簡易課税制度を設ける設けないというような制度を持つこと自体がこの消費税の根本的な欠陥の一つでありますから、私たちはその消費税の本体をなくするという形でこのことを解決していこうとしているわけです。
○菅議員　今、土地を中心にした資産課税についての考え方という御指摘でしたが、先ほど来高齢化社会の問題も含めて、私はこの土地問題というのは、場合によったら大都市における高齢化をした社会において住居やあるいは都市の環境といったような問題で、本当に高齢化した人たちが大都市に住めなくなっ...全文を見る
06月22日第118回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第7号
議事録を見る		○菅委員　大変短い時間なので端的に聞かせていただきます。 　自治体、特に大都市が自分の町に土地を持っていると非常にその市の行政がやりやすいという状況をいろいろ聞くわけですが、日本や欧米の典型的な都市で、例えば東京都が東京にどのくらいの土地を持っているか、あるいはパリがパリの市内...全文を見る
○菅委員　これは大臣にもぜひ御理解いただきたいのですが、今意欲的に土地保有税を政府税調で議論されていることは、私も大変心強いといいましょうかいいことだと思うのですけれども、土地保有税が課せられた後にその土地がどういう形で利用されるのかということが地域の住民なり自治体にとっては賛成...全文を見る
○菅委員　実際の件数をこの間聞いたのですが、どのくらい、何ヘクタールぐらい、この実績がありますか。
○菅委員　大臣、十二・三二ヘクタールというのはどのくらいの広さか大体想像がつかれると思うのですが、少なくとも全国で十数年間この制度があって、その程度しか実際は買い取られていない。もともと生産緑地に指定しているところの面積もそう大きくはないわけですけれども、そういった点で今後の特に...全文を見る
○菅委員　私も、公有地を拡大するための法律ないし財源というものをいろいろ、この数日といいましょうか以前から聞かしていただきました。例えば都市開発資金の貸付けに関する法律とか、あるいはこれ、自治省ではっきりまだ細かいデータがあれなんですが、土地開発基金というものがあったり、制度とし...全文を見る
○菅委員　では終わります。 　　　　─────────────
12月18日第120回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○菅委員　短い時間ですので、端的に幾つかの質問、特に地価評価に関連した質問をいたしますので、お答えをお願いしたいと思います。 　長官、今回自民党税調の大綱が出まして、新土地保有税の中身がかなりねじ曲げられたという意味で大変残念に思っております。しかし、その後いろいろな皆さんの意...全文を見る
○菅委員　いわゆる公示価格の七割を目標に、よく言われる十年間程度の中でやっていく、そういうことでいいんですか。数字も含めて、期間と。
○菅委員　成瀬課長、このことは私から言うまでもないことですが、来年度の固定資産税評価額の変更が、全国平均で昭和六十一年度は公示価格対固定資産税の比率が四七・二％あった。それが来年度は比率でいえば三六・三％に下がることになる。しかも、大都市は約一五％から二〇％という比率になっている...全文を見る
○菅委員　一つだけ国土庁に確認をしておきたいのですが、この土地政策審議会の中で、地価公示制度について「平均的な収益価格を示すことによって、市場において土地の利用価値を超えた値付けがなされている場合にはその実態を明らかにする方法を確立することが望ましい。」こういう文章を受けて、公示...全文を見る
○菅委員　つまり、これは大臣もよくお気をつけいただきたいのですけれども、固定資産税評価の場合も、本来の価格じゃないから、異常な取引だからといってどんどんどんどん現実の実勢価格から下がったというか、差ができていたのですね。ですから、税金を払うときは安い価格の評価で税金を払い、売ると...全文を見る
○菅委員　まあ、それは法案が出てないから責任はまだ自民党であって政府じゃないのだという意味なのかもしれませんけれども、そういった形で役所の縄張りの中でうちは知らないという話は、少なくとも国民の前では通らないと思うのですね。 　それでは、方面を変えて自治省に、固定資産税評価の公開...全文を見る
○菅委員　それと関連して、先ほど言いました固定資産税台帳の供覧、あるいは将来的には公開も含めてでしょうが、これも自民党の大綱の中に盛り込まれております。多分これは、まずは先ほど来の国税で新土地保有税がなされる中で、たしかシャウプ勧告の後に国税から地方税に移るときに、台帳が大蔵省か...全文を見る
○菅委員　今名寄せは、ほかの方法でできる方法はありますか。
○菅委員　国税でありますか。つまり、市町村単位であるといったって、それは自治省は全部市町村を監督しているわけですから見ることができる。結局国税にはないわけでしょう、全部を名寄せするのは。だから、さっき言ったように〇・二％掛けたら一体どのくらい取れるんだといっても、足切りの十億を超...全文を見る
○菅委員　ですから、まさに国民から見れば、何で政府・与党、大与党がこんな大綱までつくっているのに大蔵省が税の見積もりが出ないか。国民からすれば当然のことなわけですよ。結局は役所単位で、こっちには資料があるけれどもこっちにはないという話が、こういういいかげんな形で出てきているわけで...全文を見る
○菅委員　最後に、時間にもなりますので大臣に、この土地の議論、前の石井国土庁長官時代から土地基本法が、きょう朝の審議でもありましたように野党提案にかなり近い形で成立をした。この一元化の問題なんかも政府案には入ってなかったのですね。それを、均衡化と今局長が言われたように、一元化を含...全文を見る
○菅委員　終わります。