菅直人

かんなおと

小選挙区(東京都第十八区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数14回

菅直人の1993年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月01日第126回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○菅委員 法務大臣には、中曽根政権時代に官房長官であられたころにいろいろと土地の議論をさせていただきまして、そのときの議論が、一つは土地の公共性ということをいろいろと長官言われまして、その後、野党案を出し、政府案が通りました土地基本法の中にその考え方がかなり盛り込まれたのではない...全文を見る
○菅委員 今大臣は、いわゆる一物四価と言われる問題をちょっと指摘をされましたが、実はこれはかなり変わってきていまして、今私が聞いているところでは、自治省それから国土庁、大蔵省、国税庁、四者でそれらの、何といいましょうか、すり合わせをやって、これも土地基本法十六条に、いわゆる均衡、...全文を見る
○菅委員 大変前向きな御意見をいただいたのですが、建設省、建設大臣もおいでいただいていますが、実はこの二回ほど前の国会で都市計画法の改正が行われました。野党も実は都市計画法の改正案を出したのですが、PKO国会の中でなかなかうまく通らなかったのですが、基本的に、建設大臣、今土地とい...全文を見る
○菅委員 今建設大臣が指摘された点というのは、当然指摘があってしかるべきだと思っております。実は、今お手元にお配りしたものの中には、それについても幾つか書いておきました。例えば「土地保有機構」と書いた別紙1の5の③の中には「制限物権が一切ないこと」、つまりは何らかの形で担保とかが...全文を見る
○菅委員 慎重な見解は見解でまあ理解できるんですが、国土庁長官にもおいでいただいています。先ほど言いましたように、日本のこの七、八年の景気というものがどのくらい地価というものに振り回されたかというのは、もう今さら言うまでもないかと思います。  ここに一つデータがありますが、日本...全文を見る
○菅委員 国土庁長官が言われたのは、何というんでしょうか、私の意見に一致しているようにも受け取れますし、絶対額としてどうなるかという見通しは出なかったわけですけれども、私は、今申し上げたように、長官が言われるように収益ということで考えれば、そういう水準というものが一つのめどになっ...全文を見る
○菅委員 そこで、この土地保有機構それ自体に対する質問はこの程度にさしていただいて、これにも関連しますけれども、戦後の日本経済というのが土地を中心にした含み益というものに非常に大きく依存をしていたんではないかというように思うわけです。  先ほどの同じ会社名を挙げて恐縮ですけれど...全文を見る
○菅委員 この議論は、大蔵大臣、かなり私は重要な議論だと思うのですね。私も、率直に言って、今すぐこうやれという結論があるわけじゃありません。しかしどうも、先ほど申し上げたように、日本経済というのはそういう企業が含み益をひとり占めにする。そこで社宅をつくり、テニスコートをつくり、一...全文を見る
○菅委員 それから、先ほどちょっと一つだけ大蔵大臣に聞き忘れたのですが、先ほどの問題ですが、地価税収入を保有機構に使おうという考えになっているわけですね。私は、先ほど言いましたように、地価税というのは本来土地保有者、それもたくさん持っている人とか、高額の土地を持っている人からいた...全文を見る
○菅委員 それでは話を少し進めまして、先ほど国土庁長官が、土地の適正な価格として、住宅地はいわゆる大都市圏で年収の五年分で買える水準、こういうことを言われたわけです。私は率直に言いまして、土地という面でいえば年収の五年で買えるような見通しがついてきたのじゃないかと思っているわけで...全文を見る
○菅委員 建設大臣、今の聞かれましたか。購買力平価で計算するなんというのは、私ももらってびっくりしたのですけれども、これは関係のない話ですよ。土地が高いから購買力平価が高いのであって、それで計算したのじゃ当たり前のことであって、初めから修正するためのデータで計算したのではだめなん...全文を見る
○菅委員 つい先日私の若い友人がアメリカから帰ってきて、向こうで四十坪ぐらいのところで、家具も全部入って、日本円にすると十万円弱だった、九万幾らだったと言うのですね、マンションの七、八階建ての中で。計算してみると、例えば九万円で借りようと思ったら年間百万ちょっとですよね。さっきの...全文を見る
○菅委員 時間がもう余りなくなったので、最後に、つい先日建設省が優良賃貸住宅の法案を出されました。私は、あの法案そのものは、良好な賃貸住宅建設という意味では、ある意味では画期的なものではないかというふうに率直に評価をいたしております。  ただ、一つだけ感じたのは、先ほど申し上げ...全文を見る
○菅委員 大臣、私、かなり都市計画とかいろいろな話を建設省から聞くのですが、このあたりが物すごく役所がややこしいんですよね。今住宅局でしたよね。で、多分地区計画だ何だといったら都市局になって、建築確認とかなんとかになると今度は建設経済局ですか。非常にもう、何といいましょうか、我々...全文を見る
○菅委員 時間ですので、きょうはこれで終わりますが、ぜひ土地問題、いろんな問題がありますが、十分に配慮をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
03月05日第126回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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○菅分科員 きょうは、森山大臣に、子どもの権利条約、政府訳では児童の権利条約というふうになっているようですが、これに関連して幾つか質問をさせていただきたいと思います。  まず、この条約の批准なんですけれども、さきの国会で少し延びてしまって、この国会で批准されることが期待をされて...全文を見る
○菅分科員 そこで、この条約の十二条に意見表明権というのが盛り込まれています。この条約が批准されれば当然この十二条の規定も日本の中で生きてくるわけですが、子供たちが停学とか退学になるようなケースがまれにですがあるわけですが、こういう場合には、この条項から見ると、当然本人の意見をそ...全文を見る
○菅分科員 ですから、それは認められるわけですね。
○菅分科員 これは学校教育法あるいは規則に盛り込む予定はありますか。
○菅分科員 ということは、通達かなんかでやるのですか。
○菅分科員 ちょっと話がおかしいんじゃないですか。この場は条約の批准の審議の委員会ではないですけれども、そういう審議の委員会のときに批准されてから考えますという話はないわけで、ですから、法案として出す予定があるのか、そうでなくて通達なのかということを聞いて、まだ決めていませんとい...全文を見る
○菅分科員 この問題だけには絞れませんので、このやりとりはこの程度にとどめますが、こういう意見表明権のように、どちらかといえば学校なり先生に対してはやや弱い立場にある子供たちが意見を表明するというのは、やはりきちんと客観的にわかる形で位置づけた方がいいんじゃないか。もちろんそれが...全文を見る
○菅分科員 それでは次に移ります。  もう一点、この条約の十六条にはプライバシー等の保護ということ、あるいは二十八条には教育への権利という条項が入っているようですが、その中に、(d)項ですか、教育に関する情報が利用可能という表現が盛り込まれております。最近、内申書の問題とか学校...全文を見る
○菅分科員 なぜですか。すべての児童に対して利用する機会が与えられると書いてあるじゃないですか。なぜそんなふうに解釈できるのですか。
○菅分科員 ですから、なぜそういう理解ができるのです。教育に関する情報が利用可能であり、これは政府訳ですよ。内申書というのは、これは教育に関する情報じゃないのですか。自己情報なんという言葉は一つもないのですよ。いろいろ入っていますが、「教育及び職業に関する情報及び指導が利用可能で...全文を見る
○菅分科員 これもこれ以上水かけ論をやっても仕方ありませんから、そういうふうに余り勝手に条文に書いていないことを、何か自分の都合のいい方向だけに解釈しないぞくださいよ。当然その内申書だっていろいろ教育を受ける権利にかかわるのでしょう。これが全く関係ないなんということは言えっこない...全文を見る
○菅分科員 これ以上きょうはやめますが、余り狭く狭くとらない方がいいと思うのですね、こういう権利の問題というのは。  そこで、この名称の問題がいろいろ議論になっているわけですが、学校教育法にたしか「児童」という言葉がありますよね。それはどういう意味ですか。
○菅分科員 そうすると、小学校を卒業した後はどうなるのですか。
○菅分科員 この条約の条文というのは、そういう学校教育法なんかと横並びに解釈されるのですか。
○菅分科員 ちょっと、聞いていることに答えてくださいね。さっきも出ました二十八条、これは教育の権利ですね。ここなんかは、基本的にはまさに文部省が一番かかわりの深いところだと思いますが、児童福祉法とかほかの法律は確かにありますけれども、それを一応分けて考えて、教育の権利のところなん...全文を見る
○菅分科員 ということは、学校教育法と矛盾してもいいということですか。
○菅分科員 どうも的をずらすのがうまいですね。  二十八条の1の(d)、政府訳を読んでみますね。「種々の形態の中等教育の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、」云々とありますね。この「すべての児童」の「児童」というのは、年齢的にいうとどうなるのです...全文を見る
○菅分科員 大臣、どうです。中学校、高校を指すのだそうですよ、この条約の児童は。学校教育法で「児童」とは何だったですか、学校教育法で「学齢児童」と言うのは。
○菅分科員 ですから、少なくとも表現としては矛盾しているでしょう、表現としては。違いますか。表現としては矛盾しているでしょうと言うのですよ。
○菅分科員 本当に日本語を聞いているのですか、あなたは。私は、表現として矛盾しているのではないですかと言って、別に法律が矛盾しているとは言っていませんよ。表現として、学校教育法では小学生のことを「学齢児童」と言う。この条文の政府訳のままでやれば、中等教育に関連して書いてあるわけで...全文を見る
○菅分科員 いや、ですから、そういう答えが予想されるから今言ったのではないですか。国内の他の法律との整合性でいうと、ここなんか明らかに整合性がないではないですか。どうです。
○菅分科員 大臣は頭のいい方ですから、自分が言われていることがちょっと自己矛盾されているのを気づかれたと思うのですけれども、まさに法律はその目的に従って表現が違っていいのなら、さっきの話じゃなくて、整合性なんていうことを、自己矛盾した言い方ですから、私も余り厳密に何か重箱の隅をつ...全文を見る
○菅分科員 ですから、先ほどの議論を聞かれていてもおわかりのようにといいましょうか、これまでの議論でも、各法律でまず年齢はばらばらだということは、さっき文部省の方からも話がありましたし、私も調べてみてそうでした。あるいは今言ったように、この条項でいえば、学校教育法と範囲が若干違っ...全文を見る
○菅分科員 なかなかかたくなですね。  あと幾つかあったのですが、時間になりますので、少し話だけ申し上げて終わりにします。  子供に知らせる方法、条約広報義務などもありますが、そうすると、知らされる当事者というのはまさに子供というか、学校が例えば児童というふうに言うと、どうも...全文を見る
03月25日第126回国会 衆議院 厚生委員会 第5号
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○菅委員 丹羽大臣は大臣になられてもう大分時間がたつわけですが、厚生行政には大変詳しい大臣ですし、たしかこの委員会で私が質問をするのはこれが初めてではないかと思います。きょうは国民健康保険法の一部改正案についての審議でありますが、この問題、さらには国民健康保険制度とも非常に関連の...全文を見る
○菅委員 今三点挙げられたわけですね。低所得者が多い、中高年齢者が多い、地域格差。それぞれいろいろな見方があるわけですが、一つちょっとお聞きをしておきたいのは、現在国保の場合は、基礎自治体といいましょうか、市町村が保険者になっているというふうに理解しているわけですが、この保険者単...全文を見る
○菅委員 この議論をしていていつも、ホケンという言葉が日本語で二つ、言葉としては同じ発言であるわけですね。だからどうもどっちの、保は同じですが、ケンがいわゆるヘルスの方の健なのかあるいはインシュアランスの方の険なのか、いつも混乱するわけです。  今も局長が言われた保健活動、後に...全文を見る
○菅委員 今後の国保制度の根本的な議論の中で問題になりそうな幾つかの点についてお聞きをしたわけですが、実は先ほども他の委員からもありましたが、老健法との関係、拠出金との関係などもいろいろ議論があるわけです。これは後ほど時間があればやらせていただくことにして、少し話を移していきたい...全文を見る
○菅委員 大臣の方からかなり幅広くお答えをいただいたわけですが、今話題に出た問題について、それぞれ少し突っ込んで議論を進めていきたいと思います。  一つは、マンパワーの問題の中で看護婦さんの問題があります。最近でもいろいろと病院ないしは医院のお医者さんに聞きますと、やはり大変看...全文を見る
○菅委員 実は、今言われた問題もそれぞれ非常に大きな問題なのですね。特に、最後に言われた病床が若干駆け込み的にふえてきている、今落ちついているという言い方もありましたが。ですから、病院の基準も非常に細かい基準がどんどんつくられて、それに合わせていろいろな性格を持った職員が必要にな...全文を見る
○菅委員 きょうは文部省にも来てもらっていまして、この看護婦さんの養成というのは、いわゆる短大、大学という形の文部省管轄の機構の中で養成されるものと、いろいろな専修学校等、あえて言えば厚生省管轄の中で養成されるものとがあるというふうに理解しておるわけです。文部省として、先日聞きま...全文を見る
○菅委員 これは大臣にも一応聞いておいていただきたいのですが、確か一、二年前に私が少しこの質疑をしたときには、看護婦さんをふやしたくても、看護婦さん教育をする教育の人材がまだなかなかないんだということを厚生省、文部省から聞いたことがあるわけです。今の説明によれば、人材確保法ができ...全文を見る
○菅委員 非常に積極的な答弁をいただいているわけですが、きょうは建設省にもおいでいただいています。  先日いろいろと話をしておりましたら、第六期住宅建設五カ年計画、私は不勉強でこういうものが閣議決定されているのを細かくは知らなかったわけですが、その頭のところで「第一 住宅建設の...全文を見る
○菅委員 建設省自身認められているように、まだまだ量的には始まったばかりという段階でありますし、私は公営住宅についてバリアフリーというものを原則とすることは大いに結構だと思うのですが、例えばこの国会に出ている優良賃貸住宅に対する補助なんかの対象を、つまり公営ではなくて私的につくる...全文を見る
○菅委員 きょうは運輸省にも来ていただいておりますが、運政審の中でも「利用者の高齢化への対応」なんという項目が入っているわけです。  いろいろ調べておりましたら、これはもうこの方面の方には大変有名な法律だというふうに思いますが、アメリカでADA法とでもいうのでしょうか、障害を持...全文を見る
○菅委員 この間の議論で、当然のことなんですが、高齢者問題という、特に住宅や都市という問題は、当然厚生省だけの権限でやれるわけでもない。あるいは建設省の協力というか全面的な対応も必要だし、さらには今のように運輸省も含めた相当の政策が必要になる。もちろん他省庁もいろいろとあると思い...全文を見る
○菅委員 大変積極的な答弁をいただいたのですが、時間もあとわずかになりましたが、あと一、二点質疑をしたいと思います。  きょうはもう一つの面で文部省にも来ていただいています。といいますのは、最近子供の数が大変減ってきて、小学校、中学校の統廃合問題が、特に東京の都心はもちろんです...全文を見る
○菅委員 今の答弁、私も先日直接にも聞きまして、なかなか難しいのかなと思ったら、少なくとも文部省の考え方としては、当然ながらそういう補助金を使ったものについての他の転用なりは承認が要るけれども、それ以外のことは、各自治体できちんとやってもらえばいいのだという今の答弁だったと思うわ...全文を見る
○菅委員 それでは終わります。
04月02日第126回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
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○菅委員 きょうは、大変長い法律ですが、薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の改正案の質疑ということで、今網岡先生の方からもいろいろと質疑がありましたが、私も特に医薬品基金の性格について若干まずお聞きをしておきたいと思います。     〔委員長退席、持永委員長代理着席...全文を見る
○菅委員 手続的にはどこで決めるのですか。
○菅委員 積立金は現在幾らぐらいで、その適正な積立金の規模というのはどういうふうな考え方なんですか。例えばスモンの場合に、私もどのくらいの被害が裁判制度によって認められたかという詳しい数字はありませんが、相当巨額であったと思います。サリドマイドの事件もそうであったと思うわけですが...全文を見る
○菅委員 その百億程度というものの考え方の何らかの論拠があるなら、論拠を教えてください。
○菅委員 ということは、大体スモン救済に必要である、そういうものを参考にして、この程度あればそういう大きな副作用被害があってもこの積立金でほぼ賄える、そういう見通しということですか。
○菅委員 率直に言いまして、この拠出率を見ていますと、一番高いときが五十五年の千分の一ですよね。一番低いときは昭和六十三年から平成二年まで千分の〇・〇二。ですから、何十分の一になりますか、一番高いときに比べて五十分の一ということになりますか。また平成三年になって〇・〇五と、二・五...全文を見る
○菅委員 財政が逼迫というのは、積立金が少なくなったということですか。
○菅委員 そうすると、積立金はこの数年八十五億程度になっているわけですが、積立金が八十五億程度になるように単年度的に、支出が前の年ふえれば翌年は少し拠出率を上げて補てんをする、逆にそれが超えてくれば拠出率を下げて戻す、そういう考え方で運用しているということなんですか。
○菅委員 率直に申し上げて、どうもこの考え方が、何と言いましょうか、本来保険というのはかなり長い物の見方で考えるわけですが、非常に単年度ベースで考えられているような今の考えなわけですね。ですから、そういう意味で、私などは、もっと本格的なきちんとした制度で、例えば積立金がたくさん蓄...全文を見る
○菅委員 そうすると、この基金に相当する人員を配置するという考えですか。
○菅委員 今、基金全体でどのくらいの人員で運営しているのですか。
○菅委員 従来、業務局の審査課がやっていたことをここに移さなければいけない理由というのは、何かあるのですか。今のところでやれない理由、やりにくい理由あるいは何らかの理由があるのですか。
○菅委員 この費用はどこで見るのですか。
○菅委員 ちょっと今のはどういうことです。企業の指導をするのに、企業からお金を出してもらって指導するのですか。そういうことですか、今の局長の答弁は。
○菅委員 どういう種類の指導です。
○菅委員 今までそういう指導はどこでどういうふうに行われていたのです。
○菅委員 これまでに手数料というのは取っていたのですか。
○菅委員 どういう意味なのですかね。どうもしゃきっとわからないのですね。先ほど来言っているように、この基金というのは、もともとは副作用に対する保険機構のような形で設けられた。その後いろいろな機能が含まれた。  特に今私か問題にしているこの調査等の機能、従来審査課がやっていたのを...全文を見る
○菅委員 今、業務審査の問題に入ってきましたので、同じテーマではありますが、少し方面を変えてみたいと思うのです。  実は私、長い間丸山ワクチンの問題で超党派のいろいろな委員の会議にいたり、あるいはそれとの関連で、他の抗がん剤のいろいろな審査について、この委員会でもかなり以前から...全文を見る
○菅委員 その委員がそこに同席したというのは、ちょっとおかしくないのですか。
○菅委員 私は、その扱いは非常におかしいと思うのです。  まず先に聞いておきたいのですが、現在でも同 じようなケースで同席は認めているのですか。つまり、現在の扱いも、委員会で質疑をしているその中に、手を挙げて発言さえしなければ、他のメンバーと同じようにそこに出席を認めているの...全文を見る
○菅委員 これはたしか普通の審査ですと、調査会があってその上の全体会議があるわけですが、両方ともですか。あらゆるそれにかかわるところは退席をするという扱いを現在とっているということですか。
○菅委員 平成二年にそうなったということで若干の改正が行われたのでしょうが、そうすると、このクレスチンについては退席はしてなかったわけですね。あるいはその調査会と特別部会両方、いえば発言はしなかったけれども同席はしていたということですね。
○菅委員 丹羽大臣、大臣もこの委員会は長いから、あるいは御記憶にあるかもしれませんが、実はこのクレスチンという薬は、最初の審査のときにも同じ問題があるわけですよ。  これは一九八一年ですからもう古い話ですが、私はこの委員会でやはり取り上げたのです。最初の審査に当たっても、つまり...全文を見る
○菅委員 開発そのものが産学協同、つまりは学者の先生方とメーカーが協力し合わなければならないという実情は私もよくわかるつもりなんです。ただ、今この国会は金丸前副総裁の問題で疑惑に包まれて、これは建設業をめぐる談合ということで言われておりますけれども、使途不明金が多い業界は、どうも...全文を見る
○菅委員 たしか有償治験は三年置きですので、ことしの暮れですか、ちょっとその確認をしておきたいのです。有償治験の期限と、それと若干目的が違いますが、既に白血球減少抑制剤としての認可がおりたというふうにも聞いておりますが、そのあたりのことについてちょっと事実関係を確認しておきたいと...全文を見る
○菅委員 先ほど大臣は、私が使途不明金ということを言ったことに対して、それは大変少ないという。よく調べられて結構なことですが、使途不明金が多いか小さいか、私も数字を今手元に持っておりませんから、それにはあえて反論いたしません。  しかし、薬の業界というものが往々にして、先ほど来...全文を見る
○菅委員 今かかっておりますこの法案で、先ほど来申し上げておるように、追加業務とされている二つの業務、それぞれどこかでやらなければならない業務だということは理解できるわけです。特にオーファンドラッグの場合は、確かにマーケットメカニズムといいますか、そういう商品としてだけでは必ずし...全文を見る
04月06日第126回国会 衆議院 商工委員会 第8号
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○菅委員 特許法等の一部を改正する法律案がきょう朝から議論が始まっているわけですけれども、今回の改正は、かなり大幅な改正でもあると同時に、非常に実務的な部分もかなり盛り込まれているように思います。そういった点で、若干細かい問題にも立ち入るかもしれませんが、まず、今回の特許法等の改...全文を見る
○菅委員 そこで、特に最終拒絶理由通知の場合の特許請求の範囲の特定の減縮という問題、これが、条文を見ても表現が非常に難しいわけですけれども、この拒絶理由通知というものが、一回目、二回目という表現は法律ではされていないわけですが、最終の拒絶理由通知というのは、何らかの形で出願人がこ...全文を見る
○菅委員 そうすると、今回の法律改正では、最初一度拒絶理由通知を受け取る。考え方としては、少なくとも最初の拒絶理由通知と、二度目というのかファイナルというのか、最終の拒絶理由通知の二度が最低の回数と考えてまずいいわけですか。
○菅委員 そうすると、今は、中には第一回目の拒絶理由通知の後拒絶査定が出る例がありますが、そういうケースはなくなると理解していいんですか。
○菅委員 ちょっと最初の答弁と若干食い違っているのですけれども、きちんと確認をしてもらいたいのですが、最終の拒絶理由通知は明示すると言われましたね。二度目の答弁では、一回の拒絶理由通知の後に拒絶査定が出ることがあり得るとすると、一回目の拒絶理由通知が最終の拒絶理由通知になることが...全文を見る
○菅委員 どういうことになるんでしょうね。そうすると、最初の拒絶理由通知を出して、出願人側の対応によって、場合によったら査定が直接出る場合もあるし、出願人側の対応によって、例えば補正書が出た場合などは、それを最後とはしないで、もう一度最後の拒絶理由通知を明示して出していく。つまり...全文を見る
○菅委員 では、第二回目以降でも明示されない拒絶理由通知が出て、その後拒絶査定にぽんとなることもあり得るということですか。
○菅委員 そうすると、あれですか、最後の拒絶理由通知を明示をするということは、逆に言えば特許請求の範囲の特定の減縮を行えば特許になり得る可能性があるときにそういう拒絶理由通知を、いわゆる明示した拒絶理由通知を出す、そう理解していいのですか。
○菅委員 この制度がこれから導入された場合、実際の運用の中で今言われたような問題が混乱を起こさないようにきちんとした対応を特にお願いしておきたい。  今の答弁を伺っても、まあおおよそのことはわかるのですが、必ずしもファイナルである、最終の拒絶理由通知であるということが明示されな...全文を見る
○菅委員 それに合わせて審査をする側、つまり庁側の方も、これまでは、例えば新しい引例なども本来一回目の拒絶査定で出すべきものが二回目、三回目になったり、中には拒絶査定の中で周知例という形で実質的に新しい引例を引くようなケースも見受けられたわけですが、そういうことは今後なくなると考...全文を見る
○菅委員 最後に、そういう例がないようにということだったのでこれ以上この問題は詰めませんが、周知とか慣用といっても、どこまでが周知で、どこまでが慣用がというのがわかりにくいというのはもちろん皆さんもよく御承知のとおりのことでありますので、基本的には、特許庁として、周知とか慣用とか...全文を見る
○菅委員 よくアメリカの制度との比較があるわけですが、いわゆる継続出願に当たるようなものは、そうすると、日本の制度でいえば分割をすればいいというふうに今技監の答弁で理解できるわけですが、アメリカにあるいわゆる一部継続出願、CIPとの比較でいいますと、この補正の範囲が適正化されると...全文を見る
○菅委員 国内優先権は期限があるでしょう。CIPは期限がないんじゃないですか。
○菅委員 必ずしも今の答弁、果たしてそうなのかというのはちょっと疑問があります。  つまり、ニューマターを加えるということで、公開されていても、そのニューマターそのものは必ずしも公開されていないわけですから、前の明細書に入っていないわけでしょうから、それが進歩性、新規性との関係...全文を見る
○菅委員 それでは、もう一つの大きな改正である実用新案の早期登録について話を進めたいと思います。  この中で、同日出願の場合に、同日に二以上の同じ考案についての出願があった場合は登録を受けることができないというふうに規定をされたわけですね。従来はたしか協議ということになっていた...全文を見る
○菅委員 ダブルパテントを防ぐ、これは制度的には一つの基本であることはもちろん理解できますが、逆に言えば、発明者あるいは考案者にとって、偶然同日に他の人が出願をしていたら権利が取得できないというのは、もっと本質的な特許を受ける権利を奪っていると思うわけです。ですから、例えば無効に...全文を見る
○菅委員 そこで、新しい実用新案制度の存続期間、今回は出願日から六年というふうに決められたわけです。従来は公告制度があったわけですが、シーリングは従来の法律でも出願日からたしか十五年でしたか、決まっていたわけですけれども、今回は登録日から何年、出願日から何年という言い方をしないで...全文を見る
○菅委員 半年程度で権利付与ということですので、これが崩れてしまうと、一年とか一年半とかかかればまた問題が起きると思いますので、そのことを前提として理解をしておきたいと思います。  ところで、技術評価という問題が新たに制度として盛り込まれたわけです。まず、この技術評価というもの...全文を見る
○菅委員 私は、この期間の問題はかなり重要であると同時に、どのくらい技術評価の申請が出るかわかりませんが、申請によってはかなり審査の負担というのか、労働が相当かかる可能性もあるのじゃないか、出願から六カ月といえば相当短期間ですから、一斉にもしそういう形が出れば、かなり負担がかかる...全文を見る
○菅委員 そうすると、警告そのものはできると考えていいわけですか。つまり技術評価書がなくても、ある実施についてこれは自分の実用新案権に抵触すると考える、直ちにやめてもらいたいと、そういう警告はできる、それ自体はできると考えていいわけですか、その技術評価書がなくても。
○菅委員 そうすると、例えば権利書を提示した警告を行わないで、あるいは権利書なしの警告なりで訴訟を起こした場合、これは裁判所はどういう扱いになるのですか、この規定からいうと。門前払いなんですか、それとも評価書を出せという指導になる、どういうような見通しですか。
○菅委員 この技術評価書を権利行使の条件にしたのは、私は、いろいろ聞くところによると、裁判所に最初から技術的な判断をどんどん持ち込まれるのは、裁判所としてもかなり判断が難しいということで、これを前提条件にしたというふうなことが言われているようですし、それはそれとして理解はできるの...全文を見る
○菅委員 WIPOの問題は時間があれば後ほどまたちょっと触れたいと思いますが、もう一点、この制度の中で、この間、ペーパーレス計画が順次実行されていて、それに費用がかかるということで料金改正も提案されているわけですが、ペーパーレスの事業の進展状況について、一、二点お伺いをしておきた...全文を見る
○菅委員 もう一点、これもかなり細かい問題になりますが、外国から日本へ出願される場合の優先権証明書、これはなかなか電子化しにくい中身で、現在も文書で提出をされていると理解しています。しかも、当初の国の代行出願から一年四カ月以内ということが、提出を義務づけられているとたしか条文に書...全文を見る
○菅委員 少し話を進めまして、先ほどWIPOの話が長官の方からも少し出ましたが、いろいろきょうの朝以来の議論を聞いておりましても、何か日米間の協議が延びたとかいろいろ言われております。  そういう中で、たしか商標についても簡素化に関するハーモナイゼーションの協議が進んでいるよう...全文を見る
○菅委員 大臣には、きょう朝からずっと議論を聞いていただいたり、あるいは幾つか重要な面では、各委員、答弁をお願いをしているわけであります。  あるいはお手元に行っているか行ってないかわかりませんが、今ここに私は、キルビーという人が発明したいわゆるキルビー特許というものを持ってお...全文を見る
○菅委員 あとわずかの時間ですので、最後に、今回の料金の改正がいろいろ提案されております。これについても他の委員からもかなり議論がありましたので、私の方は一つだけ申し上げておきたいのですが、新しいぺーパーレスシステムを構築する上で大きなコンピューターを使う、あるいはそれに伴うソフ...全文を見る
○菅委員 終わります。
04月14日第126回国会 衆議院 本会議 第20号
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○菅直人君 木島議員にお答えする前に、一言申し上げます。  現在、社民連は、社会党との間で統一会派を形成しておりまして、また、小選挙区比例代表併用制など、社公案に近いものを従来より主張してきた立場より、社公両党の理解を得まして、今回、社公案に社民連の本院議員も提案者及び賛同者に...全文を見る
04月16日第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第7号
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○菅委員 この政治改革問題については、さきの国会のときにまだありました政治改革両院協議会などにも私もメンバーとして参加をしておりまして、自民党の提案者の多くの皆さん、そのときにもいろいろと議論をしたことを思い出しております。  また、今回、本会議でも申し上げましたように、社会、...全文を見る
○菅委員 たくさん言われたので、こちらも一つずつ反論しなければいけないのですが、まず第一点。  身を捨てての判断だったという話ですが、永久政権を身を捨てて、なくすることを覚悟でやった、それは自民党の立場からいえばそうでしょう。我々から見れば、刑務所に入るかそうでないかという、そ...全文を見る
○菅委員 先ほどの議論ですが、五党を固定化する、五党か六党か七党がわかりませんが、固定化するのがいい悪い、これは私も必ずしも野党が分立した状況が積極的にいいと言うつもりはありませんけれども、少なくとも、さっき言いましたように、今この体制で衆議院が構成されているわけです。ですから私...全文を見る
○菅委員 そうして、その支部は企業献金を無制限に受けられるのですか、どうですか。イエスかノーか。
○菅委員 というのは、全体としてというのは、倍にされた金額、総合としてあの倍にされた金額まで大丈夫ということですね、トータルしたら。企業献金ですよ。
○菅委員 いいですか、これはまさに私は最大の論点になると思うのですよ、一つの。私は自民党じゃありませんが、例えば私が自民党の一候補者とする、あるいは一議員とする。で、五百の小選挙区に分かれた。私はそこの公認候補になって、例えば現職であったとする。そうすると、東京七十区なら七十区と...全文を見る
○菅委員 これはまさに津島先生だけで判断できる問題じゃないわけですよ、幾ら自民党の経理がそうであるからといって。今までは、逆に言えばパーティーをやったって自由だったからそういうことをやらなくても済んだかもしれぬ、あるいはやる必要がなかったかもしれない、わざわざ党の名前を使う必要が...全文を見る
○菅委員 じゃ、これは指摘だけにとどめておきますが、ここにありますさきのこの法案、さきの海部内閣のときに出された法案の中では、指定団体、資金調達団体以外に関係政治団体というのを一つ設けられているんですよ。
○菅委員 ちょっと話を一つ移します。  連座制の強化が自民党案にも盛り込まれております。この中で、当選無効に加えて五年間の立候補禁止というものがあります。社公案では衆議院で五年、参議院で七年とたしかなっております。  では、これは五年だと何が起きるか。例えば、参議院議員が一回...全文を見る
○菅委員 答えてないわけですよ、残念ながら。もういいですけれどもね。明らかに抜けるんですよ、これは。いろいろ調べてみて、抜けるんですよ。さっき言ったように、当選無効は違反をした選挙だけですから、六年以上裁判を引き延ばせば、当選無効はほとんど関係ないんですよ。それで、二回目に当選直...全文を見る
○菅委員 これは必ずしも自民党だけではなくて、それぞれの党が考えなければいけないことだと思いますが、つまりは党内だけの問題でなくなると思うのですよ、今まで以上に。(発言する者あり)私、提案者だから聞けないのですよ。つまり、その党員、党が決めるということが、先ほども公認会計士とかい...全文を見る
○菅委員 まあ党員の認定をしっかりすると言われておりますが、ここにあえて自民党の法案を読んでみますと、「候補者となるべき者の選定の権限の行使に関し、請託を受けて、財産上の利益を収受し、要求し、若しくは約束した者又は」云々となっておるわけです。そうすると、例えば、自民党の党費が今お...全文を見る
04月28日第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第13号
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○菅委員 それじゃ、幾つか質問をさせてもらいたいと思います。  お二人それぞれに質問をしたいんですが、今、田勢さんの方から新規参入の問題が言われたんですが、実は今回の質疑を通して議論を非常にしている部分と、必ずしも議論がそこまでいっていない部分の一つに、私は、政党というもののあ...全文を見る
05月12日第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第15号
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○菅委員 この間、それぞれ一括処理の問題について議論があったわけですが、実は私もこの問題、非常に重要な問題だと思っておるわけです。  先ほど木島委員が言われたことというのは、言われたこと自体はずっと耳に入りやすいわけです。しかし、そのときにわざわざ引かれた例が、中曽根元総理が順...全文を見る
○菅委員 先ほどの額賀委員の言われたことが提案者なり自民党の考え方の基本にもしあるとすれば、私はこの議論は根本からもう一回やり直さなければいけないという感じがするのです、率直なところ。  つまり、額賀さんのさっきの議論は、政権を獲得することを前提としたらどれだけ金がかかるのか、...全文を見る
05月13日第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第16号
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○菅委員 昨日のフリートーキングに引き続きまして、きょうは質問に立たしていただきますが、この間の議論の中で少し整理をしてみたいと思うのです。  昨日もありましたように、一括処理をめぐっては、私も一括処理すべきだということを申し上げたわけですが、つまりは、選挙制度の改革を抜きでは...全文を見る
○菅委員 今の言われた中で、緊急改革の中で禁錮を導入したことで相当厳しくなっているんだと津島先生はおっしゃるわけですが、では今同じような、同じようなといいましょうか、何十億かのそれこそ脱法的な、あるいは違法な政治献金というべきなのか所得というべきなのかわかりませんが、例えばゼネコ...全文を見る
○菅委員 それでは逆に言うと、禁錮で実刑になった場合は、もちろん実刑ですから公民権停止になる。それから、たしかこれは私の理解が間違っていなければ、執行猶予がついた場合も今回の自民党案では公民権停止になる、そう理解していいわけですね。
○菅委員 ということは、罰金の場合は公民権はそのまま残るということですね。
○菅委員 この点は、社公案では罰金の場合も含めて公民権停止を入れて、つまりはアングラマネーの問題についてより厳しい態度をとっているわけで、これは私は、政治資金問題での与野党合意をもしつくるとしたら、この間の議論をいろいろ聞いている中で、入りの問題での合意という、つまりは企業献金を...全文を見る
○菅委員 今武村先生の言われるのはちょっとあれじゃないですか。つまり、刑が確定後五年間公民権停止というようなことを言われましたが、公民権停止になってないんですよ。立候補のたしか禁止になっているんでしょう。公民権の停止だったら、そのときからバッジを外さなきゃいけないわけですよ。
○菅委員 ですから、そこを前回も問題にしたわけですよ。これは言葉の差じゃないわけですよ。これはもう我々はわかるのですが、一般の国民の方はなかなか、立候補禁止だったらもう今は同じじゃないかと思われるけれども。つまり刑が確定した、じゃバッジを外さなきゃいけないかといったら、バッジを外...全文を見る
○菅委員 武村さん、わかって言われているのか勘違いされているのかわかりませんが、私、過去の例を全部調べたのですよ、以前。そうしたら、実は連座制で議員をやめた国会議員というのは一ケースしか見つからなかったですね、たしか昭和三十何年に。ある人が知事選に出るからといってみずから取り下げ...全文を見る
○菅委員 両案が出ているわけですから、まさに検討していただいて、最終的なまとめのときに、必要なものは野党案を採用するというような形でお願いしたいということを申し上げて、余り時間がありませんが、きょう午前中の議論の中で、新井将敬委員の方から連用制の、一票制の議論等が出ておりました。...全文を見る
○菅委員 私見としてまさに大いに議論をしながら何らかの、今両法案という意味での第三の道を目指す必要があるんじゃないかということで、あえてお聞きをしたわけです。  今石井提案者の方からもありましたように、私もいろいろ考えてみますと、民間臨調提案の連用制の場合に三百の小選挙区ができ...全文を見る
○菅委員 終わります。
05月25日第126回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第18号
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○菅委員 きょうはいろいろな立場からの意見を聞かせていただいて、どうもありがとうございます。  時間が短いので、まず大町さんに幾つかちょっとお聞きをしたいのですが、先ほど女性の政治参加ということで、私も以前、亡くなられた市川房枝さんのところでいろいろとお手伝いなどしておりまして...全文を見る
08月24日第127回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○菅委員長 これより会議を開きます。  このたび、外務委員長に選任されました菅直人でございます。委員長就任に当たって一言ごあいさつを申し上げます。  冷戦の終結により核戦争の危機は遠のいたものの、世界各地で地域紛争は頻発しており、経済摩擦も激化するなど日本を取り巻く国際環境は...全文を見る
○菅委員長 これより理事の互選を行います。  理事の員数は、八月六日の議院運営委員会決定の基準に従いまして、その数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  委員長は       池田 行彦君    小杉  隆君       鈴木 宗男君    福田 康夫君       井上 一成君   柴野たいそう君       若松 謙維君    牧野 聖修君 を理事...全文を見る
○菅委員長 この際、羽田外務大臣及び東外務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣羽田孜君。
○菅委員長 外務政務次官東祥三君。
○菅委員長 速記をとめてください。     〔速記中止〕
○菅委員長 速記を始めてください。      ————◇—————
○菅委員長 この際、御報告いたします。  今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり五件であります。      ————◇—————
○菅委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。  国際情勢に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。  閉会中審査案件が付託され、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間及び派遣地等につき...全文を見る
○菅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  本日は、これにて散会いたします。     午前十時二十七分散会
10月15日第128回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○菅委員長 これより会議を開きます。理事の補欠選任についてお諮りいたします。  理事池田行彦君が去る九月十六日委員を辞任されましたのに伴いまして、現在理事が一名欠員になっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御...全文を見る
○菅委員長 御異議なしと認めます。  それでは、理事に原田昇左右君を指名いたします。      ————◇—————
○菅委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じま...全文を見る
○菅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ————◇—————
○菅委員長 次に、みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書 の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。...全文を見る
○菅委員長 これにて提案理由の説明は終わりました。  各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。      ————◇—————
○菅委員長 国際情勢に関する件について調査を進めます。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木宗男君。
○菅委員長 原田昇左右君。
○菅委員長 古堅実吉君。
○菅委員長 お約束の時間が経過しておりますので、結論をお願いします。
○菅委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。午後零時四十三分散会      ————◇—————
10月20日第128回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○菅委員長 これより会議を開きます。国際情勢に関する件について調査を進めます。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○菅委員長 若松謙維君。
○菅委員長 午後二時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。     午前十時四十五分休憩      ————◇—————     午後二時三十分開議
○菅委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。小杉隆君。
○菅委員長 原田昇左右君。
○菅委員長 笹谷原子力安全局長、もう一度。
○菅委員長 古堅実吉君。
○菅委員長 時間が過ぎているので、簡単にお願いします。
○菅委員長 次回は、来る二十二日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後四時七分散会
10月22日第128回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○菅委員長 これより会議を開きます。  みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件...全文を見る
○菅委員長 安倍晋三君。
○菅委員長 古堅実吉君。
○菅委員長 これにて各件に対する質疑は終了いたしました。     ―――――――――――――
○菅委員長 これより各件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。  まず、みなみまぐろの保存のための条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。  本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。  ...全文を見る
○菅委員長 起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。  次に、航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。  本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○菅委員長 起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。  次に、日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。  本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。     〔賛成者起立〕
○菅委員長 起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。  お諮りいたします。  ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――     〔報告書は附録に掲載〕
○菅委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時五分散会
10月26日第128回国会 衆議院 本会議 第6号
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○菅直人君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  初めに、みなみまぐろ保存条約について申し上げます。  我が国は、昭和五十七年以来、毎年オーストラリア及びニュージーランドとの間で、みなみまぐろ三国間協議を開催し...全文を見る
11月10日第128回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○菅委員長 これより会議を開きます。  国際情勢に関する件について調査を進めます。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧野聖修君。
○菅委員長 原田昇左右君。
○菅委員長 加藤紘一君。
○菅委員長 古堅実吉君。
○菅委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時二十三分散会
12月03日第128回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○菅委員長 これより会議を開きます。  児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。  政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣羽田孜君。     —————————————  児童の権利に関する条約の締結について承認を   求めるの...全文を見る
○菅委員長 これにて提案理由の説明は終わりました。  本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時十六分散会      ————◇—————