宇都隆史

うとたかし

比例代表選出
自由民主党・国民の声
当選回数2回

宇都隆史の2021年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月10日第204回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○副大臣(宇都隆史君) 私にも出番をください。  お尋ねの件ですけれども、政府全体としてのこの所管は厚生労働省になるんですが、このEUからのワクチンに関しては加盟国当局と欧州委員会が個別に評価しているということで、外務省もそこに携わって様々な努力をしています。  大きくは二点...全文を見る
03月11日第204回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○副大臣(宇都隆史君) 二点についてお答えいたします。  まず、世界各国、地域において新型コロナウイルスが拡大する中、在外の邦人の安全確保は外務省の最も重要な責務の一つであると強く認識をしております。  その上で、まず、邦人へのコロナウイルスワクチンの接種につきましては、一時...全文を見る
○副大臣(宇都隆史君) お答えいたします。  先ほど河野大臣が御答弁なされたように、日本側としては一括の承認の求めをしているということですが、現在、EUにおきましては、包括的な量の輸出承認は規制を迂回するものであって認めないという方針を明確にしている、そういう状況でございます。...全文を見る
○副大臣(宇都隆史君) いつまで続くのかということに関しては、現在のところ明確になっておりません。
○副大臣(宇都隆史君) なぜこの締約、選択議定書の締約について進まないのかという問題点についての御質問でございますが、以前に茂木大臣の方が国会でも答弁しておりますけれども、個人からの通報を受けて委員会の方から国内の確定判決と異なる内容の見解が出された場合にはどうするのか、それから...全文を見る
○副大臣(宇都隆史君) 先ほどの茂木大臣の答弁の頭にあるのが先ほどの私が説明しました論点明らかになっている部分だと思いますので、引き続き、その論点に対して関係省庁と連携しながら真剣に検討してまいりたいと思います。
03月12日第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
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○副大臣(宇都隆史君) 外務副大臣の宇都隆史です。  現在、ODAを通じて解決すべき地球規模課題は山積しています。特に、新型コロナ対策や気候変動問題は喫緊かつ国際的な連携協力が不可欠な課題です。  国際協力を担当する外務副大臣として、自由で開かれたインド太平洋の実現や地球規模...全文を見る
03月12日第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○副大臣(宇都隆史君) 委員のお話のとおり、外交団におけるこの駐車違反であったり放置駐車未払事例、誠に遺憾であると思っておりますが、先ほど儀典長からもお話あったとおり、再三にわたって外務省の方からも努力をしているところでございます。  実際、状況に関して、格段にこの数年良くはな...全文を見る
○副大臣(宇都隆史君) 様々な御意見がいずれの党にもあると思いますので、しっかりと議論をしていくことが重要かと思います。
○副大臣(宇都隆史君) お答えします。  御党の後押しもあり、今政府としても、途上国のワクチン支援、全力で頑張っているところでございます。  新型コロナ感染症の収束のためには、国内のみならず世界全体でワクチン、治療、診断の公平なアクセスの確保、普及を加速していくこと、これが極...全文を見る
○副大臣(宇都隆史君) 委員が資料二でもお示しのように、やはりどれぐらい拠出をしているかというこの見える化をすることで国の貢献度合いというのがやはり明らかになるものであろうと思っております。  新型コロナ感染症により、特にこの医療保健体制が脆弱な途上国において人間の安全保障が脅...全文を見る
03月23日第204回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
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○副大臣(宇都隆史君) お答えいたします。  国際機関における職員は、基本的には中立的な存在で、求められる一方で、日本人幹部が世界で活躍することは、日本の存在感を高め、日本と国際機関との関係強化の観点からも重要であるというふうに深く認識しております。  これまで日本では、今ま...全文を見る
05月25日第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
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○副大臣(宇都隆史君) おっしゃるように、海外在留邦人の安全確保のためのワクチン接種は、特に大流行している国等では喫緊の課題であります。一義的には海外在留邦人への接種は在留国政府の対応に委ねられているわけで、しかしながら、接種できるワクチンの種類、医療体制、ワクチンの承認制度も様...全文を見る
06月10日第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
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○副大臣(宇都隆史君) 外務省としてお答えいたします。  我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。  その上で、両岸関係につきましては、経済分野を中心に強い結び付きを有しているも...全文を見る