神田憲次

かんだけんじ

比例代表(東海)選出
自由民主党・無所属の会
当選回数3回

神田憲次の2019年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月19日第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○神田(憲)委員 自由民主党、神田憲次でございます。  本日は、よろしくお願いを申し上げます。  そして、お疲れの大臣、副大臣、きょうはありがとうございます。最後の質疑者となりますので、いましばらくおつき合いいただきますようお願いを申し上げます。  所得税法の一部を改正する...全文を見る
○神田(憲)委員 近年、電気自動車などガソリンを必要としない車がふえてきているほか、ライドシェア等の使用形態の変化も出てきておりまして、自動車産業が大きな変革期を迎えていると思います。  今後、こうした環境変化を踏まえまして、自動車関係諸税のあり方についても検討を進める必要があ...全文を見る
○神田(憲)委員 ありがとうございます。  次に、事業承継税制の方に移らせていただきます。  今後十年のうちに、七十歳を超える中小企業及び小規模事業者の経営者が約二百四十五万人となりまして、うちその半数の百二十七万の経営者が後継者未定でありまして、事業承継問題というものが深刻...全文を見る
○神田(憲)委員 やはりこういった中小事業者、決して十分な現預金ではなくて、逆に言うと資産はたくさん持っているという状況で、相続という局面に至ったときに納税について困難が生じるというようなこともありますので、世間の人たちがどれほど、この数値だけを見ましても、関心が高いかということ...全文を見る
○神田(憲)委員 三十年が法人税の事業承継税制、それから三十一年度に向けて個人事業者の事業承継税制と、間断なく、個人の中小事業者及び個人の零細事業者にとっては、これから相続という問題を踏まえたときに、税が軽くなる措置というのは、やはり事業を継続していくことのインセンティブになろう...全文を見る
○神田(憲)委員 ありがとうございます。  それでは、三十一年度の今般の税制改正で個人の事業者の承継税制が創設されるんですが、この適用関係はどのようになっているのか、お伺いしたいと存じます。
○神田(憲)委員 個人事業者の事業承継税制において、その対象資産として宅地と建物が入っておりますが、それぞれ面積上限がありまして、四百平米が宅地、それから建物については八百平米の面積上限が設けられております。  広大な敷地を有する個人事業者については、その一部しか税制の対象とは...全文を見る
○神田(憲)委員 ありがとうございました。  次に、中小企業税制です。  日本経済の底上げを図るために、中小企業を手厚く支援することが重要であると考えます。中小企業における生産性の向上のためにどのような改正を行うのか、お答え願いたいと存じます。
○神田(憲)委員 近年、自然災害が多発しているわけですが、中小企業においては、災害に対する準備が進んでいない例も見受けられるかと思います。中小企業における災害への対応力を強化するためにどのような方策を講じることとしておられるのか、御教示ください。
○神田(憲)委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
02月27日第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○神田(憲)分科員 おはようございます。自民党の神田憲次でございます。  本日の分科会、お時間を賜り、大変ありがとうございます。  そして、本日は、新たに法制化されました民法の配偶者の関係、それからさらに、これまで数度にわたって質問をさせていただいております納税環境の整備、こ...全文を見る
○神田(憲)分科員 ありがとうございます。  では、配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される土地には小規模宅地の適用がありますでしょうか。さらに、この評価について、一定の何らかの配慮といったようなものがありますでしょうか。もしお答えできるならで構いません。
○神田(憲)分科員 ありがとうございます。  次に、民法で特別寄与料という考え方が創設されたわけですが、この内容はいかがなものでしょうか。また、なぜ特別寄与料に課税するという形になるのでしょうか。
○神田(憲)分科員 ありがとうございます。  次の質問です。  そこで、特別寄与者が支払う相続税については二割加算がなされるかどうか。  特別寄与料というのは、今お話もありましたように、特別寄与者の被相続人に対する生前の労苦に報いるという形の立法趣旨からすると、二割加算が特...全文を見る
○神田(憲)分科員 ありがとうございます。  私見なんですが、特別寄与料というこの金銭対価の性格は、棚ぼたで取得したわけではなくて、具体的に、現に死亡前に寄与者が一定の看護なり療養なりに貢献したから支払われるわけでございまして、さらに、この寄与料については租税回避という意図もな...全文を見る
○神田(憲)分科員 ありがとうございます。  やはり、さらに、この利用率というのは、利便性の向上という点から、もっと急速にその進展があってもいいものだというふうに考えます。やはり、先ほど申しました電子情報の共同利用という観点においても、納税者にとって利用しやすい状況を更に加速さ...全文を見る
○神田(憲)分科員 ありがとうございます。  ひとえに納税者の利便性向上というためには、行く行くは、これが三百六十五日それから二十四時間の対応、つまり利用が可能になるように、要望をお願い申し上げたいと思います。  今御答弁がありましたように、現在は毎月最終土曜日とその翌日の日...全文を見る
○神田(憲)分科員 ありがとうございます。  今後、e—Taxが普及されていくにはユーザーフレンドリーなものにしなければいけないというふうに考えておるんですが、現状、国税庁におけるこのe—Tax普及に向けた現在の取組というようなものを教えていただければというふうに思います。
○神田(憲)分科員 ありがとうございます。  現在、これまで質問させていただいた中にもあるんです、申し述べたことなんですが、償却資産税の申告書について、地方自治体の側で電子媒体、電子データの提出を求めておるわけですね。これが業務の効率化に役立つという観点からです。  しかしな...全文を見る
○神田(憲)分科員 ありがとうございます。  コンビニ納付という形ができるという点は利便性の一つの向上であろうかと思います。  しかしながら、コンビニ納付はその一つの手段としていいわけですが、実務的には、やはりそこに上限が設けられている点、それから、日銀との納付の整合性をとら...全文を見る
05月13日第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○神田(憲)委員 自由民主党の神田憲次でございます。  きょうは、財務大臣を始め、質疑の時間を賜りまして、まことにありがとうございます。  時間が二十分ということですので、早速質疑に入らせていただきたいと存じます。  この十連休のことなんですが、税務手続のことで、ちょっと一...全文を見る
○神田(憲)委員 ありがとうございます。  今、与党同僚議員からお話がありましたように、一元化できないかなというのは本当に思うところでございまして、申告者がそれぞれのホームページにアクセスしないと確認ができない、やはり不都合でございますので、さらなるこの機能をアップさせていただ...全文を見る
○神田(憲)委員 ありがとうございます。  デフレ下からの脱却の途上にある、こういう理解でよろしいのかと思います。  しかしながら、現状の日本の人口の構成を見ますと、生産年齢人口の部分のパイが著しく小さいわけで、しかしながら、現政権、政権交代後の安倍政権になってからは、その改...全文を見る
○神田(憲)委員 ありがとうございます。  いずれも、名目も実質も増加基調であるということ、この辺の数値を見ましても、やはり国が一定の成長の方向へ向かっておることは紛れもない事実でして、政権交代後七年目に入っておるわけですが、この間の経済政策というのがおおむね順調に機能している...全文を見る
○神田(憲)委員 ありがとうございます。  日本人の美徳的観念と申しますか、消費を切り詰めることをよしとするというようなところがございます。そんなふうに考えて節約の言葉が出てくるのじゃないかというふうに考えるんですが、節約自体は決して悪いことではないとは思うんですが、一九九七年...全文を見る
○神田(憲)委員 ありがとうございます。  まさしく今、令和の時代を迎えまして、新しい時代の幕あけということで、国民の意識というものが非常に明るいムードになっておるかと存じます。  また、たしか神戸新聞の調査にあったかと思いますが、あなたは西暦を使いますか、元号を使いますかと...全文を見る
○神田(憲)委員 ありがとうございます。  平成は、崩御という言葉から始まって、時代背景として、当時、レンタルビデオ店というのがたくさんあったかと思います。そのレンタルビデオ店のビデオが全て借り出されてというような状況でした。ところが、令和は、今上天皇の退位で新天皇即位というこ...全文を見る
○神田(憲)委員 はい。  ありがとうございました。  これからも、令和、新しい時代ですから、ますます国が上昇するように願っております。  本日は、お時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。
10月18日第200回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○神田大臣政務官 内閣府大臣政務官の神田憲次でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策を担当いたしております。  松本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
10月23日第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○神田大臣政務官 内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田憲次でございます。金融を担当させていただきます。  麻生大臣のもと、宮下副大臣とともに、全力で職責を全うしてまいります。  田中委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
10月24日第200回国会 参議院 内閣委員会 第1号
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○大臣政務官(神田憲次君) 内閣府大臣政務官神田憲次でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  経済再生、全世代型社会保障改革、経済財政政策を担当いたしております。  水落委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
10月29日第200回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
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○大臣政務官(神田憲次君) おはようございます。  内閣府大臣政務官を拝命いたしました神田憲次でございます。金融を担当させていただきます。  麻生大臣の下、宮下副大臣とともに全力で職務を全うしてまいります。  中西委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、...全文を見る
10月30日第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
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○神田大臣政務官 お答えいたします。  人生百年時代を見据えまして、七十歳までの就労機会の確保、それから年金受給開始年齢の選択肢の拡大、さらには医療、介護など、社会保障全般にわたって改革を進めてまいります。  このため、社会保障に関係する政府内の会議から代表者を集めまして、全...全文を見る
○神田大臣政務官 お答えいたします。  全世代型社会保障検討会議は、社会保障審議会なども含めて、社会保障に関係する政府内の会議から代表者を集めまして、全世代型社会保障改革の基本的考え方と具体的な方針を取りまとめるものでございます。
○神田大臣政務官 どこまで踏み込むかというお尋ねですが、現在のところ、まだ社会保障改革の基本的な考え方と具体的な方針を取りまとめるということが明示されておるだけでございまして、現状、御報告を委員にお答えさせていただいたまでです。よろしくお願い申し上げます。
○神田大臣政務官 先ほど御答弁させていただきましたが、社会保障改革の基本的な考え方と具体的な方針を取りまとめるものでございまして、委員お尋ねの財源等については、まだそこの段階に至っておりません。
○神田大臣政務官 お答えいたします。  財源がというお尋ねなのでございますが、現在のところ、基本的な考え方とそれから具体的な方針を取りまとめるということだけが今確定しておるところでございます。
○神田大臣政務官 具体的な項目を固めていくということでございます。
○神田大臣政務官 お答えいたします。  今申し上げたとおり、基本的な考え方と方針、項目を今後決めていくということでございます。
○神田大臣政務官 先ほど来申し上げておりますが、考え方と方針を取りまとめるものということになっておりまして、項目については各省庁でということになります。
○神田大臣政務官 先ほど来申し上げておりますが、社会保障改革の考え方と方針は取りまとめをいたします。そこで各省庁におろして、施策の具体化を進めていくということでございます。
○神田大臣政務官 お答えいたします。  全世代型社会保障検討会議では、人生百年時代を見据えて、七十歳までの就業機会の確保、年金受給開始時期の選択肢の拡大、それから厚生年金の適用拡大の検討、予防、健康づくりの推進など、年金、医療、介護等、社会保険全般にわたって改革を進めてまいりま...全文を見る
○神田大臣政務官 お答えいたします。  先ほど申しましたが、具体的項目についてはこれから固めてまいるということでございます。
○神田大臣政務官 お答えいたします。  一億総活躍、新三本の矢というものの中でこの具体的項目を固めていくということになります。
○神田大臣政務官 一億総活躍と新三本の矢の中に包含されておりますので、その具体的項目についてはこれから固めていくということになります。
○神田大臣政務官 お答えいたします。  具体的項目についてはこれからになりますので、これからの議論ということで、その項目を固めていくということになります。
11月08日第200回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○神田大臣政務官 お答えします。  海外からの所得も含めた我が国居住者が受け取ります所得の総額をあらわします名目国民総所得、これに対します、家計が受け取る所得のシェアの推移ということで見ますと、一九九四年度は七二・五%であったものが、その後は、委員御承知のように、長期的にやや低...全文を見る
11月12日第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
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○神田大臣政務官 お答えいたします。  自動車・自動車部品については、米国の附属書に、関税の撤廃に関して更に交渉すると明記されております。  さらなる交渉による関税撤廃との説明は、九月二十五日の日米首脳会談における最終合意の確認に際して、茂木大臣からその趣旨を簡潔に述べたもの...全文を見る
○神田大臣政務官 同じ回答になりますが、趣旨が明記されたことで合意したことを簡潔に申し上げたものでございます。
○神田大臣政務官 お答えいたします。  今委員お尋ねのこの譲許表ですが、趣旨のみを記載したものでございまして、その後、十月十五日にアップデートを行っております。この附属書というのは関税の撤廃に関して更に交渉という表記になっておりますが、これは、条文が固まったことによってアップデ...全文を見る
○神田大臣政務官 お答えいたします。  自動車と自動車部品の関税については、協定本文及び附属書2によってその取扱いを規定しております。  まず、協定本文の第五条一項において、各締約国は附属書1又は附属書2の規定に従って市場アクセスを改善すると両締約国の義務を規定した上で、それ...全文を見る
11月28日第200回国会 参議院 総務委員会 第4号
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○大臣政務官(神田憲次君) お答えいたします。  先生お尋ねの新たな経済対策の点については、現在、取りまとめに向け鋭意作業を行っているところでございます。  規模については現時点で決まったものはありませんが、総理からは西村大臣に対して、しっかりした規模で経済運営に万全を期すよ...全文を見る