城内実

きうちみのる

小選挙区(静岡県第七区)選出
自由民主党
当選回数6回

城内実の2015年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月10日第189回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○城内副大臣 外務副大臣の城内実でございます。  我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応してまいります。  我が国の安全を確保する上で、我が国の外交、...全文を見る
03月13日第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○城内副大臣 外務副大臣の城内実でございます。  我が国が平和のうちに繁栄するためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要となっております。  我が国が直面する外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たり、岸田文雄外務大臣の指導のもと、外務副大臣としての職務を全うす...全文を見る
03月18日第189回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○城内副大臣 外務副大臣の城内実でございます。  我が国が国際社会においてより一層責任と存在感のある国となるよう、国益を守る外交、世界全体の利益を増進する外交を強力に推進してまいります。  特に、担当であるアジア大洋州、南部アジア、欧州、アフリカ諸国とのさらなる関係強化に努め...全文を見る
03月20日第189回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○副大臣(城内実君) 外務副大臣の城内実でございます。  我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していきます。我が国の安全を確保する上で、我が国の外交・...全文を見る
03月24日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
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○副大臣(城内実君) ただいまアジアインフラ投資銀行についての御質問がございましたけれども、アジアインフラ投資銀行につきましては、これまでも累次明らかにしてきておりますとおり、公正なガバナンスを確立できるかどうかと。  具体的には、恣意的な組織運営がなされているのかとか、あるい...全文を見る
03月26日第189回国会 参議院 法務委員会 第3号
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○副大臣(城内実君) 今御指摘のあった点につきましては、関係省庁間で議論の上、政府全体として様々な要素を総合的に勘案した上で判断したものであり、特定の省庁の判断で決定したものではございません。
○副大臣(城内実君) 責任の所在という御指摘がございましたけれども、いずれにしましても、政府全体、関係省庁、具体的には内閣官房、人事院、内閣府、警察庁、総務省、法務省、文科省、厚労省、国交省といった関係省庁の間で議論をし、政府全体として様々な要素を総合的に勘案して判断したものであ...全文を見る
○副大臣(城内実君) 御指摘の点についてお答えしますが、例えば外務省といたしましては、諸外国における人種等に基づく差別的な言動や差別を助長、扇動する言動に対する法規制について各国の状況等を調査を行っているところでございまして、また、先ほど述べた具体的な関係省庁におきましても、報道...全文を見る
○副大臣(城内実君) 今御指摘のございました昨年八月ジュネーブで行われました人種差別撤廃条約の政府報告審査におきまして、我が国の政府代表団は人種差別撤廃委員会からのヘイトスピーチに関する質問に対しまして、これまでの安倍総理等の発言も踏まえた上で回答いたしました。  具体的には、...全文を見る
○副大臣(城内実君) 今の御指摘の点につきましても、繰り返しになりますけれども、昨年の八月のジュネーブにおける会合におきましても、総理の発言を引用するなどして我が国の状況についてしっかりと説明してきたところであります。
03月27日第189回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
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○副大臣(城内実君) ただいまの藤田先生の御質問にお答えさせていただきたいと思います。  昨年十月に実質合意した日米地位協定の環境補足協定には、環境事故の際の調査や、文化財調査を含む返還予定地の現地調査のための日本の当局による立入り手続を作成し、維持する旨の規定を盛り込むことに...全文を見る
○副大臣(城内実君) 現段階での五年以内ということについてのお尋ねでございますが、普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、沖縄県から平成二十六年二月から五年をめどとするとの考え方が示されておりまして、政府としては、このような沖縄県の考え方に基づいて取り組むことといたしてお...全文を見る
○副大臣(城内実君) 二十六年二月から五年間ですから、その考え方でよろしいかと思います。
○副大臣(城内実君) 今お尋ねのありました普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、これまで政府として沖縄県の意向を確認しつつ取り組んできたところであります。  いずれにしましても、沖縄の負担軽減については全力で取り組んでまいる所存であります。
○副大臣(城内実君) 御指摘の点についてお答えしますが、沖縄の基地負担軽減は翁長知事を含む全国の知事の皆様の協力があって初めて実現するものであり、普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましても同様であると認識しております。  いずれにしましても、沖縄の負担軽減は安倍政権の最重要...全文を見る
○副大臣(城内実君) 運用停止とはいかなる状態を指すのかという御質問に対して繰り返し御答弁しますが、普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましては、これまで政府として沖縄県の意向を確認しつつ取り組んできております。  いずれにしましても、沖縄の負担軽減については全力に取り組んで...全文を見る
○副大臣(城内実君) はい、分かりました。  また、岸田外務大臣も、これまで翁長沖縄県知事とお会いする機会はありませんでしたが、外務省あるいは政府としてしっかりと対応してきております。  今後、国と地元が様々な取組について連携を深めていく中で対話の機会が設けられていくものと考...全文を見る
○副大臣(城内実君) 済みません、その点については、ちょっとこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○副大臣(城内実君) 大変失礼いたしました。  外務省関係者について申し上げますと、翁長沖縄県知事が十二月二十六日、山口俊一沖縄担当大臣とお会いした際に、政府関係者として冨田外務省北米局長とお会いになっている、そういう事実はございます。
○副大臣(城内実君) 済みません、ちょっと訂正していいですか。
○副大臣(城内実君) はい、済みません。  同席せず、別個会っているということであります。
○副大臣(城内実君) 翁長知事が上京された際に、沖縄の負担軽減について広く意見交換をしたと、そういう事実はございます。
○副大臣(城内実君) 今、藤田先生御指摘のロックリア米太平洋軍司令官の発言につきましては、そういった事実関係はこちらでも承知しておりますけれども、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする仲井眞前知事からの要望については、米国に対しまして、首脳、閣僚レベルを始め様々なレベルで繰...全文を見る
○副大臣(城内実君) 先ほど平成二十六年二月から五年をめどとするというふうに申し上げましたところ、厳密というかどうかは別として、めどというので、目途ということであると思います。
○副大臣(城内実君) 今の御指摘に対しましてお答えいたします。  普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄県知事からの要望につきましては、そういった強い要請を受け、政府として全力で取り組んでおります。引き続き、相手のあることではありますけれども、できることは全て行うというのが...全文を見る
○副大臣(城内実君) 日米地位協定では、在日米軍施設・区域の返還に際して、米国はこれを提供時の状態に回復し、又はその回復の代わりに我が国に対し補償する義務を負わない旨が規定されております。  これは、米側に原状回復の義務がない代わりに、日本側においても、残される建物、工作物等に...全文を見る
04月01日第189回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○城内副大臣 お答えします。  同じであります。
○城内副大臣 同じ立場であります。
○城内副大臣 副大臣として、岸田大臣と同じ立場であります。一応内閣の一員で、閣内不一致ということがあってはならないと思います。  ただ、政調会長として、稲田さんがどういう立場であるかについては、それについてはコメントする立場にはございません。
○城内副大臣 この場で、どういう立場かということを申し上げることは余り適当じゃないというふうに思っております。  ただ、いずれにしましても、副大臣として、大臣と同じ立場であることは、これは全く変わりません。
04月01日第189回国会 参議院 予算委員会 第15号
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○副大臣(城内実君) ビザの要件緩和、免除についてお答えいたします。  二〇〇五年に開始しました、韓国、台湾等、九か国・地域におきましてビザ免除を実施いたしました。また、数次ビザの導入につきましては、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム以外にも、カンボジア、ラオス、ミャン...全文を見る
○副大臣(城内実君) 済みません。失礼しました。  中国に対しましては、二〇〇〇年に団体観光ビザを開始して以降、漸進的にビザ緩和を行ってきております。また、二〇〇九年からは個人観光客へのビザ発給の開始、経済力等の発給要件の緩和、沖縄・東北三県数次ビザの導入等……(発言する者あり...全文を見る
○副大臣(城内実君) 藤本委員のおっしゃったとおりでございます。
04月06日第189回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
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○副大臣(城内実君) 外務省は、今の御指摘のとおり、四月一日、又吉進前沖縄県知事公室、今参事監でございますが、前参事監でございます、室長の後、参事監になりましたが、外務省参与に任命したという事実はそのとおりでございます。  又吉参与は、沖縄県庁におきまして、長年にわたり在沖縄米...全文を見る
○副大臣(城内実君) 又吉参与の任命の理由は先ほど述べたとおりでございまして、それに尽きるわけでありまして、それ以上の意図はございません。
○副大臣(城内実君) 繰り返しになりますが、そういった意見があるかどうかは承知しておりませんが、又吉参与の任命の理由は先ほども申し上げたとおりに尽きることでありまして、それ以上の、例えば沖縄県民の感情を逆なでするという意図は毛頭ございません。
○副大臣(城内実君) 又吉参与は、県庁職員の時代に幹部職員として県の立場を様々な場で表明したことはあろうかと思います。外務省として、同人の任命に当たり、又吉参与が沖縄県の知事公室の人物として表明した立場の一つ一つが日本政府の方針と同一である必要があると考えたわけではなく、あくまで...全文を見る
○副大臣(城内実君) 先ほど申し上げましたとおり、又吉参与は県庁職員の時代に県庁の職員としての立場で発言したことでありまして、又吉参与が表明した立場の一つ一つが日本政府の方針と同一であるという必要があると考えたわけではございません。  いずれにしましても、又吉参与の県庁職員とし...全文を見る
○副大臣(城内実君) 普天間飛行場の五年以内の運用停止については、厳密な定義があるわけではございません。  いずれにしましても、これまで政府として、沖縄県の意向を確認しつつ取り組んできたところでございます。
○副大臣(城内実君) お答えいたします。  ロシア連邦水域におけます流し網漁業の禁止に関する法案につきましては、現在ロシア国内の関係機関の意見集約が行われている段階にあり、その後、国家院において審議が行われる予定と承知しております。  日ロ間の漁業協力は、日ロ関係の重要な協力...全文を見る
○副大臣(城内実君) お答えいたします。  本年は被爆七十年であり、四月末から五月にかけて五年に一度のNPT運用検討会議が開催される予定であります。唯一の戦争被爆国として、我が国は核軍縮・不拡散の取組を前進させる決意であります。  御指摘のプーチン大統領の発言は、三月十五日、...全文を見る
○副大臣(城内実君) 日本政府といたしましては、米軍の運用に係る事項については承知しておりません。いずれにしましても、米側は、沖縄県が施設・区域内に立ち入ることを希望していること及びその理由を十分に承知した上で、施設・区域の管理を行う当事者として、運用上の理由により立入りを認めな...全文を見る
○副大臣(城内実君) 繰り返しになりますけれども、沖縄県は外務省を通じて米側に再度立入りを申請しております。現在、米側においてその可否を検討中であることから、その結果について予断することは控えたいと思います。  いずれにしましても、沖縄県からの立入り申請につきましては、所要の手...全文を見る
○副大臣(城内実君) お答えいたします。  沖縄県からの立入り申請につきましては、所要の手続にのっとり外務省から米側に再度申請しております。政府として、手続にのっとり、しかるべく対応しております。  以上です。
○副大臣(城内実君) 日米合同委員会の合意に基づき所要の手続を取っているということでございます。
○副大臣(城内実君) 繰り返しになりますけれども、日米合同委員会の合意に基づき、外務省としましては所要の手続にのっとり米側に再度申請しており、政府として、手続にのっとり、しかるべく対応しております。
04月07日第189回国会 参議院 内閣委員会 第4号
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○副大臣(城内実君) お答えいたします。  全世界の在留邦人数は、外務省で作成する海外在留邦人数調査統計によりますと、平成二十五年十月一日現在で約百二十六万人であります。また、外務省としては、長期滞在者向けの在外邦人の連絡先は、在留届や短期渡航者登録システムである、たびレジによ...全文を見る
○副大臣(城内実君) 例えば、シリアにおけるISILの邦人殺害テロ事件におきましては、この殺害テロ事件を受けまして、一月二十二日及び二月一日、全世界の在留邦人や短期渡航者に向けて、関連情報の入手に努め、適切な安全対策を講じていただくよう注意喚起を行いました。
○副大臣(城内実君) 読ませていただきます。  中東地域以外にも海外に発信していらっしゃるということですが、実は、うちの娘はイギリスに中学校のときからもう、今も住んで仕事をしていますが、住んでおりまして、九・一一のテロのときにも、その後の二〇〇五年のロンドンのテロのときにも大使...全文を見る
○副大臣(城内実君) 二月五日のこの上野参議院議員の質疑においてそういうやり取りがあったというふうに承知しておりますが、シリアにおける邦人殺害テロ事件を受け、先ほど申しましたように、一月二十二日及び二月一日に発出した注意喚起は、イギリス、英国を含む全世界に滞在、渡航する邦人向けの...全文を見る
○副大臣(城内実君) ちょっと、済みません、御本人から直接聞いているわけではありませんので承知しておりませんが、恐らく、ロンドンの娘さんですか、のところには電話ではなくてメールで連絡が行ったと思われますし、また、そのロンドンのテロの事件についてはちょっと、済みません、承知しており...全文を見る
○副大臣(城内実君) 領事局の方で在英大使館に確認いたしましたところ、個別に電話をしたと、このシリアの事件を受けて個別に電話をしたというケースは一件もなかったというふうに報告を受けております。
○副大臣(城内実君) シリアにいらっしゃる邦人二十名につきましては電話で個別に連絡しておりますが、それ以外につきましては、基本的にはメール、あるいは日本人学校とか日本企業、日本人クラブといった団体に対して電話で連絡しているケースはあるかもしれませんが、個々人に対して一つ一つ電話を...全文を見る
○副大臣(城内実君) お答えいたします。  御指摘のとおり、在留届の提出促進あるいは在留邦人の連絡先把握のための発信は様々な機会を通じて実施しておりまして、特にこれらに特化した予算を要求しているわけではございませんが、関連する予算の一例として、在留届や先ほど申しました、たびレジ...全文を見る
○副大臣(城内実君) ジャパン・ハウスでございますけれども、現在、国際社会においてただいま情報量の増大や伝達手段の多様化が顕著となっておりまして、諸外国が広報文化外交に投入するリソースを増やす中、我が国もこれまでの取組に加えて五百億円増の予算を計上し、日本の多様な魅力の売り込み、...全文を見る
○副大臣(城内実君) 今、日本の正しい姿という話がございましたけれども、国際社会におきまして日本に対する間違った、ゆがんだイメージ等もございますので、先ほど申しましたように、交流事業拡大や日本の多様な魅力を発信することによってそういったイメージを払拭することであるというふうに理解...全文を見る
○副大臣(城内実君) 在外公館におきましては、大使館、総領事館の広報文化センター等を通じて地道に対外発信をしてきたということは申し上げられると思います。
○副大臣(城内実君) 日本ではなくて諸外国が、どこの国とは申し上げませんけれども、大きな予算を使って広報文化外交に投入するリソースをどんどん増やしている中で、日本も同じようにそういった予算を計上して、先ほど申しましたように、日本の多様な魅力の売り込みや交流事業の拡充、現地の専門家...全文を見る
○副大臣(城内実君) まず三か所に設置するということでありますけれども、国際世論形成力や地域バランス、対日関係などを勘案して、ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロの三都市にまず設置することを検討しているわけであります。
○副大臣(城内実君) 繰り返しになりますけれども、当初、御指摘のとおり、香港、インドネシア、トルコといった三か所も考えておりましたけれども、繰り返しになりますけれども、国際世論形成力や地域バランス、そして対日関係等を勘案し、概算要求時点において、ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロ...全文を見る
○副大臣(城内実君) お答えいたします。  ジャパン・ハウスの事業趣旨の一つとして、対外発信に係る既存施設の機能を集約して効率化を図り、ワンストップサービスを実現することを目指しております。今後、各候補都市の実情や物件の態様に応じ、独立行政法人機関の海外事務所の共用化、近接化を...全文を見る
○副大臣(城内実君) 私、申し上げたのは、ジャパン……(発言する者あり)済みません。
○副大臣(城内実君) 先ほど、ちょっと何か誤解があるようですが、私はジャパン・ハウスの入居や活用も検討していくという未来形で申し上げまして、今それを検討中というわけではありません。そして、まだ物件も決まっておりませんので、物件が決まって、そこからどういうお金を使うかということが決...全文を見る
○副大臣(城内実君) まず、ジャパン・ハウスが新たな箱物の創設との指摘についてですが、ジャパン・ハウスは、内外の専門家の知見を活用しつつ、民間活力や地方の魅力を積極的に動員し、現地のニーズに合ったソフト面を充実させていく考えであります。  また、成果指標の設定については、今後、...全文を見る
○副大臣(城内実君) 今後、まず土地を探して、それからスタートするわけでありますから、そこでどういう形で内在化するかということを、これ、今後調整して検討していくということであります。
○副大臣(城内実君) 広報文化外交戦略とは、招聘、派遣、文化芸術交流、日本語教育事業等の広報文化外交の手段を、選択と集中の観点から、各地域別に戦略的かつ適切に活用する観点から作成したものであります。
○副大臣(城内実君) お答えいたします。  広報文化外交戦略の具体的な内容については、それぞれ関係各国との外交上のやり取りへの影響等も考慮いたしまして、現時点では対外公表することは差し控えさせていただいているところであります。
○副大臣(城内実君) 例えば、A国には何人学者を派遣する、じゃB国との比較でどうだということにならないように、何でうちの国は少ないんだとかいう御指摘もあろうかと思いますので、基本的に関係各国との外交上のやり取りの影響等も考慮し、対外公表をすることは差し控えさせていただいているとこ...全文を見る
04月14日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
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○副大臣(城内実君) 浜田委員の御質問にお答えいたします。  今御指摘のありました自律型致死兵器システム、いわゆるLAWS、これをめぐる問題につきましては、その国際的な定義がまだ定まっていないのでありますが、我が国の安全保障にも関わる可能性のある問題であることから、高い関心を持...全文を見る
○副大臣(城内実君) 御指摘の特定通常兵器使用禁止制限条約、いわゆるCCWでありますが、これは、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる特定の通常兵器の使用を禁止又は制限する条約であります。このCCWは、人道法、安全保障、軍事技術の専門家が参加し、国際社会に...全文を見る
○副大臣(城内実君) 米国内にそういった団体が活動していることは承知しておりますが、そういった団体の活動について一つ一つコメントすることは差し控えたいと思いますが、報道によりますと、米国下院議長が安倍総理を上下両院合同会議の演説に招待する前に、一部の在米韓国系団体等ですが、総理が...全文を見る
○副大臣(城内実君) 浜田委員の御質問にお答えしますが、浜田委員が外務大臣政務官の頃にカザフスタン、キルギスタン、タジキスタンを訪問されまして、日本と中央アジアのきずなが大変強くなったというふうに伺っておりますが、日本の立場としましては、中央アジア諸国はアジアと欧州を結ぶユーラシ...全文を見る
04月17日第189回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○城内副大臣 佐々木委員にお答えいたします。  御指摘の海洋安全保障に関するG7外相宣言のこの文章の意味するところは、まさに記述されているとおりであり、具体的にどのような主体の行為を念頭に置いているかについて私から述べることは差し控えたいと思います。  その上で、あえて申し上...全文を見る
○城内副大臣 佐々木委員にお答えいたします。  尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしません。  中国公船によるたび重なる領海侵入は極めて遺憾であ...全文を見る
○城内副大臣 お答えいたします。  南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結し、世界の海洋秩序に影響する国際社会全体の関心事項であります。  我が国としては、各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが、国際秩序の形成及び維持にとって重要で...全文を見る
○城内副大臣 佐々木委員の御質問にお答えいたします。  政府は、AIIBの構想が発表されて以降、G7各国などの関係国との間では緊密に意見交換、情報交換を行いながら対応してきております。関係国間では、交渉に入るか、あるいは外側から働きかけるかというアプローチの違いはあるものの、A...全文を見る
○城内副大臣 お答えいたします。  先般のG7外相会合では、東アジアの情勢についての議論の一環で、AIIBについても取り上げられたところであります。  他方で、議論の詳細について申し上げることは控えさせていただきますが、AIIBについてはガバナンスが重要であるということで一致...全文を見る
○城内副大臣 我が国の参加の検討状況ですが、AIIBにつきましては、日本政府としては、これは繰り返しになりますけれども、これまでも明らかにしてきているとおり、公正なガバナンスの確立、債務の持続可能性といった点を含め、慎重な見きわめが必要であるとの立場に変わりはございません。  ...全文を見る
○城内副大臣 ただいま佐々木委員より、G7外相会合におけます北朝鮮に関する具体的な議論及び成果についてお尋ねがございました。  北朝鮮につきましては、岸田外務大臣より、核・ミサイル開発の継続は国際社会全体の重大な脅威であること、そして、拉致問題が深刻な人権侵害であり、国際社会の...全文を見る
○城内副大臣 木内孝胤委員の御質問にお答えいたします。  我が国は、戦後、平和国家として、自由民主主義諸国と協力し、アジア諸国とともに歩み、国連を初めとする国際社会と協力してまいりました。国際社会が直面するさまざまな課題に対しては、国際協調主義のもと、国際社会とともに向かい合い...全文を見る
○城内副大臣 ただいま木内孝胤委員がおっしゃったとおり、日本とドイツはその置かれた状況がまさに違いますし、日本とドイツで戦後処理の仕方も全く異なるわけでありまして、そういった中で、日本は、平和国家として戦後しっかりとその道を歩み続けておりますし、戦後処理もきちんとやっているという...全文を見る
04月20日第189回国会 参議院 決算委員会 第6号
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○副大臣(城内実君) 佐藤委員御指摘のとおり、外交青書というのは外交ツールとして非常に重要だという認識は全くそのとおりだと思います。  他方で、外交青書につきましては、原則として前年、暦年のですね、前年の一月から十二月末までの国際情勢と日本外交についての記述であります。可能な限...全文を見る
○副大臣(城内実君) お答えいたします。  先般、ローザンヌにおきまして、EU3プラス3、すなわちアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国とイランとの間でいわゆる包括的共同作業計画の主要な要素について合意に至り、今後、六月末を目指して最終合意に向けた交渉が行われており...全文を見る
○副大臣(城内実君) お答えいたします。  ローザンヌ合意の成立を促した要因についてのお尋ねがございましたが、EU3プラス3とイランとの交渉においては、全ての当事国がイランの核問題を平和的、外交的に解決するという強い政治的意思の下、粘り強い議論を行ってまいりました。こうした当事...全文を見る
○副大臣(城内実君) 北朝鮮の政情、内部の動向につきましては、例えば軍幹部の人事等に若干の変動がございますが、金正恩国防委員会第一委員長を中心とした体制が基本的に固まっているように見受けられます。こうした点を含め、政府としては北朝鮮情勢につきまして重大な関心を持って不断に注視して...全文を見る
04月22日第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○城内副大臣 お答えいたします。  緒方委員が私のホームページに関心を持っていただいて、何年も前の古いホームページのブログの記事までごらんになっていただいていること、また、今回配付資料に加えていただいたことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。  御指摘の資料は、民主党...全文を見る
○城内副大臣 今申し上げたとおりでありまして、これは当時のそういったさまざま論点を、いろいろな著作をもとにまとめたものでありまして、緒方委員は別だと思いますけれども、当時の与党の民主党議員からもよくできていると指摘された事実はございます。
○城内副大臣 お答えいたします。  関税撤廃の必要はあると思います。
○城内副大臣 当然、関税二・五をゼロにすることが求められているというふうに考えております。
○城内副大臣 これは、安倍総理も甘利大臣も常々申し上げているとおりでありますが、国益に沿った形で、国益をしっかり守るという観点でTPP交渉に当たっているというふうに私は理解しております。
○城内副大臣 当時、民主党が与党の時代ですけれども、さまざまな議論があって、そもそもTPPについてどういう論点があるかということを御存じない方が多数いらっしゃいました。そういった中でいろいろ議論をして、そしてまた政権がかわりまして、繰り返しになりますけれども、国益をしっかり守ると...全文を見る
○城内副大臣 ただし、TPPは今交渉中でございますので、交渉のいろいろなプロセス、中身については、当然、緒方委員も外務省出身の方でございますから、それは公表できないということは御理解いただけるというふうに思います。
04月22日第189回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○城内副大臣 外務副大臣の城内実でございます。  拉致被害者御家族の皆様は御高齢となっており、拉致問題の一刻も早い解決が不可欠であります。外務副大臣として、岸田外務大臣を補佐し、全ての拉致被害者の帰国に向けて全力を尽くす所存であります。  竹本委員長を初め理事、委員各位の御支...全文を見る
04月23日第189回国会 参議院 法務委員会 第9号
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○副大臣(城内実君) お答えいたします。  まず、この千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書というのがございまして、そこの第八条において、実質的な通貨価値の変動等に迅速にかつ適切に対応し得るようにするため、一定の変動幅にとどまる...全文を見る
○副大臣(城内実君) 憲法の通説といたしまして、今申し上げました第七十三条三号につきましては、条約自体ではなくて、繰り返しになりますけれども、条約の締結行為について国会の承認を必要とするということでございますので、今回はこれ第八条に基づく簡易な改正手続であって、これは条約締結行為...全文を見る
○副大臣(城内実君) 条約の変更の意味にもよりますけれども、新たな条約を締結する場合は当然、これは憲法第七十三条三号の規定に基づきまして、そういった条約締結行為については国会の事前又は事後の承認が必要とされるところであります。
○副大臣(城内実君) 繰り返しになりますけれども、今回の場合はこの第八条にそういった簡易の改正手続がございまして、条約の中で授権規定がございまして、その授権規定を含めて既に平成十七年の国会の御承認をいただいておりますので、その授権の範囲内、すなわち第八条の範囲内で行政府限りで処理...全文を見る
○副大臣(城内実君) そのとおりでございます。
○副大臣(城内実君) お答えいたします。  この第八条ですけれども、これにつきましては、こういった責任限度額の変更について、簡易な改正手続でやるということを含めて全体のパッケージで平成十七年に国会で承認が得られたわけでございますので、したがいまして、新たに国会承認が必要としない...全文を見る
○副大臣(城内実君) 繰り返しになりますけれども、憲法第七十三条三号は、条約を締結すること、これ条約自体ではなくて条約の締結でございますので、今回は新たな条約を締結したわけではございませんので、そしてまた、繰り返しになりますけれども、第八条におきまして簡易な手続をすると。なぜかと...全文を見る
○副大臣(城内実君) 新たな条約の締結ということでありましたら、国会の承認が必要であります。
○副大臣(城内実君) 一般論で申しますと、条約の修正、改正につきましては、改めて国会の御承認をいただくということは必要でありますが、繰り返しになりますけど、今回の例で申しますと、第八条の中に授権規定がございますので、平成十七年の国会承認におきまして、この八条を含む、その授権規定を...全文を見る
○副大臣(城内実君) 八条がなければそういうことになると思います。
○副大臣(城内実君) この場合は、もう御理解いただいたと思いますけれども、第八条という授権規定がありますので国会の承認は必要とありませんが、一般的に申しますと、条約の修正、改正につきましては国会の承認というのが必要だというふうに理解しております。
○副大臣(城内実君) 済みません、先ほど申し上げましたけれども、過去、先ほど私が申し上げましたが、最近の例としましては、千九百七十三年の船舶汚染防止国際条約の千九百七十八年の議定書附属書Ⅵの改正に伴って平成二十四年に改正されました海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の改正ござ...全文を見る
○副大臣(城内実君) 繰り返しになりますけれども、今回の例でいいますと第八条という授権規定がございますので国会の承認が必要とありませんけれども、委員の御指摘も踏まえて、丁寧に対応するということは、それは一般論としてはそのとおりではないかなというふうに理解しております。
05月07日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
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○副大臣(城内実君) 三木委員御案内のとおり、緑の気候基金、GCFは、気候変動枠組条約の下に設置された基金であります。この気候変動枠組条約におきましては、同条約が策定された一九九二年の状況に基づく附属書により、中国やインドは条約上、資金供与義務を負わない国として分類されているとこ...全文を見る
○副大臣(城内実君) 我が国は、気候変動分野におけます途上国支援といたしまして、開発途上国の温室効果ガス削減や気候変動の影響への対応等を支援してまいりました。最近では、昨年九月、国連気候サミットにおきまして安倍総理より、三年間で合計一万四千人の人材育成策や適応イニシアチブを発表し...全文を見る
○副大臣(城内実君) お答えいたします。  大洋州、カリブ諸国を始めとします小島嶼国は、気候変動によります海面上昇や自然災害による被害に大きな影響を受けやすいといった特有の脆弱性を抱えております。こうした状況を踏まえて、我が国はこれまで、小島嶼国特有の開発課題に特に配慮しつつ、...全文を見る
05月20日第189回国会 衆議院 外務委員会 第11号
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○城内副大臣 お答えいたします。  中国を初めとしたアジア諸国への我が国国民による出願は、我が国国民による海外への特許出願の約四割、商標出願の約六割を占めているところでございます。したがいまして、我が国としては、中国を初めとしたアジア諸国を中心にこの両条約の締結を促していくこと...全文を見る
○城内副大臣 お答えします。  委員御指摘のとおり、法の支配というものは、自由、民主主義、基本的人権の尊重と並ぶ我が国の掲げる基本的価値と位置づけておりまして、これらの普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持、擁護することが我が国の国益であるというふうに考えております。  例...全文を見る
○城内副大臣 先ほど御指摘ございました実力がないという話でございますけれども、残念ながら、国際社会におきます強制的な管轄権を有する司法制度は現時点では十分に発達しておらず、法の支配を最終的に担保する警察機関というものも存在していないというのが現状でありますが、そういう中で、先ほど...全文を見る
○城内副大臣 お答えいたします。  委員御承知のとおり、台湾は、東日本大震災直後から、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の五県からの食品の輸入を全面的に停止しております。  これに加えまして、ことしの四月十五日、台湾当局は、五月十五日から日本産食品の輸入規制を強化する旨の公告を発出...全文を見る
○城内副大臣 政府といたしましては、関係省庁、機関が緊密に連携しまして、安全管理や出荷制限等の我が国の措置について、各国政府等に正確な情報を迅速に伝達し、科学的根拠に基づき輸入規制の緩和及び撤廃を行うよう、粘り強く現在も働きかけを行っているところでございます。また、政治レベルでも...全文を見る
○城内副大臣 繰り返しになりますけれども、やはり、具体的な進展が見られない場合には、これを放置するわけにはまいりませんので、しっかりと、国際機関等の場に持ち込むことも含めて、対応を検討していく考えであります。
○城内副大臣 この条約締結の意義についてのお尋ねがございました。  現在、経済のグローバル化が進んでおりまして、こうした状況を背景といたしまして、複数の国で特許権や商標権を取得する必要性が高まっております。そうした中、出願人が、各国独自の特許出願及び商標出願等に関する制度にそれ...全文を見る
05月22日第189回国会 衆議院 外務委員会 第12号
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○城内副大臣 お答えいたします。  途上国の開発におきまして、委員御指摘された民間企業、NGO、地方自治体といった政府以外の多様な主体がますます重要な役割を果たすようになってきております。こうしたことから、開発協力の実施に当たりましては、ODAが民間部門を含む多様な力を動員、結...全文を見る
○城内副大臣 ただいま木内孝胤委員から、アフガニスタン、シリア平和構築支援という話がございましたが、我が国は、平和と安定の確保は国づくり及び開発の大前提である、そういった認識のもと、人間の安全保障の視点に立ちまして、ODAによる平和構築支援を積極的に進めております。  こうした...全文を見る
○城内副大臣 お答えいたします。  我が国は、アフガニスタンを自立させ、再びテロの温床とはしないという強い決意のもと、二〇〇一年以降、アフガニスタンの治安維持能力の向上やタリバン等の元兵士の社会への再統合等、総額約五十八億ドルの支援を実施しております。  特に、教育分野におき...全文を見る
○城内副大臣 先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、昨年六十周年を迎えました我が国のODAは、国際社会の平和と安定及び繁栄、さらには、我が国の国際社会における地位の向上に大きく寄与してきたというふうに考えております。  一方で、今委員から御指摘ありましたように、我が国のOD...全文を見る
○城内副大臣 ただいまの岡本委員から御指摘がありました中国の一帯一路構想でございますが、二〇一三年九月と十月に習近平国家主席が相次いで発表いたしました、欧州とアジア諸国の経済関係強化を目的とするシルクロード経済ベルト構想、これが一つでございまして、二つ目は、中国とASEAN等との...全文を見る
○城内副大臣 一帯一路構想は中国政府の政策であり、先ほど申しましたように、その詳しい内容につきましては現時点でまだ明らかになっておりません。したがいまして、岡本委員の御質問の諸点について、我が国として予断を持って申し上げることは困難であります。  ただ、その上で、あえて申し上げ...全文を見る
○城内副大臣 ASEAN共同体構築につきましては、より統合され、発展したASEANは、同地域の平和と安定等の観点から極めて重要であります。ことしのASEAN共同体構築及びそれ以降のさらなる統合を支援することは、我が国にとりましても最も重要な外交課題の一つであります。  他方で、...全文を見る
○城内副大臣 お答えいたします。  ポスト二〇一五ビジョンの策定は、基本的にはASEAN内部の課題でありますが、我が国としても、外から、ASEAN統合を重視するとの立場から、このプロセスを注意深く見守るとともに、機会を捉えて我が国の考え方をASEAN側に説明してきております。 ...全文を見る
○城内副大臣 韓国に対しましては、これまで、機会を捉えまして、本件遺産の顕著な普遍的価値について、誠意を持って説明してきております。ただし、やりとりの詳細につきましては、相手国政府との関係上、きょうの協議も含めて、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。  いずれにしまし...全文を見る
○城内副大臣 お答えいたします。  国連では、人権問題の対応の強化を目的に、二〇〇六年にそれまで経済社会理事会のもとで置かれました人権委員会が人権理事会に発展的に改組されまして、人権の保護、促進のための審議、勧告を行っております。  我が国は、自由、民主主義、基本的人権を重視...全文を見る
○城内副大臣 委員が今御指摘されましたことにつきましては、琉球新報、沖縄タイムスで報道されたということは承知しておりますが、まず、普遍的・定期的レビューについてですが、これは人権理事会におきまして、国連加盟国百九十三カ国全ての国の人権状況を普遍的に審査する枠組みといたしまして、二...全文を見る
06月11日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
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○副大臣(城内実君) お答えいたします。  六月七日に実施されましたトルコにおけます総選挙では、アントニオ猪木先生御指摘のとおり、与党公正発展党AKPが公示前の三百十二議席から二百五十八議席と大幅に議席数を減らし、過半数割れという結果となりました。  その直接の原因は、クルド...全文を見る
○副大臣(城内実君) お答えいたします。  中国は近年、南シナ海の南沙諸島におきまして大規模な埋立てを急速に進めております。我が国は、南シナ海の状況を注視するとともに、大規模な埋立てや軍事目的での利用を含め、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な行動を懸念しております。  ...全文を見る
08月20日第189回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
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○副大臣(城内実君) 徳永エリ先生の御質問にお答えいたします。  先生今述べられましたとおり、七月十七日金曜日、午後六時五十分頃、第十邦晃丸は、根室沖北緯四十三度五分、東経百四十六度十五分付近におきまして、ロシアの国境警備局所属の警備艇によりましてベニザケの漁獲量超過の嫌疑で拿...全文を見る
○副大臣(城内実君) 外交ルートでこれまで十数回にわたりまして、例えば八月十一日、原田駐ロ大使からモルグロフ・ロシア外務次官に対しまして申し入れるなど、累次にわたり申入れしておりますが、個々の内容につきましては、この場で申し上げることは外交上の関係もありますので差し控えさせていた...全文を見る
○副大臣(城内実君) その点につきまして、ちょっとどういう状況か詳細について把握しておりませんけれども、まず、船長だけ仮に残った場合は、その船を航行する状況にはとても、多分できないということもございますし、その辺についても、今後、外務省を通じて、船長及び乗組員の方々とよく相談しな...全文を見る
○副大臣(城内実君) この問題につきましては、サケ・マス流し網漁の問題につきましては、あらゆるレベルで、まさに安倍総理からプーチン大統領、そして現地の大使からカウンターパートのロシアの外務事務次官含めて、累次にわたりこれまであらゆるレベルで行っておるところでございます。
08月27日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
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○副大臣(城内実君) 中国はインドにとりまして重要な隣国であるというふうに理解しており、それぞれが法の支配を尊重しつつ良好な関係を維持強化することはインド洋全体の安定にとって極めて重要であります。  インドにつきましては、日印関係が世界で最も可能性を秘めた二国間関係であることを...全文を見る
○副大臣(城内実君) 南シナ海における中国の埋立てに関しまして、御指摘のような内容を発表していることについては承知しておりますが、一方、中国政府は、関連する建設作業は軍事防衛上のニーズに対応するためのものであるとも発表していると承知しております。  こうした中、今月開催されまし...全文を見る
○副大臣(城内実君) はい。  障害者の方々の国境を越えましたスポーツ交流、相互理解は大変有意義だと思います。外務省といたしましても、何ができるか、関係省庁としっかり連携しつつ、前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。
08月31日第189回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
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○副大臣(城内実君) お答えいたします。  拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、安倍政権の最重要課題でございます。政府としては、一日も早い拉致問題の解決に向け、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力で取り組んでおります。  調査とは何を行う...全文を見る
○副大臣(城内実君) 北朝鮮内部の動向につきましては、引き続き軍幹部等の変動があり、様々な見方があるというふうに承知しておりますが、現時点におきまして、必ずしも情勢が不安定化しているとの具体的な情報に接しているわけではございません。  政府といたしましては、北朝鮮指導部の体制を...全文を見る
○副大臣(城内実君) お答えいたします。  まず中国ですが、中国は、経済関係を含めまして北朝鮮と密接な関係を有しており、国連安保理の常任理事国かつ六者会合の議長国を務めていることから、北朝鮮に対して引き続き大きな影響力を有していると考えております。また、御指摘のモンゴルにつきま...全文を見る