黄川田仁志

きかわだひとし

小選挙区(埼玉県第三区)選出
自由民主党
当選回数4回

黄川田仁志の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月13日第190回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○黄川田大臣政務官 お答えします。  北朝鮮による核実験は、我が国の安全に対する重大な脅威であると認識しております。  つきましては、我が国としては、国連安保理非常任理事国として、新たな安保理決議に実効的な措置を盛り込むよう国際社会と連携するとともに、我が国独自の厳しい措置に...全文を見る
○黄川田大臣政務官 今回の日韓両政府の合意によって、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることとなりました。  この点は、昨年十二月二十八日の外相会談で岸田大臣が尹炳世長官とまさに膝詰めで協議をしたものでございまして、直接、韓国政府として確約を取りつけたものと認識しておりま...全文を見る
○黄川田大臣政務官 今回の合意が今までの慰安婦問題についての取り組みと決定的に違うのは、史上初めて、日韓両政府が一緒になって、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した点であります。このことは、昨年末の日韓外相会談の終了後の共同記者会見において、岸田大臣と尹炳世外交...全文を見る
○黄川田大臣政務官 今回の合意は、岸田大臣と尹炳世長官が共同記者会見の場で発表した内容に尽きるのであり、それ以上でもそれ以下でもございません。
○黄川田大臣政務官 これは、どれが先でどれが後ということではなくて、日韓それぞれがこの合意を着実に実施することとなっています。  拠出のタイミングについては、韓国政府による財団の設立や日本政府による予算措置に関する調整状況などを踏まえて、今後、外交当局間で調整してまいります。
○黄川田大臣政務官 おっしゃるとおり、この少女像については、大使館前に限らず、韓国政府に対して、日本側の懸念を韓国側も承知しているということとなっておりまして、適切に解決されるよう努力するという表明がありました。  また、海外のものについては、韓国政府として海外の少女像を設置す...全文を見る
○黄川田大臣政務官 おっしゃるとおり、国際社会による働きかけにもかかわらず、北朝鮮が核実験を強行いたしました。そのことを踏まえて、我が国としては、北朝鮮に対する制裁をより実効的なものとする、さらなる措置を含む強い内容の決議を速やかに採択すべく、米国を初めとする関係国と密接に、緊密...全文を見る
○黄川田大臣政務官 先ほど玉木議員にお答えしたように、北朝鮮による核実験は、我が国の安全に対する重大な脅威であります。  我が国としては、国連安保理非常任理事国として、新たな安保理決議に実効的な措置を盛り込むよう国際社会と連携するとともに、我が国独自の厳しい措置についても検討し...全文を見る
01月19日第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
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○大臣政務官(黄川田仁志君) 外務大臣政務官を拝命いたしました黄川田仁志でございます。  安倍政権が掲げる地球儀を俯瞰する外交を通じ、国際貢献や外交努力を強力に推進してまいります。  特に、担当であります日米同盟の強化、カナダや中南米諸国との関係強化、安全保障や国連外交、軍縮...全文を見る
02月23日第190回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○黄川田大臣政務官 外務大臣政務官の黄川田仁志でございます。  積極的な外交努力を重ね、国際社会の平和と安定に貢献してまいります。このことは、ひいては我が国の平和と繁栄につながるというふうに私は考えております。  外務大臣政務官の職責を果たすべく、岸田外務大臣を補佐し、日本の...全文を見る
02月24日第190回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○黄川田大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました黄川田仁志でございます。  安倍政権が掲げる地球儀を俯瞰する外交を通じて、国際貢献や外交努力を強力に推進してまいります。  特に、担当である日米同盟の強化、カナダや中南米諸国との関係強化、安全保障や国連外交、軍縮・不拡散、科...全文を見る
02月25日第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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○黄川田大臣政務官 今回の事業中止について、我が省も極めて残念であるというふうに考えております。この風評被害払拭のためには粘り強く取り組んでまいる所存でございます。  最近の我が国の動向を説明申し上げますと、韓国による日本産水産物等の輸入規制について、外相会談、次官協議、局長協...全文を見る
03月09日第190回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○黄川田大臣政務官 御指摘のとおり、三月一日、アイスランド国会において、我が国との自由貿易協定の交渉開始を求める国会決議が再提出され、全会一致で可決されたと承知しております。  同決議は、我が国との経済関係、協力を求めるアイスランド国会の総意であり、政府としても真剣に受けとめて...全文を見る
○黄川田大臣政務官 さまざまな分野でということでありますが、特に、アイスランドと我が国とでは、捕鯨関係、捕鯨と水産の持続可能な発展に向けてさまざまな場で共闘しておりますので、そういった関係を深めて、さらに発展していただければと思っております。また、アイスランドは、地熱のエネルギー...全文を見る
○黄川田大臣政務官 アイスランドは、北極海においてハブ的な役割を果たそうということの意欲を出しているというのも承知しておりますし、特に中国とアイスランドで北極海に関する協定を結んでいるということも承知しておりますので、我が国としても、アイスランドと、そういった北極海をめぐる、北極...全文を見る
○黄川田大臣政務官 結論から先に申し述べますと、本件に関して言えば、しっかり外務省として対処をさせていただきました。  まず経緯を申し上げますと、昨年十月十二日、香港吉野家は、我々は福島県産の米、野菜は使っていないという内容のポスターを店舗に掲示するとともに、同内容のメッセージ...全文を見る
03月10日第190回国会 参議院 内閣委員会 第3号
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○大臣政務官(黄川田仁志君) お尋ねについて、辺野古代替施設の運用が開始されていない段階でもあり、お答えすることは困難であります。  いずれにしても、政府としては、普天間飛行場の一日も早い返還に向けて全力で取り組むという考えに何ら変わりはございません。
03月11日第190回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○黄川田大臣政務官 御質問の太平洋気候変動センターの建設についてでございます。  御指摘のサモアのSPREPによる太平洋気候変動センター建設計画については、我が国として、太平洋地域における気候変動対策の拠点として同センターを整備する方針を打ち出しております。昨年五月の第七回太平...全文を見る
○黄川田大臣政務官 お答えいたします。  外交関係関連の業務が増大している中、在外職員が職務と責任に応じて能力を十分に発揮することができるよう、在外勤務に必要な経費が支給される必要があると認識しております。  また、在外職員が行う人脈構築及びその維持強化は、外交目的を達成する...全文を見る
○黄川田大臣政務官 まず、子女教育手当について御説明をいたします。  在外職員が同伴する子女が外国で教育を受ける場合に、日本と同様の教育水準が確保できるよう、日本人学校やインターナショナルスクール等に就学させる必要があります。これらの学校での教育費は、本邦で学校教育を受ける場合...全文を見る
03月23日第190回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○黄川田大臣政務官 これまで、情報発信をテーマとした震災関連の事業は四百八十件ございました。その中で、このような中止の事例があったかという問いに対しては、今までこの一件だけということになっております。
○黄川田大臣政務官 場所については、四百八十ございますので、この委員会の場では申し上げにくいのでございますが、種類としては、在外公館文化広報事業として百四十五件、復興写真展は九十八公館でやられております。また、在外公館等を通じたPR事業は九十三件、観光展等への出展は四十件、地方文...全文を見る
03月23日第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
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○黄川田大臣政務官 戦争の定義についてでございますが、国連憲章のもとでは、第五十一条に規定する自衛権、または第七章のもとでの安保理の決定に基づくいわゆる集団安全保障措置を除けば、武力の行使は原則として禁止されており、伝統的に国際紛争を解決する合法的手段として認められていた戦争は、...全文を見る
○黄川田大臣政務官 先ほど申したとおり、戦争という定義については先ほど申したとおりでございますが、武力紛争により犠牲者が発生したということは否定できないということでございます。
○黄川田大臣政務官 我が国は国際社会のコミュニティーの一員でありまして、外務省といたしましては、国際法にのっとって戦死者かどうかということをお話ししなければならないと考えております。  そういった意味では、先ほどお話ししたとおり、戦争ということは国際法上否定されているということ...全文を見る
○黄川田大臣政務官 国連憲章のもとの五十一条に規定する自衛権、または第七章のもとでの安保理決定に基づくいわゆる集団安全保障を除けば、武力の行使は原則禁止とされております。(岡本(充)委員「どこに書いてあるんですか。書いてないじゃないか。何条」と呼ぶ)そう解釈できます。  伝統的...全文を見る
03月23日第190回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○黄川田大臣政務官 ISDS仲裁に基づく国際仲裁廷の判断に対する我が国の不服申し立て手段とその実効性についてでございますが、TPP協定におけるISDS条項に基づく投資仲裁は、他の投資関連協定と同様に、紛争の迅速性が重視されております。したがって、仲裁は一審制でございます。我が国の...全文を見る
○黄川田大臣政務官 まず、この件に関しては、仲裁廷に取り消しまた再審を求めるということでございます。
○黄川田大臣政務官 TPP協定第十八章の七十四条8についてですが、法定の損害賠償について、「損害について権利者を補償するために十分な額に定め、及び将来の侵害を抑止することを目的として定める。」と、おっしゃるとおり規定しております。  一方、第十八章五条は、「各締約国は、自国の法...全文を見る
03月30日第190回国会 衆議院 外務委員会 第8号
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○黄川田大臣政務官 土屋委員におかれましては、埼玉ラオス友好協会でも大変お世話になっておりまして、特にラオスとの航空協定に関して御心配いただいていると存じております。  まず、期待についてでございますが、近年、我が国とカンボジア及びラオスとの間の人的交流、経済交流が急速に拡大し...全文を見る
○黄川田大臣政務官 委員御指摘のとおり、これまで中国とは、日中社会保障協定の締結に向けて、平成二十三年十月以降四回の政府間交渉を行ってきております。昨年十一月に東京で行われた第四回政府間交渉では、双方の国の社会保険制度の概要や、前回交渉以降双方の国で変更になった制度について確認い...全文を見る
○黄川田大臣政務官 委員御指摘のとおり、ラオスについては農薬使用頻度が非常に低いということが特徴でありまして、このことは、日本としても、また、日本政府を通じてJICAも非常に注目しているところでございます。  そういうことで、二〇一三年九月から、JICA技術協力プロジェクトとい...全文を見る
○黄川田大臣政務官 ラオスに対しては、同国及び近隣の世界遺産に関連する博物館のネットワーク整備等のための支援を、二〇一一年から五年間にわたって行ってまいりました。我が国としては、引き続き文化遺産保護のための支援を積極的に行う考えでございます。  また、議員御指摘の御心配の点につ...全文を見る
○黄川田大臣政務官 委員御指摘のとおり、援助する国がどのように援助していくかということは非常に大事だと思っております。また一方、援助される国についても、意識を高めていかなければならないと思っております。  そういう意味で、日本は双方に対して、私たちはしっかりとした質の高い支援を...全文を見る
○黄川田大臣政務官 お答えします。  ジャパン・ハウスについても、これまでどおり、東日本大震災等の復興状況について積極的に発信をしていきたいというふうに思っております。  ジャパン・ハウスの中には、セミナーを実施したり、展示、企画、またワークショップの開催もできるようになって...全文を見る
○黄川田大臣政務官 政府におきまして、総理から、今般のテロ事案に際し、海外の邦人の安全確保、国内の警戒警備の徹底など、より一層緊張感を持ってテロ対策に当たるよう指示がありました。  上記の指示を受けて、官邸に情報連絡室を設置するとともに、警視庁や国土交通省、法務省といった関係省...全文を見る
04月01日第190回国会 衆議院 外務委員会 第9号
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○黄川田大臣政務官 南シナ海については、我が国が輸入する原油の約九割、天然ガスの約六割がそのシーレーンに依存しておりまして、資源やエネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとって、南シナ海における航行の自由及びシーレーンの安全確保は極めて重要であると考えております。  このよ...全文を見る
04月05日第190回国会 衆議院 環境委員会 第7号
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○黄川田大臣政務官 委員にお答えいたします。  日米地位協定の環境補足協定は、公共の安全に影響を及ぼすおそれのある事態に関する入手可能かつ適当な情報の交換、日米両国のまたは国際的な環境基準のうち、より厳しいものを採用する米側の基準の発出、維持、文化財調査を含む返還予定地の現地調...全文を見る
04月14日第190回国会 参議院 内閣委員会 第10号
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○大臣政務官(黄川田仁志君) 大野委員にお答えいたします。  御指摘のとおり、二〇一四年の九月のNATOウェールズ・サミットにて採択された首脳宣言において、サイバー攻撃についていろいろと議論がされましたが、このサイバー攻撃の定義に関する記述はございませんでした。また、サイバー攻...全文を見る
○大臣政務官(黄川田仁志君) 聞いているということではなくて、このNATOウェールズ首脳宣言がございまして、そこの中からこういうことが読み取れるということでございます。
○大臣政務官(黄川田仁志君) このサイバー攻撃についてはいろんなものが想定されるわけでございまして、その様々なケースでどういうことができるかというのは、先ほども申し上げましたが、議論の最中でございますので、ここで申し上げることはできません。
○大臣政務官(黄川田仁志君) 聞いてはございませんが、国際的にこういう形で様々な議論がなされているという段階でございます。
○大臣政務官(黄川田仁志君) 委員御指摘のとおり、確認いたします。
04月20日第190回国会 衆議院 外務委員会 第10号
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○黄川田大臣政務官 御説明いたします。  対日貿易については、日本への輸出は千二百三十億円ございます。日本からの輸入は五百六十八億円でございます。  現在のエクアドルの経済状況を簡単に説明しますと、委員がおっしゃるとおり、主要産品であります石油価格の下落によりまして、世界銀行...全文を見る
○黄川田大臣政務官 委員御指摘のとおり、国際交流は草の根レベルでの取り組みが不可欠であるというふうに考えております。  このような観点から、国際交流基金では、さまざまな助成制度を通じて、海外における文化芸術活動に参加する日本国内の団体や個人を支援しております。さらに、多様な文化...全文を見る
○黄川田大臣政務官 議員御指摘のとおり、訪日観光客増加に向けた取り組みについては、経済成長や地方創生の牽引役となるばかりでなく、親日派、知日派の増勢にとり重要な取り組みであるというふうに承知しております。  外務省も、我が国の多様な魅力の発信を通じた対日観光の一層の促進に取り組...全文を見る
○黄川田大臣政務官 日本の立場としては、基本的には、CE条約に加盟していただいて、その間でのやりとりということでございますが、イラン側から説明を受けたところによれば、欧州と司法制度の違いもあり、国内には欧州諸国主導で作成されたCE条約の普遍性に疑義を呈する声もあることから、CE条...全文を見る
○黄川田大臣政務官 今触れましたが、イランの司法制度と欧州を含むこれらの司法制度との違いがあるということで、なかなかイラン側としてもこのCE条約の枠組みの中で入っていくということは難しいというところでございます。
○黄川田大臣政務官 お尋ねの協定第七条に関してでございますが、投資受け入れ国がとることを禁止されている措置としては、例えば、イラン政府が同国にある日本の投資家が出資した企業に対して輸出の制限を行う場合が該当いたします。  お尋ねの原則禁止に当たらない場合として、例えば本協定の第...全文を見る
04月26日第190回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○黄川田大臣政務官 外務大臣政務官の黄川田仁志でございます。  在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため全力で取り組んでまいります。  ロシアとの平和条約交渉への取り組み等の重要問題も含め、外務...全文を見る
○黄川田大臣政務官 委員御指摘のとおり、ロシアと中国の間で一定の協力関係が存在していることは我が方も承知しているところでありますが、日本政府としては、第三国間のやりとりについて、具体的にコメントをすることは差し控えたいと考えております。  先ほど大臣もお話がありましたが、ロシア...全文を見る
04月27日第190回国会 衆議院 外務委員会 第12号
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○黄川田大臣政務官 まず、一般的なお話をさせていただきますと、租税条約の国際標準であるOECDモデル租税条約では、源泉地国が課税できる所得の範囲を限定することにより二重課税を回避しております。  委員お尋ねの事業利得については、源泉地国に支店等の恒久的施設がない場合には源泉地国...全文を見る
○黄川田大臣政務官 ドイツの現行租税協定はとても古いものでございまして、一九六七年に発効されたものであります。一九八〇年及び一九八四年に一部改正が行われているものの、締結から約五十年経過しており、主要先進国との間の租税条約で全面改正を行っていない数少ない例であります。したがって、...全文を見る
○黄川田大臣政務官 委員にお答えいたします。  外務省としては、財務省や国税庁に対して職員の増加を求める立場にはないということをまず御理解いただきたいと思います。  その上で申し上げれば、租税条約を担当する部局の体制については、平成二十五年六月に閣議決定した日本再興戦略におい...全文を見る
05月11日第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
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○黄川田大臣政務官 お答えいたします。  米軍艦船の民間港湾への入港を公表することについては、条約協定上の規定はございません。  なお、実際に民間港湾への出入りを行う場合については、民間船舶等による使用への影響の観点から、米軍と関係当局との間で必要な調整を行うこととしており、...全文を見る
○黄川田大臣政務官 お答えいたします。  入港にかかわる通告については、条約協定上、そもそも公表することが義務づけられているものではございません。また、実際にも、米軍の円滑かつ効果的な活動を確保し、日米安全保障条約の目的を達成する上において、かかる通告をすべからく公表することが...全文を見る
05月11日第190回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
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○大臣政務官(黄川田仁志君) 外務大臣政務官の黄川田仁志でございます。  在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠です。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため、全力で取り組みます。  ロシアとの平和条約交渉への取組等の重要問題も含め、外務大...全文を見る
05月12日第190回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
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○黄川田大臣政務官 委員にお答えしたいと思います。  科学技術研究、イノベーションの促進については、AUアジェンダ二〇六三で加速が規定された十五のうちの一つの取り組みであります。アフリカの開発と成長にとって不可欠であるというふうに認識しております。よって、我が国のすぐれた科学技...全文を見る
05月18日第190回国会 衆議院 外務委員会 第15号
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○黄川田大臣政務官 お尋ねの琉球王国による各条約については、いずれも日本国として締結した国際約束ではなく、その当時における法的性格につき政府として確定的なことを述べるのは困難であります。  また、お尋ねの日米修好通商条約については、国際法上の主体の間において締結され、国際法によ...全文を見る
05月18日第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
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○黄川田大臣政務官 児童の権利委員会が二〇一〇年に我が国について示した最終見解においては、民法等が体罰への許容性について不明確であることを懸念しつつ、全ての環境において体罰の禁止を効果的に行うことを勧告していることは承知しております。  同勧告に法的拘束力はありませんが、我が国...全文を見る
10月14日第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第2号
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○黄川田(仁)委員 自由民主党の黄川田仁志でございます。  本TPP特別委員会において質問する機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。  私からは、TPP締結に向けた各国の動き、並びに外交交渉を中心に質問させていただきたいと思っております。  先ほど来、自...全文を見る
○黄川田(仁)委員 GDPを十四兆円余り押し上げるというお話がありました。これは、換算しますとGDP二・六%以上を押し上げるということでありまして、具体的な数字をもってお示しいただいたというふうに思います。  ところで、その十四兆円、そしてGDP二・六%を押し上げるというその数...全文を見る
○黄川田(仁)委員 GTAPという、世界で一般的に使われているモデルを使用したということでさまざまな計算をされたということでございます。  ただ、ダイナミックモデルというものは、いろいろな係数によってかなり数字も振れることがございますので、この計算結果については、どなたか第三者...全文を見る
○黄川田(仁)委員 その計算結果については、今おっしゃられた国際経済学者三名による専門家の確認をしていただいたということで、今回、第三者による評価も入っているということで、学術的にもたえられるということであると理解をいたします。  今後とも、TPP協定が発効された以降も、しっか...全文を見る
○黄川田(仁)委員 ありがとうございます。  二年以内に全ての原署名国が国内法の手続を終えればよいのですが、そうでない場合は、原署名国のGDPの合計八五%が必要であるということで、そうなると、アメリカと日本が承認しなければTPP協定は発効しないわけであります。よって、アメリカの...全文を見る
○黄川田(仁)委員 ありがとうございます。  よって、二年以内に手続を終えなければ、二つ条件があって、GDPの八五%以上、そして六カ国の国内法の手続が完了ということであります。  アメリカばかり注目をしておりますが、そこで、他の、アメリカ以外の原署名国の国内法の手続の状況につ...全文を見る
○黄川田(仁)委員 ありがとうございます。  日米以外の参加国についてもおおむね国内法の手続をしっかりと確実に進めているという理解でよろしいということですね。もう一回お願いします。
○黄川田(仁)委員 わかりました。  さて、問題のアメリカについてでございますが、先ほど武部議員、また福山議員についても、アメリカ大統領選挙において、共和党並びに民主党の両候補者ともTPP承認に後ろ向きな発言をしております。しかしながら、光明は、オバマ大統領、現政権においては任...全文を見る
○黄川田(仁)委員 ありがとうございます。  さまざまな働きかけを行っているということであります。  今、日米両政府の信頼関係は、これまでにない最高に高いものだというふうに私は認識しております。これはひとえに、安倍首相とオバマ大統領、また、岸田大臣とケリー国務長官の信頼関係の...全文を見る
○黄川田(仁)委員 ありがとうございます。  今回、我が国がTPP協定について迅速に承認することについての意義というものは、大臣から説明もありまして、明白でございます。  さて、報道では、韓国が近々TPP参加を正式決定するということでございますが、日本政府としてこのような報道...全文を見る
○黄川田(仁)委員 韓国以外でもTPP協定について大変関心を示しているというふうに聞いておりますが、ほかにどういう国また地域が関心を示しているのか、今の段階でありましたら教えていただきたいと思います。
○黄川田(仁)委員 多くの国が関心を示しているということは大変喜ばしく思いますし、このTPPの経済協定は将来大きな可能性を秘めているということだというふうに思っております。  そこで、少し早い心配でございますが、TPPがまだ発効していない段階で、取り越し苦労になるかもしれません...全文を見る
○黄川田(仁)委員 ありがとうございます。  日本の隣の両国も友好的に、希望があればしっかりと入れるということでございまして、よくわかりました。  さて、先ほど来、同僚議員からもTPPに関するメリット等についての質問が種々、るるありましたが、今度、逆説的に、政府が今TPP早期...全文を見る
○黄川田(仁)委員 ありがとうございました。  私が考えるには、このアジアにおいて日本とアメリカが中心となって経済圏ができるということは、大臣もおっしゃっていましたように、アジアの安定に資するというふうに思っております。逆に、力による現状変更を試みたり国際法を踏みにじる行為を繰...全文を見る
○黄川田(仁)委員 ありがとうございます。  この二十七章の運用及び制度に関する規定の中において見直すことが明記されていても、今言ったような除外規定で、日本がしっかりと守るということで、将来的において国民皆保険制度はしっかりと守られるという明確な答弁があったと認識いたしました。...全文を見る