岸信夫

きしのぶお

小選挙区(山口県第二区)選出
自由民主党
当選回数4(参2)回

岸信夫の2022年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月24日第208回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○岸国務大臣 北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しているとともに、極めて速いスピードで弾道ミサイル開発を継続的に進めております。  特に昨年九月以降、極超音速ミサイルと称するものや、変則軌道で飛翔する弾道ミサイルなどを立て続けに発射をいたしました。今年に入っ...全文を見る
○岸国務大臣 中国は、ミサイルの能力の強化に取り組んでおります。  DF16、15、11といった短距離弾道ミサイルを多数台湾正面に配備し、我が国の南西諸島の一部もその射程に入っていると見られます。  また、DF21やDF26といった我が国を含むインド太平洋地域を射程に収める中...全文を見る
○岸国務大臣 御指摘の中国による極超音速滑空兵器の発射実験についての報道につきましては承知をしているところですが、また、中国のミサイル発射試験、訓練については鋭意情報収集、把握に努めておるところですが、個々の把握状況については、我が国の情報収集能力を明らかにするおそれがありますの...全文を見る
○岸国務大臣 敵基地攻撃能力について、今委員のお尋ねでございますけれども、ミサイルに関する技術が急速なスピードで変化、進化している中で、ミサイル防衛体制を始め、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下で、いわゆる敵基地攻撃能力を含めたあらゆる選択肢を...全文を見る
○岸国務大臣 台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要なことであります。  先ほど外務大臣からも御答弁があったとおりなんですけれども、先日の日米2プラス2においても、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係...全文を見る
01月26日第208回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○岸国務大臣 NATOの加盟国は、対GDP比二%以上を達成するということで合意をしているところであります。NATOという民主主義国家の集まりが安全保障環境を維持するために各国の経済力に応じた相応の国防費を支出しているという点において、対GDP比というものは指標として一定の意味があ...全文を見る
○岸国務大臣 二〇一五年に策定されましたいわゆる日米ガイドラインの下で、日米両政府は、我が国の平和と安全に関する緊急事態についての共同計画を策定、更新することとしています。  共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものであること...全文を見る
01月28日第208回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○岸国務大臣 我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。急速なスピードで変化、進化しているミサイル技術などに対しても、国民の生命、暮らしを守っていかなければいけない。十分な備えができているのか、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検...全文を見る
○岸国務大臣 日米のガイドラインには、日本は、国家安保戦略及び大綱に基づいて防衛力を保持するということ、それから、米国は、引き続き、その核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて、日本に対して拡大抑止を提供する、また、引き続き、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開する...全文を見る
○岸国務大臣 盾か矛かということではなくて、まさに我が国自身の安全保障に関わることでございます。それで、我が国の安全保障に関することで、我が国が主体的に我が国の防衛をしっかり強化していく、このことはこれまでも申し上げていることでございますので、そういう中で、日米安保の中での権利義...全文を見る
○岸国務大臣 いわゆる敵基地攻撃能力につきましては、これから安保戦略を立てていく中で検討していくわけでございますが、いわゆる敵基地攻撃能力ということについて言えば、昭和三十一年の統一見解に示されているように、我が国に対しての急迫不正な侵害が行われて、誘導弾等による攻撃が行われた場...全文を見る
○岸国務大臣 我々は、これまでも専守防衛を基本にやってきております。そういったことは今後も変わってこないということでございます。
○岸国務大臣 敵基地攻撃能力について、アメリカ軍が打撃力を行使するという意味では、そのとおりでございます。
○岸国務大臣 アメリカはそのような能力を持っているということでございます。
○岸国務大臣 その議論が今行われているわけであり、これから三文書の中で検討していくということでございます。
○岸国務大臣 これから議論をしてまいるところでございます。
○岸国務大臣 二〇一五年に策定されました日米のガイドラインの下で、日米の両政府は、我が国の平和と安全に関する緊急事態についての共同計画を策定、更新することとしております。  今回の2プラス2では、共同計画作業についての確固たる進展を歓迎いたしました。  共同計画の策定状況や具...全文を見る
01月31日第208回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○岸国務大臣 まず、日米の基本的な役割分担とは、日米それぞれの、憲法や日米安保条約の下での我が国の防衛のための日米両国の役割分担に係る基本的な政策としての考えであります。  こうした日米の基本的な役割分担の下で、例えば、日米のガイドラインにおいては、日本は、防衛力を保持し、米国...全文を見る
○岸国務大臣 今議員が第一撃とおっしゃったのが先制攻撃という意味であれば、先制攻撃は行わないということであります。あくまでも攻撃に対する着手というものがございます。そこで判断をするわけでございますけれども、いずれにしても、先制攻撃は認められているものではないと考えております。
02月07日第208回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○岸国務大臣 防衛省・自衛隊としては、新型コロナの感染拡大に伴いまして、昨年度、北海道、大阪、沖縄に対して、また、本年度は沖縄県に対して、自衛隊の看護官等を派遣しております。これらの医療支援は、自衛隊法第八十三条に基づきまして、天災地変その他の災害に際し、人命又は財産の保護のため...全文を見る
○岸国務大臣 自衛隊大規模接種会場においては、自治体や職域接種と異なりまして、不特定多数の方を対象としております。住民の接種券番号を管理していないことから、接種券がないとVRSでの登録というものが困難になってしまうというような状況でありますので、昨年自衛隊が行いました大規模接種セ...全文を見る
○岸国務大臣 防衛省本省の令和四年度予算における油購入費、正確には九百八十九億円計上しております。  このうち、ガソリン一リットル当たりの積算単価は、御指摘のとおり、百四十円であります。この単価は、令和三年度中の契約実績を基に設定をしたところであります。
○岸国務大臣 防衛省においては、車両や航空機、また艦艇に要する様々な燃料を大量に一括して調達をしております。  ガソリンを含めた様々な油種の価格は一年を通じて変動することを踏まえて、一定期間の調達実績を基に積算単価を設定しているため、現時点での相場を基にした仮定の御質問にはお答...全文を見る
02月08日第208回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○岸国務大臣 今委員御指摘のとおり、日本台湾交流協会においては、現在一名、自衛官OBの方が一名、台北事務所で勤務していると承知をしております。当該自衛官OBは、日本台湾交流協会の業務の一環として様々な情報収集等の活動を行っているものと承知をしております。  台湾というのは、我が...全文を見る
○岸国務大臣 昨年の二月、馬毛島における自衛隊施設の整備についての環境アセスメント手続を開始し、調査、予測、評価の手法についての計画を示した環境影響評価方法書の公告等の手続を進めてまいりました。  同年七月には、環境影響評価方法書に関して、環境保全の見地から、鹿児島県知事意見を...全文を見る
○岸国務大臣 馬毛島の自衛隊施設の整備につきましては、環境影響評価法を遵守し、環境に配慮して進めていくことといたしております。  したがって、防衛省としては、馬毛島内における施設整備は、環境影響評価書の公告後に着手することといたしております。  一方で、厳しさを増す安全保障環...全文を見る
○岸国務大臣 先ほども述べたようなバックグラウンドはあるわけですが、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえますと、馬毛島における施設を早期に整備し、運用していく必要があります。そのため、予算に、滑走路や飛行場支援施設等の環境影響評価書の公告後に着手する工事に必要な経費を計上している...全文を見る
○岸国務大臣 委員御指摘のとおり、馬毛島の土地の大部分を所有していた地権者との長年の交渉の結果、約百六十億円の売買額で一定の合意に達したところであります。  一方で、現時点では、取得を進めている土地のうち、仮登記を完了した土地について、それらの土地に係る利害関係者間で各種の調整...全文を見る
○岸国務大臣 今委員御指摘の資料でございますが、出所について明らかになっておりませんので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
02月14日第208回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○岸国務大臣 今の委員御指摘のゲームチェンジャー技術、これは本当に大事なことだと思います。ゲームチェンジャー技術というものは、将来の戦闘様相を左右する、あるいは支配していく可能性さえあるものと思っています。  我が国における防衛技術の研究開発費については、防衛力の構築に資するよ...全文を見る
○岸国務大臣 昨年十一月三十日の事故につきましては、今、委員の御指摘のとおりでございますが、当該戦闘機は、訓練のため三沢飛行場を離陸して、西へ飛行していたと承知をしております。  個々の訓練内容や飛行ルート等については、米軍の運用に関する事項でありますので、その詳細については明...全文を見る
○岸国務大臣 繰り返しになりますけれども、具体的にどのような経路を飛行しているかということについては、承知をしておりません。  その上で、一般に、日米地位協定は、実弾射撃を伴わない訓練飛行については、在日米軍の使用に供している施設・区域の上空に限って行うことを想定しているわけで...全文を見る
○岸国務大臣 この小川原湖の施設・区域のところですけれども、一部の水域については、これは救難艇の施設として米軍に提供しているものであります。  その上で、一般に、日米地位協定は、実弾射撃を伴わない飛行訓練について、在日米軍の使用に供している施設・区域の上空に限って行うことを想定...全文を見る
○岸国務大臣 他国におきます米軍施設と原子力施設の位置関係については、防衛省として把握をしておりません。  その上で、三沢の対地射爆撃場の周辺においては、米軍は、原子力施設付近の上空の飛行について、公共の安全に妥当な配慮を払っているものと承知をしております。  いずれにいたし...全文を見る
○岸国務大臣 米軍は、我が国と我が国の地域と安全のために必要な訓練を行っているところですが、その上で、安全に関する措置もまた確実に実施されておると認識をしております。  いずれにいたしましても、政府としても、米側に航空安全についてはしっかりと申入れをしてまいりたいと思います。
02月16日第208回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○岸国務大臣 令和四年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。  令和四年度予算においては、周辺各国が軍事力を強化し、我が国周辺で軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強化し、各...全文を見る
○岸国務大臣 今般の痛ましい事故でございますが、事故発生当初より、関係者の御協力をいただきながら、陸海空の自衛隊を挙げて懸命なる捜索活動を行ってまいりました。しかしながら、死亡という報に接しまして、防衛大臣としては痛恨の極みであります。  操縦者二名に対しまして謹んで哀悼の意を...全文を見る
○岸国務大臣 米海兵隊は、令和四年二月八日から十三日の日程で、那覇港湾施設において人道支援や非戦闘員退避等の訓練を実施し、MV22オスプレイやCH53Eなどの航空機や、海軍の輸送艦艇が使用されたと承知をしております。  一般論として申し上げますと、在外自国民保護を始め、緊急時に...全文を見る
○岸国務大臣 御指摘のとおり、那覇の港湾施設、国道が隣接して通っているということ、あるいは、隣接する民有地は商業等様々な用途のものが多数所在していること等を承知しておるところでございます。
○岸国務大臣 米軍は、その任務遂行能力を維持し、我が国の防衛など日米安保条約の目的を達成するために必要な訓練を行っているものと承知をしております。  他方で、米軍の訓練に際しては、公共の安全に妥当な配慮を払うのが当然であります。防衛省としても、地元の皆様に与える影響が最小限とな...全文を見る
○岸国務大臣 ロシアの海軍が各管区で演習をしております。その中で、我が国周辺においては、オホーツク海において二十隻を超える艦船が活動をしていると承知しております。
○岸国務大臣 東シナ海、とりわけ尖閣の周辺におきましては、中国艦船については恒常的に活動しておるところでございますから、こういったことに対しまして、防衛省・自衛隊としては、しっかり注視をしてまいりたいと考えております。
○岸国務大臣 今委員御指摘のとおり、我が国の周辺には多数の弾道ミサイルが配備をされております。そうしたところに対して、我が国としてもしっかり守りを固めていかなければいけない。  そういうことで、弾道ミサイル、BMDの体制をこれまでも取ってきたところでございますが、ミサイルを撃ち...全文を見る
○岸国務大臣 長距離戦略爆撃機も入ると考えております。
○岸国務大臣 従来から、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解してきておるところですが、一方で、昭和三十一年の統一見解で示されたように、誘導弾等による攻撃...全文を見る
○岸国務大臣 まず必要最小限度、それから他に手段がない場合、このような条件はもちろん、三要件の下で考えなければなりませんけれども、あと、そのことについては、全体の状況によって判断してまいらねばならないと考えております。(長妻分科員「排除しないということか」と呼ぶ)排除しないと考え...全文を見る
○岸国務大臣 武力の行使という点において、基本的にやはり新三要件の下で行われるという判断でありますから、いかなる事態であってもその部分は変更はない、変わりはないというふうに認識をしております。  その上で、検討の結論を予断することは差し控えさせていただきます。いわゆる敵基地攻撃...全文を見る
○岸国務大臣 米国の力の相対的な低下というよりは、私は、むしろ、全体的な技術力の進歩とかそういった面でのことで検討していかなければならないんだと思っております。
○岸国務大臣 他に手段がないというところですけれども、我が国としていかなる状況において講ずるいかなる措置が自衛の範囲に含まれるかということについては、実際に発生をいたしました武力攻撃の規模や態様といった個別具体的に判断されるものであるというふうに考えておるところでございます。米軍...全文を見る
○岸国務大臣 二〇一五年のガイドラインに基づきますと、日本の防衛については、自衛隊が主体的に日本の防衛に当たる、米国はあくまでもそれを支援するという立場でございます。こういう基本的な役割分担を変えないで議論をしたいと考えておるところでございます。
○岸国務大臣 これから議論をしていくことでございます。予見をするようなことは避けたいと考えております。
○岸国務大臣 今本当に申しましたように、これからしっかり、様々なオプションを、あらゆるオプションを含めて議論をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岸国務大臣 我が国に対する武力攻撃の発生は、委員御指摘のとおり、着手の問題であります。  そして、その着手については、今御指摘のとおり、その時点の国際情勢とか相手方の明示された意図等々、個別具体的な状況に応じて判断していくものでございます。(長妻分科員「もうちょっと基準を研究...全文を見る
○岸国務大臣 今、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。  北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されることではありませんし、ミサイル技術の著しい向上を見過ごすことはできないと考えます。  こうしたミサイルの問題や、一方的な現状変更の試みの深刻化、...全文を見る
○岸国務大臣 まず、台湾をめぐります基本的な我が国の立場でございますが、対話により平和的に解決することを期待するというのが我々の一貫した立場であります。  その上で、防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態において適切に対応できるように不断に検討しているところですが、事柄の性質上、...全文を見る
○岸国務大臣 防衛省は、大綱や中期防に基づいて、産業基盤の強靱化のための、企業間の競争環境の創出に向けた契約制度の見直しやサプライチェーンのリスク管理強化、装備品の海外移転推進等の政策に取り組んでまいりました。  近年、今委員の御指摘もありましたとおり、FMSの調達が高水準で推...全文を見る
○岸国務大臣 防衛省はこれまで、平成二十六年の六月に策定されました防衛生産・技術基盤戦略に示されました防衛生産、技術基盤全体の将来ビジョンを踏まえて、基盤の維持強化に関する様々な施策に取り組んでまいったところでございます。  防衛産業は、我が国の防衛力の一部であり、基盤強化が急...全文を見る
○岸国務大臣 令和二年度に自衛隊初の宇宙領域専門部隊として宇宙作戦隊を航空自衛隊に新編し、令和三年度末には宇宙作戦群を新編します。その上で、令和四年度においては、この宇宙作戦群を改編し、宇宙領域に係る体制を強化することとしております。  具体的には、令和四年度においては、SSA...全文を見る
○岸国務大臣 我が国を取り巻く安全保障環境が極めて速いスピードで厳しさを増している、そうした中で、必要な防衛力を抜本的に強化していく考えであります。  その上で、新たな国家安全保障戦略、そして、大綱、中期、これをおおむね一年かけて策定することとしております。  厳しさを増す安...全文を見る
02月17日第208回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
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○岸国務大臣 近年、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがございます。極超音速滑空兵器あるいは変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関して、急速なスピードで変化、進化をしております。  こうした中で、ミサイル防衛体制を始め、国民の命、平和な暮らしを守っていく、守り...全文を見る
○岸国務大臣 先ほども申しましたけれども、ミサイル等々、我が国の周辺の安保環境が非常に厳しい中で、国民の命、平和な暮らしをしっかり守っていかなければならない。その中で、ミサイル迎撃能力の向上ということだけではなくて、いわゆる敵基地攻撃能力も含めたあらゆる選択肢を排除せず、今検討し...全文を見る
○岸国務大臣 日米の共同行動における具体的な米軍の御対応について、国際法に認められた自衛権の範囲内で米軍が武力の行使を行うと理解しております。
○岸国務大臣 外交力の重要性については、今、末松先生の御指摘のとおり、私も外務副大臣をやっておりましたけれども、考えを全く一にしているものでございます。  北朝鮮について、日米や日米韓で緊密な連携を取ること、それとともに、国際社会とも協力していくということですね。関連する安保理...全文を見る
○岸国務大臣 イージス・アショアにつきましては、配備を急ぐ余り、非常に、米国との協議やそれを踏まえた安全措置の検討、地元の説明を並行して行うことになってしまいまして、結果的に、地元に対して説明したことが、約束が実行できなくなってしまったということがありました。慎重さ、誠実さを欠い...全文を見る
○岸国務大臣 今、ウクライナ情勢は非常に緊迫感を増している状況だと思いますが、そうした中で、二〇一四年二月のクリミアの件につきましては、ロシア軍と見られる武装勢力が中央政府等の建物やウクライナ軍の施設等を占拠、制圧した後に住民投票が行われ、同年三月にロシアによってクリミアが編入さ...全文を見る
○岸国務大臣 今お答えがあったとおりなんですけれども、平素から様々なやり取りを米国との間では行っております。  いかなる状況においても切れ目のない形で日本の平和、安全をしっかり確保していく、このための措置を取ることとしており、日米間で緊密に連携し、万全の体制を取っております。
○岸国務大臣 伝統的な国際法上の意味においての戦争ということは、国家の間で武力を行使し合うという国家の行為をいうものであると解釈されております。  また、武力の行使の新三要件については、繰り返すまでもないかもしれませんけれども、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と...全文を見る
○岸国務大臣 近年、国際社会においては、例えばロシアがクリミア併合に際して偽情報の流布やサイバー、電子戦による攻撃等を行ったとされ、今般のウクライナ情勢に際しましても同様の手法を用いていると指摘されるなど、伝統的な安全保障領域にとどまらない動きが指摘されているところです。  そ...全文を見る
○岸国務大臣 松本委員におかれましては、これまでも救急救命医療の専門家として、防衛省・自衛隊の委員会等に参画していただきました。自衛隊衛生の向上に多大なる御協力をいただいておりまして、感謝申し上げたいと思います。  自衛隊の衛生部隊において、その任務の内容に応じ、これまでも民間...全文を見る
02月18日第208回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○岸国務大臣 台湾の情勢、今非常に厳しいところもあると思います。台湾海峡の軍事バランスも非常に中国側に傾いていて、その差も非常に毎年毎年広がっているような状況にあるんだとお伺いしております。  台湾自身が自身の防衛のためにどのような装備をどのように使うかということは、我々の立場...全文を見る
02月21日第208回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○岸国務大臣 我が国に対する武力攻撃とは、基本的には、我が国の領土、領海、領空に対する組織的、計画的な武力の行使をいうものであります。  特定の事例が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使に該当するかどうかは、個別具体的な状況に応じて判断されるべきものでありまして、一概にお答...全文を見る
○岸国務大臣 武力の行使につきましては、先ほど申し上げましたとおり、個別の状況に応じて判断をするということになります。一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、我々は先制攻撃は禁じられております。ですから、行わないということになります。
○岸国務大臣 個別の脅威に対する迎撃の可否については、我が方の能力が推察される可能性がありますから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。  その上で、北朝鮮が弾道ミサイル攻撃能力の強化を着実に図ってきておるところは、委員のおっしゃるとおりだと思います。例えば、TELや...全文を見る
○岸国務大臣 核兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃ミサイルにより破壊した場合の地上における被害状況については、迎撃高度を含む様々な条件により異なってまいります。  確たることを申し上げることは困難ですが、一般論としては、核兵器が搭載された弾道ミサイルを迎撃した場合、迎撃により起...全文を見る
○岸国務大臣 私の答弁に関しましては、これまでも申し上げておりますとおり、今般の検討は、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ行うという前提の下で、いわゆる選択肢を排除せず行っていくとの趣旨を述べたものでございます。ですから、これまでも申し上げているとおりだ...全文を見る
○岸国務大臣 午前中に私から答弁をさせていただいたとおり、私の答弁は、これまで申し上げていますとおり、国家安保戦略を策定していく中で、憲法と国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持していくという前提の下で、あらゆる選択肢を排除せずに行っていくとの趣旨から述べたものであります...全文を見る
02月24日第208回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(岸信夫君) 今、全体のウクライナ情勢等については総理から御答弁があったとおりでございますけれども、軍事動向という部分について申し上げますと、ウクライナ周辺には約十九万人に上るロシア軍が所在しているとの指摘がございます。  また、ベラルーシは、同国で共同演習を実施して...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) まず一般論として申し上げますと、弾道ミサイルを回収できれば、その性能や製造技術の、関する情報が得られるものと、得られる可能性があると考えております。  同時に、北朝鮮が日本海に発射した弾道ミサイルは深海に沈んでいる可能性があると。そのことから、捜索や回収...全文を見る
02月25日第208回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(岸信夫君) 委員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境、非常に厳しいものがございます。急速に厳しさを増しております。  御指摘の力による一方的な現状変更の試みの深刻化、そして島嶼防衛、軍事バランスの急速な変化、こうした課題に対しまして、防衛大臣として、我が国の...全文を見る
02月28日第208回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(岸信夫君) 偽情報の問題ですけども、まずは我が国としては、憲法との関係で一般論として、武力の行使は新三要件の下で該当する場合に限られておるところでございます。いかなる措置が自衛の範囲に含まれるかについては、実際に発生した武力攻撃の規模、態様等に即して具体的、個別具体的...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 例えば、令和四年度の予算案の物件費のうち、国外からの購入費は、購入料の予算は五千五百二十四億円、国内からの購入料の予算は二兆九千四百五十六億円でございます。物件費全体に占める国内向け予算の割合は約八四・二%であり、近年、八〇%前後で推移していると把握してい...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今回のロシアによるウクライナ侵略については、今総理からもお話がございましたけれども、我が国の安全保障の観点からも決して看過できる問題ではありません。  今回のような力による一方的な現状変更を、とりわけ東アジアで許すことはなりません。今こそ、国際秩序の根幹...全文を見る
03月01日第208回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○岸国務大臣 防衛大臣の岸信夫でございます。  まず初めに、大塚委員長始め理事の皆様には、格段の御配慮を賜りまして、感謝申し上げます。着座のまま発言させていただきます。  防衛大臣としての所信を申し上げる前に、航空自衛隊F15戦闘機の墜落事故について申し上げます。  一月三...全文を見る
03月01日第208回国会 衆議院 本会議 第7号
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○国務大臣(岸信夫君) 徳永久志議員にお答えいたします。  訓練資機材調達費についてのお尋ねがありました。  訓練資機材調達費については、在日米軍の安定的なプレゼンスを支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力をより一層効果的に強化することが必要との認識の下で交渉を行った結果、...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 吉田宣弘議員にお答えいたします。  訓練資機材調達費についてお尋ねがありました。  本特別協定に基づいて調達する訓練資機材として、現時点では、ネットワークを介して複雑かつ大規模な訓練を実施するためのシステム機材、戦闘射撃能力を向上するための標的装置、実...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 鈴木敦議員にお答えをいたします。  まず、在日米軍駐留経費の負担割合についてお尋ねがありました。  日米の負担割合については、在日米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方について様々な考え方があることから、一概に算定し得るものではありません。  ...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) まず、先ほどの鈴木議員の答弁の中に答弁漏れがございました。申し訳ございません。  防衛力の強化についてのお尋ねがございました。  我が国を取り巻く安全保障環境は、急速に厳しさを増しています。こうした中で、ミサイル防衛体制を始め、国民の命や暮らしを守るた...全文を見る
03月02日第208回国会 参議院 予算委員会 第6号
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○国務大臣(岸信夫君) 委員、防衛産業基盤の現状について問題意識を持っていただいて、本当にありがとうございます。近年、複数の企業が防衛事業から撤退をするなど、防衛産業基盤の現状が非常に厳しいのは委員御指摘のとおりでございます。  防衛産業は、自衛隊のオペレーションに不可欠な装備...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 我が国の弾道ミサイル防衛につきましては、海自のイージス艦による上層での迎撃と航空自衛隊のPAC3による下層での迎撃、この二層の迎撃を組み合わせた多層防衛によって、北朝鮮による弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守るべく体制を取っているところであります。...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 人が集まらないというのは、まず一つは、我が国の全体の少子高齢化が進んできている中で、非常に募集にも影響を与えているということが言えると思います。  その中で、我々は募集にも力を入れて何とか必要な人材を確保できるようにしておるところでございますが、なかなか...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域ですね、これが今後大変重要になってくると思いますけれども、この新たな領域における自衛隊の能力強化の重要性を踏まえて、例えばサイバー分野においては、高度な知識、技能を有する人材を部外から中途採用するなどの取組を行ってい...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 北朝鮮は、昨年一月に発表いたしました兵器開発の五か年計画に沿って各種のミサイルの発射試験等を進めている旨、累次にわたって表明をしております。北朝鮮は、今年に入ってからだけでも、かつてない高い頻度で、かつ新たな態様での発射を執拗に繰り返しております。このよう...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今委員がお示しになりました専守防衛の考え方はまあそのとおりなんですけれども、いわゆる敵基地攻撃、敵基地攻撃と憲法の改正に、関係については、あくまで一般論として申し上げれば、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 政府は従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合とは、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときであると解していますが、その時点で武力攻撃の着手があったと認めるべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるもので...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 専守防衛については先ほど答弁したとおりでございますが、いずれにいたしましても先制攻撃は禁じられております。だから、着手を、相手方の着手、我が国に対する攻撃の着手をもって防御をするということでございます。
○国務大臣(岸信夫君) 御指摘の私の答弁につきましては、今般の検討は、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ行うという、との前提の下で、あらゆる選択肢を排除せずに行っていくとの趣旨を述べたものであります。  急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 基本的な政府の考え方は変わっておりません。
○国務大臣(岸信夫君) まず前提として、他の、他国の領域における武力の行使に関して憲法上の考え方を申し上げれば、政府は従来、いわゆる海外派兵は一般に憲法上許されないと解してきている、おるところです。その上で、昭和三十一年の統一見解では、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) その解釈、政府の解釈について、これまで変更したわけではございません。
○国務大臣(岸信夫君) 日米の基本的な役割分担とは、日米それぞれの憲法や安保条約の下での我が国の防衛のための日米両国の役割分担に係る基本的な政策としての考え方であります。  そうした日米の基本的な役割分担の下で、例えばガイドラインにおいては、日米は、あっ、日本は防衛力を保持し、...全文を見る
03月03日第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
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○国務大臣(岸信夫君) 防衛大臣の岸信夫でございます。  馬場委員長始め、理事、委員の皆様に格段の御配慮いただきましたことに心より感謝申し上げます。  着座にて発言をさせていただきます。  防衛大臣としての所信を申し上げる前に、航空自衛隊F15戦闘機の墜落事故について申し上...全文を見る
03月07日第208回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(岸信夫君) 今総理からも御答弁があったとおりなんでございますが、我が国も、このウクライナからの要請を受けまして、非殺傷の防弾チョッキやヘルメット、防寒服、天幕、カメラほか、衛生資材、糧食、発電機を自衛隊より、自衛隊機等により提供することについて調整、検討を行っておると...全文を見る
03月08日第208回国会 衆議院 本会議 第9号
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○国務大臣(岸信夫君) 防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻薬等の譲渡に係る特例規定の整備...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 伊藤俊輔議員にお答えをいたします。  まず、小型衛星網、すなわち衛星コンステレーションの検討状況等についてお尋ねがありました。  衛星コンステレーションについては、現在、日米連携の可能性について米国とも議論しつつ、検討を行っています。  具体的には、...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 美延映夫議員にお答えをいたします。  まず、新たな領域と従来の領域の人員と装備についてお尋ねがありました。  現在の防衛大綱及び中期防においては、陸、海、空という従来の領域に加えて、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域を活用した防衛力の構築に取り組...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 本村伸子議員にお答えをいたします。  まず、昨年八月のアフガニスタンにおける在外邦人等輸送の実施の決定の背景についてお尋ねがありました。  アフガニスタンからの邦人等の退避については、邦人等を退避させ、安全の確保を図ることは極めて重要であるとの考えの下...全文を見る
03月08日第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
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○国務大臣(岸信夫君) 政府は、従来から純法理の問題として、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法第九条二項によっても禁止されているわけではなく、したがって、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは必ずしも憲法、憲法の禁止...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 純法理的な問題として、純法理的な問題として、現在でも新三要件の下でも変更はございません。
○国務大臣(岸信夫君) 先ほども答弁いたしましたけれども、この法理上の考えというものは、新三要件の下でも変更はございません。
○国務大臣(岸信夫君) 昭和三十一年の統一見解で、当時のいわゆる旧三要件の下で示されたものでございます。その後、平和安全法制の成立によりまして、武力の行使の要件はいわゆる新三要件となりました。我が国の武力行使は新三要件に基づいて行われると認識しております。  いわゆる敵基地攻撃...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) いわゆる敵基地攻撃能力を含みますあらゆる選択肢について、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ検討を行っております。内容については現時点でお答えできる段階にはございません。今後、新たな国家安保戦略を策定する中でしっかりと議論をしてまいり...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 尖閣諸島について、我が国の固有の領土でございます。解決すべき領有権はそもそも存在していない、今外務大臣から御答弁があったとおりでございますが、防衛省・自衛隊としても、尖閣諸島をめぐる情勢につきましては、引き続き、米国とも連携の上、毅然と、冷静かつ毅然と対応...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 先ほどもお話がありましたけれども、本年一月の日米首脳テレビ会談、また日米の2プラス2においても、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用を含む日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが改めて表明されたところでございますから、そういう意味ではアメリカの防...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。  台湾有事について様々な議論があることについては承知をしておるところでございますが、政府としてのコメントをすることは...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) まず、ただいまの件につきましては、外務大臣からも御答弁がございましたけれども、地上発射型の中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、具体的な配備先について検討は行われず、また、どの同盟国等に対してもその受入れや配備に関して打診を行って...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 繰り返しになりますけれども、御指摘の私のツイッターについては、私の、防衛大臣としての私が個人的に作っているものでございます。当時行われていた総裁選での議論を自民党、国民の皆様に広く知っていただきたいという趣旨で発信をしていたものでございます。
○国務大臣(岸信夫君) 繰り返しになりますけれども、この私のツイッターのアカウント、これは防衛大臣としての私のアカウントでございますけれども、一方で、議員としてのツイッターであります。その中で、自民党総裁選の候補者がどのような主張をしているか、そういうことを主張することはおかしく...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) このことは、私の個人のアカウントとしてやっておりますけれども、そのことは、私が防衛大臣であるということの認識は皆さんもお持ちだということをベースに発信をしておるわけでございます。  その上で、当時行われていた総裁選挙の四候補の中で高市氏がこのような主張を...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 私はただ純粋にこの総裁選挙のそれぞれの候補者の主張について発信をしたということでございます。
○国務大臣(岸信夫君) 今、林大臣からもお答えがございましたけれども、中距離ミサイルについて、米国から、直ちに配備する状況にはなく、具体的な配備先について検討は行っておりません、さらに、同盟国等に対してもその受入れや配備に関して打診を行っていない旨の説明を受けておるところでござい...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 戦後七十五年をたった今も沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めており、岸田政権においても沖縄の基地負担軽減を最重要課題の一つとして取り組んでおります。  これまでも、沖縄の本土復帰後最大の返還となりました北部訓練場...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 米国とは平素から様々な情報交換を行っておるところでございます。これからも日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣(岸信夫君) 台湾有事について様々な議論があることは承知をしておりますが、政府として仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。  台湾をめぐる情勢の安定は、南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えています。我が国として、台湾をめぐ...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 二〇一五年に策定されましたガイドラインの下で、日米両政府は我が国の平和と安全に関連する緊急事態についての共同計画を策定、更新することとしていますが、共同計画の策定内容や具体的内容の詳細については、先ほど増田局長からも答弁がありましたとおり、事柄の性質上、お...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) ドイツは、ロシアへの脅威の、脅威への対抗に言及しつつ、今後は国防費の対GDP比二%以上を維持していくとし、国防費の大幅増を表明したと承知をしております。周辺各国が軍事費の大幅な増額等によりまして軍事力の強化を図り、我が国周辺での軍事活動を急速に活発化させる...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今般のロシアによるウクライナへの侵略は、明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、この断じて認められない力による一方的な現状変更は国際社会の根幹を揺るがすものであります。  このような国際社会の平和と安定...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今般のロシアによるウクライナの侵略について、このような国際社会の平和と安定を著しく損なう事態において、現在、国際社会はウクライナ支援のために結束をし、前例のない対応を行っています。  我が国も、ウクライナ政府から要請を踏まえ、防弾チョッキやヘルメット等々...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今の委員からのお尋ねでございますけれども、関係省庁とも調整をしながら進めてまいりたいと思います。
○国務大臣(岸信夫君) 委員おっしゃるように、オホーツク海で訓練をする上で特段の法制上の制約はございません。その上で、訓練の態様によっては事前の手続が必要となる場合もあります。例えば射撃訓練を実施する場合には、海上交通や航空交通の安全の確保の観点から、事前に訓練空域や、訓練区域や...全文を見る
03月10日第208回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○岸国務大臣 まさに、委員の御指摘の認識、共有するところでありますけれども、ロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為でありまして、力による一方的な現状変更は決して許されるものではありません。我が国の防衛大臣として、このような現状変更を...全文を見る
○岸国務大臣 御指摘のプーチン大統領の一連の発言については承知をしておるところでございますが、特に、国際社会の多くの国々が主に経済面での対ロ制裁措置を導入している文脈においてロシアが抑止力部隊の警戒態勢に言及したことについては、情勢の更なる不安定化につながりかねない危険な行為だと...全文を見る
○岸国務大臣 お尋ねの報告書は、英国の民間研究機関がサイバー能力と国力への貢献について我が国を含む十五か国について分析したものであり、軍事面に係る分析も含まれていると承知をしております。我が国に関する分析においても自衛隊の能力等に触れている部分があると承知していますが、その評価に...全文を見る
○岸国務大臣 サイバー攻撃に対処するためには、標的となったシステムやネットワークのソフトウェアや構成等をあらかじめ熟知しておく必要があります。このため、サイバー攻撃を受けたシステムネットワークの管理者や関係省庁が一体となって対応することが重要であります。  このような考え方の下...全文を見る
○岸国務大臣 普天間飛行場や嘉手納飛行場周辺における航空機の運用に係る問題について、周辺の皆様から要請や苦情が寄せられており、防衛省としても、その軽減を図ることが重要な課題であるというふうに認識をしております。  私自身、就任直後に沖縄を訪問いたしまして、普天間飛行場や嘉手納飛...全文を見る
○岸国務大臣 現在の航空機騒音規制措置は、飛行場周辺の住民の方々の負担をできるだけ軽減するという課題と、日米安保条約の目的を達成するために米側の運用上必要な活動を確保するという課題と、この間でどのような方策が取り得るかにつき日米間で協議を重ねた結果、合意したものであります。  ...全文を見る
○岸国務大臣 いわゆるハイブリッド戦は、軍事と非軍事の手段を複合的に用いた現状変更の手法であります。  例えばロシアは、二〇一四年のクリミア併合に際して、偽情報やプロパガンダの流布、サイバー・電子戦による攻撃等を行ったとの指摘がなされているほか、今般のウクライナへの侵略において...全文を見る
○岸国務大臣 周辺各国が軍事費の大幅な増額等により軍事力の強化を図り、我が国周辺での軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を抜本的に強化していく考えであります。  こうした中で、国民の命や暮らしを守るため...全文を見る
○岸国務大臣 今回の法改正は、自衛隊法第八十四条の四の規定に基づく在外邦人等の輸送について、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又は子など、我が国国民と同視できるものは、我が国国民と同様に、その生命又は身体の保護を行うために自衛隊を派遣し輸送を行うことが適当であるものとの...全文を見る
○岸国務大臣 一月三十一日に発生した航空自衛隊小松基地所属のF15戦闘機が墜落した事故につきましては、事故を受け、事故発生直後から関係者の御協力をいただきながら、陸海空全自衛隊を挙げて二名の操縦者の捜索活動を懸命に行ってまいりました。二名の隊員が亡くなる残念な結果となりました。 ...全文を見る
○岸国務大臣 自衛官に対する栄典は、任務に精励した功績をたたえ、改めて自衛官であったことの誇りと名誉を抱かせ、また、自衛官に対する国民からの尊敬を得る上でも重要であると考えています。  自衛官が自らの危険を顧みることなく職務を遂行し、そして殉職した場合には、殉職時の状況により、...全文を見る
○岸国務大臣 今般のロシアによるウクライナへの侵略は、断じて認められない、力による一方的な現状変更であり、国際秩序の根幹を揺るがすものであります。  我が国は、二月末のウクライナ政府からの要請を踏まえて、自衛隊法第百十六条の三に基づき、非殺傷の装備品等を防衛装備移転三原則の範囲...全文を見る
○岸国務大臣 今答弁がありましたとおり、今回の供与については、防衛装備移転三原則の範囲内で行われるものでございます。ウクライナについても、先ほどもありましたけれども、国連決議による紛争当事国ということではございません。その趣旨にも合致するものであります。  今回の運用指針の改正...全文を見る
○岸国務大臣 ありがとうございます。  我が国周辺において強大な軍事力を有する国家が集中し、軍事力の更なる強化、軍事活動の活発化の傾向が顕著になってきております。  例えば、中国による東シナ海を始めとする海空域における力を背景とした一方的な現状変更の試み、中ロによる我が国周辺...全文を見る
○岸国務大臣 防衛省においては、国家国民を守り抜くため、様々な状況を想定して、平素から各種の検討を行っております。  その詳細については、事柄の性質上、お答えを差し控えますが、その上で申し上げれば、日米同盟は、我が国自身の防衛体制と相まって、我が国の安全保障の基軸であり、インド...全文を見る
○岸国務大臣 ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、外国における緊急事態に際し防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻薬等の譲渡に係...全文を見る
03月10日第208回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(岸信夫君) 我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されております。一たび発射されますと、これは国民の生命や財産に甚大な被害が及ぶ可能性があります。  その上で、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、技術は急速なスピードで変化、進化しており、...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 防衛産業は言わば我が国の防衛力の一部であります。この防衛力、防衛産業の競争力、技術力を維持強化することに加えて、防衛産業を活性化していくということは大変重要な喫緊の課題であると考えます。  最近では、装備品ごとの特徴や産業基盤の現状等を踏まえて、民間企業...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 委員の着眼点、大変重要だと思います。急速に進展する民生技術、将来の戦闘様相を一変させると考えております。こうした先端技術の研究成果、研究開発成果を防衛分野で活用すること、いわゆるスピンオンを進めていくことが非常に重要であります。  こうした考えの下で、防...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) ミサイル攻撃という意味では、防衛省として、弾道ミサイル防衛を尽くしてまいりたいと考えております。
03月14日第208回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(岸信夫君) ロシアは、ウクライナ周辺での侵略の動きと呼応するような形で、極東においても様々な行動を行っています。  例えば、オホーツク海等による特異な大規模の海上演習や、当該演習に参加したと考えられます艦艇の津軽海峡の通過、また北方領土における地対空ミサイルS300...全文を見る
03月15日第208回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
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○岸国務大臣 ロシア軍は、ウクライナ周辺での侵略の動きと呼応する形で、二月以降、オホーツク海沖における特異な大規模海上演習、当該演習に参加したと考えられる艦艇の津軽海峡や宗谷海峡の通過、北方領土における地対空ミサイル発射訓練の発表など、我が国周辺においても活動を活発化させています...全文を見る
○岸国務大臣 今委員御指摘のとおり、防衛省・自衛隊において、在外邦人の保護措置及び輸送に係る統合運用能力の維持向上は大変重要なことだと思いますが、このことを、継続的に統合訓練を実施いたしております。  国内では、関係省庁等の協力を得ながら定期的に訓練を実施しており、例えば平成二...全文を見る
○岸国務大臣 一般に、自衛隊が他国の領域において行動する際には、国際法上、当該国の同意を得る必要があります。  従来から、自衛隊法においては、基本的に、国際法上の要件等について積極的かつ網羅的に条文に書き込まないとの体系を取ってきており、自衛隊法第八十四条の四についても条文上明...全文を見る
○岸国務大臣 今委員御指摘のとおり、第八十四条の三に基づく保護措置を実施する場合は、同条の第一項第二号に定める領域国の同意が必要な要件となっております。これは、領域国の同意に基づいて、武力行使を伴わない警察的な活動として保護措置を行うことを担保するために規定しているものでございま...全文を見る
○岸国務大臣 領域国の同意に基づいて、武力の行使を伴わない警察的な活動として保護措置を行うことを担保するために規定しているものであります。
○岸国務大臣 自衛隊といいますか、国家として、保護すべき対象としては、やはり日本国籍を有する日本人であるというところが基本だと思うんですね。そういう意味で、八十四条の三については対象をそういう形で、これまでと変えていない部分もあるんだと思うんですけれども。  委員のおっしゃるよ...全文を見る
○岸国務大臣 今の委員からの御指摘でございますけれども、具体的には、国際平和協力業務あるいは国際緊急援助活動等がこの活動に該当するところでございます。  一方で、先ほど委員からもお話がありました、我が国国民とともに我が国のために協力してくれた現地スタッフの保護についても、これは...全文を見る
○岸国務大臣 今、安全保障環境も激変をしている中でございますので、常に、そういう意味で、我々が国際社会の情勢に対応できるように検討していく必要はあると思っております。
○岸国務大臣 自衛隊員の人材流出の防止、これは大変重要な観点でございます。  今、様々な方策を講じているところでございますが、例えば、隊員の生活環境の改善、女性自衛官の活用、ワーク・ライフ・バランスの推進、メンタルの面ではハラスメント防止、メンタルヘルスの施策といった、各種の施...全文を見る
○岸国務大臣 サイバー空間における能力の向上は喫緊の課題であり、大変重要な点であります。このため、現防衛大綱、中期防の下で、令和三年度末に自衛隊サイバー防衛隊を新編した上で、令和四年度予算案では、自衛隊全体のサイバー関連要員を約八百十名から約八百九十名へと、約九十名の増員を行うこ...全文を見る
○岸国務大臣 防衛大綱では、有事において、相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力等の抜本的な強化を図ることとしています。  この能力は、有事に際して、相手方の武力攻撃に用いられるシステム等に対し、ネットワークを通じて電子情報を送信することによって当該システム等の機能発揮に支...全文を見る
○岸国務大臣 今般、ウクライナの要請を踏まえました防弾チョッキの提供に当たっては、防衛装備移転三原則の範囲内で運用指針を改正し、対応いたしました。  この運用指針の改正は、現下のウクライナ状況に鑑み、迅速に防衛装備品等を提供する観点から、ウクライナのみを念頭に置いた改正を行った...全文を見る
○岸国務大臣 一般に、他国に対しまして殺傷能力のある装備品を提供することは可能かどうかについては、個別具体的に判断するべきものであり、一概にお答えすることは差し控えますが、今般のウクライナへの装備品等の提供については、憲法上の問題が生じない形で行ったものであります。  その上で...全文を見る
○岸国務大臣 今消防庁からの御答弁もありましたけれども、政府としては、避難実施要領のパターンの作成に関する研修会等を通じまして、武力攻撃事態を想定したパターンを含めて、市町村における避難実施要領のパターン作成を促進してまいりたいと考えておるところでございます。  防衛省・自衛隊...全文を見る
○岸国務大臣 防衛省・自衛隊としても、隊員を派遣している場合は、地方自治体における避難実施要領のパターン作成や見直しについて、しっかりと積極的に協力をしてまいりたいと思います。
○岸国務大臣 ロシア軍のウクライナ侵略は当初予想されていたよりも難航しており、その要因の一つが、ウクライナ側の強固な抵抗と、これに関するロシア側の見積りの甘さにあることが指摘をされているところであります。  これに対してロシア軍は、ウクライナ周辺に所在していた兵力を全てウクライ...全文を見る
○岸国務大臣 なかなかウクライナの状況というのは混沌としておって、難しい状況であると思いますけれども、極東でのロシアの動きについて申し上げれば、ロシア軍は、ウクライナの動きと呼応する形で、二月以降、オホーツク海における特異な大規模海上演習を行ったり、また、演習に参加したと考えられ...全文を見る
○岸国務大臣 ウクライナの情勢をしっかり注視しながら、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。
○岸国務大臣 先般のアフガニスタンの事例の経験等で申し上げれば、情報収集の充実、政府部内の連携強化、意思決定の迅速化、こういうことを図っております。こうした改善点は、既に在外邦人等の輸送に係るオペレーションに反映をしております。  例えば、具体的には、昨年十一月下旬から十二月末...全文を見る
○岸国務大臣 現状の部分について言えば、我々は、先ほどからの繰り返しになりますけれども、既に、アフガンの経験を踏まえまして、その状況をその後の様々なオペレーションに生かすような形でやってまいっております。先ほども述べましたけれども、エチオピアの件等もあったと思いますが、不断の努力...全文を見る
○岸国務大臣 自衛隊法第八十四条の四に基づく自衛隊の活動は、外国における緊急事態に際しまして生命又は身体の保護を要する邦人を本邦等の安全な地域に輸送する活動です。当該輸送は国際法上禁じられた武力の行使に当たるものではなく、我が国がこうした活動を行うこと自体によって紛争当事国になる...全文を見る
○岸国務大臣 武力攻撃事態における自衛隊の具体的な行動についてはお答えを差し控えますが、在外邦人等の生命身体の保護については、何がそのときの状況に応じた最適な手段であるか、政府全体で判断してまいります。
○岸国務大臣 台湾有事という仮定の御質問にはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、台湾をめぐる情勢については、当事者間で対話によって平和的に解決されることを期待しているというのが我が国の立場であります。  その上で、一般論として、我が国として、在外邦人の安全についても...全文を見る
○岸国務大臣 仮に武力攻撃事態が生起した場合には、自衛隊は、武力攻撃を排除して国民への被害を局限化するという主たる任務に支障のない範囲内で、可能な限り、国民保護措置を行うことになります。  その上で、沖縄県民の方々の避難については、沖縄県及び各市町村がその国民保護計画に基づいて...全文を見る
○岸国務大臣 防衛省におきましては、自衛隊と外国軍隊との協力関係が進展していることを踏まえて、両者が共に活動する場合における衛生分野での課題について鋭意検討を進めてきたところであります。  その結果、麻薬や向精神薬に該当する医薬品について、これらを自衛隊から外国軍隊に速やかに譲...全文を見る
○岸国務大臣 米軍との間では平素から様々な情報交換を行っているところでございますが、日米共同作戦については、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきます。
○岸国務大臣 日本社会の少子化が進む中で、人材の確保というのは大変大きな課題でございます。今委員のおっしゃった中途退職の問題も認識をしております。  まずは、中途退職については、退職の理由の集計によりますと、令和元年度、令和二年度において、民間企業への就職が半数近くを占めて、最...全文を見る
○岸国務大臣 自衛官の給与制度について申し上げますと、公務員の給与制度は信頼性、公正性が極めて重要であります。このため、自衛官の給与の基礎となる俸給表については、職務が比較的類似する警察官等に適用される公安職俸給表等の俸給を基準として作成しております。これにより、官民比較に基づく...全文を見る
○岸国務大臣 武力攻撃事態や存立危機事態に際しまして防衛出動が下令された場合においては、防衛省の職員の給与等に関する法律第十五条の規定によりまして、防衛出動手当として、政令で定める額の防衛出動基本手当と防衛出動特別勤務手当が支給されることとなっています。  これらの手当の対象と...全文を見る
○岸国務大臣 まずは、自衛隊として、我が国として、有事にならないように、万全な抑止力を備えていくべきと考えております。
○岸国務大臣 委員の問題意識を本当にありがとうございます。  一部、先ほども御答弁申し上げましたけれども、防衛出動によってその任務に当たる隊員に対する処遇について、まず、隊員が誇りを持って任務に取り組んでいただくということが何より重要だと思っております。そういう点をしっかり考え...全文を見る
○岸国務大臣 時期については差し控えさせていただきたいと思いますけれども、早急にこの問題については考えていかなければいけないと思っております。
○岸国務大臣 全体の答弁については今局長からお話があったとおりですけれども、自衛官は国家公務員でございますので、まず、給与制度は信頼性や公共性というものが何より極めて重要でございます。そういう意味で、自衛官と警察官との比較というものも、先ほどからも申し上げていることでございますけ...全文を見る
○岸国務大臣 今御答弁がありましたとおり、明確には国民保護法が適用されるということではないということであります。(太委員「それでよろしいでしょうか」と呼ぶ)明示的にはそういうことであります。
○岸国務大臣 先ほどからの繰り返しになりますけれども、重要影響事態や存立危機事態であって、警報の発令、住民の避難や救援が必要な状況、まさに我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫している事態と評価される状況にほかならないわけでございます。この場合は、併せて武力攻撃事態と認定して、...全文を見る
○岸国務大臣 昨年のアフガニスタンの事例でありますけれども、その前にこの改正がなされていたらということでございますでしょうか。  アフガンでのオペレーションについては、まず、この法律がなくともできたところであるというふうに考えております。その意味で、先般のアフガンの事例が、経験...全文を見る
○岸国務大臣 御指摘の、主たる輸送対象者とならない外国人のみの輸送のために自衛隊機の派遣が必要となる場合でございますけれども、様々な状況があり得ることから、一概に申し上げることは困難でございます。予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、例えば、国際緊急...全文を見る
○岸国務大臣 拡大した類型に属さない外国人についても、これまでどおり、要請がある場合には主たる輸送対象者の同乗者として輸送することが可能であります。
○岸国務大臣 防衛省設置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会において熱心な御審議をいただき、ただいま可決いただいたことに深く感謝を申し上げます。  今後、審議中の委員各位の御高見やただいまの附帯決議の趣旨を十分に尊重し、努力してまいります。  ここに、委員長始め...全文を見る
03月16日第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
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○国務大臣(岸信夫君) 令和四年度防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。  令和四年度予算においては、周辺各国が軍事力を強化し、我が国周辺で軍事活動を急速に活発化させるなど、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中、必要な防衛力を大幅に強...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 日米間では、従来から拡大抑止に関するやり取りを様々な形で行っております。  例えば、日米安全保障、防衛協力の一環として定期的に日米拡大抑止協議というものを実施をしておるところは今議員からの御指摘のとおりでございます。これに加えまして、米国の拡大抑止につい...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 津軽海峡、宗谷海峡の通過を含む極東ロシアの活動については、ウクライナ侵略以前からも確認をされていました。二月からオホーツク海における大規模海上演習については、時期や規模等を踏まえても特異な動きだと考えています。  当該演習は各国の制裁措置以前から実施され...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 委員御指摘のとおり、我が国の周辺の安全保障環境、非常に速いスピードで厳しさを増しておるところでございます。  NATOの加盟国は対GDP比二%以上を達成するということで合意しておるところでございますが、NATOという民主主義国家の集まりが安全保障環境を維...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 政府は、今答弁がありましたとおり、三十一年の政府答弁を今でも維持をしています。  その上で、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命、暮らしを守っていくために十分な備えができているか、憲法、国際法の範囲内で日米の基本的な役...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 防衛大綱、中期防において、各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上している中で、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行う必要があることから、従来より射程の長いスタンドオフミサイル、スタンドオフ防衛能力を強化することとされていま...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今、経産省からも答弁がありましたけれども、今回のウクライナの要請を踏まえた防弾チョッキの提供に当たっては、これは防衛装備品に、防衛装備移転三原則の範囲内で運用指針を改定し、対応したものです。  これは、何よりもやはり迅速性と、迅速に決めていきたいというと...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) まず、防衛省・自衛隊によるミャンマーに対する能力構築支援事業については、今委員のおっしゃったとおり、現在、新型コロナウイルス感染症の影響によって日本語教育環境整備支援事業のみを実施をしております。  ミャンマーに対する今後の能力構築支援事業については、今...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省・自衛隊において、これまで三十五の国から留学生を受け入れております。現時点でこれらの国々の全てについて過去におけるクーデターの有無を確認できているわけではございません。  その上で申し上げますと、例えば、タイについては、一九五八年から現在に至るまで...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 政府としては、ミャンマーの情勢に関し、国際社会からの度重なる呼びかけにもかかわらず、暴力によって多くの死者が発生している状況を強く非難しています。  その上で、防衛省・自衛隊におけるミャンマー人留学生の受入れについては、将来ミャンマー国内の組織の幹部とな...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) ミャンマーを含む各国からの留学生には、厳格な文民統制の下で運用されている自衛隊の中に身を置くことによって、実力組織の在り方について様々な視点から考えるといった過程を得て、将来、民主主義や文民統制について正しい認識を持った人材として成長することが期待されてい...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今答弁あったとおりですけれども、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における住民避難に関しても、この考え方に沿って、日本が主体的に実施をしつつ、必要に応じて米国と調整することとなります。その際、日米両国政府は同盟調整メカニズムを通じて行動を調整するため、日...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 御質問の有事のときの避難の在り方ということについて言えば、仮に武力攻撃事態が生起した場合は、自衛隊は武力攻撃を排除し、国民への被害を極小する、極小化するという主たる任務に支障のない範囲で、可能な限りの国民保護措置を行うことになります。その上で、南西諸島の住...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 繰り返しになりますけれども、日米ガイドラインでは、日本に対する武力攻撃が発生した場合に、基本的な考え方として、日本は日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、米国は日本と緊密に調整し適切な支援を行うこととしています。  我が国に対する武力攻撃が発生した場...全文を見る
03月18日第208回国会 参議院 本会議 第8号
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○国務大臣(岸信夫君) 比嘉奈津美議員にお答えをいたします。  訓練資機材調達費についてお尋ねがありました。  我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、自衛隊と在日米軍の双方が各種の高度な訓練の実施等を通じて即応性を向上させていく必要があるとの観点から協議した結果、...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 小西洋之議員にお答えいたします。  まず、集団的自衛権と日米安保条約第三条についてお尋ねがありました。  日米安保条約第三条について、平和安全法制の整備以前は、集団的自衛権の行使を禁じている憲法の範囲内にあるものに限られることを明確にするために、憲法上...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 上田清司議員にお答えをいたします。  まず、訓練資機材調達費についてのお尋ねがありました。  現時点では、ネットワークを介して複雑かつ大規模な訓練を実施するためのシステム機材、戦闘射撃能力を向上するための標的装置、実践的なサイバー対処訓練を行うための機...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 音喜多駿議員にお答えをいたします。  まず、防衛費についてお尋ねがありました。  NATOという民主主義国家の集まりが、安全保障環境を維持するために各国の国防費の対GDP比二%以上を達成することで合意しているという点において、対GDP比は指標として一定...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 井上哲士議員にお答えをいたします。  まず、在日米軍駐留経費負担の総額についてお尋ねがありました。  在日米軍駐留経費負担について、昭和五十三年度から令和三年度までの当初予算額の総額と令和四年度予算案の額は合計で八兆七百二十五億円であります。  最後...全文を見る
03月18日第208回国会 参議院 予算委員会 第15号
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○国務大臣(岸信夫君) 我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されています。さらに、それらが一たび発射されてしまえば、極めて短時間で我が国に到達し、国民の命、財産、甚大な被害を与えるおそれがあります。  また、最近では、極超音速滑空兵器とか変則軌道で飛翔するミサイ...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 先ほども申しましたけれども、昨今、北朝鮮による極超音速滑空兵器あるいは変則軌道などですね、このミサイルの技術の進化、変化、こういったものが急速なスピードで進んでおるところでございます。  そうした中でございますので、いわゆる敵基地攻撃能力の議論もこれは必...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) これは、日本の判断として、我が国の防衛力を高めていくということの必要性を議論しているところでございます。
○国務大臣(岸信夫君) これは繰り返し、これは繰り返しになりますけれども、我が国の意思として議論をしているというところでございます。
○国務大臣(岸信夫君) 先ほどの繰り返しになりますけれども、我が国の判断でやったものでございます。アメリカから言われたというわけではございません。
○国務大臣(岸信夫君) 我が国における抑止力というものですけれども、これまでいろいろな議論しておりますけれども、いわゆる、相手に例えば日本にミサイルを撃ち込むことはやめておいた方がいいと思わせるような力と言った方がいいかもしれません。
○国務大臣(岸信夫君) 抑止力において、我が国は、この懲罰的なもの、懲罰的抑止とかそういう考え方は取っておりません。
○国務大臣(岸信夫君) いずれにいたしましても、我が国としては、新三要件の下で武力の行使を判断してまいるということでございます。
○国務大臣(岸信夫君) 武力の行使につきましては、新三要件で判断をしているところでございます。これまでの答弁のとおり、武力行使の新三要件は、憲法解釈の基本的論理に基づくものであり、憲法に合致しているものです。  また、昭和三十一年の答弁のとおり、いわゆる敵基地攻撃、すなわち、万...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) それは、先ほどからも申していますけれども、新三要件に照らして判断すべきものと考えております。(発言する者あり)
○国務大臣(岸信夫君) 先ほども答弁したとおり、新三要件に照らして判断をするということでございますが、いわゆる敵基地攻撃能力を含む選択肢については、憲法と国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ検討を行っておるところであります。したがって、今後新たな国家安保戦略を策定...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今、林大臣からも御答弁がございましたけれども、北朝鮮のミサイル問題、それから中国の最近の動きに加えて、今委員からもお話がございましたけれども、極東ロシア軍も我が国周辺において活動を活発化させております。  我が国の防衛政策というものは、特定の国を対象とし...全文を見る
03月24日第208回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
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○岸国務大臣 ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。  以上が、この法律...全文を見る
03月24日第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
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○国務大臣(岸信夫君) 新たな装備品の配備を始めとする防衛省・自衛隊の施策は、地方自治体の理解と協力が重要でございます。装備品の高度化等を踏まえればその重要性は増しておりまして、防衛省として、地方に対する、地元に対する説明責任を十分に果たしていくこととしています。  一方で、我...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 原発を含めて、有事において我が国に対するミサイル攻撃や特殊部隊等による攻撃が発生した場合の具体的な対応については、個別の状況に応じて判断する必要がございます。  一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、弾道ミサイルによる攻撃に対しては...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 政府内での様々な議論につきましては、防衛省においても最大限協力をしてまいりたいと思います。
○国務大臣(岸信夫君) 本特別協定においては、新たに、在日米軍の即応性のみならず、自衛隊の即応性及び米軍との相互運用性の強化にも資する訓練資機材の調達のための経費として、五年間で最大二百億円を負担することといたしました。  本協定で新たに設けたこの訓練資機材調達費は、在日米軍が...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) ロシアからの侵略を受けているさなかで、大統領が非常にそういった力に屈することなく前向きな演説をされたということに感銘を受けたところであります。そして、今も話が出ておりましたけれども、その後の復興についてもお話があったということでございます。  いずれにし...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今般ウクライナ政府に提供しているヘルメットと防弾チョッキですが、先ほども説明ありましたけれども、自衛隊の運用場面を想定したものであります。具体的な性能に関わることにつきましては、自衛隊の能力が明らかになるおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただき...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 訓練資機材、すなわち特別協定で規定している訓練能力に関連する資機材とは、在日米軍が各種技能の維持向上を通じて即応態勢という軍隊の機能を維持するために必要な訓練を実施する能力を向上させることを目的とした資機材のことであります。したがって、協定上はこのような資...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 日米間で協議を行った結果、現時点では、ネットワークを介して複雑かつ大規模な訓練を実施するためのシステム機材と戦闘射撃能力を向上するための標的装置、また実践的なサイバー対処訓練を行うための機材、この三つを挙げておるわけでございますが、こういった資機材の調達を...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今議員からも御指摘のとおり、我が国の周辺の安全保障環境は非常に厳しい、スピードを持って厳しくなっておるところでございます。その中で、我が国がまずやらなきゃいけないのは、我が国自身の防衛力の強化であります。それも、これまでの延長線ではなくて抜本的な強化をして...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) NSCの開催に当たりまして、委員長、理事を始め委員会の各位には格別の御配慮を賜り、ありがとうございました。  北朝鮮のミサイル事案について御報告を申し上げます。  北朝鮮は、本日十四時三十三分、北朝鮮西岸付近から一発の弾道ミサイルを東方、東方向に向けて...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省として、今後とも、米側に対して嘉手納飛行場周辺における騒音の軽減が図られるように一層の協力を求めるとともに、訓練移転を積み重ねるなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいります。
○国務大臣(岸信夫君) 繰り返しになりますけれども、現時点において、鹿屋航空基地にMQ9の一時展開自体について決定されているものではありません。  その上で、MQ9が鹿屋航空基地に一時展開することになれば、海上自衛隊による活動と併せて日米同盟の情報収集能力の向上につながり、周辺...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) MQ9の過去の事故、事案については、米軍の調査プロセスを通じて飛行時運用を改善している旨、米側から説明を受けております。  また、MQ9は、安全を確保するため、例えば航空制御を行うシステムについては三つの同様のシステムから構成されており、仮に一つのシステ...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 米軍の部隊の移転等により在日米軍従業員の雇用に影響が生じる場合には、勤務場所や職種等に関する本人の希望を踏まえ、他の施設への配置転換等により雇用の継続を図ることとしています。  防衛省としては、米軍再編に伴う在日米軍従業員の雇用の安定確保は極めて重要な問...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 日米ガイドラインや日米2プラス2の共同発表において、住民避難に関する記述が明記されてはいませんが、日米ガイドラインでは、日本に対する武力攻撃が発生した場合の基本的な考え方として、日本は、日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、米国は、日本と緊密に調整し、...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今外務大臣からもお話がありましたけれども、国家安全保障戦略の策定に当たっても、様々な点について、防衛大臣として、様々な場において関係省庁と協力をしながらしっかり議論をしてまいりたいと思います。
○国務大臣(岸信夫君) 現行の防衛大綱では、総合的な防衛体制の構築として、国民の保護のための体制を引き続き強化する旨、記載しているところであります。  国民保護法に基づき実施される国民の保護のための措置には住民避難に係る内容が当然に含まれており、先ほど申し上げました防衛大綱の記...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 仮に武力攻撃事態が生起した場合には、自衛隊は武力攻撃を排除し、国民への被害を極小化するという主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲で可能な限り国民保護措置をとることと、行うこととなります。このように自衛隊にしかできない任務を遂行することによって...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 武力攻撃事態においては、防衛省・自衛隊は、警察及び消防等とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民の避難の支援等の措置を実施することとなります。  しかしながら、自衛隊は、同時に主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があります。これは、民間人の方の...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 現行の防衛大綱では、総合的な防衛体制の構築として、国民の保護のための体制を引き続き強化することが記載されています。国民保護法に基づき実施される国民の保護のための措置には住民避難に係る内容が当然に含まれており、先ほども申し上げました防衛大綱の記載の趣旨には国...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 現行の防衛大綱では、総合的な防衛体制の構築として、国民の保護のための体制を引き続き強化する旨記載しているところであります。国民保護法に基づき実施される国民の保護のための措置には住民避難に係る内容が当然含まれており、先ほど申し上げた防衛大綱の記載の趣旨には国...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 我が国をめぐる安全保障環境は、これまで以上に急速に厳しさを増しています。こうした中で何よりも大切なことは、国民の命や暮らしを守るために何が必要か、必要なものは何なのか、こうした現実的な議論をしっかりと突き詰めていくことであり、その観点からも、住民の避難を含...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 新たな防衛大綱の策定に当たっても、住民の避難を含む国民保護の扱いについて、政府としてしっかり議論してまいります。
03月25日第208回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
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○岸国務大臣 ゼレンスキー大統領の国会における演説を拝聴いたしまして、祖国と国民を守り抜くという大統領の強い決意を改めて感じました。極めて困難な状況にありながら、強い勇気を持って国難に立ち向かう、そうした姿勢に感銘を受けたところであります。  また、防衛大臣として、我が国の国民...全文を見る
○岸国務大臣 関係省庁と連携を取りながら、何ができるのか検討してまいりたいと思います。
○岸国務大臣 一般論になりますけれども、現行の自衛隊法第八十四条の四において、生命又は身体の保護を要する邦人の輸送のために自衛隊機を派遣し、その際、外国人についても同乗者として輸送することが可能であります。  今般の法改正により、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又は...全文を見る
○岸国務大臣 コロナ禍の中で、自衛隊の医官の役割も大変大きく、大変な忙しさ、困難さを極めた職務であったと認識をしております。  一方で、国家公務員の俸給ということを考えますと、やはり国民の皆さんから理解をしていただかなければなりません。その一番大切なことは公平性ということだと思...全文を見る
○岸国務大臣 北朝鮮は、昨日十四時三十三分頃、平壌から一発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射いたしました。最高高度六千キロ、飛翔距離が千百キロで、日本海側の我が国のEEZ内、北海道の渡島半島の西側百五十キロに落下したものと推定をされております。  今般、これがICBM級のミサイ...全文を見る
○岸国務大臣 今委員からお問合せのありました中途退職者の問題でございますけれども、まさに大きな課題だと思っております。今、人口減少あるいは少子高齢化の中で、人材流出をいかに防いでいくか、これは喫緊の課題であると考えております。  その上で、中途退職者が述べた退職の理由の集計によ...全文を見る
○岸国務大臣 まず、委員の御指摘につきましては重く受け止めたいと思います。  その上で、中途退職者が大変多いという御指摘、その原因を探るとともに、まず、いかに中途退職者を減らしていくか、そのことも考えていかなければいけないということでございます。  まずは、自衛隊を魅力のある...全文を見る
○岸国務大臣 公務員の給与制度は信頼性や公正性が極めて重要であるため、自衛官の給与の基礎となる俸給表については、職務が比較的類似している警察官等に適用される公安職俸給表の俸給を基礎に、勤務の特殊性を配慮した俸給表を作成しております。  これにより、官民比較に基づく人事院勧告を尊...全文を見る
○岸国務大臣 我が国の有事などの際、自衛官の所要数を早急に満たさなければいけないわけですけれども、そのために、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補の制度が設けられております。  この制度の充足状況については、近年、未充足の状態が続いていますが、我が国を取り巻く安全保障環境が...全文を見る
○岸国務大臣 予備自衛官等の採用等における年齢要件でございますけれども、常備の自衛官の定年年齢等の観点を踏まえて定めているところであります。  今お話がございましたけれども、予備自衛官補の採用における年齢要件については、特定の技能を有する予備自衛官補がその技能等に応じて五十三歳...全文を見る
○岸国務大臣 今、防衛省としては、情報提供に際しまして、法令の規定に基づく依頼であることを明確化する、そのために、防衛大臣の名前で依頼文書を全ての地方公共団体の長宛てに発出しております。当該依頼文書は、自衛隊の各地方協力本部長等から可能な限り直接首長に手渡しを行い、依頼の趣旨を説...全文を見る
○岸国務大臣 ミサイルの詳細については先ほど答弁をしたとおりでございますが、現時点で北朝鮮の意図について断定的にお答えすることは差し控えさせていただきますが、北朝鮮が昨年一月の党大会においてICBM級関連事業の推進に言及していること、二月の二十七日、三月五日に、最大射程での発射試...全文を見る
03月31日第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
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○国務大臣(岸信夫君) 韓国の国防部が、北朝鮮の発射しましたICBM級の弾道ミサイルについて火星15であると評価し、国会に報告したとの報道は承知をしておるところでございます。  防衛省として、二〇一七年十一月の火星15発射時を大きく超える高度で飛翔したことなどを含む諸情報を基に...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 我が国としては、先ほども申しましたとおり、新型のICBM級弾道ミサイルであると考えているところであります。
○国務大臣(岸信夫君) 米国等とも連携をしながら、引き続き分析を進めているところでございます。
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省におきましては、我が国最大の情報機関であります情報本部を中心に、平素から電波情報、画像情報、警戒監視、公開情報など様々な情報を収集し、国際軍事情勢の分析を行っております。また、内閣情報調査室や外務省を始めとする関係省庁と緊密に連携をし、適時適切に情報...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今回任官しなかった者の、今委員のおっしゃった三十人の内訳でございますけれども、自衛官としての勤務に自信が持てないことによるものという者が十五名、専門学校等への入学による者が六名、家庭の事情による者が四名、身体的な理由による者三名、結婚による者二名となってお...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 任官の辞退者の数が平成二年以来の多さとなった原因については分析中でございますけれども、防衛省としては、これまで任官辞退を制御するために、失礼しました、任官辞退を抑制するために、学生に対しては、例えば指導教官等による面談とかカウンセラーによるカウンセリング、...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 先般、三月二十四日の北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、ICBM級の弾道ミサイルで、ロフテッド軌道で発射されたものであると考えております。  迎撃の可否は、これは手のうちでございますからお答えは差し控えますが、防衛省として、より高い高度での迎撃を可能...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 平成二十八年、二〇一六年の十二月に発生をいたしました名護市沖でのオスプレイの不時着事案を踏まえて米側と確認した御指摘の点につきましては、当時の地方協力局長と在日米軍副司令官との間で緊密にやり取りをし、かつ実務レベルでも継続的な協議を重ねて、日米間で共通の認...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 御指摘のような報道があったことは承知をしております。米側に事実関係を確認しているところであります。他方、現時点において回答が得られておらず、お答えはさせていただく状況にはございません。  いずれにいたしましても、米軍機の運用に際して我が国の公共の安全に妥...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今、先ほども申しましたけども、米側には事実関係を確認を求めておるところでございます。他方で、現時点においては回答を得ておらず、お答えさせていただくような状況にはございません。  いずれにいたしましても、米側の米軍機の運用に際して我が国の公共の安全に妥当な...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。  以上が...全文を見る
04月05日第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
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○国務大臣(岸信夫君) 一般職の国家公務員より若くして退職する自衛官に対して再就職の援助の施策を講ずることは、退職後の生活基盤を確保することで自衛官の士気の高揚に資するとともに、優秀な自衛官の確保にもつながるものと思います。  令和三年六月に成立した国家公務員法等の改正により、...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今般の総理特使である外務大臣のポーランド訪問については、自衛隊法百条の五の国賓等の輸送の規定に基づいて輸送を実施をしているところでございます。  今般の外務大臣のポーランド訪問の目的は、避難民の受入れに関するニーズ等を把握することでしたが、日本への避難を...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今回の外務大臣の訪問については、総理の特使という立て付けであります。  いずれにいたしましても、この百条の五の国賓等の輸送で今回は行ったということでございます。
○国務大臣(岸信夫君) 今回利用するのが防衛省の自衛隊の飛行機であると、政府専用機であるということから、この法律を使わなきゃならないということでございます。
○国務大臣(岸信夫君) 政府専用機を使う、今回避難民のために使うということになるのは、あくまでも一つの手段であるということではございます。  基本的には民航機のチャーター等を使うことになると思いますので、その場合はこの法律は適用されないということになります。
○国務大臣(岸信夫君) これは自衛隊法の範囲外でございます。
○国務大臣(岸信夫君) 政府としては、従来から、弾道弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理上の自衛の範囲に...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今般の検討について現時点ではまだ具体的な内容をお答えできませんが、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、憲法と国際法の範囲内で現実的に検討をしてまいります。
○国務大臣(岸信夫君) 今、私が申し上げましたのは、現時点で具体的な内容をお答えすること、段階にはないということを申し上げたわけであります。  今後も透明性を確保するべく、しっかりとまず、まずは検討してまいります。
○国務大臣(岸信夫君) 防衛大学校の学生は、自衛官への任官を辞退した場合でも、防衛大学校での教育訓練に要した経費を償還することとはされておりません。その上で、防衛大学校における償還金制度の導入については、防衛大学校の学生は、特別職国家公務員たる自衛隊員の職務として厳しい教育訓練に...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 自衛隊による大規模接種会場においてワクチン接種の任務に当たる医官及び看護官に対しては、自然災害などの一般的な災害等、災害派遣時に支給される災害派遣等手当よりも高い水準の日額三千円などの手当を支給することとしております。  この手当のみならず、隊員に支給さ...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今回、外務大臣のポーランド訪問については、先ほども申しましたけれども、自衛隊法百条の五、国賓等の輸送の規定に基づき輸送を実施をしております。  そして、避難民が帰りの便に同乗する経緯については先ほども申しましたけれども、ウクライナ避難民の方々についてもこ...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 御質問の趣旨ですけれども、今回の場合は、林大臣、総理特使として行かれていますけれども、これがまず自衛隊法の百条の五の国賓等の輸送の規定に基づいて輸送をされています。それに、避難民の部分はそれに伴って同乗してくるわけであります。でありますから、邦人の輸送等の...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 高等工科学校につきましては、先ほど委員からの御指摘もありましたけれども、受験者数が減っております。  この志願者数については、志願者については、平成二十三年度から令和二年度の十年間において約六割減っているところでございます。志願者数が減少した要因としては...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 議員の問題意識、まさに非常によく理解するところでございます。  ただ、この予備自衛官補の制度、予備自衛官それから即応予備自衛官と併せて、有事などの際に事態の推移によって必要な自衛官の所要数を急速に、早急に満たさなければならない場合等に、この所要数を迅速か...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) はい。  予備自衛官等を含む自衛官の、自衛隊の役割について、抑止力の強化など様々な観点を総合的に勘案した上で決める必要があると考えております。  現時点では、この制度、委員のおっしゃる制度について考えているところではございませんけれども、引き続き予備自...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) まず、公務員の給与制度については、信頼性や公正性、これが大変重要であります。自衛官は、自衛官の給与の基礎となる俸給表について、職務が比較的類似する警察官等々に適用される公安職俸給表等の俸給を基礎に、勤務の特殊性を考慮した俸給になっています。これにより、官民...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 防衛出動手当の対象となる勤務の危険性や困難性につきましては、発生する事態の態様により様々な強度があるものと考えられるところです。防衛出動によりその任務に当たる隊員に対する処遇については、隊員が誇りを持って安んじて任務の遂行ができるようにすることが重要であり...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今年度の任官辞退者のうち、任官辞退の直接の理由として任官後の給与といった処遇面を挙げた者はいないものと承知をしております。  いずれにしても、今年度の任官辞退者が多数となった原因については分析中であり、今後、その結果も踏まえて、防衛大学校の学生が誇りを持...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 優れたサイバー人材を確保していくこと、これは喫緊の課題であります。今お話のありました民間の知見の活用も含めて積極的に新たな取組を行っております。  部内教育における部外講師の活用としては、陸自の通信学校のサイバー共通教育において部外教師を招聘しております...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) この写真が撮影されたその背景とかそのときの状況とか私どもつまびらかになっておりませんのでコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、現在の事実関係を米国に確認しているところでありまして、先ほども答弁したとおり、現時点においては回答は得られて...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 共同計画の策定状況や具体的内容等の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に係るものでありますから事柄の性質上お答えを差し控えますが、自衛隊が活動するに当たっては、ジュネーブ諸条約を含む国際法を遵守することは当然のことであります。
○国務大臣(岸信夫君) ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送の要件等の見直し、麻...全文を見る
04月11日第208回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○岸国務大臣 お答えいたします。  まず、着座のまま答弁させていただくことにつきまして御配慮いただきましたことに、委員長を始め理事の皆様に感謝申し上げます。  その上で、予備自衛官、今お話がありましたけれども、充足率については、予備自衛官がおおむね七割程度、即応予備自衛官がお...全文を見る
○岸国務大臣 委員御存じのとおり、一般的に防衛装備品の導入には五年若しくはそれ以上の年月を要することは珍しくない中で、イージス・アショアについては、北朝鮮の核・ミサイル開発が我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっておりましたので、できる限り早期に配備するべく尽力をしてお...全文を見る
04月12日第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
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○国務大臣(岸信夫君) シビリアンコントロールの考え方については、いろいろな考えがあると思います。一方で、先ほどの局長答弁のとおり、上限を定めたものということであります。その内であれば柔軟に自衛官の実数を調整できる仕組みでございます。  いずれにいたしましても、我が国の防衛に万...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) ありがとうございます。  先ほども申しました、繰り返しになる部分もありますけれども、シビリアンコントロールにつきましては様々な考え方があると思います。一方で、先ほどの局長答弁のとおりの経緯があり、また、上限を定めたものです。この定員というものは上限を定め...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今、規制庁から答弁のありましたとおりですけれども、武力攻撃事態等においても、規制庁において国民保護法の枠組みの下で適切な対応が行われるものと承知をしておるところでございます。  その上で、核物質の盗取を企図したものを含めて、武力攻撃の一環として原子力施設...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今、八十四条、自衛隊法八十四条の四に規定しております在外邦人等の輸送についての定義ということでございますね。  外国における緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人を、外務大臣の依頼に基づいて、典型的には自衛隊の航空機により当該外国から本邦その他の...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) これは空港ということに限られないと考えております。
○国務大臣(岸信夫君) 今般の法改正に当たっては、昨年八月のアフガニスタンにおける在外邦人の輸送の経験も踏まえて、どのような外国人を主たる輸送対象者とするかについて検討したところであります。  その際、在外邦人等の輸送は、自衛隊法第三条の公共の秩序の維持と位置付けられ、これは国...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 先般のウクライナのケースでは、自衛隊法第百条の五の国賓等の輸送の輸送対象者たる外務大臣が公務を遂行した結果、来日することとなったものであります。これを踏まえまして、避難民についても、国賓等の輸送の規定に基づき運航される政府専用機に同乗させることといたしまし...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) これまでの現行法の自衛隊法の八十四条の四におきましては、主たる輸送対象者はあくまでも生命又は身体の保護が要する邦人ということであります。同様の状況にある外国人は、余席がある場合に同乗させることができるとの扱いですが、今般の法改正によりまして、御指摘のありま...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今、上田委員のおっしゃいましたいわゆるその他の外国人の部分についても、これまでどおり、輸送の対象者の同乗者としての輸送は可能であります。そういう意味では、結果的には、その部分、主たる輸送者とその同乗者という区別については結果的にはなく、全て輸送することがで...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 在外邦人等の輸送の規定に基づいて自衛隊を派遣するに当たりましては、危険を避けるための方策について外務大臣との協議を行い、輸送、企画、立案を行ってまいりました。これまでも、個別具体的な状況に応じて、例えば、当事国又は第三国の管制保安により飛行場の機能を維持で...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今委員の指摘されたヨーロッパ諸国と我が国とでは、まず、在外邦人の数も含めて、そういうベーシックな部分が随分違っていた部分もあるんではないかなと思います。  その上で、我が国としても在外邦人を中心に救える、保護しなければいけない、あるいは輸送しなければいけ...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 委員の御指摘も踏まえて、今後適切に対処いたしたいと思います。
○国務大臣(岸信夫君) 今般の自衛隊法改正については、昨年八月のアフガニスタン邦人等の輸送の経験等を踏まえて、緊急事態に際し在外邦人等の輸送をより迅速、柔軟に実施できるように、在外邦人の輸送に関する自衛隊法第八十四条の四の規定を改正するものでございます。  一方で、御指摘の八十...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今委員御指摘のとおり、今般の改正では、アフガンの派遣など自衛隊法第八十四条の四に基づく在外邦人等の輸送の事例の積み重ねを踏まえて、主たる輸送対象者を特定の外国人にも拡大することとしているところではございます。  これに対して、八十四条の三の規定に基づく在...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 少子化の影響によりまして自衛官の採用をめぐる環境が今後も一層厳しさを増してくるものと認識をしております。このような状況の中で人材を効果的に活用するために女性自衛官の更なる活躍を推進する必要があると考えています。  防衛省・自衛隊では、このような認識の下で...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省・自衛隊としては、性的指向や性自認への対応は大変重要な課題であります、と認識しています。  防衛省・自衛隊では、性的指向や性自認に関する偏見に基づく言動もセクシュアルハラスメントに含まれるとしており、また性別や性的指向、性自認のみを理由として隊員が...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今行われている有識者との意見交換につきましては、官房副長官から答弁があったとおりだと思います。  いずれにいたしましても、政府としては、新たな国家安全保障戦略の策定に当たっては、国民の命と暮らしを守るため、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 意見交換会の人選については先ほど答弁のあったとおりでございますけれども、幅広く学識経験者、独立法人等の方々など、有識者と意見交換を行っているところでございますので、御指摘は当たらないと考えております。  いずれにいたしましても、専守防衛の考え方に基づいて...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 政府として、急速なスピードで変化をしていますこのミサイルなどの技術に対して、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討しているところでございます。  このため、具体的な内容等をお答えできる段階にはござい...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 発言における中枢という意味は、基地という、誘導弾等の基地という意味だと解釈されます。  その上で、御質問の点について一般論で申し上げますと、昭和三十一年の政府答弁においては、誘導弾等の基地とは、必要最小限度の措置の例示の中で述べられているものであります。...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 現行の防衛大綱、中期防においては、各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上していく中で、自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威圏の外から対処を行う必要があります。従来より射程の長いスタンドオフ防衛能力の強化をすることとされておるところでござい...全文を見る
04月14日第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
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○国務大臣(岸信夫君) 今回のロシアによるウクライナ侵略に対しましては、我が国としても、G7を始めとする国際社会と連携しながら、ウクライナ及び避難民を受け入れる近隣国に寄り添った支援を引き続き実施していく考えであります。  御指摘のような支援も含めて、今後のウクライナ避難民への...全文を見る
04月18日第208回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○岸国務大臣 着座のまま失礼いたします。  F15の能力向上事業でございますけれども、これは、日米間で具体的な改修計画の詳細に関する技術的な検討を進める中で、部品枯渇対策等が必要になることが判明いたしました。これにより、経費の増加や改修期間の延長が発生することが明らかになったと...全文を見る
○岸国務大臣 現中期防において、太平洋側の広大な空域を含む我が国の周辺の空域における防空能力の総合的な向上を図ることとしており、今後も空対空戦闘能力等の主力を担うF15の近代的改修機を対象に、質的能力の向上を行うことといたしました。  具体的には、スタンドオフミサイルの搭載、発...全文を見る
○岸国務大臣 ロシアによりますウクライナの東部や南部における攻撃を強化しておるところですが、戦況は予断を許さない状況が継続しております。  お尋ねのありました核兵器の使用の危険の高まりについてですが、確たることを申し上げることは差し控えたいと思いますが、その上で、ロシアは、各国...全文を見る
04月18日第208回国会 参議院 決算委員会 第5号
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○国務大臣(岸信夫君) 大変鋭い御指摘をいただきましてありがとうございます。  我が国の周辺を見回しますと、非常に軍事費を増加している国が集中しているわけでございます。我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しい、これまでにないスピードで厳しさを増しているところでございます。その...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) イージス・アショアの断念の件につきましては、経緯は今委員から御紹介あったとおりでございます。  イージス・アショアは、全国の防衛体制の強化、ロフテッド軌道、同時複数の弾道ミサイル攻撃への対処能力の向上といったBMDの能力の抜本的な向上を図っていくこと、ま...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省としては、現在の我が国のBMD能力の抜本的な向上、それから海上戦力の有効活用による我が国の対処能力、対処力、抑止力の強化、また多様化、複雑化する経空脅威の対処といった必要性を踏まえてイージス搭載艦の整備を進めていく必要があるというふうに考えていたとこ...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 全く情けない話でございます。  個人携帯用の救命無線機は、航空機の搭乗員が遭難した場合にその生命、安全を守るための重要な装備品であります。現行の無線機の後継機として調達した新無線機の四百九十六個については使用が開始できておらず、調達の、本来の調達の目的を...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今回のロシアによるウクライナ侵略に対しましては、G7を始めとする国際社会と連携しながら、ウクライナ、また避難民を受け入れている近隣国と寄り添った支援を引き続き実施していく考えであります。御指摘のような支援も含めて、今後のウクライナ避難民への支援の在り方につ...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 三月のこのロシアが行いました北方領土における演習について、参加人員の規模が例年のこの時期にしては比較的大きくて、ウクライナの侵略のためにロシアが全土から人員を動員している中にあっても極東における活動能力を示すため演習を活発に行っている旨発信しているものと考...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 自衛隊は、四月の八日から十七日、昨日までですね、日米の連携強化を図るべく、日本海及び東シナ海を含む日本周辺海空域においてエイブラハム・リンカーンを中心とする米空母打撃群と共同訓練を実施いたしました。具体的には、海自の護衛艦「いなづま」が空母打撃群と共同巡航...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 本件は、事前の検討が十分でなかったために運用が開始されていない状況について不当であると認められたものでございます。  当該の指摘を踏まえて、TACAN装置の換装計画については、海上幕僚監部より、今回明らかになった問題点及び教訓等を関係部署に通知し、十分な...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 普天間飛行場代替施設の建設事業につきましては、沖縄防衛局においてしっかりと検討してきております。地盤改良についても、十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であることを有識者で構成される技術検討会に確認いたして、いただいております。また、こうした検討内容に...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 普天間飛行場の移設先として、唯一の移設先として考えられているのが辺野古であります。辺野古における工事も順調に進んでおりますことから、完成に向けて努力をしてまいります。
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省・自衛隊が活動するに当たりまして、国際人道法を含む国際法を遵守することは当然であります。隊員に対して国際法に関する知識を普及させるための教育を行っているところです。具体的には、防衛省・自衛隊の教育機関等において、例えば攻撃対象の規制や文民の保護など、...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 自衛隊法五十六条では、隊員は法令に従い、誠実にその職務を遂行するものとされております。また、隊員に対して、その職務に関係する法令等について所要の教育を行っているところであります。これらを踏まえれば、そもそも隊員が違法な命令を行うということは考えていません。
○国務大臣(岸信夫君) 自衛隊法の第八十八条の第二項において、武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあってはこれを遵守することとされています。自衛隊法の規定を別途改正する必要はございませんが、このように規定されているところであります。  上官から違法な命令がなさ...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 委員御指摘のまずTACANについてですけど、これも事前の検討が十分になされてこなかったと、そのため電波障害が発生して運用が開始されないという状況について不当であると認められたものでありました。それから、無線の、救急無線機についてですけれども、これも、そのサ...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 税金の無駄遣いと言われないように、しっかり経済性及び有効性も踏まえた検討を実施してまいりたいと思います。
○国務大臣(岸信夫君) 事故を防ぎまして自衛官の生命、安全を守っていくということに当たりまして、何よりも自衛隊機の安全運航に万全を期すことが極めて重要であります。  防衛省・自衛隊では、教育訓練やスクランブル発進などに際して様々な安全対策を講じています。具体的には、隊員への安全...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) この一月三十一日の小松基地での事故でございますけれども、この発生当日から懸命な捜索活動を行うとともに、航空幕僚監部に設置されました事故調査委員会による調査を開始いたしました。  また、私から、全ての自衛隊の航空機に対しまして飛行前後の点検を入念に実施する...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 陸上自衛隊の水陸機動団と米軍の第三一海兵機動隊、機動展開隊は、先ほど指摘されました三月四日から二十五日までの間、日米間の連携強化、共同対処能力の向上を図るため、静岡県の東富士演習場及び沼津海浜訓練場を使用して共同訓練を実施いたしました。この訓練では、陸上自...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 先ほども申しましたけれども、日米共同訓練に関する原則合意事項というものを地元と確認をし、了解を得た上で実施をしてきております。今後とも、地元の合意を踏まえつつ、意思疎通をしっかりと図りながら実施してまいりたいと考えております。
○国務大臣(岸信夫君) 今回の共同訓練においては、地元との合意に反しない形で行われております。
○国務大臣(岸信夫君) 失礼しました。  共同訓練に関しては、地元との合意に反しない形で行っております。
○国務大臣(岸信夫君) この第一空挺団については、今御指摘のように、一月、東富士演習場において、在日米軍の所属のC130J輸送機から空挺降下訓練を実施をいたしました。他方、本件、本訓練は、専ら陸自の戦術技量の向上を図る目的とするものであり、在日米軍から降下員の降下などの支援を受け...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 東富士演習場において日米共同訓練を実施するに当たっては、米軍の東富士演習場全面返還の方針を堅持することを地元の関係者の皆様と確認をさせていただいております。  このように、日米共同訓練の実施が米軍の演習場全面返還の方針に逆行するとの御指摘は当たりません。
○国務大臣(岸信夫君) 委員御指摘の文書は、横田基地における、横田飛行場における航空機による騒音、特にオスプレイのホバリング訓練に関し、その騒音が周辺住民の方々にとって深刻な問題であるとの認識の下で、米側に対して何らかの措置を講ずるように求めたものであると承知をしております。 ...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 現時点において米側より回答は得られておりませんが、防衛省として、引き続き、米側に対しまして、訓練に当たって地元の皆様に与える影響が最小限にとどまるよう求めてまいります。
○国務大臣(岸信夫君) 普天間飛行場に残っていたPFOS等を含む水に係る措置は、地域住民の皆様の御懸念を払拭するために、防衛省が緊急的な暫定措置として水を引き取り処分することが必要であると考えて、日米間で一致したことから実施したものであります。不適切であるとは考えておりません。
○国務大臣(岸信夫君) これは、水を処分するということが何より必要であったと考えております。このため、日米間で協議の上、一致したので防衛省側が費用を負担して行ったものでありますから、不適切であったとは考えておりません。
04月19日第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
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○国務大臣(岸信夫君) 国際平和協力法に基づいて自衛隊機の、自衛隊の部隊を派遣した際の損害賠償の手続については、活動の内容などによっては異なり得るものでございますが、一般論として申し上げますと、海外派遣された自衛隊員が公務中において過失等により派遣先で第三者に損害を与えた場合の賠...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) NATOは、振り返ってみますと、二〇一四年のいわゆるクリミア併合を契機として、防衛力の強化や域内の協力を推進してきたと承知をしております。  また、今般のウクライナ侵略を受けて、ドイツが国防費の大幅増を表明し、スウェーデン、フィンランドがNATO加盟を検...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 有事の際、何より大事なことは、国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのか、こうした現実的な議論をしっかりと積み重ねていくことであり、その観点からも住民の避難を含む国民の保護の重要性については、委員御指摘のとおりだと思います。  いかなる事態において...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省・自衛隊としては、国民保護が必要となる状況を含めてあらゆる事態を想定の上、各種の訓練等を行うとともに、関係省庁や自治体との連携を強化し、国民の生命と財産を守るために万全を期しております。  周辺各国が軍事費の大幅な増額等により軍事力の強化を図り、我...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 部隊配備によって、大規模災害や国民保護における対応の迅速化にもつながるものと考えております。  いずれにしても、しっかり国民の命と財産を守り、我が国を防衛するために、着実な部隊配備を含めて島嶼防衛のための取組に万全を期してまいります。  先ほど与那国島...全文を見る
04月26日第208回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
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○岸国務大臣 今委員御指摘のHGVを始め、ミサイルに関する技術は非常に早いスピードで進化、変化をしております。それに対して、迎撃能力を高める不断の努力を続けていく必要がございます。  このうち、HGVのグライド・フェーズでの迎撃については、本年一月の日米の2プラス2での合意に基...全文を見る
○岸国務大臣 イージスシステム搭載艦については、厳しい安全保障の環境に適切に対応するために必要なアセットであると考えております。搭載機能や可動率など、幅広い項目について検討をしているところでございます。  同艦の検討状況について、私も逐次報告を受けていますが、我が国の防衛にしっ...全文を見る
○岸国務大臣 今、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しさを増しております。現実に核兵器が存在しているということを踏まえて、我が国が安全を確保するためには、我が国自身の防衛力に加えて、米軍の核戦力や通常戦力を含めた米国の拡大抑止が不可欠であります。  日米間では、従来から拡大...全文を見る
○岸国務大臣 あくまで一般論として申し上げますと、当該の侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断される場合は、防衛出動により対処することが考えられます。また、外部からの武力攻撃が発生していない場合でも、自衛隊は治安出動等により対処することが考えられます。  い...全文を見る
○岸国務大臣 尖閣の事態につきましても、あらゆる事態を想定いたしまして、防衛省・自衛隊としてしっかり対処できるように準備をしてまいりたいと考えております。
○岸国務大臣 自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含めて、我が国の主体的な判断の下で、日本国憲法、国内法令等に従って行われております。自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動をしています。  二〇一五年に策定した日米のガイドラインにおいても、自衛隊及び米軍の活動...全文を見る
○岸国務大臣 自民党の提言について、今後政府に提出されるものと承知をしております。  政府として今の時点でコメントすることは差し控えますが、政府としては、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の暮らし、命をしっかり守るために十分な備えができているの...全文を見る
○岸国務大臣 ただいまの件について、自民党の提言はまだ提出されておりませんので、そことは切り離して考えるしかないんですけれども、我々は、今の段階で、新たな国家安保戦略を策定していく過程においては、憲法、国際法の範囲内でしっかりと議論を、検討を進めてまいりたいと考えております。
○岸国務大臣 政府といたしまして、いわゆる敵基地攻撃能力を含めて、あらゆる選択肢を排除せずに、現実的に検討していくこととしておるわけですが、今後とも、憲法、国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を変更しないことを前提として、国家安保戦略等を策定する中で議論をしてまいります。 ...全文を見る
○岸国務大臣 政府として、ミャンマー情勢に関しまして、国際社会からの度重なる呼びかけにもかかわらず、暴力によって多くの死者が出ている状況を強く非難しています。  その上で、防衛省・自衛隊におけるミャンマー人留学生の受入れについては、留学生が厳格な文民統制の下で運用される自衛隊の...全文を見る
○岸国務大臣 防衛大学校も含めて、自衛隊の在り方というもの、民主主義国家としての組織の在り方というものをしっかり勉強してもらって、将来のミャンマーの国軍においてその考え方を生かしてもらえればというふうに考えております。
○岸国務大臣 今のミャンマー国軍、これまでのクーデターを含めて、その在り方については我々も非難をしているところですが、将来の、本来あるべきミャンマー軍の在り方として、自衛隊での民主主義国家における実力組織の在り方を勉強してもらって、そして、将来、ミャンマーにおいてその考えを生かし...全文を見る
○岸国務大臣 繰り返しになりますけれども、防衛省におけるミャンマー人の留学生の受入れについては、留学生が厳格な文民統制の下で運用されている自衛隊の中に身を置くことによって、実力組織の在り方について様々な視点から考えるといった過程を経て、将来的に民主主義や文民統制について正しい認識...全文を見る
○岸国務大臣 令和四年度においては、防衛大学校の本科で二名、防衛大学校研究科で一名、航空自衛隊幹部候補生学校で一名のミャンマー人留学生を受け入れることといたしております。
○岸国務大臣 クーデター後のミャンマーとの交流につきましては、省内でも様々議論をしてまいりました。その中で、今後の交流を切るというのも方法かと思いますけれども、そのことよりも、民主主義それから文民統制の在り方を理解してもらう人間を一人でも育てていくことでミャンマーの将来の在り方に...全文を見る
○岸国務大臣 留学生の受入れを含む今後のミャンマーとの防衛交流の在り方については、引き続き、その意義や今後の推移等を踏まえて適切に判断してまいりたいと考えます。
○岸国務大臣 前回、委員からの御質問もございましたけれども、この政令を制定する時期について、差し控えさせていただきたいとは思いますが、この問題は非常に重要な課題であります、真摯に取り組んでいかなければならないと認識をしているところです。  いずれにしても、防衛出動によりその任務...全文を見る
○岸国務大臣 スタンドオフミサイルは、技術的進展等により、各国の早期警戒管制能力や各種のミサイルの性能が著しく向上し、脅威圏が拡大している中で、自衛隊員の安全を確保しつつ、相手の脅威圏外から対処するためのものであります。いわゆる敵基地攻撃を目的とするものではありません。  その...全文を見る
○岸国務大臣 我が方の能力についてお示しすることは、手のうちを明らかにすることになりますので、差し控えさせていただきたいと思います。  今、一般論として、科学技術の進歩には大変急速なものがございます。そうしたものをしっかり踏まえまして、我が国の安心、安全をしっかり確保していくた...全文を見る
○岸国務大臣 政府として、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対して、国民の命、暮らしを守るために十分な備えができているかという問題意識の下で、ミサイル迎撃能力の向上だけでなく、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討しているところで...全文を見る
○岸国務大臣 弾道ミサイルなどによる武力攻撃災害から住民の生命身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設の整備は、被害を防止するのみならず、今委員からの御指摘のあったとおり、弾道ミサイル攻撃に対する抑止力という観点からも重要であると考えております。  防衛省・自衛隊としても...全文を見る
○岸国務大臣 有事の際に何よりも大切なことは、まさに国民の命や暮らしを守るために必要なものは何なのかということを、現実的な議論をしっかりと突き詰めていくことであります。  その観点からも、国民保護の重要性について、今委員からの御指摘のあったとおりだと思いますが、防衛省・自衛隊と...全文を見る
○岸国務大臣 憲法九条は、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認、こうしたことに関する規定を置いておりますが、独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨ではありません。自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは認められていると解しています。自衛隊は、そのよう...全文を見る
○岸国務大臣 先ほども申しましたけれども、自衛権の行使は認められているものでございます。  そうした中で、我が国が事態に対処する中で、実際に、憲法、そして国内法の範囲内でしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。
○岸国務大臣 原発の警備については、第一義的には、公共の安全と秩序の維持を責務とする警察機関において実施をしているところでございます。  その上で、一般の警察力をもっては治安を維持することができない事態が発生した場合には、当該事態がいまだ武力攻撃事態に至らない事態であったとして...全文を見る
○岸国務大臣 中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、核やミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力を広範かつ急速に強化していると認識しています。また、宇宙、サイバー、電磁波領域といった新たな領域に関する能力の強化、ゲームチェンジャーの技術の開発にも注力を...全文を見る
○岸国務大臣 日米間では、平素からあらゆる機会を捉えて、地域情勢について認識のすり合わせを行いつつ、様々な分野で日米防衛協力の強化に取り組んでいます。  本年一月の日米2プラス2においても、日米の戦略を完全に整合させ、共に目標を優先づけることによって、同盟を絶えず現代化し、共同...全文を見る
○岸国務大臣 政府として、急速なスピードで変化、進化をしているミサイルなどの技術に対しても、国民の命、暮らしを守るために十分な備えができているのか、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに、現実的に検討しているところであります。  現時点で検討の内容等について...全文を見る
○岸国務大臣 NATOの加盟国は、対GDP二%以上を達成することで合意をしているところであります。  防衛省としては、現下の安全保障環境に対応できるように、防衛力を抜本的に強化するために必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えております。  また、新たな国家安全保障戦略...全文を見る
○岸国務大臣 馬毛島における自衛隊の施設につきましては、我が国の南西防衛の強化、また、米軍の空母艦載機離着陸訓練を実施することになれば、日米同盟の強化に大きく貢献する重要なものであります。厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、できる限り早期に運用が開始できるように政府として取り組ん...全文を見る
○岸国務大臣 今般のロシアによりますウクライナ侵略、これは明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であります。また、国連憲章の重大な違反であり、この断じて認められない力による一方的な現状変更は、国際秩序の根幹を揺るがすようなものであり...全文を見る
○岸国務大臣 確かに、国民の皆さんの理解を深めるために説明をしっかり尽くしていくということは大変重要なことだと思います。そのことが、まさに抑止力にもつながってくるのではないかと思います。  一方で、発言について、差し控えるということが多いという御指摘をいただきました。これはしっ...全文を見る
○岸国務大臣 沖縄県から要請のありましたキャンプ・ハンセンへの立入調査については、米側に対して様々な機会を捉えて伝達しておりますが、その詳細については、相手方との関係があるので、お答えを差し控えさせていただきます。  引き続き、PFOS等をめぐる問題に対する政府の取組を進める中...全文を見る
○岸国務大臣 米側は、金武町におけるPFASの検出に関しまして、予備調査を行ったところ、これらの高い値を説明できるような、考え得るいかなる原因についても米軍施設内において特定ができなかったということを発表しております。  詳細については米側に今確認中のところでありますが、繰り返...全文を見る
○岸国務大臣 報道にありました内容の事実関係については、現在、米側に確認をしているところです。  その上で、二〇一八年五月四日の嘉手納飛行場の件につきましては、通報があったことが確認できています。他方で、同年八月十七日に嘉手納飛行場で発生したと報じられた件につきましては、現時点...全文を見る
○岸国務大臣 アメリカ側とは、引き続き、PFASをめぐる問題に関する政府の取組を進める中で、関係自治体、関係省庁と緊密に連携を取りながら米側と議論をしてまいります。
04月28日第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
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○国務大臣(岸信夫君) 一般論として申し上げますと、まず、その昭和三十一年の政府答弁における誘導弾等の基地というものについて、必要最小限度の措置の例示の中で述べられていますけれども、法理的には、その対象を攻撃することが誘導弾による攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置か否...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省・自衛隊では、自衛隊法の規定に基づいて、平成二十七年からミャンマー留学生を防衛大学校あるいは各自衛隊の教育機関等に受入れをしているところです。令和四年度においては、防衛大学校の本科で二名、研究科で一名、航空自衛隊幹部候補生学校で一名のミャンマー人留学...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省として、一般的に指揮統制機能とは、軍事上のオペレーション等において、上位部隊が隷下部隊に対し指揮命令の伝達や情報共有を行うための機能であると考えております。
○国務大臣(岸信夫君) 政府として、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、こうした観点から、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、いわゆるあらゆる選択肢を排除せずに現実的に検討しているところでございます。...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 政府としては、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとることは、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 先ほども申し上げましたけれども、政府としては、現在、国家安全保障戦略等の策定をしていく過程において、憲法及び国際法の範囲内でしっかり検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣(岸信夫君) 先ほどからも申しておるとおりでございますけれども、政府は、従来から、憲法九条の下で我が国が保有、保持することが禁じられている戦力の中に、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものを指すと解されております。  これに当たるか否かは、我が国が保持する全体の実...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 個々の兵器についても、攻撃的な兵器を保有することは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えるという場合においては、いかなる場合においても許されるものではないということは、これまでも一貫した考えであります。  自民党の提言の内容の一つ一つについて政府とし...全文を見る
05月17日第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
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○国務大臣(岸信夫君) 会談におきます私のこの三文書の改定についてということでございますけれども、オースティン長官から了解すると、いわゆる理解が示されたということですけれども、その中身については個別具体的な検討内容について米国の了解を求めたというわけではございません。その上で、会...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) いわゆる、いわゆる敵基地能力も、敵基地攻撃能力を含めたあらゆる選択肢を排除せずに議論をしていく、このことについては述べさせていただきました。その議論の中身はこれから議論するわけですから、まだ決まっておることではないですけれども、そういうことについては先方に...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 政府といたしましては、これまでいわゆる敵基地攻撃能力について、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていない旨を説明をしてきているところであります。  今般、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あら...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 日米の基本的な役割分担とは、日米のそれぞれの憲法や日米安保条約の下の我が国の防衛のための日米両国の役割分担に係る基本的な政策としての考え方でございます。  こうした日米の基本的な役割分担の下、例えば日米ガイドラインにおいては、日本は防衛力を保持し、米国は...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) いわゆる敵基地攻撃能力について、日本を防衛するための基本的な役割は日本側にございますけれども、技術的に打撃力は米国の打撃力に依存しているということでございます。
○国務大臣(岸信夫君) 我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが配備されております。一たび発射されれば、極めて短い時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な影響を与えるおそれがございます。最近では、極超音速滑空兵器や軌道、変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) その盾矛論については政府としてはこれまでも議論していないと思いますけれども、敵基地攻撃能力、先ほどの点でございますけれども、米国に反撃を、打撃力を米国の打撃力に依存しているということについて、これが役割分担、基本的な役割分担ということではなく、いわゆる日本...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 米軍の空中給油訓練に関しましては、陸地から離れた海域の上空で行うという認識を過去に日米間で確認をしています。  防衛省としては、このような認識を示しつつ、米側に事実関係の確認を行っているところであります。したがって、陸地上空での空中給油訓練を容認している...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 米軍とは平素から様々な情報交換を行っているところでございます。米軍の運用に関してのこの空中給油の部分については、引き続き確認をしてまいります。
○国務大臣(岸信夫君) 米国防省が本年四月に公表いたしましたこの太平洋抑止イニシアティブに関します予算要求資料において、インド太平洋地域における現在の米軍の兵たん体制、能力は、特に紛争下での作戦を支えるには不十分であるという旨の記載があり、在日米軍岩国基地や横田基地への燃料貯蔵タ...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今般の日米防衛相会談では、本年一月の日米2プラス2においても確認した日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた取組を速やかに具体化していくことで一致するとともに、日米の緊密な協議を通じて両国の戦略を擦り合わせていくことを改めて確認したところであります。  会...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 御指摘のこのPDIについては、インド太平洋地域における米国の抑止力と防衛体制の強化等を目的としたものであります。地域における米軍の戦力設計や体制を改善するための各種事業が盛り込まれているものと承知をしております。  関連する報道の内容の一々についてコメン...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 委員御指摘の台湾有事やあるいは南西諸島での戦いといった仮定の状況についてお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、そもそも政府としては、台湾をめぐる情勢の安定は南西地域を含む我が国の安全保障にとって重要であると考えており、台湾をめぐる...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省・自衛隊が活動するに当たってジュネーブ諸条約を含む国際法を遵守することは当然であります。隊員に対して国際法に関する知識を普及するための教育を行っているところであります。具体的には、防衛省・自衛隊の教育機関等において、例えば文民の保護や攻撃対象の規制な...全文を見る
05月19日第208回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
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○国務大臣(岸信夫君) ウクライナ軍によるロシアへの攻撃等について今申し上げることは困難でございますが、地理的に地続きのロシアによる大規模かつ多方面からの領内への侵略が続いている状況でございます。  我々としても高い関心を持って注視しているところでございますが、ウクライナに対し...全文を見る
05月26日第208回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○岸国務大臣 まず、こうして着席のまま発言させていただきますことをお認めいただきまして、ありがとうございます。委員長及び理事の先生方に感謝を申し上げます。  その上で、今、台湾のことを御質問がございましたけれども、まず、ウクライナの状況を見ましても、ロシアによるウクライナ侵略の...全文を見る
○岸国務大臣 国内の防衛産業につきましては、我が国の防衛力の一部であります。その基盤の強化というものが、まさに委員御指摘のとおり、急務でありますが、収益性とか成長性の低さを懸念する声もありまして、近年では、防衛産業から撤退する企業が相次いでおります。はっきり言って、もうからない、...全文を見る
05月27日第208回国会 衆議院 予算委員会 第20号
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○岸国務大臣 今委員御指摘の芦田修正論につきましては、一般に、憲法第九条第一項は侵略戦争を放棄していると解した上で、第二項は、前項の目的を達成するため、すなわち侵略戦争を放棄するために戦力の不保持を定めているとし、侵略戦争ではない自衛のための、あるいは集団安全保障のための実力保持...全文を見る
○岸国務大臣 防衛出動を命ぜられました自衛隊員が行う武力の行使については、一般論としての考え方を申し上げますと、武力の行使は、自衛隊法第八十八条に基づいて、国際の法規及び慣例によるべき場合にあればこれを遵守し、かつ、事態に応じて合理的に必要と判断される限度において行われることにな...全文を見る
○岸国務大臣 憲法第九条の下において認められる自衛の措置、これは、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためにやむを得ない措置として例外的に認められるものであります。したがって、当該事態を排...全文を見る
05月30日第208回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(岸信夫君) 沖縄には参っておりますが、沖縄ではそんなにひどい騒音というのはなかったんですが、私の地元の岩国基地周辺におきましては様々な経験をしております。耳をつんざくような音とか非常に体に響くような重低音で、目の前の方との会話も遮られるというような経験をしたことがあり...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省といたしましては、現時点でPFOS等により住民の方々に健康被害が生じているという情報には接しておりません。  引き続き、PFOS等をめぐる問題に対する政府の取組を進める中で、関係省庁、関係自治体と連携してまいります。(発言する者あり)
○国務大臣(岸信夫君) 繰り返しになりますけれども、防衛省といたしましては、現時点でPFOS等により住民の方々に健康被害が生じているという情報には接していません。  しかしながら、引き続き、PFOS等をめぐる問題に対する政府の取組を進める中で、関係省庁や関係自治体としっかり連携...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省として、現時点で住民の方々に健康被害が生じているという情報には接しておりません。
○国務大臣(岸信夫君) 今の御質問、突然の御質問でございますので、確認させていただきたいと思います。
○国務大臣(岸信夫君) 防衛省といたしましても、こうした状況や地元の皆様の御不安、御懸念を踏まえまして、泡消火剤がタンクから流出した事案などの際に発生箇所等からPFOS等の値を測定するなどとともに、米軍に対しまして流出防止の対策とともに交換を要請しております。引き続き、健康不安を...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 近年、経空脅威は多様化しております。  自衛隊によるドローン等の無人機への対応は、我が国の安全保障上極めて重要な課題であると考えています。  防衛省・自衛隊として、様々なドローン攻撃に対して万全の対応を図るため、攻撃、小型攻撃型のUAVからの防護手段の...全文を見る
○国務大臣(岸信夫君) 今委員御指摘のとおり、海上自衛隊の艦艇での勤務環境が厳しいということがこれまでも敬遠されてきた要因の一つではないかというふうに考えております。  海上自衛隊の艦艇では、防衛省が整備をしたXバンド衛星と民間の通信衛星であるKuバンドやインマルサットなどを使...全文を見る