岸田文雄

きしだふみお

小選挙区(広島県第一区)選出
自由民主党
当選回数10回

岸田文雄の2000年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月24日第147回国会 衆議院 建設委員会 第2号
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○岸田政務次官 ただいま先生の方から、都市基盤整備公団が土地の先行取得を行った地区につきまして、着手未定になっているものがどのぐらいあるかという御質問をいただいたわけですが、今、公団の方で住宅用の宅地供給を主目的としまして都市整備事業を施行することとした地区のうち、現時点で事業計...全文を見る
○岸田政務次官 公団賃貸住宅の建てかえにつきまして御質問いただきましたが、都市基盤整備公団につきましては、狭くて、そして老朽化した住宅の居住水準を上げるということから、昭和三十年代に供給した住宅を対象としまして、原則として古い順番に今順次建てかえを行っているところでございます。そ...全文を見る
○岸田政務次官 大臣の御発言の前に、下支え効果について御質問がありましたので、その点につきましてちょっと認識を申し上げさせていただきます。  先生、今御指摘いただきましたように、民間需要が低迷している中にあっての公共事業あるいは住宅着工、住宅投資の存在でありますが、国民所得統計...全文を見る
○岸田政務次官 住宅ローン控除に対する態度につきましては大臣から申し上げさせていただくといたしまして、今、先生御指摘いただきましたように、数字の方、不安定な部分があるということ、そのとおりでございます。  しかし、申し上げたかったのは、ほかの景気を下支えする要素としまして、公共...全文を見る
○岸田政務次官 先生御指摘いただきましたように、公庫融資というものが国民に広く定着している、利用されているということを考えますときに、その手続等をわかりやすく、使いやすいものにするということ、こういった認識は本当に大切なことだと思っております。そういった認識から、これまでも、割り...全文を見る
○岸田政務次官 木造住宅の耐震改修につきまして御質問をいただいたわけですが、先生御指摘いただきましたように、阪神・淡路大震災で比較的古い木造住宅に大きな被害が出たということで、これらの住宅の耐震化を進めていくこと、これは認識としまして大変重要であるというふうにまず考えております。...全文を見る
02月28日第147回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
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○岸田政務次官 有料道路の夜間割引につきまして御質問をいただいたわけですが、先生御案内のとおり、有料料金制度というものは、建設等にかかりました費用をその利用者からの料金収入によって償還していく、こういった制度であります。  したがいまして、この有料道路料金を夜間割引するというこ...全文を見る
02月28日第147回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
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○岸田政務次官 電気供給設備の費用負担につきまして、公営住宅についてどうかという御質問を受けたわけですが、御指摘の公営住宅における費用負担については、従来より、電力会社との間で修繕費用について十分協議するように事業主体に対して指導をしてきたところでございます。  先生のお話の中...全文を見る
○岸田政務次官 中高層住宅へのエレベーターの設置につきまして御質問いただいたわけですが、建設省におきましても、高齢社会に対応するため、バリアフリー化された住宅の供給を推進しているところでありまして、その一環としてエレベーター設置を積極的に取り組んでいるところであります。  今、...全文を見る
03月06日第147回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
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○政務次官(岸田文雄君) 今、先生の方から総合交通体系の中での道路行政につきまして御質問がございました。  この総合交通体系ということで言いますならば、昭和四十六年でありますが、臨時総合交通問題閣僚協議会の決定というものがございます。四六方針と言われているものでございますが、そ...全文を見る
03月08日第147回国会 衆議院 建設委員会 第3号
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○岸田政務次官 今、家賃等の賃貸条件につきまして御質問がございました。  農住利子補給制度におきましては、利子補給を行っている期間、十年間でありますが、家賃の限度額、賃借人の募集、その他住宅の賃貸の条件につきまして、建設省の省令におきまして一定の基準を定めているところでございま...全文を見る
○岸田政務次官 現実に見合った制度の検討をしていかなければいけない、これは先生のおっしゃるとおりでございます。そういった観点から実態の把握にしっかり努めて、今申し上げましたような関係機関との連携をしっかり強めていきたいと存じます。
○岸田政務次官 宅地化促進法の不動産取得税の特例につきまして御質問をいただきました。  先生から御指摘いただきましたように、特定市街化区域農地の所有者が農地を転用して賃貸住宅を新築する場合に不動産取得税を十分の一に軽減する特例措置に係る規定につきまして、今回、廃止するということ...全文を見る
03月14日第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第2号
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○政務次官(岸田文雄君) 土砂災害防止に対する取り組みにつきまして御質問をいただきました。  先生御指摘をされました高知県の繁藤の山崩れでございますが、昭和四十七年七月五日、第一次崩壊によりまして消防団員の方一名が生き埋めになって、その救出作業を行っているところに第二次崩壊が直...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 今年度の予算執行の反省点という御質問をいただきました。  公共事業の適切な実施を図るためには、まずもって重点化、効率化、そして透明化、この三つの視点が重要だというふうに考えております。  具体的には、まず重点化という部分におきましては、高齢化・少子化...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 地方財政の悪化につきまして御質問をいただきました。  先生今御指摘いただきましたように、地方財政につきましては、近年の厳しい経済状況あるいは恒久的な減税の影響などもありまして、平成十二年度末に地方財政全体としまして借入金残高百八十七兆円に達する見込みで...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 再評価の審議等につきまして御質問いただきました。  先生御指摘のありましたように、建設省所管の公共事業につきまして、平成十年度より、事業着手後一定期間経過している事業につきまして再評価を実施しているところでございます。平成十年度再評価実施主体である各地...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 建設廃材の再利用につきまして御質問をいただきました。  建設廃棄物につきましては、廃棄物全体の排出量の二割、最終処分量の四割、不法投棄量の九割を建設廃棄物が占めているというふうに言われております。排出量の二割、最終処分の四割、不法投棄量の九割とだんだん...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 東京湾アクアラインの交通量の実績につきましてお尋ねをいただきました。  東京湾アクアラインにつきましては、昭和六十二年七月に日本道路公団が道路整備特別措置法に基づいて事業許可を得ておりまして、その際、計画交通量は供用初年度で約三万三千台としていたところ...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 東京湾アクアラインから得た教訓について御指摘をいただきました。大変重要な御指摘だと考えております。  東京湾アクアラインにつきましては、供用からおおむね二年たちました平成十一年の十二月に日本道路公団より委嘱を受けた東京湾アクアライン事業事後評価委員会、...全文を見る
03月15日第147回国会 衆議院 建設委員会 第4号
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○岸田政務次官 都市居住再生融資につきまして御質問をいただきました。  我が国の都市は再構築を推進すべき時期に来ていると言われているわけでありますが、その中で、密集市街地を初めとする住宅市街地の再生、これが重大な課題だと認識しております。  今回創設いたします都市居住再生融資...全文を見る
○岸田政務次官 今先生から御指摘いただきました話、特に庶民感情からすれば本当にそういった気持ちが強いというのも感じるところでございます。しかし、公庫の融資というものは、そもそも有償の財投資金を原資としましてこれを融資に充てるという仕組みになっているわけでありますから、長期、固定、...全文を見る
○岸田政務次官 財投との関係につきまして御質問をいただいたわけですが、当面、今行おうとしていること、先生から御指摘がありましたように、六千五百億、政府保証債などで調達するということであります。  これは、今行われている政府保証債等での調達につきましては、とりあえず、先ほど来この...全文を見る
○岸田政務次官 御指摘のように、財投全体の中で公庫の資金が大変大きいということ、そのとおりでございます。  その財投の中で大きな割合を占めているということ、これは、見方によりましては、それだけ大きな政策目的を公庫が果たしてきたということも言えるわけでありますから、公庫の果たして...全文を見る
○岸田政務次官 民間金融機関圧迫のおそれにつきましてお尋ねをいただきましたが、現行の住宅債券制度を活用しましてマンションの修繕積立金を受け入れる制度、この制度は、先ほど先生自身もおっしゃっておられましたように、あくまでも計画的な修繕を促進するためのものでございまして、そういった観...全文を見る
○岸田政務次官 貸付債権を信託することによる公庫利用者への影響について御質問をいただきましたが、公庫の貸付債権を信託するに当たりまして公庫融資利用者に不利益が生じないよう所要の措置を講じる必要があるということ、これは先生御指摘のとおりでございます。  そういった認識のもとに、例...全文を見る
○岸田政務次官 公庫役員の兼職禁止についてお尋ねをいただきました。  これまで、今先生からお話ありましたように、公庫の役員が民間企業に従事することは禁止されていたわけでありますが、今回、兼職禁止の規定を緩和することとしたわけであります。この意図でございますが、今後、公庫業務を効...全文を見る
03月15日第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第3号
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○政務次官(岸田文雄君) 平成十二年度予算における景気刺激や経済構造改革に向けた工夫につきまして、先生から御質問をいただきました。  まず、基本的に公共事業というものの効果の大きさあるいは波及の広さあるいは即効性、こういった部分におきましてすぐれた点は持っていると認識しておりま...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 返上するというか、予算に計上しないという形で反映するということはございます。  ですから、今年度の御指摘をいただいたわけでありますが、評価対象の八百五十事業につきまして、予算が通った後、予算の実施計画策定時までに評価を終えるべく今努力をしているわけです...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 徳山ダムにつきまして、そして日本自然保護協会の意見書等につきまして御質問をいただきました。  徳山ダムの猛禽類への対応につきましては、平成八年五月に本格調査を開始して以来、まず猛禽類専門家で構成するワシタカ類研究会の指導を受けながら調査を実施してきたと...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) そういった作業を進めていきながら、まさにきょう本体工事の入札を予定しているところであります。用地取得率も九八%に達した、そうした事業の進みぐあいを見て、本日、本体工事の入札を予定しているところですが、従来もこうした猛禽類に対する対応、昨年も営巣等が発見さ...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) そういった観点からの努力はぜひ進めていかなければいけないと思っております。  しかし、一方でこの事業につきましては、用地取得も九八%という状況でございますし、また水資源開発公団の方でも、当の日本自然保護協会の指摘を受けまして、昨年十二月、徳山ダムの地元...全文を見る
03月28日第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第7号
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○政務次官(岸田文雄君) 公園整備と保存につきまして御質問いただきました。  まず、基本的な認識ですが、明日香の歴史的風土は国民共有の財産であり、その保存、活用を図ることは重大な課題であると建設省も強く認識しております。そういったことから、例えば今までの例としまして、キトラ古墳...全文を見る
03月29日第147回国会 衆議院 建設委員会 第6号
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○岸田政務次官 共同溝の整備実績につきまして御質問をいただきましたが、共同溝というもの、今先生から御指摘ありましたように、道路の掘り返し工事をなくす、あるいは景観に資する、あるいは地震等の災害時にライフラインの安全性を確保する等々、大きな意義を持っていると考えております。そういっ...全文を見る
○岸田政務次官 共同溝の整備というもの、ケース・バイ・ケースだというふうに考えておりますが、ケースによりましてはコストを下げることが期待できる、それはおっしゃるとおりだと思っております。
○岸田政務次官 共同溝の設置というもの、特徴としまして、非常に関係者が多いという特徴がございます。電力ですとか通信、ガス、上水道、工業用水、下水道等々、関係者が非常に多いわけでありますので、この辺の調整をしっかりとやりながら、コストの面も考えながら、基本的な認識としまして共同溝の...全文を見る
03月31日第147回国会 衆議院 建設委員会 第7号
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○岸田政務次官 履行ボンドの取り扱いにつきまして御質問をいただきました。  先生御指摘いただきましたように、この制度は平成七年度から導入されたものでございますが、現在、履行ボンドは損害保険会社が公共工事履行保証証券として取り扱っておりまして、日本損害保険協会の資料によりますと、...全文を見る
○岸田政務次官 先生から御指摘いただきましたように、保証事業会社、公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づいて登録を受けて同事業を営むものでありますが、現在、北海道建設業信用保証株式会社、東日本建設業保証株式会社及び西日本建設業保証株式会社、三社、今存在しております。  これ...全文を見る
○岸田政務次官 この前払い保証会社につきましては、専業等の制限もございます。そういった条件等も判断して、それぞれの会社の経営判断に基づいて申請が行われ、こういった形になった、そのように認識しております。
○岸田政務次官 今御指摘いただきましたように、公共工事の前払金保証事業に関する法律第十九条によりまして、専業というもの、公共工事の受注者が銀行等から工事資金を借り入れる場合の債務保証事業等を除きまして、他の事業を営んではならない、こういった規定になっているところでありますが、その...全文を見る
○岸田政務次官 これは、この法律の規定に反しない限りは、決してこれは門戸を閉じているわけではありませんで、その拒否要件に当たらない、そして、何よりもまずその意欲を持つ会社が出てくる、こういったことになれば、これは当然この数はふえていくものだと考えております。
○岸田政務次官 今、書類の、手続のお話は理解いたしました。
○岸田政務次官 ですから、実質的に参入するかどうかは、先ほど申し上げました法律の規定に基づいてということになるんだと思います。  そして、手続上、今の書類の様式からしておかしいのではないかということにつきましては、その辺、検討する余地があればいろいろまた考えていかなければいけな...全文を見る
○岸田政務次官 実質的に三社しか存在しないということは、事実であります。  ですから、その手続の書面上、それをまた増長することになるのではないかという御指摘かと思いますが、その辺につきましては、私自身、その実際の書面をよく検討したことがありませんので、検討する余地があれば、それ...全文を見る
○岸田政務次官 手続、書面上の、書式の問題として、そういった御指摘があればまた考えていかなければいけない、そのようには感じます。
○岸田政務次官 保証事業会社の経営実態であります。  平成十年度の保証事業会社三社の保証料収入は、三百七十億円余りでございます。これらに、前年度繰り入れた責任準備金の戻し入れ、金融収入等の営業外収益を加えた総収入が、六百二十六億円ということになっております。  一方、支出の方...全文を見る
○岸田政務次官 先生の方から、三社に独占させているという御指摘をたびたびいただきましたが、まずその部分に関しましては、先ほど申しました、法律に基づいて、それから総合的なそれぞれの判断に基づいてということで、決して独占させているということではないということを御理解賜りたいと存じます...全文を見る
○岸田政務次官 大臣の前に、緊急体制の現状だけ、ちょっと御説明させていただきます。  二十七日から、地震が多発するなど火山活動が活発化したわけですが、三月二十九日十一時十分に気象庁から緊急火山情報が発令されたことを受けまして、その直後に、建設省としましても緊急体制に入りまして、...全文を見る
○岸田政務次官 箇所づけは地方に任せるべきではないかという御質問でございますが、公共事業の箇所づけにつきましては、これまで国において行ってきたところでありますが、国と地方の適切な役割分担の観点から、一定の政策目的を実現するための複数の事業を地方公共団体が一体的かつ主体的に実施する...全文を見る
04月03日第147回国会 参議院 行政監視委員会 第5号
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○政務次官(岸田文雄君) 十年たって開発ができない場合ということですが、その可能性についての御質問でありますが、基本的にこの制度としまして、優良な土地活用ができる案件について取得しているというのが建前でありますから、これは仮にその民間企業が破綻した場合、それをほかに転用する場合、...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) まず基本的に、これは先ほど言いました基本的な前提のもとに仕組みが成り立っておりますので、破綻が生じた、そしてこれを転売するということになった場合、これは丸々全額損失ということはなかなか考えにくいというふうに思っております。そして、その不足分が生じた場合に...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 先生の方から民都機構の土地取得業務につきましての情報公開の話、特にその金額の話を御指摘いただいたわけですが、業務の情報公開につきましては従来から所在地ですとか契約年月日ですとか、面積、用途地域、事業の概要、こういったものにつきましては情報公開を行っていた...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 今、先生が御指摘なられました目的につきましては、法律、制度全体としてその目的を果たすというふうに考えております。  それで、まず民都機構の仕組みですけれども、土地の合理的かつ健全な利用ですとか都市機能の増進に寄与する建築物の整備、こうしたことが可能な土...全文を見る
04月04日第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第9号
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○政務次官(岸田文雄君) 証券化の内容につきまして御質問をいただきました。  今回の法改正におきましては、昨今の繰り上げ償還の増加等の状況を勘案しまして、適切なALM、資産と負債の管理、こういったことを行わなければいけない、そのために資金の調達手段を多様化するという目的、さらに...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) そうです。
○政務次官(岸田文雄君) 住宅宅地債券の全国拡大によります民業の圧迫の問題、さらに公庫融資全般につきまして官民協調について御質問をいただいたわけですが、まず住宅宅地債券ですが、計画的な住宅資金の積み立ての受け入れと融資面での優遇、この二つを一つの主体が組み合わせて行うという制度、...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 先生の御指摘、ごもっともだと思います。  要は、住宅宅地債券というものは一つの政策目的を持っているわけですから、この目的を果たす中で弊害が生じないように配慮しなければいけない、それは十分感じるところでございます。
○政務次官(岸田文雄君) 先生御指摘のように、法案の中に信託受益権譲渡方式というものを盛り込んでいるわけですが、これは例えば信託した貸付債権の信託受益権をSPC、特定目的会社等に譲渡して、このSPCが社債を発行する方式、これを念頭に置いた条文でございます。  この方式につきまし...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 住宅金融公庫の金利についてのお尋ねでございますが、公庫融資の役割、先生も御案内のとおり国民に対して長期、固定、低利の住宅資金を供給するということでございますが、この金利というものは原資であります財投金利を踏まえて定めているわけですが、その時々、融資の実行...全文を見る
04月17日第147回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
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○政務次官(岸田文雄君) 先生のお話は計算上は理解いたしますが、これは具体的に民間の事業を支援する、ケース・バイ・ケースでありますので、今後全部その計算式に基づいて計画が進むというようには考えてはおりません。
○政務次官(岸田文雄君) まず、基本的に民都機構の事業は、先生おっしゃるように、後ろ向き、後始末のためにやっているというのでは決してございませんで、そもそも良好な市街地の形成や都市機能の維持、こういった目的のために民間事業者を支援するこういった手段を使っている、これが民都機構の本...全文を見る
04月18日第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第10号
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○政務次官(岸田文雄君) 有珠山噴火に伴います災害の早期復旧につきまして岩井先生の方から今お尋ねをいただきましたが、今回の噴火災害による公共土木施設における被害でありますけれども、現在、北海道等で鋭意調査中でございます。  避難指示区域内については航空写真等を用いて推計を行う等...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 本復旧の早期実施、特に災害査定の部分につきましての御質問でございますが、先生から御指摘をいただきましたように、被災しました公共土木施設の早期復旧のためには地方自治体からの災害復旧事業の早期申請と国による災害査定の迅速化、この両方が不可欠だというふうに考え...全文を見る
04月19日第147回国会 衆議院 商工委員会 第12号
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○岸田政務次官 今先生の方から土地の流動化につきまして御質問をいただいたわけですが、昨年六月、政府の方で緊急雇用対策及び産業競争力強化対策というのをまとめたわけですが、その中に、産業再生法の制定に加えまして、再開発地区計画制度の充実ですとか、あるいは民都機構の活用ですとか、こうし...全文を見る
○岸田政務次官 ちょっとお待ちください。これから話をしていきたいと思います。  不動産特定共同事業、この部分につきましても、規制緩和を今進めているところでございます。こうした不動産特定共同事業、あるいは民都機構、都市公団、こういった制度、さらには地区計画等の柔軟な対応におきまし...全文を見る
○岸田政務次官 失礼いたしました。私自身が先生の質問の趣旨を産業再生法に絡んで建設省はどのような方策を考えているのかというふうにとらえましたので、今のようなお答えをしたところでございます。事務方は資料を用意したわけでありまして、私が先生の質問につきましてそのようにとらえたために、...全文を見る
○岸田政務次官 都市計画法等の法改正につきましては、先ほど先生おっしゃったように、この下の委員会で今議論をしているところでございます。  用途地域等の運用につきましては、より地域の実情を把握した地方自治体への権限移譲等、柔軟的な対応を考えていかなければいけない。そういった方向に...全文を見る
○岸田政務次官 はい、結構です。そういった自由度の増す法律の内容になっております。
04月26日第147回国会 衆議院 建設委員会 第12号
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○岸田政務次官 先生の方から広島の災害に触れていただきまして、まことにありがとうございます。  基礎調査についてお尋ねをいただきました。  基礎調査につきましては、おおむね五年をかけまして全国一斉に実施をしまして、そして調査を終えた箇所から警戒区域等を順次指定していく、こうし...全文を見る
○岸田政務次官 今先生から御指摘いただきましたように、本法案は、まず生命、身体の保護に加えまして、土砂災害危険箇所の増加抑制を目的としたソフト法でありまして、土砂災害特別警戒区域等は基本指針に基づき指定するということになっているわけですが、その一方、従来の砂防三法等に基づきます土...全文を見る
○岸田政務次官 御指摘いただきましたように、現行でも、がけ地近接等危険住宅移転事業、がけ近事業と言っておりますが、このがけ近事業によりまして、危険な地域からの住宅移転に対しまして、移転先の住宅の建設費等の一部を予算措置として補助しているところでございますが、こうした補助に加えまし...全文を見る
○岸田政務次官 先生の方から今、従来の法律との関係について御質問をいただきました。  まず、御指摘がありました建築基準法の災害危険区域の部分ですが、これは地方公共団体の条例で区域を指定するとともに建築物の規制について定めることができる制度でありますが、これは従来、技術基準が明確...全文を見る
○岸田政務次官 まず最初の方の質問の責任の話ですが、この法律におきまして、御指摘ありましたように特別警戒区域において構造基準を定めているわけですが、この構造基準の設定に当たりまして、まず災害事例などこれまでの知見をもとに、建築物に作用する衝撃を想定して、この想定を前提としまして、...全文を見る
○岸田政務次官 先生、御指摘いただきましたように、約十七万七千カ所、十八万近い箇所、膨大な数でございます。この数の多さはしっかりと受けとめなければいけないと思うわけですが、一方で、土砂災害に対する危険というのは、これはもう日々あるわけでありますから、こうした膨大な数に対しても、し...全文を見る
○岸田政務次官 本法案で規定しておりますのは、基礎調査費用の都道府県の財政負担の軽減のために費用の一部を補助するということでございます。一部というのは、これは政令で定めることになりますが、国が三分の一を負担するというようなことを一応予定しております。  地方交付税措置でございま...全文を見る
○岸田政務次官 周知方法についての御質問ですが、まず、警戒区域等の周知方法につきましては、指定の区域等を公示するとともに、一般住民を対象に縦覧する。公示と縦覧、これはまず法律の中で規定しているところでございます。  その法律以外に、先生も今お話しの中に出ておりましたが、ハザード...全文を見る
04月27日第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第14号
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○政務次官(岸田文雄君) 建設ですか、今警察とおっしゃいましたが。
○政務次官(岸田文雄君) 建設省の政務次官でございます。  先生御指摘いただきましたように、関係行政機関が一体となって取り組むこと、これの重要性は強く認識しておるところでございます。  そもそもこの法律におきまして、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動に係る利便性...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 確かに国土交通省発足は来年の一月六日ではありますが、具体的に関係省庁の統合に向けての準備作業は進んでいると考えております。  それから、一月六日から突然何か省庁が一緒になるんじゃなくして、やはりその間、事務等におきまして連絡は密にとられるものだと考えて...全文を見る
05月09日第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第14号
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○政務次官(岸田文雄君) 中心市街地の活性化にどのように資するかという御質問でございます。  まず、郊外部におきます土地利用というものが中心市街地のあり方に大きく影響しているということがあるわけですが、その部分につきまして、郊外部において都市計画区域外に準都市計画区域制度を創設...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 済みません。ちょっと具体的な数字は私、今手元にありませんので、参考人の方であればお出しできるかと思います。
05月11日第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第15号
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○政務次官(岸田文雄君) 今、先生の方から、地方住宅供給公社のケアつき高齢者住宅と言っておりますが、この住宅につきまして御質問をいただきました。  まず基本的な認識としまして、このケアつき高齢者住宅におきまして、入居者が前払いしました介護一時金というお金によりまして、介護保険給...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) まず、この一時金の中に、先ほど申しましたように介護保険サービスより幅広い手厚い部分がある、その割合、中身につきましては、九つ全国で団地があるわけですが、どの程度介護保険でカバーできるサービスがそのウエートを占めているか等々、内容につきましては全国みんなさ...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 消費者契約法の適用につきましては今経企庁の方からお話しあったとおりなんですが、それはさておきまして、本件に関しまして、先生御指摘のように、入居者が事業者に比べまして交渉力あるいは情報力におきまして格差がある、弱い立場にあるということにつきましてはおっしゃ...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 先ほども申しましたが、入居者が交渉力あるいは情報力におきまして格差がある、弱い立場にあるということにつきましては本当に先生御指摘のとおりだと思います。  その問題意識のもとに、建設省としましても、説明あるいは情報提供におきまして不都合がないように調整を...全文を見る
05月11日第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第15号
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○政務次官(岸田文雄君) 線引きと私有財産権の保障につきまして先生から御質問いただきまして、今お話がありましたように昭和四十三年、この制度がスタートする当時もこの問題につきまして大変議論が行われたようであります。  まず、線引きによりまして都市計画区域内の土地は市街化区域と市街...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 先生の御指摘のような問題に対応する意味からも、今回線引きにつきましても選択という制度を設けて、より現実に適応した選択を現実を最もよくわかっている都道府県、地方自治体が判断することができる、こういった制度をつくることになっているわけであります。  今回の...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 今先生御指摘いただきましたように、首都圏、近畿圏、中部圏、この三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯、そして政令指定都市を含む都市計画区域につきまして引き続き線引きを義務づけているわけでありますが、この地域の共通点としまして、まず総じて都市への人口流入の圧...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) その部分をほかの地域と別の扱いをするというのはおっしゃるとおりですが、要するに見方が逆でありまして、三大都市圏及び政令指定都市につきましては従来どおりの扱いということで、それ以外の地域が選択制になるということですから、それ以外の地域の部分について現状と変...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) そういった指針になるような技術的な基準、こういったものは建設省としても示していかなければいけない、そのように感じております。
○政務次官(岸田文雄君) 今回、線引きにつきまして選択制になったわけでありますが、市街化の圧力が高くて、線引きを廃止にすることによって、そして土地利用の規制を緩和した場合に無秩序な開発が見込まれるような場合、これはまずもって線引きを引き続き選択するものというふうに考えております。...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 先生御指摘のように、線引きというものは最も根本的な都市計画でありまして、この決定はその地域にとりまして大きな影響があると考えておりますので、情報公開とか地域の理解というものが大切であるということ、これは十分認識しております。  そして、そういった考えの...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 済みません。今ちょっと私の説明が悪かったかもしれませんが、前半申し上げました説明会から都市計画審議会までの手続、これは従来の手続であります。そして、今回の法改正につきまして、それに加えました市町村の案の申し出ですとか、縦覧に際しまして書面を添付するとか、...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 地元の皆さんのこういった意向というのをくみ取る仕組みとしまして、まず第一に尊重しなければいけないのは、地域におきまして実情を最も把握できる立場にある市町村、こうした市町村の判断を尊重しなければいけないというふうに思っております。そうした市町村、そして次に...全文を見る
○政務次官(岸田文雄君) 説明責任を果たす、情報をしっかりと提供する、了解を取りまとめる、そういったことにつきまして、そういった責任をしっかり果たすように指導する、それは建設省としてやらなければいけないと思っております。