岸田文雄

きしだふみお

小選挙区(広島県第一区)選出
自由民主党
当選回数10回

岸田文雄の2002年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月15日第154回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○岸田副大臣 まず、基本的な考え方としまして、先生御指摘されましたように、学校法人の資産運用のあり方、これにつきましては、これら学校法人が設置運営する学校の教育研究活動を支える大切な資産であります。このことから、これを効率的に運用するとともに、効率的だけではなくして安全性にも十分...全文を見る
○岸田副大臣 学校法人の資産運用につきましては、効率的に運用するということについてはその学校の判断というものが尊重されなければいけないわけですが、その一方で、リスク等、大切な資産を損なうことがないように十分配慮するということ、これは大切なポイントだと思っております。  ですから...全文を見る
○岸田副大臣 学校法人及び学部等の設置認可でありますけれども、御案内のとおり、大学設置・学校法人審議会の審査を経ることになるわけであります。この審議会、三十名近いメンバーがあり、それが二つの分科会に分かれて、そして項目ごとにその基準に基づいて審査をしていく、そういう積み重ねを行う...全文を見る
○岸田副大臣 まず、今御指摘の時期前後で大学、学部の創設あるいは法人の設立の動きでありますが、その大学、学部設立に関しては、当該時期に帝京大学関係で三つあるわけですが、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、審議会の手続を経ているわけであります。  また、加えて今御指摘...全文を見る
02月27日第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
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○岸田副大臣 今の先生から御指摘いただきました国立大学の法人化の問題、国立大学が自律的に創意工夫しながらその本来の役割を果たしていくために大変重要な意義を持っているという認識は持っておりますし、その場合に、さまざまな規制が緩和されまして大学運営の裁量が拡大する、こういったことが法...全文を見る
○岸田副大臣 我が国の大学院は、従来は研究者養成の場という性格が非常に強かったのが事実であります。しかしながら、今先生御指摘になられましたように、近年、専門職業人養成への期待の高まりを受けて、今までも、各大学におきまして職業人養成あるいは再教育を目的とするコースを設けたり、あるい...全文を見る
○岸田副大臣 我が国の国公立の学校におきましては、憲法あるいは教育基本法、こうした法律によりまして、特定の宗教のための宗教教育その他の宗教的活動を行うこと、これは禁止されているわけでありますが、しかし、今先生から御指摘いただきましたような国際理解、さらには、日本人自身が自分自身を...全文を見る
○岸田副大臣 済みません、最初の進捗状況等につきましてちょっと申し上げさせていただきます。  中教審におきまして、昨年十一月諮問を受け、今現在御審議をいただいているところでありまして、御指摘のように、おおむね一年程度を目途に答申を受けることとなっております。現在まで三回総会を開...全文を見る
○岸田副大臣 まず、学校週五日制における社会教育の重要性についてのお尋ねをいただきました。  今、完全学校週五日制が実施され、土曜日をいかに過ごすかということが大変大きな議論になっております。その中にあって、この新しい体制というものは、学校のみならず、家庭、地域それぞれがそれぞ...全文を見る
○岸田副大臣 今先生御指摘になられたように、日本人であるということ、これについてしっかりと確認をし、そして明らかにすること、大変重要な点だと思っております。  その点につきまして、本当にこれからもいろいろな議論や理解を進めていかなければいけないと思いますが、今大臣の方から申し上...全文を見る
○岸田副大臣 先生御指摘のように、教員の資質というものの重要性、本当におっしゃるとおりだと思っています。そして、教員の資質の向上のために、その養成段階、採用段階、そして研修を通じてその資質の向上に努めていかなければいけない。  その中で、研修のあり方ということについてであります...全文を見る
○岸田副大臣 新学習要領の目的、ねらい、いろいろな内容を盛り込んでいるわけですが、まず、その一つの考え方といたしまして、基礎、基本については厳選をする、その上で選択の幅は広げるというのが一つの考え方としてあるかと存じます。そういった中にあって、小学校における英語の授業は、その選択...全文を見る
○岸田副大臣 小学校のころから留学するという動き、例えばイギリスの寄宿舎つきの学校に小学生の子供を行かせるというような親がいるということ、そういった動きについては、先生御指摘のとおり、そういった動きがあるということを我々も認識しております。これは、言ってみるならば、学校の空洞化と...全文を見る
○岸田副大臣 文部科学省におきましては、教学面においては私学委員、それから経営面については学校法人運営調査委員という制度を設けております。そして、この制度のもと、毎年一定数の大学について実地視察を行い、またその問題点について指導助言を行うという制度をつくっているわけですが、御指摘...全文を見る
○岸田副大臣 まず基本的に、今回のこのような事件、出来事、状況が発生したこと、これは大変遺憾なことだというふうに認識しております。  そういった中にあって、実態の把握の手段として、制度上、先ほど御説明したような制度になっておるために、今回の件、その事実が発生した当初においては把...全文を見る
○岸田副大臣 二月十四日の酒田短期大学への実地調査の際に、在籍する三百三十四人の中国人留学生の内訳といたしまして、酒田在住者が百四十一人、県外に在住し、連絡のとれる者が九十七人、そして確認のとれない者が九十六人、このような状況になっているという報告を受けております。
○岸田副大臣 ちょっと私の方から取り組みだけ申し上げさせていただきたいと存じます。  従来から御指摘がありました留学生受け入れ十万人計画、これは推進をしているところでありますが、その中におきまして、援助の充実ですとか宿舎の整備、あるいは英語による授業の拡大、あるいは短期留学推進...全文を見る
○岸田副大臣 学校における国旗・国歌の指導、学習指導要領に基づいて、児童生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるために行っているものであります。  そして、今の御指摘の件が児童権利条約に反するか...全文を見る
○岸田副大臣 私どもの判断は先ほど申し上げたとおりであります。ですから、弁護士会の判断云々を私どもが判断する立場にはありませんが、私どもは、先ほどの解釈に基づいて、本ケース、児童の権利条約に反していないと解釈しております。
○岸田副大臣 この二つの案件、御指摘いただいた案件でありますが、北海道教育委員会からの報告によりますと、学年通信本来の目的を逸脱した内容を掲載した学年通信を作成、配付したことを理由として、服務監督権者である市町村教育委員会が訓戒を行ったものというふうに承知しております。  服務...全文を見る
○岸田副大臣 新しい学習指導要領におきます学力というものですが、従来から、学力の定義としまして、知識や技能の習得にとどまるという考え方がありました。しかし、それに加えて、それにとどまらずに、問題解決能力、みずから考え、判断し、決定する、こうした問題解決能力も含めて学力というふうに...全文を見る
○岸田副大臣 御指摘の諮問ですが、その諮問の二の第三といたしまして、「総合的かつ計画的に教育施策を推進するために必要な教育投資の在り方についてである。教育に対する投資は、我が国の活力ある健全な発展に不可欠な社会的基盤の形成に寄与するものであり、望ましい教育投資の在り方について検討...全文を見る
03月01日第154回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
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○岸田副大臣 今先生から御指摘いただいた点ですが、愛知県教育委員会によりますと、高浜市教育委員会においては、本年四月から、現在教育委員会が行っている幼稚園教育、生涯学習、文化、スポーツなど、小中学校教育に関する事務を除いたすべての事務を市長部局に担当させる方向で今検討しているとい...全文を見る
○岸田副大臣 まず、基本的な考え方といたしまして、学校施設と社会福祉施設の複合化、これは大変結構なことだというふうに認識しております。  先生御指摘になられましたように、高齢者を初めとする地域の方々と児童生徒が交流をするというようなこと、さらには生涯教育における拠点となる、こう...全文を見る
○岸田副大臣 この問題における重要性を考えますときに、先生におかれましては深くそして熱心に取り組んでおられますこと、心から敬意を表し申し上げます。  先ほど来話に出ておりますように、このADHD児につきましては、その実態が完全に明らかになっていないというようなこと、あるいは判断...全文を見る
○岸田副大臣 児童精神医学の専門家の養成の話ですが、全国に七十九ある国公私立大学医学部及び同附属病院には、現在、そのすべてに精神科、神経科領域が開設当初から設置されております。  そして、内容におきましても、精神科を対象とする医療の重要性にかんがみて、文部科学省としましても、医...全文を見る
○岸田副大臣 こうした問題における窓口ができないかという御指摘でありますが、現状、ADHDを初めとする児童生徒の心の問題ですが、一義的には、教職員が児童生徒の心の問題を理解し、適切に対応すること、これがまず第一歩であります。ですから、児童精神科医を初めとする専門家が教職員に指導助...全文を見る
○岸田副大臣 今先生御指摘になられましたように、子供たちが自然とか、それからふだんと異なった社会環境、こういったところに出かけていって現地の子供たちと交流する、あるいはふだん経験できない体験をするということ、これは子供たちにとりましても、人間関係を広めたり、あるいは新しい体験をし...全文を見る
○岸田副大臣 御指摘のスーパーサイエンスハイスクールですが、例えば学習指導要領によらない教育課程の編成実施等により、理科、数学に重点を置いたカリキュラムを開発するとか、大学や研究機関との連携ですとか、あるいは論理的思考力、創造力、あるいは独創性を高める指導方法、こういったものを研...全文を見る
03月04日第154回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
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○岸田副大臣 先生御指摘されました起業家精神を持った人材というもの、そうした人材の育成、我が国におきましては現在のところ十分ではないという認識をまず持っています。  今の日本の現状を示す一つの話として、この間、こんな話を聞いたことがありました。ある人材獲得会社、ヘッドハンティン...全文を見る
○岸田副大臣 済みません。一つ目のトップ三十の意味するところについて、私の方から申し上げさせていただきます。  この施策ですが、昨年六月に打ち出しました大学の構造改革の方針という、この方針に基づくものであります。そのねらいですが、第三者評価による競争原理の導入、これがポイントで...全文を見る
○岸田副大臣 今先生お話しになられましたように、鳴門教育大学、昭和五十六年度に、上越教育大学あるいは兵庫教育大学と並んで、地方公共団体からの派遣制度に基づく現職教員を大学院修士課程に受け入れるということを目的として設立された教育大学であります。  当時は、そうした趣旨の大学は非...全文を見る
03月15日第154回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○副大臣(岸田文雄君) 新しい学習指導要領、完全学校週五日制の導入に伴いまして、今、授業時間数、週当たり約二時間減少するということになっております。ですから、年間約七十時間、授業数減ることになるわけでありますが、これは計算いたしますと、全体の授業時数の七%程度でありまして、これは...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 初中教育の総授業時間数ですが、経済協力開発機構、OECDの調査によりますと、前期中等教育機関における総授業時間数、これは平成十年の数字でありますけれども、アメリカが一学年で九百八十時間、これを単純に三倍しますと三学年で二千九百四十時間になると思いますが、そ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 今、先生御指摘になられましたように、今年一月から二月に掛けて、現行学習指導要領の下で児童生徒の学力を把握するために、小学校五年生、六年生、そして中学校の一年生、二年生、三年生、約四十九万人を対象といたしまして全国的な学力調査、教育課程実施状況調査という名目...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 学習指導要領につきましては、これまでおおむね約十年ごとに改訂を行っているということでございますが、文部科学省としてはこの学力調査の結果につきましては、中央教育審議会の初等中等教育分科会、この中に常設の教育課程部会というものを作りまして、この常設の部会におい...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 二十一世紀教育新生プラン、またこの四月から始まります新しい学習指導要領、また完全学校週五日制、こうした新しい体制につきまして、文部科学省としましても全力で今取り組んでいるところでありますが、こうした教育における大きな改革というもの、一つ文部科学省だけが頑張...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 済みません、大臣の前にちょっと文部科学省の考え方だけ説明させていただきます。  学級編制につきましては、国立教育政策研究所の調査等で二十人以下になった場合は効果があるというデータがございます。ただ、全国一律に三十人学級を実施した場合に、学級規模と教育効果...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 昨年六月に国立大学の構造改革の方針というものを打ち出しておりますが、その内容は三点、三項目ございます。国立大学の再編・統合、そして新しい国立大学法人への早期移行、そして世界最高水準の大学の育成、この三項目から成っておりますが、まず一つ目の国立大学の再編・統...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 今、三点御質問いただきました。  まず、国立大学の法人化の検討状況でありますが、国立大学が自律的に創意工夫しながらその役割を果たしていくために法人格を持つこと、これは大変重要だと思っております。  その際に、この国立大学の法人化の議論、行政改革という見...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 非公務員型が優れているという点についてでありますが、調査検討会議におきまして、柔軟で弾力的な雇用体系あるいは外国人の学長の登用ですとか兼職、兼業の弾力的な運用、さらには試験採用原則によらない専門的な知識、技能等を重視した職員の採用、こういった点を踏まえて、...全文を見る
03月18日第154回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○副大臣(岸田文雄君) まず基本的な考え方としまして、木材の使用というもの、潤いのある心豊かな教育環境を作る上で大変重要だと思いまして、それを進めている状況であります。そして、その数字でありますが、今、木造比率、平成十二年度の数字でありますが、五・五%という数字になっております。
03月19日第154回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
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○副大臣(岸田文雄君) 私立学校の休業日につきましては、学校教育法施行規則第四十七条の二において、当該学校の学則で定める日と規定されております。これは、私立学校において独自の建学精神を持ち、また特色ある教育が展開されるため、自主性を尊重するという趣旨でこういう定めになっております...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 今、新しい制度のスタートを目の前にしまして、各地域、各関係者からいろんな御意見を聞いております。その中で、今、先生御指摘になられました学力低下に対する心配、そういった心配、随分意見や質問として多いのを実感しているところでありますが、まず新しい体制において授...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 新しく休みになります土曜日をどう使うかということだと思いますが、まず基本的には、各教育委員会においてそれぞれの状況等を勘案して判断し、それぞれの機会や場を設けるというのが基本ではありますが、新しい制度の趣旨は、やはり子供たちの意欲とか興味、こういったものを...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) もう一つ、御質問いただきました単科大学の件ですが、今、大臣から申し上げましたような考え方に基づいて国立大学の再編・統合を進めているわけですが、その際に、教育研究体制の充実強化、あるいは地域貢献、社会貢献の機能強化、更には経営基盤の強化、この辺りでどんなメリ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の施策でありますが、平成十三年六月の「大学の構造改革の方針」という、この方針に基づくものでありまして、競争原理の導入によりまして教育研究拠点の重点支援を行う、そして世界最高水準の大学の育成を図るというのがねらいであります。  そして、三十とい...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、ものづくりの楽しさですとか大切さ、こうしたことを学ばせるということ、まずこれは基本的に極めて重要なことだというふうに認識しております。  そして、技術・家庭等の時間数が減っているんではないかという御指摘をいただいておりますが、これは授業時...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 二十一世紀教育新生プランでありますが、一昨年の十二月、教育改革国民会議最終報告を受けました。その報告を受けた上で、それに文部科学省としての施策、これを合わせ、そして文部科学省における様々な議論の積み重ね、こういったものを整理した上で、それらをまとめてこの二...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 最終報告を踏まえ、それに文部科学省としての今までの施策、議論の積み重ね、こういったものもしっかりと整理し、そして全体的なプランを作り上げたということであります。
○副大臣(岸田文雄君) まず、第一ステージとして二十一世紀教育新生プランを策定し、その中で直ちに対応すべき事項でなおかつ法改正を要するもの、これにつきまして昨年の通常国会、いわゆる教育改革関連三法案と言われるこの三つの法案の御審議をお願いし、成立をさせていただいた次第であります。...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 中央教育審議会、文部科学省組織令の規定に基づき、文部科学大臣の諮問に応じて、教育の振興、生涯学習の推進、スポーツの振興等に関する重要事項の調査審議をするため文部科学省に設置されている機関だと認識しております。
○副大臣(岸田文雄君) 先ほどもちょっと御説明いたしましたが、二十一世紀教育新生プラン、教育改革国民会議、この議論を踏まえて、そしてそれに文部科学省として従来の議論ですとか施策、こういったものをしっかりと踏まえ整理した上で、全体を作り上げてこの二十一世紀教育新生プランができ上がっ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 通学区域の弾力化についてでありますが、先生御指摘のように、この問題、大変重要な問題だと認識しております。  ただ、基本的には各市町村の教育委員会の権限と責任において定めるものでありまして、その際に、メリットとしましては、保護者が学校により深い関心を持つよ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 教員の資質というもの、学校教育の成否あるいは成果を見る上で大変重要なポイントだというふうに認識しております。  そして、教員の資質向上においては、養成段階、採用段階、そして研修段階と、それぞれの段階において努力をしなければいけないということで、それぞれの...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 先生御指摘のように、昨年十一月、遠山大臣の指示によりまして省内にアフガニスタン復興のための教育支援プロジェクトチーム、これを設置いたしまして、今日まで五回この会合を開催しております。  内容につきましては、教育分野、文化・スポーツ分野等における支援ももち...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 新しい学習指導要領、新しい体制におきましては、先生御指摘なられましたように、基礎・基本、厳選した上でこれをしっかり定着するというのが大変大きな目的、方針の柱であります。ですから、九九を始めとする基本的な部分につきましては、しっかりと子供たちに習得してもらわ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、今年一月から二月に掛けて、現行学習指導要領の下で児童生徒の学力を把握するために全国的な学力調査、教育課程実施状況調査でありますが、四十九万人規模で行っております。  この学力調査、その現行の学習指導要領の下での学力を把握するということであ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 新学習指導要領というのは四月から始まる新学習指導要領、これについて今後継続した学力調査を行って、それを総合的に勘案して反映することは考えていかなければいけないと思っています。
○副大臣(岸田文雄君) 学力調査を継続して行い、その結果、調査の結果を見て、学習指導要領において何か考えるべき点があるかどうか、それを検証していき、それを反映するということでございます。
○副大臣(岸田文雄君) 制度、仕組みとして反映することは可能であると、可能性としてあるということでありまして、どんな結果が出るかこれはまだ分かりませんので、それはその結果を見て検討することになるかと存じます。
○副大臣(岸田文雄君) 大学の在り方、特に教員養成大学それから教員養成学部、この在り方についての議論でありますが、これにつきましては、文部科学省の中に国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会というのを設けて検討を重ねて、平成十三年十一月に報告書をまとめたところであります。...全文を見る
03月20日第154回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
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○副大臣(岸田文雄君) 今の御指摘いただきました塾に行ける子と行けない子、又は私立に行ける子と行けない子の間の格差の問題ですが、基本的には公立学校をいかに充実させていくか、このことによってそのそういった不安にこたえるというのがあるべき姿だと思っております。  この公立学校の在り...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) まず、今言われております生きる力ですが、例えば、学力におきましても従来の技能、知識の習得にとどまらず、そうしたものを活用して問題解決能力を得る、そうした問題解決能力も含めた確かな学力、さらには健康を含めて生き生きと生きる知恵、そうした生きる能力、そういった...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 評価に際しましては、具体的にはその学校ですとかその教育委員会の判断になるわけですが、基本的に重要な考え方としまして、目標を立て、そしてそれを評価し、そしてその結果をしっかりと公表し、そしてその結果をその改善に反映するというこのサイクルをしっかりと確立して、...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、情報公開によってその評価システムというものがより信頼性を高めるということにつながると認識しておりますので、その点を重要視しながら、是非それぞれの学校や教育委員会において前向きに取り組んでいただけるよう進めていきたいと、促していきたいと思っ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 日本の大学の水準、数値に置き換えるというのはなかなか難しいかなとは思っておりますが、ノーベル化学賞の連続受賞等大きな成果が上がっているというのも事実だというふうに思っております。  これは日本の大学の水準を見る場合、いろんなデータがあります。例えば一九九...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 研究分野において、どの分野が国際的に優れていてどの分野がこれから努力を要するのか、その業績、特に大学という視点で考えますと人材育成という部分が絡んできますので、この人材育成も含めてどの部分がどうかというのはなかなか判断するのは難しいというふうに思っておりま...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 日本人の英語によるコミュニケーション能力につきましては、本当に大変多くの議論が行われておりますし、最近、本屋に行きましても英語のコミュニケーションに関する本があふれ返っているのを感じます。  そういった中にあって、日本人のコミュニケーション能力を飛躍的に...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 今、先生の方から、良い子の押し付け、あるいは演じるというようなお話がございました。  そういった御指摘でございますが、まず心のノート、その作成に当たりましては、善悪の判断ですとか規範意識ですとか他人を思いやる心、さらには生命を大切にする心等々の内容をまず...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 御指摘の記述ですが、専業主婦についてですが、これは一般的に専業主婦について述べたものではなく、日中、家で子供と過ごし、生きがいは子供だけであり、一方で孤独感やいら立ちを募らせるという母親が母子癒着を起こすという問題を説明しているものと理解しております。 ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) まず、家庭科教科書のその記述におきます性差と性差別の混同ではないかという御指摘についてでありますが、これは高校教科書の、高校家庭科の教科書のこの記述、男女間の生理的機能面などの差異があることを踏まえた上で、そして家族同士の人間関係や親子としての役割を考える...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 今回のソルトレークシティー・オリンピックの結果、メダル獲得数について大幅に下回ったこと、大変残念だという声、あちこちから聞きます。  その原因につきまして、今、先生も御指摘になられたように、世代交代の失敗ですとかあるいは科学的トレーニングの活用の遅れです...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 御指摘の私立大学教育研究高度化推進特別補助ですが、この補助は競争という観念を重視しつつ私学振興のための助成の一環として新たに六百四十五億円計上したものであります。  この競争という観点を重視しつつということで、その内容としまして、優れた教育研究を実践する...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 新学習指導要領の中身、ねらいでありますが、基礎・基本を厳選した上で個々に応じた教育対応をするということであります。ですから、意欲のある、前に進みたい子供たちにはそれなりの対応が準備されなければいけませんし、また基礎・基本が十分定着していない子供にはそれにふ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 今の御質問の前の先生の御指摘、新学習指導要領に対する不安の部分ですが、例えば御指摘の円周率が三になるという点などにつきましても、実際、新学習指導要領、小学校五年生の部分には円周率が三・一四と明記してあります。目的に応じて三を用いるというその注釈部分が独り歩...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) まず、必要に応じて授業時間外の補習を行ったり、家庭学習における適切な課題を与えるということ、これは従来までも我が省におきまして指導を行ってきたところであります。そして、その「学びのすすめ」でありますが、この新しい学習指導要領のスタートにおいて、その中身をし...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 御指摘の学力フロンティアスクール、その学力向上フロンティア授業の中身でありますけれども、実践研究の核となる学力向上フロンティアスクールにおいて、個に応じた指導のための指導方法、指導体制の工夫改善の一環として、理解や習熟の程度に応じたきめ細かな指導に取り組む...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) まず、それぞれの編成の在り方は、その学科等に応じてそれぞれ柔軟に編成替えというものが行われるものだと理解しております。  そして、全国へ押し付けるんではないかなんという御質問につきましては、こうした学力向上フロンティアスクール、この実践研究の核となるスク...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 先生御指摘のように、医師の養成に当たりましては、豊かな人間性ですとか、あるいはコミュニケーション能力ですとか、課題探求・解決能力ですとか、こうした様々な能力、不可欠だと認識しております。態度、技能、知識、こうしたもののバランスの取れた医師というものが育成さ...全文を見る
03月22日第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
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○岸田副大臣 国立高等専門学校の設置につきましては、まず、地元の協力が不可欠という観点から、従来から地元の要望を踏まえて決定する、その設置場所等につきましても決定するという方針でおります。  そして、沖縄高専の設置場所につきましては、平成十一年九月、沖縄県知事から、沖縄県の均衡...全文を見る
○岸田副大臣 まず、現地、辺野古の住民の方々、現在においても、その周りの米軍施設の関係者と良好な関係を今続けて生活をされておられるわけであります。関係者と小学生との交流ですとか、軍属のボランティアとの交流とか、そういった中で現在、今も生活をされておられるわけでありまして、そういっ...全文を見る
○岸田副大臣 山梨大学及び山梨医科大学の統合の検討に当たりましては、両大学の運営諮問会議の御意見を伺いつつ進めましたし、また、地元自治体の意見も適宜伺ってきております。関係者からは、教養教育の充実とか、工学と医学の密接な関係を築くことにより遠隔医療の充実をしてもらいたい等々の要望...全文を見る
○岸田副大臣 私が総括をするのはどうも、いかがかなとは思いますが、今聞いておりまして、理念としては、今大臣から申し上げたとおりだと思います。  そうした考え方のもとに、活力ある、あるいは国際競争力に富んだ大学をつくっていこうということで、昨年六月、大学の構造改革の方針というもの...全文を見る
○岸田副大臣 地方における国立大学の役割ですが、まず、大学教育の機会均等の実現という役割もありますが、それ以外にも、例えば、各地域におきます知の拠点として、地域産業界の発展を支えるとか、あるいは住民にとっても、生涯学習のニーズ、こうしたニーズに対応してくれる拠点というような意味合...全文を見る
○岸田副大臣 私も、一人の議員としましてこの一連の出来事を見ておりますときに、まず一つは、政と官との関係、政と官とのあり方、これにつきまして、政の立場からどうあるべきなのか、これは随分考えさせられるところであります。  そして、もう一つの見方としまして、政治家としてすぐれた政策...全文を見る
○岸田副大臣 辞職勧告決議案の取り扱いにつきましては、議院運営委員会、担当の部署におきまして慎重に検討され、結論を出されたものと認識しております。ちょっと私の立場からそれについてどうこうというのは、申し上げるのは適当ではないと存じます。
○岸田副大臣 まず、山梨大学、新しい大学の名称についてでありますが、名称につきましては、両大学におきましてさまざまな可能性が検討されたと承知しております。そして名称につきましても、山梨総合大学という例を挙げられましたが、それ以外にも、甲州大学ですとか甲斐大学ですとか、さまざまな案...全文を見る
03月25日第154回国会 参議院 予算委員会 第16号
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○副大臣(岸田文雄君) 国立大学病院の使命、役割ですが、今、先生も御指摘になられましたように、先端的な医療の提供、あるいは地域における中核病院としての役割、さらには新医療の開発の提供、医療従事者の教育、養成という役割があると認識しておりますし、また先般、国立大学病院会議におきまし...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 教育の場におきましては、エネルギーとか原子力につきまして理解を深めることは当然でありますけれども、国民一人一人が自ら考え、そして判断する、そこまで身に付けさせるということが重要だというふうに認識しております。  そうした考えの下に、従来までもいろいろ指導...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、教育において社会保障制度等の公的制度を理解させるということ、さらに、ともに助け合う態度を身に付けさせること、大変重要だというふうに認識しております。  こうした認識の下に、各発達段階に応じて様々な指導が行われておりまして、具体的には中学校...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 文部科学省におきましても、このインターンシップというもの、望ましい職業観を涵養するとか、自主的な、そして創造性に富む人材を育成する意味から大変重要だと認識しておりまして、現状、これは平成十二年度の数字でありますけれども、全大学の三三・五%、全公立高校の三一...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 中学校を卒業していったん社会に出た人間あるいは高等学校を中退した人間、こうした方々が学ぶ意思がある場合、その高等学校教育を提供していくこと、これはもう大変重要だということ、おっしゃるとおりだと思います。  そういった認識の下に、その現状でありますけれども...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 中堅技術者を育成するとかあるいはスペシャリストの基礎を養う場としましてこうした職業高校というもの、大変重要だと認識しております。  そこで、その現状でありますけれど、その職業教育を主とする学科に区分される学校としまして、生徒数九十万六千百三十七名、学校数...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) おっしゃるような、いわゆる社会人学生につきましても、これは奨学金の枠内で、ほかのいわゆる学生との区別はございませんので、社会人学生も同じ枠内でできるだけ充実していくという考え方に立っておりまして、その全体の予算の拡充の中でこうした社会人学生に対する支援も考...全文を見る
04月02日第154回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
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○副大臣(岸田文雄君) 今、先生御指摘のように、人材獲得ということ、日本の大学におきましても大変重要な課題だというふうに認識しております。  御指摘のように、その人材獲得のノウハウということにつきましても、我が日本におきましてまだまだ研究しなければいけない部分もたくさんあると思...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 我が国の大学がそれぞれ特色ある高等教育、教育研究活動を展開するために外部の資金を導入していくこと、こうした外部資金の導入を促進させていくということ、大変重要な課題だというふうに思っております。  そして、我が国におきましては、民間企業等外部の資金を大学に...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 国立の単科大学につきましては種々のものがございます。そして、これまで、医科大学のない県を解消するとか教員養成機能を充実させるとか、あるいは地域産業界に貢献するとか、様々な重要な役割を果たしてきたと、まずこの単科大学については認識をしております。  そして...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 今、先生御指摘のように、我が国の高等教育というもの、個性ある多様な展開が求められているということ、御指摘のとおりだというふうに思います。  その中にありまして、私立大学というもの、その建学の精神に基づく独自の教育研究活動を行う場所として大変重要な役割を担...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 御指摘の静岡大学と浜松医科大学のケースでありますが、現在、二大学連携懇談会という懇談会を設けて統合について協議を行っております。ですから、必ずしも統合に合意したものではない、現在はそういう状況にあるというふうに承知しております。ですから、将来、他の大学が加...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 今、現在進めているのは国立大学の再編・統合の議論であります。高等教育の活性化という中で、国公立大学と私立大学、それぞれ役割を担って全体の活性化は進めていくということ、これは当然目指さなければいけないわけでありますが、現在の段階で国立大学と私立大学の統合とい...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) あと、インターンシップについて御質問をいただきました。  インターンシップというもの、職業観を涵養する、あるいは自主的な創造的な人材を育成する等々重要な意義を持っているというふうに認識しております。そして、現状につきまして先生から御指摘いただきましたが、...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 沖縄工業高等専門学校施設整備費ですが、平成十四年度において二十八億二千万円計上しておりまして、その第一期工事として低学年用の学生寮、校舎等の整備をこの平成十四年度中に着手し、十五年度末の竣工を予定しております。敷地内かという御質問でありますが、敷地内でござ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 現在、基地周辺では、今、現状でありますが、基地周辺で防音対策等の特別な措置は行われていないわけであります。そういった中で住民の方々が生活しておられるというのが現状であります。ですから、同キャンプ周辺の小中学校でも、小学校においては防音対策等の特別な措置は講...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 高等専門学校につきましては、制度が昭和三十七年度に創設されたわけですが、平成三年より工業及び商船以外の分野の学科の設置を進めております。現在、経営情報ですとか、情報デザイン、コミュニケーション情報、あるいは国際流通、こうした学科が設置されております。  ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、三月二十六日の調査検討会議の最終報告におきましては、国立大学の会計基準について、独立行政法人会計基準を参考としつつ、大学の特性を踏まえたものとするよう求められております。  これを受けまして、近日中に、外部の有識者に御協力いただきまして、...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 資産評価の基準ですが、先行しております独立行政法人の場合は、現物出資された財産の評価は出資時の時価を基準とすることを原則とするということになっております。ですから、各法人の個別法におきまして、政府から出資があったものとされる財産の価額は独立行政法人の成立の...全文を見る
04月05日第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
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○岸田副大臣 今の教員養成学部における入試においてこうした理数系の科目、問われていないんではないかという御質問でございましたが、教員養成大学・学部の卒業者は、小学校の教員採用のうち約六割を占めておりますが、これらの教員養成大学・学部においては、いずれも入試において数学及び理科を課...全文を見る
○岸田副大臣 今、現状ですが、カリキュラムの中身、今局長から御説明しましたように、専門の教科に関する科目は八単位ということで、その中で各科目の中から一つ以上選択するということになっているわけです。  それに加えまして、カリキュラムの中、学校教育活動に直接する教育実習等の教職に関...全文を見る
04月08日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
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○岸田副大臣 幾つ財団法人を持っているかという御質問でありますが、この帝京大学の報告によれば、帝京大学の沖永荘一氏またはその親族が理事を務める財団法人、こうした定義でグループの財団法人というふうにとらえたならば、法人数、十二法人あると認識しております。文部科学大臣所管が一法人、他...全文を見る
○岸田副大臣 御指摘のように、指導力不足の教員に対する対応、児童生徒の人生の中で大切な時期を担当する教員でありますから、迅速に対応するということ、これは大変なポイントだと認識しております。  そして、どのようにそれを把握するのかということでございますが、まず基本的には、直接教員...全文を見る
○岸田副大臣 分限処分の運用の難しさにつきましては、先生の御指摘のような点もあると存じます。  そういったことから、昨年、地方教育行政法の一部を改正しまして、分限処分に至らない教員に、そこまで至らない教員に対しまして転職措置ということができるという法改正をいたしました。ですから...全文を見る
04月08日第154回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
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○副大臣(岸田文雄君) 今御指摘になられましたように、学校給食における食材というもの、児童生徒の健康、安全、さらには教育的な見地からも大変重要だと認識しております。  それで、まず学校給食の食材の選択における現状でありますけれども、まず基本的に、食材につきましては、食品衛生法の...全文を見る
04月10日第154回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
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○副大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、児童生徒が健全に成長していく上で、学校教育段階から幼児について学んだり、あるいは幼児に触れるということ、これは大変重要なことだと認識しておりまして、新しい学習指導要領の中にもはっきりと明記しているところであります。  そして、御指摘の平成...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 保育体験活動、これは、従来も平成十一年度から高校生保育・介護体験事業というのを進めていまして、従来からもこうした幼児との触れ合い体験というものを体験活動として取り入れるということをやってきたんですが、それを平成十四年度から御指摘の事業において拡張するという...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 具体的なことについては地域や学校の判断ではありますが、ただ、幼稚園あるいは保育園に訪問をして実際に子どもたちと触れるわけですから、当然御指摘のようなことも含まれるものだというふうに認識はしております。
○副大臣(岸田文雄君) 文部科学省の取組でありますが、児童虐待防止に関する法律、これがスタートしたことを受けまして、文部科学省としましては、この趣旨を学校教育関係者あるいは社会教育関係者、こうした関係者に周知すると。これを徹底するというのが、まずこの法律のスタートを受けまして取り...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 児童の権利に関する条約ですが、基本的人権の尊重を掲げる憲法ですとかあるいは教育基本法ですとか、さらに国際人権規約ですとか、こうした様々なものと照らしましても軌を一にするものでありますので、その教育あるいは指導におきましても十分配慮したものが行われなければい...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 児童虐待の問題を含めて、臨床心理ですとかカウンセリングですとか心理学関係の教育を行っている大学ということで言うならば、平成十三年度、学部レベルで六十三大学、六十六学部、六十八学科・課程で行っております。それから、大学院レベルで五十四大学、五十六研究科、五十...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 教育におきまして、子どもの意思とかそれから自ら学ぼうとする思い、こういったものを大切にしなければいけないということ、これはおっしゃるとおりだと思います。  ただ一方で、やっぱり教育においては、全国においてひとしく教育を受ける権利を国民が受けられるような条...全文を見る
04月19日第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
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○岸田副大臣 今先生から御指摘がありましたように、さまざまな国際的な調査ですとか、あるいは国内におきましてもいろいろな調査が行われてきたわけであります。そして、学力につきましては、国際的な調査等を見ましても、日本の子供たち、成績においてはトップクラスを維持しているということであり...全文を見る
○岸田副大臣 私立と公立の違いでありますけれども、まず、新しい体制、新しい学習指導要領とそれから学校週五日制、これが大きな柱ということになっていますが、このねらいは、先ほど大臣から申し上げたとおりであります。  社会全体で、教育力が低下する中にあって、家庭、地域、学校、全体で教...全文を見る
○岸田副大臣 御指摘の地域のニーズという点、大変重要な点だと認識しております。  今回の法改正の趣旨ですが、各学校段階間の連携の一層の促進ですとか、学習指導の連続性、一貫性の確保ですとか、小学校高学年における専科指導の充実、こういったものをねらいとしているわけですが、これを実現...全文を見る
○岸田副大臣 今回の法改正の趣旨、今申し上げました、各学校段階間の連携の促進、特に小学校における専門性の高い教科指導の推進、これをねらいとするものであります。これは、安易にこれを使って人事異動等を行うというようなことに使われてはならないというふうに思っております。  これは、具...全文を見る
○岸田副大臣 特殊教育につきましては、近年、児童生徒の障害の重度あるいは重複化、さらには多様化が進んでいることから、一人一人のニーズに応じた教育を推進するということ、大変重要だと認識しております。そして、特殊教育担当教員というもの、もちろん専門性は確保しなければいけないわけであり...全文を見る
○岸田副大臣 異なる学校種間の教員の派遣につきましては、都道府県教育委員会が計画的に行う場合と、各学校が希望を聞いて個々に対応する場合と、二通り考えられると考えております。どちらをとるかということにつきましては、任命権者であります各教育委員会の判断だというふうに考えております。 ...全文を見る
○岸田副大臣 学校において生じる法的な問題への対応について教育委員会等が適切なアドバイスを行う等支援を行うということ、大変重要なことだと認識しております。このため、現状、各教育委員会におきましても、学校において発生しやすいような法的トラブル、それにおいて必要な法的知識について職員...全文を見る
04月24日第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
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○岸田副大臣 御指摘のゆとり教育ですが、ゆとりというものは決して緩みとか遊びであってはならないというふうに思っております。ですから、ゆとりをどう活用するかということが大変重要なポイントだというふうに認識しておりまして、この新しい体制の中でも、ゆとりを活用して、学力においても、従来...全文を見る
○岸田副大臣 今先生御指摘になられましたゆとりという言葉が登場してからこの二十五年間のゆとり教育についての問題点、これにつきましては真剣に受けとめなければいけないというふうに思います。  ただ、一つちょっと整理しておかなければいけないと思いますのは、ゆとり教育というもの、そのス...全文を見る
○岸田副大臣 今御指摘になられた私立学校あるいは塾の問題につきましては、基本的には公立学校の信頼回復ということでこたえていかなければいけないというふうに思っております。  時間数においても、確かに新しい学習指導要領、七%授業数は削減されるわけでありますが、時間の使い方ということ...全文を見る
○岸田副大臣 二十一世紀、新しい世紀を迎えて、やはり各国ともたくましい有為な人材を持たなければいけない、そういった危機感のもとに教育改革を進めているという現状、このことについては真剣に受けとめ、日本もやはり同じだという意識を持たなければいけないというふうに思います。  そして、...全文を見る
○岸田副大臣 新しい体制がスタートして、さまざまな不安が指摘されているということ、あるいは、先ほど新しい体制のねらいについて申し上げましたが、そうしたねらいが誤解されているということ、さらには説明がないというような不満が大変多いということ、このことは大変重大なことであり、我々真剣...全文を見る
○岸田副大臣 まず、相対評価、絶対評価の問題ですが、新しい学習指導要領、先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、全員に一律に教育を行うのではなくして、基礎、基本の上に個々に応じた教育を行うというのが一つのねらいであります。  ですから、個々に応じた教育を行うということで少...全文を見る
○岸田副大臣 まず、先生御指摘になられましたように、アフガニスタンの支援における教育の重要性、大変強く認識しております。  先日、アミン教育大臣が来日されたときに、私もいろいろとお話をさせていただいたんですが、その中で、大変印象的でありましたのは、アフガニスタンの復興に関しては...全文を見る
○岸田副大臣 先生、済みません。先ほど、アミン教育大臣に対する支援の提案の中で、女子教育の支援、四つの女子大学で教員研修を行うと申し上げたようでありますが、五つの女子大学の間違いでございました。訂正しておわび申し上げます。
○岸田副大臣 今回の制度改正の趣旨は、今大臣から申し上げさせていただいたとおりであります。  加えて、先生今御指摘になられましたように、各小学校がそれぞれさまざまな教育課題に取り組んでいる、そうした状況を情報交換するという横の連携の重要性、おっしゃるとおりであります。この重要性...全文を見る
○岸田副大臣 今の特別免許状制度のねらいでありますが、すぐれた知識や技術等を有する社会人を学校教育において活用することでありまして、学校教育の多様化、活性化を図る、これがこのねらいであります。  今回の免許状改正によりまして、学士要件及び有効期限が撤廃されるということになります...全文を見る
○岸田副大臣 まず、特殊教育教諭免許状の件でありますけれども、平成十三年一月の、二十一世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議、この最終報告におきましても、特殊教育教諭免許状保有率の向上を図ることがまず重要だと指摘をされた上で、各都道府県教育委員会等の免許状の保有率の向上...全文を見る
○岸田副大臣 今、調査結果の取りまとめ中でありますが、各都道府県教育委員会に対しましては、免許法認定講習に対して補助を行う等、さまざまな支援を行っているところであります。そういった現状の上に何を積み重ねたらいいか、この調査結果を踏まえて今検討していきたいというふうに思っています。
○岸田副大臣 今回の専科担任の拡充につきましては、教科に関する専門性の高い教員が小学校等において専門性の高い教科指導を推進すること、これをねらいとしているわけでありますが、このねらいによって学力向上にもつながるというふうに考えております。  そして、本当につながるのかどうか、そ...全文を見る
○岸田副大臣 もちろん、さまざまな関係者の意見は謙虚に承らなければいけないと思いますが、それをしっかりと受けとめて、そして判断し、その制度改正を決断する、これは文部科学省の責任で行うわけであります。  こうしたさまざまな議論の積み重ねをしっかりと受けとめた上で、こうした法改正が...全文を見る
○岸田副大臣 まず、五年、十年の教員数の見通しですが、教員数というもの、まず児童生徒の人数が一つの根拠というふうになるわけですが、平成十三年度の公立小中学校の児童生徒数、一千九十一万人となっております。そして、現行の定数改善計画の最終年度に当たる平成十七年度で見込みが一千五十八万...全文を見る
○岸田副大臣 先ほど、現行の免許法におきましても、音楽、美術、保健体育、家庭等で専科担任が行われているということで数字を申し上げましたが、加えて、大阪府教育委員会におきましては、平成十四年度から、国語、算数、理科、こうした教科における教科担任制の導入、あるいは、総合的な学習の時間...全文を見る
○岸田副大臣 意識調査ということで言うならば、特段行っておりません。  意識調査は行っておりませんが、先ほど申し上げましたようなさまざまな材料は、今までの取り組みの中でいろいろ把握をしているわけであります。こうしたさまざまな材料をもとに、ニーズが高いもの、そしてこの制度を活用す...全文を見る
○岸田副大臣 先生御指摘のように、校長のリーダーシップというものが大変重要だというふうに認識しております。そのために環境整備をしなければいけない、おっしゃるとおりだと思います。  ただ、一つ、人事権ということで申し上げるならば、公立学校においては、広域人事を行うことによって教育...全文を見る
○岸田副大臣 まず、教育委員会制度、教育行政の中立性あるいは安定性を確保し、適正に執行する上で、この制度というものは意味があるというふうに思っております。しかし、その一方で、今先生の方からもいろいろ御指摘がありました、形式的な審議に終始しているとか、あるいは地域の特色、実態に応じ...全文を見る
○岸田副大臣 校長がリーダーシップを発揮して特色ある学校をつくる上でも、校長のマネジメント能力というのは大変重要だというふうに思います。また、今先生御指摘のように、さまざまな経験を生かす上からも、マネジメント能力の涵養というものは大変重要だというふうに認識しております。ですから、...全文を見る
○岸田副大臣 特別免許状というもの、学校教育の多様化に対応するため、当該地域や学校の事情に応じて、都道府県の判断によって授与するというものであります。ですから、それぞれの地域、学校の事情というものをしっかり踏まえて判断し、授与するということであるならば、やはり当該都道府県に限ると...全文を見る
○岸田副大臣 ある教員が他の県において教員になる場合、これは改めて教員採用試験を受けなければならないわけであります。ですから、他の県に引っ越した場合にすぐに教員として再就職できないということは、これは特別免許状だけの問題じゃなくして、普通免許状を有する者においてもこれは同様であり...全文を見る
○岸田副大臣 要は、免許と採用は別物だというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。  この特別免許状というもの、学校の多様化が進む、さまざまな特色化が進む、そして地域の事情等も勘案した上で、それぞれの都道府県が判断するというのがこの趣旨であります。こうした趣旨から見て、当該都...全文を見る
○岸田副大臣 今御指摘のALT、要するに外国語指導助手につきましては、異なる言語や文化を理解するとか、コミュニケーション能力を向上させるとか、さまざまな意味で有意義な制度だというふうに思っております。  そして、特別免許状との関係について御質問をいただきましたが、今回の特別免許...全文を見る
○岸田副大臣 教育職員免許法では、外国人であっても、免許状を取得すること、これは可能であります。相当免許状を有して、単独で授業を行うということ、これはALTであっても可能であるというのが現状であります。現状、ALTというもの、外国語の指導助手としての役割が期待されているということ...全文を見る
○岸田副大臣 現行におきましても、教育職員免許法第十八条の規定によりまして、外国において授与された教育職員に関する免許状を有する者、または外国の学校を卒業し、もしくは修了した者、こうした者につきまして、授与権者、都道府県教育委員会でありますが、教育職員検定によりまして、各相当の免...全文を見る
○岸田副大臣 すぐれた知識あるいは技術等を有する外国人を学校教育において活用させていただくということ、これは大変重要なことだというふうに思っています。  ですから、今回の特別免許状の取得について、その学歴にとらわれず幅広い人材を確保する、あるいは有効期限の撤廃により身分上の安定...全文を見る
○岸田副大臣 おっしゃるとおり、語学のみならず、文化、先端技術、多方面にわたりまして、すぐれた知識、技術を持っておられる外国の方にこの制度を活用してもらうということ、これは大変重要な意義あることだと思っております。
○岸田副大臣 現行制度において、現職教員については、懲戒免職の処分を受け、その情状が重いと認められるときに限り、その免許状を取り上げることができるというふうに教育職員免許法第十一条に規定されているわけであります。このような規定ぶりもありまして、近年、児童生徒に対するわいせつ行為等...全文を見る
○岸田副大臣 免許を授与しない期間でありますが、現行二年という期間になっております。教員の職務の特殊性にかんがみて、懲戒免職の処分を受け、そして免許状が失効した者や、非違行為により免許状取り上げ処分を受けた者が、二年という短期間で教職につける可能性があるということ、これは適当でな...全文を見る
○岸田副大臣 今回の法改正ですが、そのねらいとしまして、各学校段階の連携の促進、これは教員免許制度の弾力化の措置によって図ろうとしております。また、特別免許状制度の改善によって、社会人の一層の登用を図ろうとしております。さらには、教員免許状の失効及び取り上げの措置の強化によって、...全文を見る
04月25日第154回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
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○副大臣(岸田文雄君) 法人化後の国立大学の教職員の身分でありますが、調査検討会議の最終報告において、国家公務員法等にとらわれないより柔軟で弾力的な雇用形態、給与体系、勤務時間体系、さらには外国人の学長あるいは学部長等管理職への登用、あるいは兼職・兼業の弾力的な運用、さらには試験...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 調査検討会議のその最終報告を見ますと、今、先生御指摘のように、大学が多様な活動を行っていることを踏まえて、国立大学評価委員会による評価に先立って、まず各大学における自己点検、自己評価を実施する、そして、そのうち教育研究に関する評価については外部の専門的な機...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 国立大学というもの、御指摘のような分野も含めて我が国の学術研究の推進に大きな役割を担っております。この役割は今後とも強化をしなければいけないという認識でおります。  そこで、今回の法人化は、このような国立大学に期待される機能を十分発揮するため、国としての...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 現行の兼職・兼業制度ですが、国民全体の奉仕者であります公務員という基本性格を大前提として定められておりますので、例えば勤務時間を割くこととなるような兼業は、職務の遂行に支障を生じるおそれがあるというようなことから基本的に認めないとか、いろいろと制限があった...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 事務系・技術系職員の身分の取扱いですが、個別法において、法人成立の際に、当該国立大学法人の職員に身分を移行する旨の措置を講ずることになるというふうに考えております。そして、医療保険、年金、宿舎などについては引き続き国家公務員と同様の扱いをするほか、退職手当...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 明年は、四月の新規職員採用については従来どおり国家公務員採用試験の合格者から採用することとなります。ただ、その際に、採用者に対して、将来、国立大学が法人化に移行する際、国家公務員の身分を失うことになる、この旨を十分説明し、移行の際に混乱が生じないよう配慮を...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 法人化後におきましても、事務系職員等の能力の向上とか組織の活性化を考えますときに、この大学の枠を超えた幅広い人事交流が可能な仕組みを整えること、これは重要な点であります。  地域や分野、機能等に応じて、各大学等を始め、幅広い人事交流を促進するための協力体...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 独立行政法人通則法、この法律によりますと、職員に国家公務員の身分を与えるかどうかは、当該法人の目的、業務の性質等を総合的に勘案して決定するということになっております。したがって、この法律に従いますと、同一法人の職員の中に国家公務員の身分を有する者と有さない...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 個々の教員はそれぞれ教育研究に関する自由を有するものではありますが、各学部としてその教育研究に関する重要事項について審議をするということ、これが教授会に期待されている役割だというふうに思っております。また、大学全体としては戦略的な教育研究目標、計画、こうし...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 一九九八年の数字が最も新しい比較できる数字でありますが、日本の初等中等教育及び高等教育に対する公財政支出のGDPに占める割合、それぞれ二・七八%と〇・四三%です。  そして、国際比較ですが、OECD調査によりますと、初等中等教育の場合、アメリカが三・四〇...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 今回の最終報告におきまして、国立大学の法人化の際に、例えばトップマネジメントですとか、戦略的な経営の実現ですとか、あるいは自己収入拡大など経営努力に対するインセンティブの付与ですとか、あるいは非公務員型とするなど能力主義に立った人事制度の導入ですとか、言わ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 国立大学の法人化というもの、先ほど申し上げましたように、各国立大学がその自律性の下で創意工夫を重ねて、教育研究の高度化ですとか、あるいは個性豊かな大学づくりに取り組むことを可能として、資源の有効活用や戦略的大学運営を実現するということで大きな意義があると思...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 教育公務員特例法という法律、国立大学の場合、国家公務員法の原則により文部科学大臣が教員等の任命権を有するのに対して、大学の自治に由来する教員人事の自律性を保障するために特例を定めたものと解されております。他方、今回、国立大学の法人化がもし行われた場合に、教...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 先生おっしゃるように、大学入試、どんな学生を集めるかということは、特色ある大学、個性ある大学をつくる上で大変重要なポイントだと思います。ですから、大学入学者選抜というもの、基本的にはそれぞれの大学が教育理念ですとか教育内容等、それぞれの考え方に応じて入学者...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 今議論されております国立大学法人の議論ですが、独立行政法人通則法では、例えば法人の長の任命につきましても、大臣が法人の長を任命、解任できる権限を持つということになっているわけですが、これにつきましても、国立大学法人では学長選考委員会による選考を経て学長の任...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 調査検討会議の最終報告は、通則法を要はそのまま適用するんではなく特例措置を設ける必要があると、こういった提言だというふうに認識しております。
○副大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、国立大学評価委員会が大学評価・学位授与機構の評価結果を尊重しつつ運営全体に対して総合的な評価を実施するという提言が行われたわけです。  その評価の内容ですが、中期目標の達成度について行うとともに分野別の研究業績等の標準評価について行うとい...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) はい。
○副大臣(岸田文雄君) 最終報告が出されてから、検討が進んでいるわけでありますから、これからまた更に努力を続けていかなければいけないと思っております。
○副大臣(岸田文雄君) 結論から言いますと、単なる衣替えではないと認識しております。  といいますのは、積算校費、これは平成十二年度からは教育研究基盤校費というふうな形で措置されておりますが、これは教員数等に基づいて国立大学の管理運営や教育研究に要する物件費を包括的に措置すると...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) ですから、要は、運営交付金、従来の積算校費という要素も含めて新しくこの運営交付金というものが登場するというふうに考えてよろしいかと存じます。
○副大臣(岸田文雄君) 運営費交付金につきましては、いわゆる渡し切り費的なものだというふうに認識しております。ですから、使途を特定せず、各大学の判断で弾力な執行が可能となるものであります。  ですから、学内配分につきましても各大学が主体的に判断すべき事柄でありまして、文部科学省...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 先般の調査検討会議最終報告におきまして、運営費交付金の算出方法として、透明性の確保、それから自主、自律性の向上、あるいは特定事業の実施に適正に対応するという、こういった観点から、標準運営費交付金とそれから特定運営費交付金、前者の方は学生数等客観的な指標に基...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 今回の最終報告におきましても、機動的、戦略的な大学運営を実現するために、学長に強いリーダーシップそして経営手腕を求めているところであります。他方、国民や社会に対する説明責任ですとか、意思決定プロセスの透明化、あるいは適正な意思決定の担保といった観点から、監...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 今回の報告の中で、評議会と運営協議会を設置して、学長が最終的な意思決定を行うということとなっています。ただし、意思決定プロセスの透明化の確保とか適正な意思決定の担保といった観点から、その学長の意思決定に先立ち学外の有識者から成る役員会の議決を経ることという...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) おっしゃるとおり、これは大学のそれぞれの工夫が尊重されなければいけないと思っています。
○副大臣(岸田文雄君) 国立大学の法人化後における授業料等の学生納付金の扱いにつきましては、最終報告の中で、運営費交付金算定への反映のさせ方に配慮しつつ、各大学共通の標準的な額を定めた上で、一定の納付金の額について、国がその範囲を示し、各大学がその範囲で具体的な額を算定するという...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) まず、国立学校特別会計ですが、国立大学法人における自己収入の取扱いは、先行の独立行政法人も同様でありますけれども、各国立大学法人へ直接計上することを予定しております。ですから、歳出に充てるべき特定の国の歳入がなくなることから、法人化に当たって国立学校特別会...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 国立大学の再編・統合については、その限られた資源を有効活用し、そして基盤強化を図る等によって個性と特色ある発展を目指すというのがねらいであります。  ですから、そうしたねらいの下に幅広く検討されておりまして、今御指摘のように、教育に重点を置く大学あるいは...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 国立大学と私立大学の提携、更には国立大学法人と私立大学の提携ですが、その人事とか会計を始めとする制度的な相違を考えますと、一概に整理するというのはなかなか難しい点もあるわけであります。しかし、こうした国立、私立、更には公立も含めた多様な大学が切磋琢磨し連携...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 産学連携の中で、多様な研究体制の整備というのは大いに期待されるところであります。ただ、学位ということになりますと、やはり自律的に高度の教育研究を行う大学が授与するという考え方が国際的にも原則として定着しておりますので、学位を授与するのは大学が行うというこの...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 世界じゅういろんな国々において、いろいろなそうした建国の父という考え方があるということ、余り平素認識しておりませんでした。先生の御指摘を踏まえて、いま一度考えてみたいと存じます。
05月23日第154回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
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○副大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、兼務教員につきましては、当該教員にとって過度の負担にならないように、あるいは児童生徒の指導などに支障が生じないように、教育委員会ですとかあるいは校長が配慮するということ、これは大変重要なポイントだというふうに思っています。  したがって、...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) まず、免許状の失効につきましては、これは失効事由に該当した場合には自動的に免許状の効力が失われるというものでありますから聴聞や不服申立てに関する規定の適用は受けないわけですが、この失効の原因になった懲戒免職処分については人事委員会等に対し不服申立てを行うこ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 御指摘の免職以外の懲戒処分を受けた教員についてでありますが、二度とそのような行為を繰り返すことがないように対応するということ、これは大変重要なことであります。  都道府県教育委員会等においては、この懲戒処分を受けた教員等に対して特別の研修を実施していると...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 一人一人の教員がどのような事柄に教員としてのやりがいを感じているのか、その魅力を感じているのかということについては、一概に申し上げること、これは大変難しいと考えております。例えば、個別の場面において一人一人の子供たちがどんな反応をしたかということに魅力を感...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 今回のこの改正の趣旨ですが、特定の教科に関して深い理解や専門性を有し、多様な教授技術を備えている教員が小学校等において専科担任ができる道を開くというのがこの趣旨であります。ですから、全教科担任を原則とする小学校教員が教科担任制を取る中学校等で指導を行うとい...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、現行の教員免許制度、大学における教員養成やあるいは開放制というものを原則にしているわけであります。  その大学における教員養成が原則になっている趣旨、これは教職の専門性を身に付ける上で、最高学府である大学において、他の社会に出る人々と共通...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 免許更新制の可能性についてでありますが、中教審の審議におきましてその導入について検討は進めたところ、慎重にならざるを得ないという一応の結論をいただいたところであります。  理由としまして、免許状授与時に適格性を全体として判断していないことから、更新時に適...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 五月十九日から二十一日まで三日間にわたりまして、アフガン、カブールに滞在いたしました。そして、昨日の夜帰ってまいりました。その間、アフガニスタン暫定行政機構カルザイ議長、アミン教育大臣あるいはマフドゥム情報・文化大臣、こうした方々とお会いをし、併せて初等教...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 学校が教育活動など学校運営の状況につきまして評価を行ってその結果を明らかにするということ、これは大変重要なことだというふうに思っています。そして、明らかにすると同時に、それに基づいて改善を図るというようなシステムを作っていくということ、大変重要だと認識して...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 今回の他校種免許状による専科担任の拡充の趣旨は、一つは各学校段階間の連携の促進、そしてまた小学校における専門性の高い教科指導の充実を図る、こういった辺りを目的としているわけですが、その際に、御指摘のように過度な負担にならないよう、あるいは指導などに支障が生...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 先ほど大臣の方から教職の専門性につきまして総合的なものだというお話をさせていただきましたが、専門性というもの、教師としての使命感ですとかあるいは教育的な愛情を含めた人間性ですとか、あるいは教科に対する専門的な知識ですとか、さらには教育技術、そして先生が御指...全文を見る
05月29日第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
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○岸田副大臣 御指摘のように、歴史教育において、単なる事実の羅列ではなくして、ダイナミックに歴史をとらえるということ、さらにはバランスよくこの歴史教育というものを行わなければいけないということ、御指摘のとおりだとまず基本的に認識しております。  その中で、現状どうなっているかと...全文を見る
○岸田副大臣 まず、財団法人私立大学退職金財団、この事業ですが、退職金の円滑な支給がこの財団を通じて行われている、教職員の待遇が安定し向上することは私立大学の発展につながるわけでありますし、また、この退職金事業の意義、大変重要だと思っております。ですから、現在、私立大学等経常費補...全文を見る
○岸田副大臣 ただいま局長から御説明させていただきましたように、医療費援助の対象となる疾病、これにつきましては、早期発見、早期治療が有効な疾病を政令で指定しているということでありまして、そのアトピー性皮膚炎等が含まれていないということになっております。  しかし、今御説明しまし...全文を見る
○岸田副大臣 今申し上げた方針で検討することによって、結果としてアトピー性皮膚炎等もどう考えるべきなのか、適切な結論が出るものと考えております。
○岸田副大臣 今御指摘のように、平成十四年度から、学校図書館図書整備五カ年計画に基づいて整備を進めていくということになったわけですが、今新聞記事の紹介にありましたように、全国学校図書館協議会の調査において、お話にあったような指摘がされたということでございます。  ただ、ここで一...全文を見る
○岸田副大臣 新しい学習指導要領における項目の削減の件について御指摘をいただきましたが、まず、項目が姿を消したということにつきましては、学年等における重複の整理というのが中心であります。ですから、高校卒業段階まですべて見た場合、項目そのものが少なくなった、姿を消してしまったという...全文を見る
○岸田副大臣 科学系博物館の機能の充実あるいは有効利用というもの、大変重要なものだと認識しております。  文部科学省では、科学系博物館の中核として国立科学博物館、日本科学未来館を運営するとともに、平成九年度から平成十三年度にかけては、科学系博物館ネットワーク推進事業ということで...全文を見る
06月04日第154回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
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○副大臣(岸田文雄君) 言うまでもなく、学校教育の成否は直接の担い手であります教員の資質に負うこと、大変大きいわけであります。そういった中にあって、新しい学習指導要領、この中で、基礎・基本を身に付けさせた上で自ら考える力を育成する、おっしゃるとおり、確かな学力の重要性が指摘されて...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) まず、研修内容あるいは実施方法につきましては、研修の実施主体であります各任命権者がその権限と責任において各地域の事情等も踏まえつつ創意工夫を凝らして決定すべきものだというふうに考えております。  その中で経験者等がかかわるのかどうかという点につきましては...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 十年研修の内容ですとか実施方法につきましては各任命権者が決定すべきものでありますが、文部科学省としましては、各任命権者において本制度の趣旨に沿った適切な研修が実施されるよう、通知ですとかあるいは各種会議を通じまして文部科学省として想定しているものを示してま...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 研修体系のスリム化につきましては、平成十一年の教育職員養成審議会第三次答申におきまして、その課題に適切に対処し、あるいは必要な教員の資質能力の向上を図る内容に精選することが必要であるという答申を受けております。  文部科学省としましても、十二年二月に通知...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 期間につきましても各任命権者の判断にはなりますが、一応その目安としまして、校外研修、校内研修それぞれ二十日程度を文部科学省としては想定しております。ただ、これは上回ること、下回ることは可能でありますし、その研修の趣旨自体が、個々の能力や適性に応じた研修とい...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、十年経験者、学校運営におきまして重要な役割を担っているケース、大変多いわけであります。  その際に、授業等の校務に支障が生じないよう、更には研修の時間も十分取れるよう配慮が必要だということ、御指摘のとおりだと考えております。  ですから...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 教育内容の在り方についての御質問でありますが、教育内容の基準であります学習指導要領でありますが、この学習指導要領の改訂等に当たりましても、子供たちの現状ですとかあるいは教育課程の実施状況ですとか、こういったものを様々な観点から十分踏まえた上で決定をしている...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) パソコン教育という御指摘ですが、広い意味で情報活用能力に関する教育というふうにとらえますならば、小中高、学校各段階において、各教科あるいは総合的な学習の時間においてコンピューターやインターネットの積極的な活用を図る、あるいは中学校、高等学校においては情報に...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) まず多数の空席が発生したことの原因は、正式にはFIFAから説明がなされていないわけですが、そのほとんどがバイロム社が取り扱った海外一般販売分の未販売分及び外国サッカー協会販売分の返却分が大量に発生したものだというふうに推定はしております。  いずれにしま...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 文部科学省としましても、研修の内容ですとか方法につきまして、基本的な事項について想定しているものを示していきたいというふうには思っておりますが、これはあくまでも参考として示すものでありまして、具体的な研修内容、方法については、各都道府県教育委員会等がその権...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 研修を効果あるものにするためにそれぞれの意欲とか主体的な姿勢、これを大切にしなければいけないというのは御指摘のとおりだと思います。ですから、今回の制度の中で評価や研修計画書の作成に当たり、教諭等自身が自己評価を行うこと、あるいは教諭等の意見や希望を参考とし...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 研修後の評価についての御質問だったと思いますが、終了時の評価につきましては法律上の定めはなく、各任命権者の判断にゆだねられているというのがその実態であります。実際はそういうことになっております。
○副大臣(岸田文雄君) そのとおりだと考えております。文部科学省として基本的な事項については示していきたいというふうに思っていますが、あくまでも各任命権者の責任において方法、内容等は決定する、そこで創意工夫が行われて有意義な研修がされること、大変望ましい姿だと考えております。
06月05日第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
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○岸田副大臣 まず最初に完全学校週五日制について御指摘をいただきましたが、学校、地域、家庭が一体となって、社会奉仕体験活動ですとか自然体験活動ですとか、こうした場や機会を設け、そして、結果として子供たちにいわゆる生きる力というものを持ってもらうということ、大変重要だというふうに思...全文を見る
○岸田副大臣 私立大学の入学手続時における学生納付金の取り扱いにつきましては、昭和五十年九月に通知を発出し、納付する費用の性格にかんがみ、授業を受けず、施設設備を利用しない者から授業料や施設設備費を徴収することは国民の納得を得られないことから、授業料等については、合格発表後短期間...全文を見る
○岸田副大臣 そのとおりでございます。
○岸田副大臣 休学についての御質問ですが、私立大学に在学中の学生が休学する際の授業料等の取り扱いにつきましては、これは一般論ではありますが、授業料等を徴収するというような取り扱いは、特別な理由がない場合には望ましくはないと考えております。  なお、国立大学については休学期間の授...全文を見る
○岸田副大臣 大学の評価につきましては、中教審の中間報告におきまして、第三者評価制度の導入等による新たな大学の質の保証システムを構築すべきと提言をいただいているところであります。  その第三者評価機関でありますけれども、大切なポイントとしまして、適切な評価基準や評価体制を備えて...全文を見る
○岸田副大臣 まず、時期についてでありますが、先ほど御紹介させていただきました中教審の中間報告ですが、この最終報告、大体ことしの夏ごろ予定されております。この最終報告を受けて、具体的な第三者評価機関というものがつくられていくというふうに考えております。  そして、その際になれ合...全文を見る
○岸田副大臣 まず、仲間内のなれ合いであってはならない、おっしゃるとおりでありまして、大変重要なポイントだと思っております。  そして、評価の中身につきましても、国民の期待にこたえるきちんとした評価が行われなければいけない、評価の内容につきましてもその点は重要なポイントだという...全文を見る
○岸田副大臣 御指摘のように、私立大学に対する補助、一般補助、それから特別補助、さらには、平成十四年度予算におきまして私立大学教育研究高度化推進特別補助を創設したということであります。  これらの補助、それぞれその意義があるわけでありまして、一般補助につきましても、引き続きこの...全文を見る
○岸田副大臣 私学助成の位置づけ、言うまでもなく、我が国の私立大学、学校数ですとか学生数の約八割を占め、それぞれ、建学の精神にのっとり特色ある教育研究を行っているということで、我が国の高等教育において大変重要な役割を果たしているわけであります。  このような私立大学の重要性にか...全文を見る
○岸田副大臣 我が国におきましては、寄附を促進するためにさまざまな優遇措置が設けられているわけですが、私立大学に対しては、例えば、個人からの寄附につきましては、国公立大学に対する寄附と同様の取り扱いになっております。  しかしながら、企業等が寄附する場合は、国公立大学に対しては...全文を見る
○岸田副大臣 税制上の優遇措置の拡大につきましては、文部科学省としては、平成七年度から本格的に税制当局に対して要望を続けております。しかし、その後、平成七年度以降、経済の状況ですとか国の財政のあり方ですとか、あるいは国の予算のあり方ですとか、さまざまな議論があり、そして変化がある...全文を見る
07月01日第154回国会 参議院 行政監視委員会 第8号
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○副大臣(岸田文雄君) 我が国の私立学校ですが、それぞれ建学の精神に基づいて特色ある教育あるいは魅力ある教育を展開しておると考えております。ですから、我が国の公教育におきまして公立学校とともに重要な役割を果たしているというふうに考えておりますが、今、先生御指摘のように、その保護者...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 財政措置の在り方については、今、先生御指摘のとおりであります。公立学校に対する措置というのは要は設置者としての責任を果たしてもらうための措置でありますし、私立学校に対する措置は私立学校に対する助成という内容の措置でありまして、その現状、今御指摘のような形に...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 帝京大学問題についてでありますが、六月二十四日、帝京大学関係者が合格発表前に受験生と接触し、募っていた寄附金に関し、帝京大学の関連財団及び帝京大学総長の親族が国税当局から所得隠しを指摘されたという報道がされました。これに対しまして、文部科学省としまして、六...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 事情聴取の中で一部そういった寄附金があったことを先方が、大学側が認めたということであります。それも含めて書面でもう一度報告書を出すように指示をしたということであります。
○副大臣(岸田文雄君) これから提出される報告書、あるいは今回の所得隠しについての捜査等を踏まえて、我々としてはあらゆる限り厳正に対応しなければいけないというふうに思っております。ですから、その対応の仕方としまして、御指摘のようなことも可能性としてはあり得ると考えております。
○副大臣(岸田文雄君) まず、今回の寄附金問題につきましては、調査報告書の内容あるいは交付税等の調査等を踏まえまして、まず厳正に対応しなければいけないと思っております。補助金の返還も含めて、これはあらゆる手段を検討しなければいけないとまず考えております。  そして、ただ、今御指...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) まず最初の、帝京大学の調査報告書についてでありますが、それにつきましては、入学者選抜の公正を確保する観点から、合格発表前に寄附金を収受することを禁じているわけであります。ですから、このような寄附金に該当するか否かを判断するためには、その寄附金の入金時期を確...全文を見る
07月03日第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
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○岸田副大臣 まず、教科書の採択が過当な宣伝行為に左右されることなく公正に行われること、これは極めて重要なことであります。ですから、今先生も御指摘になられましたように、独占禁止法に基づく特殊指定により教科書に関し不公正な取引が禁止されているところでありまして、具体的には、教科書の...全文を見る
○岸田副大臣 まず、昨年の教科書採択についてですが、一部の地域では、外部からの組織的な働きかけなど、想定されていない事態が生じたと考えております。しかし、そういった事態が生じたものの、各教育委員会からは、教育上支障が生じたり、違法性があると思われるようなものはなかったという報告も...全文を見る
○岸田副大臣 子供たちが身近にスポーツに親しめる環境を整えること、大変重要だと認識しておりますし、その中で、子供たちにとって最も身近な学校の運動部活動の果たす役割、大変大きいものがあると考えております。  しかしながら、今先生御指摘のように、この少子化等の理由によりまして、特に...全文を見る
○岸田副大臣 学校施設につきまして、まず、バリアフリー化を進めることは重要だと認識しております。これまでもその認識のもとに国庫補助を行ってまいりましたし、また、今国会、審議されているハートビル法の改正案では学校施設がバリアフリー化の努力義務の対象ということになっておりますので、文...全文を見る
○岸田副大臣 ちょっとその基本的な考え方だけ、済みません。  国立大学の法人化につきましては、六月二十五日に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二において、平成十六年度をめどに開始するとされ、そして、有識者等における調査検討会議において制度のあり方につ...全文を見る
○岸田副大臣 我が国におきましては、教員養成学部以外の一般学部でも、一定の要件を満たし、課程の認定を受けることにより教員免許状を付与することができる開放制の教員養成の仕組みをとっております。多様な人材を教育の場に採用するということに役立っていると思っております。また一方で、この教...全文を見る
○岸田副大臣 最初に御指摘の新課程については、要は、新課程の増加によりまして教員養成学部の性格があいまい化しているというのがこの報告書の中で問題化されたということだというふうに認識しております。  その上で、今、現代社会において必要とされるコミュニケーション能力、広い意味での教...全文を見る
○岸田副大臣 附属学校につきましては、今先生が御指摘になられましたような例も含めまして、その教育内容、指導方法等の改善とか、教員養成のカリキュラムの改善に資する実践的な研究の推進ですとか、あるいは学部の計画に従って教育実習を実施する場とか、いろいろな重要な役割を果たしていると認識...全文を見る
○岸田副大臣 御指摘のように、附属学校については、さまざまな教育課題に対して研究開発を行い、またその成果を公表し、そして地域においては指導的あるいはモデル的学校としての役割を果たしているというふうに認識しています。また、地域の公立学校との人事交流を通じて、公立学校教員の研修等にも...全文を見る
○岸田副大臣 帝京大学問題につきましては、六月二十七日夕刻、事情聴取を行い、医学部の入試の合格発表以前に受け入れた寄附金が一部あることが判明したわけであります。まず、このこと、大学入学者選抜の公正さを疑わしめ、あるいは社会的な大学の信頼を損なう、そういった意味でまことに遺憾である...全文を見る
07月10日第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
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○岸田副大臣 今、先生御指摘になられましたように、医療の高度化、あるいは社会の複雑化、またこの大きな変化の中で、薬剤師の役割、ますます高まっていると認識しております。ですから、薬剤師養成あるいは薬学教育というものの充実、これは文部科学省におきましても大変重要な課題であるというふう...全文を見る
○岸田副大臣 政治家としてとの御質問でございますが、まず、私自身の思いとして、感想として、先ほど申し上げました、この議論自体がどうも時代のスピードについていっていないということを感じております。このことは重く受けとめて、これからの議論のスピードに反映させなければいけないと考えてお...全文を見る
07月10日第154回国会 参議院 予算委員会 第21号
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○副大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、昭和四十九年、五十二年、そして五十六年、通知を発出しまして、合格発表前の父母との接触、そして合格発表前の寄附金の収受、これを禁止するなど適切に求めたわけでありますが、今般、その帝京大学におきましてこの趣旨に反する事実が判明したということ、こ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 国から補助金を受けている学校法人は、政治資金規正法によりまして国会議員に政治献金をすることはできません。  一方、その当該学校法人の役員等につきましては、その個人としての立場での寄附である限り、政治資金規正法上特段の制限はありません。それ以外、法令上禁止...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) まず、亀井議員と冲永総長、あるいは同夫人との個人的な関係につきましては承知しておりませんが、総長及び総長夫人が平成十二年度に同議員、資金管理団体にそれぞれ百五十万円の寄附をしていること、同議員が帝京大学の関連会社である株式会社帝京サービス所有のパレロワイヤ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 松島議員に対しまして、平成八年二月から平成十二年六月まで帝京大学の関連会社とされます株式会社帝京サービスから支払われていた給与について、東京国税局から松島氏の勤務実績を認めることができない旨の指摘がされ、松島氏が給与分を雑所得として修正申告したこと、このこ...全文を見る
07月18日第154回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
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○副大臣(岸田文雄君) 先生御指摘のIEAの調査、TIMSSでありますが、御指摘のように、ペーパーテスト、学力調査に加えてアンケート形式の質問紙調査、こういったものがあり、さらには授業をビデオ収録してそれぞれの国の授業の内容について調査研究をするという三本立てになっております。 ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 今、先生の方から十八歳人口についていろいろ御指摘がございました。  平成五年から十八歳人口が減少しているわけですが、大学進学率ということを見てみますと、平成十一年度まで年平均一%から二%伸びを示しておりまして、最近三年間だけ取りますとほぼ約四九%で推移し...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 現在、国立大学の学部、学科等につきましては、大学設置基準のほかに、予算措置上、入学定員及び自然科学系、人文社会科学系など、分野に応じて教員定数を算出するということになっております。  今、先生御質問の方は、学生数のお話でございまして、済みません。
○副大臣(岸田文雄君) 済みません。先ほどは失礼いたしました。  国立大学が法人化されたときに学生定数の在り方、変更が可能なのかという御質問ですが、三月に調査検討会議でまとめられた最終報告において、この定員につきましては、各大学・学部等の業務や教育条件を規定する基礎的な要素であ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 帝京大学からの報告書、七月十五日を期限に書面にて報告書を求めていたところでありますが、十五日提出されました報告書、これにつきましては、まず基本的に、到底社会が納得するような徹底した調査というものにはほど遠いというふうに認識しております。  その内容、具体...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、大学の入学者選抜に当たってその本人の資質とか能力以外の要素で結果が左右されるということ、これは大学の信頼性あるいは公正性を疑わしめるものとして厳にあってはならないものだと認識しております。  そのために、この入学選抜の方法、スケジュールあ...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) これは、この実習用通学定期乗車券ですが、在籍する学校の校長からの申請に基づき、当該事業者の判断により発売されるものでありますから、これは何らかの経費負担というものを文部科学省、国が行っているというものではございません。そういった負担はないということでござい...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) これは各鉄道事業者の判断により交付されるものであります。ですから、国としての予算措置を要するものではない、これはそのとおりであります。
○副大臣(岸田文雄君) 中学校卒業後の子供たちについてですが、現在、例えばJR東日本の通学定期の対象となっているのは、高等学校等の学校教育法第一条に定める学校と、そして専修学校と各種学校であります。これら以外については対象外であるということになっております。これはJR東日本のケー...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) まず、コンピューター一台当たりの児童生徒数ですが、平成十三年三月末の数字で十三・三人というふうになっております。今、新整備計画を進めておりまして、これを五・四人にまで縮めるべく努力をしておるところであります。  そして、インターネット接続の高速化でありま...全文を見る
07月22日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第3号
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○岸田副大臣 今大臣から申し上げましたように、これまで大学みずから社会的責任を果たすべく促してきたところでありますが、結果として社会の要請にこたえられるような報告書が出てこない。この状況に対しまして、文部科学省としましては、まず現地調査を行いまして、そのことによって、報告書の中身...全文を見る
○岸田副大臣 先生御指摘のように、報告書の中身、到底社会が納得できるような内容ではないと文部科学省も認識しております。  ですから、まず、先ほど申しました現地調査にしましても、文部科学省の職員だけでは限界があると考えております。公認会計士を初めとし、外部の専門家の協力も得て現地...全文を見る
○岸田副大臣 過去三回のオリンピックにおける金メダルの獲得数ですが、夏季大会については、平成四年、バルセロナ大会、三個、平成八年、アトランタ大会、三個、平成十二年、シドニー大会が五個です。そして、冬季大会につきましては、平成六年、リレハンメル大会、一個、平成十年、長野大会、五個、...全文を見る
○岸田副大臣 今先生御指摘のように、国際的な社会の変化に伴いまして、知的財産権の重要性はますます高まっていると認識しております。そして、すぐれた知的財産を生み出す人材の育成、これは大変重要なポイントであります。七月三日に、知的財産戦略大綱においても、こうした知的財産に関する教育の...全文を見る
○岸田副大臣 基本的には大臣が先ほど申し上げたとおりでありますが、先ほど先生、ブラックボックスの話をされておられました。従来の日本の教育における学力というのは、ややもしますと知識や技術の習得にとどまっていたという指摘があります。そのあたりがブラックボックスという指摘にもつながると...全文を見る
○岸田副大臣 まず、ジェンダーフリーという言葉自体は、これは男女共同参画社会基本法等の法律、あるいは男女共同参画基本計画等の計画等を通じましても、ジェンダーフリーという言葉は政府としては使っておりません。  ジェンダーフリーという言葉は民間ではいろいろ使われておりまして、この定...全文を見る
○岸田副大臣 御指摘の古事記、日本書紀の伝承あるいは神話についてですが、先生御指摘の国語科の教科書ということで見てみますと、今言った民間の執筆者の判断のもとで、小中学校の国語科の教科書において取り上げているものはございません。高校の古典の教科書において取り上げているというのが現状...全文を見る
○岸田副大臣 今先生御指摘のように、児童生徒が政治に関心を持ち、要するに、民主主義社会の一員としてふさわしい知識や判断力を身につける上で、自分なりの考えを持ち、それを論理展開し、さらに表現するという能力、これは大変重要な、大切な資質だと考えます。議論をすることを訓練するということ...全文を見る
07月23日第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第4号
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○岸田副大臣 もう一点、先生の方から、進路指導にかかわる人材の質の向上についての御質問がございましたが、まず、進路指導担当教員の資質向上がまず重要だというふうに考えております。この点につきましては、文部科学省において、全国規模で進路指導講座等の研修を行っているところでありますし、...全文を見る
○岸田副大臣 御指摘の全国六地域のキャリア教育実践モデル地域の指定でありますが、この中身としましては、キャリア教育の推進のために、従来、高等学校が中心であった指導の内容それから指導方法を中学校まで広げて、中学校、高校を通じて一貫した指導内容、指導方法の開発を行うということになって...全文を見る
○岸田副大臣 公立学校における進路指導主事の人数は、学校基本調査によれば、平成十三年度において、中学校九千八百三人、高等学校四千五百七十八人、合計で一万四千三百八十一人となっております。そして、御質問の在職平均年数ですが、平均年数については、正確に平均年数を計算した資料がありませ...全文を見る
○岸田副大臣 実態把握ということは大変重要な点だと考えております。御指摘の点も含めて、こうした政策の成果を確認する意味からも、極力その調査を進めたいと考えます。
○岸田副大臣 不登校の原因、背景についての御質問でありますが、家庭の問題、学校のあり方あるいはその本人の意識等、この不登校に関しましては、その要因が複雑に絡み合っているということから、特定してこれだという言い方がなかなか難しい現状にあります。  ただ、不登校のきっかけ、整理いた...全文を見る
○岸田副大臣 御指摘のSSPの事業ですが、平成十一年度から実施しておりまして、本年度においても六百三十五カ所を指定して調査研究をしているわけであります。御指摘のように、各施設の委託経費はおおむね百万円ということでありまして、事情に応じて、適応指導に当たる補助員やカウンセラー等に対...全文を見る
07月25日第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
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○副大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、私立学校にとりまして、建学の精神あるいは自主性の尊重ということ、大切なポイントであると同時に、一方、学校教育というもの、これは公の性質を有するわけでありますから、公共性を確保するというのも大変重要なポイントであります。自主性の尊重と公共性の...全文を見る
○副大臣(岸田文雄君) まず、明日から開始いたします現地調査でありますが、一応三日間を予定しておりますが、先方の協力状況あるいはその調査の内容等によりましては延長することも想定しながら、しっかりとした調査をしていきたいと考えております。  まず、事実を把握する、事実を解明すると...全文を見る
08月07日第154回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
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○岸田副大臣 文部科学省としましては、現在文部科学省に与えられている権限、そして制度の中で最大限、今回、帝京大学という大学が社会的な信頼、そして私学の公共性において疑問を持たれている、こういったことに対して、疑念を晴らすべく努力をしたところであります。  現状の制度において文部...全文を見る
○岸田副大臣 御指摘のように、今回の現地調査によりまして、簿外経理あるいは不適切な寄附金収受、こうした事実確認をされました。このため、まず過去五年間にわたりまして、さかのぼって返還を求める方向で対応することとしたいと考えております。  ただ、具体的には、この医学部以外の他の学部...全文を見る
○岸田副大臣 大学の質の保証ということにつきましては、我が国においては、従来、国によるその設置認可と、設置後は各大学の事後努力に負ってきたということであります。  しかしながら、大学の質の保証のあり方そのものにおける議論、さらには事前規制の緩和と事後チェックの強化という規制改革...全文を見る
○岸田副大臣 帝京大学からの提出資料によりますと、同大学を含め、いわゆる帝京大学グループの学校法人の会計書類を調査したところ、宗教法人御嶽山白龍神社や宗教法人神道玉蟲教会に対して資金が出ていないということを確認できたということであります。また、冲永荘一氏は、それぞれの宗教法人から...全文を見る
○岸田副大臣 今回の現地調査、三日間、二十時間半にわたりまして延べ四十八人をかけて実施したところであります。その結果、医学部入試に関しまして、不適切な寄附金の受け入れですとか、あるいは簿外経理が明らかになりました。しかしながら、医学部以外の他学部に係る寄附金受け入れ実態など、確認...全文を見る
○岸田副大臣 今回帝京大学の問題につきまして、昨年来いろいろな疑惑が指摘をされ、たび重なる事情聴取を行い、そして、今回七月十五日には書面で調査報告書を受け、そして三日間の現地調査を行ったわけであります。そして、引き続きまして、他学部につきまして今調査を行っている最中であります。そ...全文を見る
○岸田副大臣 今回、文部科学省におきましては、文部科学省としてさまざまな、大学が社会的な責任を果たす公共性を持っている、こうした役割をしっかりと果たしてもらうためにこうした疑念を晴らさなければいけない、そういったことで、さまざまな調査を行ってきたわけであります。その中で、我々の権...全文を見る
○岸田副大臣 まず、対応としましては、法令違反状態の大学に対する是正措置として、現行、学校閉鎖命令という手段があるわけでありますが、現実問題、巨大な大学に対する閉鎖命令ということになりますと、具体的な対応というのが大変難しい状況にあります。  ですから、段階的な是正措置として、...全文を見る
○岸田副大臣 従来の大学の質を保証していくということに対する体制としましては、国によって設置認可が行われ、設置後は基本的に各大学の自己努力に負ってきたというのが従来の基本的な考え方であります。  それに対しまして、事前規制を緩和し、一方で事後チェックを強化していくというような規...全文を見る
○岸田副大臣 まず一点目ですが、御指摘のこの帝京安積高校の事件、私立学校全体の社会的信頼を大きく損なうものでありまして、極めて遺憾であります。  この事件につきましては、この学校法人帝京安積学園は、文部科学省ではなくして福島県の所轄であります。そして、その福島県におきまして、平...全文を見る
08月08日第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
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○副大臣(岸田文雄君) 文部科学省と農水省との連携についてでありますが、環境教育というテーマで本省同士は定期的な会合を開き、様々な意見交換を行い、連携を模索し、そして成果確認をしているところであります。ですから、今御指摘はそれを地方レベルにまで広げているのかどうかということであり...全文を見る