岸田文雄

きしだふみお

小選挙区(広島県第一区)選出
自由民主党
当選回数10回

岸田文雄の2008年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月10日第168回国会 参議院 内閣委員会 第7号
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○国務大臣(岸田文雄君) インターネット・ホットラインセンターにつきましては、私自身、現地を直接訪問させていただき見させていただいたことはございません。ただ、昨年十一月八日ですが、泉大臣、上川大臣とともに関係省庁集まりまして、このインターネット・ホットラインセンターの担当者から直...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) インターネット上の有害情報に対する対応ですが、今委員御指摘のように、表現の自由等の問題について考慮する必要はあるものの、こうした現実を目の前にしまして、やはり具体的な対策を講じなければいけない、こうした認識は強く感じております。  そうした中で、まずは...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のこの人口動態統計月報、八月までの自殺者数、前年比九%の増加、二万一千二百八人となったということ、このことにつきましては本当に憂慮すべきことでありますし、大変深刻に受け止めておりますし、内閣府としましてもこの数字を深刻に受け止めてしっかりとした対策...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の自殺総合対策会議、これももちろん重要だと認識しておりますが、特に自殺総合対策の在り方検討会、この検討会の有識者の皆様方中心に自殺対策推進会議を立ち上げるということ、これを昨年既に決定して、近々立ち上げたいというふうに思っております。  この会議...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、自殺に関する統計等の分析、これ大変重要だと認識をしております。  御指摘のこの自殺統計原票につきましても、個人のプライバシーには配慮しながら、是非必要な情報についてできる限り研究機関に提供されるよう努力しなければいけないと思っております...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今の自殺をめぐるこの深刻な状況をしっかりと受け止めて、緊急に講ずべき対策、進めていかなければいけないというふうに認識をしております。  そして、御指摘のライフリンクの清水さん、是非お話をさせていただきまして、この調査に協力する方向で検討していきたいと考...全文を見る
01月31日第169回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、近年、食品表示の偽装問題ですとか、あるいは耐震偽装問題、また今回の冷凍食品の薬物中毒事案等々、国民生活に不安を与える事案が相次いで発生をしております。国民にとって、生活の不安を取り除く、国民生活の安心、安全を確保するということ、これはもう行政の最重...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今申し上げましたような考え方の下に今検討を始めているところでありますが、やはりその際に、まず機能、どういった機能を果たすのか、この部分をしっかりと議論し、整理した上で、組織の形ですとかあるいは権限等を考えていかなければいけない、そのように考えております。...全文を見る
02月07日第169回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○岸田国務大臣 御指摘の中国製冷凍食品の薬物中毒事案につきましては、国民の中に深刻な健康被害をもたらし、また、食に対する大変大きな不安を生じさせております。  政府としましても、関係省庁挙げて一丸となって取り組んでいるところですが、この事案は、一月三十日にこの発生が政府に報告さ...全文を見る
02月08日第169回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○岸田国務大臣 消費者基本法を制定した、消費者保護基本法を消費者基本法に改正した、この意味は何かという部分、その前段の部分、私の方から申し上げさせていただきたいと存じます。  内容につきましては、原口委員、ともに議員立法にかかわった仲でありますので、十分御案内かと思いますが、や...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回、深刻な健康被害が生じてから国、厚生労働省に情報が達するまで一カ月かかったということ、これにつきましては、情報の伝達あるいは危機管理ということで、これは大変大きな反省点だというふうに認識をしております。  この情報を得た後、国としては、被害の拡大防止に...全文を見る
02月12日第169回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○岸田国務大臣 委員御指摘のように、この沖縄の経済、一人当たりの県民所得、最も低い水準にあり、そして、雇用におきましても、高い失業率を考えますときに、本当に依然厳しい状況にあると認識をしております。  その中にありまして、御指摘の社会資本整備、戦略的な社会資本整備を進めなければ...全文を見る
02月13日第169回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○岸田国務大臣 まず、その前に一つだけ。  先ほど、調査団の対応について御質問をいただきました。準備不足ではなかったか、メタミドホスの廃棄、回収について質問をしていないのではないか、こうした御指摘がありました。  これにつきまして、日本の調査団からは、中国側に対しまして、二〇...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の中国製冷凍加工食品の薬物中毒事案につきましては、最初の深刻な健康被害が発生してから、国、厚生労働省がこの事態を把握するまで一カ月を要したということ、この情報の収集、伝達あるいは関係省庁間の連携、こういった点で大きな反省点があったというふうに認識をしてお...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、国民の安心、安全ということを考えますと、食の安全に限らず、幅広い分野に目を配らなければいけないと認識をしております。  例えば、国民生活センターに寄せられるさまざまな相談、苦情を見ましても、平時におきまして、食の安全にかかわるものは全体の三割程度...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は、御指摘のように、化学兵器禁止条約に基づきまして、中国の遺棄化学兵器を廃棄する義務を負っております。そして、この事業は、中国との間におきましても、必要かつ重要な事業だと認識をしております。  そして、この事業の進捗状況についてでありますが、まずこの事業の...全文を見る
○岸田国務大臣 この事業につきましては、先ほど答弁させていただきましたような特殊性から、当初の技術コンサルティング業務の段階から随意契約で事業を行ってきた、一定の知見、技術を持った企業にこうした事業をゆだねなければいけないという事情から随意契約を行ってきた、こういった事情がありま...全文を見る
02月13日第169回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
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○国務大臣(岸田文雄君) 二〇五〇年に温室効果ガス半減を目指すためには、我が国の持つ世界最高水準の省エネ技術あるいは新エネ技術、こういったものを更に高度化し、多くの国々に移転していくこと、大変重要だと認識しておりますし、また、中長期的には、福田総理も表明されたように、温室効果ガス...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 福田総理、ダボス会議におきまして、環境エネルギー分野の研究開発を重視しまして今後五年間で三百億ドル程度の資金を投入するということを表明されました。平成二十年度の地球温暖化対策に資する環境エネルギー分野の研究開発投資、これ総額、トータルしますと、おおよそ六...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の中国製冷凍加工食品の薬物中毒事案についてですが、この事案につきまして、厚生労働省、国としてこの事案を把握した一月三十日から後、政府におきましては、この関係閣僚会議あるいは局長級の連絡会議、こうした会議を通じまして関係省庁しっかりと連携しなが...全文を見る
02月15日第169回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○岸田国務大臣 政府の自殺対策につきましては、御指摘の自殺総合対策会議、これは閣僚会議でありますが、昨年六月以降、この自殺総合対策会議の事務局であります内閣府の自殺対策推進室におきまして、白書の作成を行い、そして平成二十年度の予算編成を行う中で、省庁間の調整ですとか、それから実施...全文を見る
○岸田国務大臣 世界保健機関、WHOにおきましても、自殺というものは、予防は可能であるものの、その対策としましては、治療ですとか、あるいは自殺の危険因子に対する対応ですとか、あるいは情報の普及啓発など、本当にあらゆる活動がなされなければならないという認識を示しています。  自殺...全文を見る
○岸田国務大臣 今週立ち上げました自殺対策推進会議、先ほど御紹介させていただきましたように、民間の有識者の方々と関係十省庁の関係者がこの会議に出席するという形で議論を進めていくわけですが、その際に、民間有識者の方々にはぜひ現場に即した意見をしっかりお述べいただきまして、そうした実...全文を見る
○岸田国務大臣 自殺予防あるいは遺族支援に取り組んでおられます民間団体の皆様方の活動は、自殺対策基本法制定におきましても大きな役割を果たしていただいたと考えておりますし、今後とも、この対策を推進していく際に、こうした民間団体の皆さんの協力が不可欠であると認識をしております。  ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘もしっかり踏まえて、民間団体の皆さんの活動の重要性にかんがみて、しっかりとした支援体制の充実を検討したいと思います。
○岸田国務大臣 インターネット上の自殺予告等は、危険な状態が起こりつつあるという大変重要なシグナルだというふうに認識をしております。これは早急かつ適切に対応しなければいけないと認識をしておるところですが、政府におきましては、インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライ...全文を見る
○岸田国務大臣 各都道府県そして政令指定都市に対しましては、今御指摘がありました教育委員会を初め、民間団体、ハローワーク、医療機関あるいは警察等々、こうした関係者によって構成される自殺対策連絡協議会という協議会を設置することをお願いしております。現在、全都道府県にこの協議会は設置...全文を見る
○岸田国務大臣 相談窓口の重要性につきましては御指摘のとおりだと思います。相談窓口の存在、ありようをわかりやすくお知らせしていく、こういったことがまず大事だというふうに思っています。  ただ、自殺の背景とか原因となるような悩みを抱えている方、この悩みをストレートに相談されるケー...全文を見る
02月18日第169回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○岸田国務大臣 まず御指摘の、十三日、中国国家質量監督検験検疫総局、質検総局と称させていただきますが、この質検総局の会見におきまして人為的混入はないというコメントがあった点ですが、そのような発言がされたということでありますが、確認しましたところ、同時にその同じ会見の場で、原料の輸...全文を見る
○岸田国務大臣 日本政府としましては、現状、あらゆる可能性を排除せずに、あらゆる可能性を考えて原因究明に努めているところでありますので、こうした判断、発言につきましても、こうした結果を踏まえて行うべきものだと思っています。
○岸田国務大臣 この原因究明につきましては、さまざまな材料が今存在いたします。こうした薬物の検出のありよう等もさまざまなパターンが存在いたします。現状では、あらゆる可能性、まだ排除できないというのが基本的な考え方であります。
○岸田国務大臣 前回御指摘いただきましたメタミドホスに関連する資料につきましては、外交ルートを通じてリストを提出して要求しているところでありまして、それに対して、中国側、対応するという返事をいただいているところですが、その資料そのものにつきましては、入手したということ、まだ報告を...全文を見る
○岸田国務大臣 これは、期限につきましては区切ってはおりませんが、早急に要求をし、そして対応をお願いしているところであり、いま一度確認したいと存じます。
○岸田国務大臣 沖縄担当大臣としましては、沖縄振興計画後期展望の趣旨にのっとって、しっかりと沖縄の振興に努めなければいけないわけですが、沖縄の振興、県民生活の安定ということを考えます際に、県民の安心、安全というのが最も基本的な部分だと考えております。予算の獲得等につきましても、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 航空運賃につきましては、今所管の国土交通大臣から答弁申し上げたとおりでありますが、届け出制ということになっております。ただ、沖縄担当大臣としましては、こうした航空会社には、ぜひ、地元の関係者そして利用者の理解を得られるように、最大限御努力をいただかなければいけない...全文を見る
02月22日第169回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○岸田国務大臣 科学技術政策、国民生活及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  第一に、国民生活及び消費者行政推進について申し述べます。  中国産食品による薬物中毒事案につきましては、国民に深刻な健康被害をもたらし、...全文を見る
02月26日第169回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○岸田国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の岸田文雄でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信に先立ち、沖縄における少女暴行被疑事件につきまして申し述べます。  今般、在日米軍の軍人による重大な犯罪が発生したことは、極めて遺憾でありま...全文を見る
02月27日第169回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○岸田国務大臣 まず、沖縄戦につきましては、さきの大戦における国内最大の地上戦であり、極めて悲惨な戦いであり、多くの県民の方々が犠牲になられ、そしてつらく悲しい経験をされたということ、これは常に忘れてはならないと思っております。そして、歴史の教訓を風化させることがないように、こう...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のブラジルの国営石油会社ペトロブラス社が沖縄県に参入するという件でございますが、まず沖縄県における石油の安定供給ということを考えますと、これは大変プラスに資するものだというふうに考えております。そして、石油製品の出荷額ということを考えますと、これは沖縄県の工...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の沖縄科学技術大学院大学構想ですが、まずこの推進については、独立行政法人であります沖縄科学技術研究基盤整備機構が担っておりまして、キャンパスの整備の発注についても、機構が責任を担っているところです。  ただ、この沖縄科学技術大学院大学構想は、沖縄振興計画に...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、認可外保育施設につきまして、給食費などについて財政支援を求める要請が沖縄県等からあるということ、十分承知しております。そして、この関連で、御指摘のように、政府備蓄米を学校、幼稚園などに無償交付するという制度について、認可外保育施設へ活用できないかという声があ...全文を見る
○岸田国務大臣 沖縄担当大臣としましても、この二千円札、広く流通させ、利用促進を図るために努力をしたいと思っておりますし、広く普及することを心から願っております。  沖縄においては、民間のボランティア組織である二千円札流通促進委員会、こういった委員会の取り組みなどもあり、二千円...全文を見る
02月29日第169回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○岸田国務大臣 御指摘のように、沖縄の将来を考える上においても、かつて、さきの大戦で国内最大の地上戦が行われた大変悲惨な歴史、戦後の苦難の歴史、そして現状におきましても低い県民所得、高い失業率を初め、こうした厳しい経済状況、こうしたものをしっかり踏まえた上で将来を考えなければいけ...全文を見る
○岸田国務大臣 沖縄の振興に支出されました政府の予算、内閣府で一括計上している予算で、昭和四十七年以降、十九年度分も含めて九兆一千億余りでございます。それに加えて、総務省あるいは防衛省の交付金等の予算が支出されている、これが現状、この予算の支出の状況でございます。  今委員御指...全文を見る
○岸田国務大臣 沖縄の振興につきましては、引き続き政府としてしっかりと努力をしなければいけないと強く感じております。  平成十四年度から沖縄振興計画がスタートいたしましたが、その後、地域特性を生かした産業の振興、あるいは財政依存型の経済からの脱却等を目指してさまざまな努力が続け...全文を見る
03月13日第169回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のiPS細胞研究ですが、例えばこの予算面におきましても、政府全体として取り組まなければいけないということで、平成十九年度、政府全体のこのiPS細胞研究への直接支援の予算、六億円でございましたが、平成二十年度は総額三十一億円の予算を計上しております。...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今お話がありました、この議員立法が検討されていること、まず大変心強く思っております。  今アメリカあるいは中国の話も出ておりましたが、例えば昨年八月にはアメリカにおきまして競争力強化法という新しい法律が成立をしました。また、昨年末には中国におきまして科...全文を見る
03月14日第169回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(岸田文雄君) 今回の事案につきまして政府としてまずやらなければならないこととして、この被害の拡大防止に努めなければいけない、そしてこの原因究明に努めなければいけないということでこの事案に取り組んだわけですが、原因究明につきましては、今、泉国家公安委員長からお話があった...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この政府の再発防止策の中で、検疫体制を含む水際対策、これ大変重要な点だと認識をしております。この検疫体制につきましては、私自身現場に足は運んでおりませんが、監視員にかなりの負担が掛かっているということ、これはいろんな関係者からいろいろ、そして度々話を聞か...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 規制改革担当でございます。  御指摘の第二次答申のこの中身、構成をちょっと整理させていただきますと、内容は具体的施策と問題意識、この二つの部分に分かれております。そして、具体的施策の部分につきましては、昨年十二月、最大限尊重する旨の閣議決定を行ったとこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたように、今の点につきましては、まだ関係省庁、そして会議の関係者、議論が尽くされていない、合意を得られていないという部分でございます。ですからこの問題意識という部分に位置付けられておりまして、閣議決定の対象になっていないという取扱いにな...全文を見る
03月18日第169回国会 参議院 内閣委員会 第1号
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○国務大臣(岸田文雄君) 科学技術政策、国民生活及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  第一に、国民生活及び消費者行政推進について申し述べます。  中国産食品による薬物中毒事案につきましては、国民に深刻な健康被害を...全文を見る
03月19日第169回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○岸田国務大臣 現在判明している平成十八年の輸入食品監視統計によりますと、食品等の届け出件数百八十五万九千二百八十一件ですが、そのうち一〇・七%に当たる十九万八千九百三十五件について検査が実施されているという数字を把握しております。
○岸田国務大臣 検査につきましては、こうした数字も確かに重要だと認識はしておりますが、検査のありよう、輸入時の検査は厚生労働省が所管しているわけですが、まず、多種多様な輸入食品につきまして、食品衛生上の状況について幅広く監視することを目的として、国が年間計画に基づいてモニタリング...全文を見る
○岸田国務大臣 検査率につきましては、国際的な水準ですとか、あるいは、どれだけの量の食品が輸入されるのか、その現実の状況を見ながら適切に厚生労働省で判断をされるというふうに思いますが、ぜひそういった中で、国民の安心、安全を確保するために必要な検査のありようをしっかりと検討した上で...全文を見る
○岸田国務大臣 今般の中国冷凍加工食品の薬物中毒事案につきましては、政府としまして、この事案が発覚しましてから一丸となって対応してきたわけですが、二月の二十二日に、まずは第一次の再発防止策を取りまとめました。その中で、御指摘の食品衛生監視員につきまして、これはまず増員しなければい...全文を見る
○岸田国務大臣 苦情相談への対応を初め身近な消費者問題の解決を図る地方消費者行政、地方の窓口というのは、基本的には地方公共団体が処理する自治事務ではありますが、これは消費者行政におきまして大変重要な部分だというふうに認識をしております。しかしながら、私も、いろいろこの状況を把握す...全文を見る
○岸田国務大臣 地方の消費生活センター、そして消費生活相談員の皆様方のありようにつきましては、私も先日、広島の消費生活センターを視察させていただき、直接いろいろお話を伺ってまいりました。大変厳しい条件の中で頑張っていただいているというふうに認識をしております。  現状、消費生活...全文を見る
○岸田国務大臣 科学技術研究においては、やはり現実との接点、大変重要だと認識をしております。特に、国としてこうした研究に取り組む際に、国民生活に成果をどう還元していくのか、どういった成果をもたらすのか、こうしたものもしっかり頭に入れた上で研究を進めていかなければいけない。その際に...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の点につきましては、国民生活の安心、安全にかかわる重大な課題だというふうに思っておりますので、国民生活担当大臣としましても関係省庁にしっかりと対応をしていただきたいと考えております。  その上で、科学技術政策担当大臣として申し上げるならば、このアスベ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、委員がこの問題につきまして従来から大変熱心に取り組んでおられますことに心から敬意を表し申し上げます。  そして、御質問ですが、消費者行政の一元化、この見直しの議論につきましては、やはりしっかりとわかりやすい議論をしなければいけないというふうに考えております...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の中国冷凍加工食品の薬物中毒事案は、国民生活において最も基本的な安心、安全であります食の安全において国民に広く大きな不安をもたらしたということで、大変深刻な事案だと認識をしております。  政府としましては、この事案を把握しました一月三十日以降、まずはこの被害...全文を見る
03月19日第169回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(岸田文雄君) 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の岸田文雄でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信に先立ち、沖縄における暴行被疑事案等につきまして申し述べます。  先般、在日米軍の軍人による暴行被疑事案等が発生したことは極めて遺...全文を見る
03月19日第169回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(岸田文雄君) この食の安全というのは国民生活の安心、安全の中でも最も基本的な安全でありまして、この食の安全において国民の中に不安が広がっているということ、大変深刻に受け止めております。そして、こうした事案による影響につきましてはしっかりと把握をしなければいけないという...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) こうした緊急事態に対する対応につきましては、もう平時からしっかりとした対応を考えておかなければいけない、これは当然のことであります。そして、現実、今回の事案の発生を受けまして、いろいろと行政、緊急時に対する対応ということで考えてみなければいけない、こうい...全文を見る
03月21日第169回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○岸田国務大臣 まず、自殺対策の方ですが、我が国の自殺者数は、平成十年に三万人を超えまして、以後、九年連続、高い水準が続いております。  自殺というものは、失業ですとか倒産、あるいは多重債務、さらには長時間労働、さらには家族、友人といった人間関係、こうしたさまざまな要因が複雑に...全文を見る
○岸田国務大臣 オウムの地下鉄サリン事件の慰霊の行事が行われたと認識しております。
○岸田国務大臣 オウムの事件における被害者の皆様方に対する支援、犯罪被害者対策を担当する大臣としまして大変重要な課題だというふうに考えております。こうした大規模なテロが発生したということは、我が国社会に大変大きな衝撃を与えたわけでありますが、こうした事件において被害を受けられまし...全文を見る
○岸田国務大臣 犯罪被害者の方々に対する経済的支援につきましては、今委員御指摘のような状況に対しまして、さまざまな議論が今も行われています。  そして、政府におきましても、犯罪被害者等施策推進会議の中に置かれております三つの検討会のうちの一つ、経済的支援に関する検討会、この検討...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、政府としましては、犯罪被害者の皆様に対する経済的支援、先ほど御紹介させていただきました犯罪被害者等施策推進会議のもとに置かれた経済的支援に関する検討会において議論を行い、昨年十一月に一応結論を出したところであります。  その中で、これから将来に向けての支援...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、オウム事件の関係者の皆様方の深い思い、この重たい思いはしっかりと受けとめなければいけないと思っております。その上で、この事件に対してどのように対応していくのか。今委員の方から三点御指摘をいただきました。この三点の指摘はしっかりと参考にさせていただかなければい...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、被害者の方々に直接接する機会が多い裁判所において、この犯罪被害者等の視点に立った取り組みを充実させていくということは大変重要であるというふうに認識をしております。  今、被害者の方々への専用の待合室の話ですが、犯罪被害者等からの意見聴取会、これは内閣府にお...全文を見る
03月21日第169回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○国務大臣(岸田文雄君) この内部障害の方々につきましては、障害が外見上明らかでないため様々な苦労をされていること、承知しております。  そして、内閣府におきましては、こうした内部障害の方々につきまして国民の理解が得られるようにということで、公共サービス窓口における配慮マニュア...全文を見る
03月25日第169回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) 消費者行政の一元化につきましては、昨今の消費者問題をめぐる様々な事案や事件を通じまして、大変大きな必要性を感じ、今取り組んでいるところであります。  その際に、この一元化に取り組む際にまず考えなければいけない点としまして、国民から見て分かりやすい行政の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたこの新しい組織、どのような形にするのか、どんな権限を与えるかという点におきまして、御指摘の所管する法律が何なのかというのは大変重要な論点だというふうに思っています。  現状、この消費者行政推進会議、この有識者会議で議論をお願いして、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 消費者行政のこの一元化の議論の中で、やはり窓口の在り方、そして地方におけるこの窓口の在り方というのは大変重要な論点だと認識をしております。  国民生活審議会においても、また消費者行政推進会議におきましても、こういった点、大変大きな議論が行われております...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国産冷凍加工食品を食べて有機燐中毒と確定した患者数は、現在のところ十名、千葉県が七名、兵庫県が三名でございます。そして、この中国産冷凍ギョーザによる健康被害が公表されました一月三十日以降、都道府県等にあった相談、報告の数は五千九百十二事例となっておりま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず日本と中国の協力の話ですが、日本の国民の食料事情、食品事情考えますと、多くの中国産の食品に依存しているという実態が今回改めて指摘をされました。やはりこういった実態を見る限り、やはり日本と中国、これからもしっかりとこの食の安全についても連携していかなけ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、原子力発電ですが、原子力発電は発電過程においては二酸化炭素を発生いたしません。そして、この建設ですとかそれから燃料の製造ですとか、その関連するすべての工程、このライフサイクル全体の二酸化炭素の排出ということを見ましても、火力発電と比べまして数十分の...全文を見る
03月26日第169回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
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○岸田国務大臣 新たな公益認定制度におきましては、従来の主務官庁の許可制による裁量判断から、明確な基準に基づき第三者委員会において客観的かつ公正に判断していく方式に改めることになっております。そのことによりまして、今委員御指摘になられましたように、民による公益の増進を図っていく、...全文を見る
○岸田国務大臣 このたびの制度改革は、民による公益の増進という大きな哲学の転換を盛り込んだ制度であります。我が国のこうした民による公益の増進、民による公益とのかかわりにつきまして大きな考え方の変化をしっかり受けて制度改革を行っているわけであります。  そうした哲学に基づいてつく...全文を見る
○岸田国務大臣 特定非営利活動法人につきましては、委員御指摘になられましたように、この制度発足後約九年で、その法人数は三万三千件を超えております。さまざまな分野で活動が広がっており、行政でも、また企業でもない新たな社会づくりの担い手として活躍していると認識をしております。そして、...全文を見る
○岸田国務大臣 いろいろ御指摘いただきまして、ありがとうございました。  まず最初の、税制につきましてちょっと整理させていただきますと、確かに、一般社団、一般財団法人制度、新しい制度、非営利性が徹底された場合は特定非営利活動法人と同じく収益事業についてのみ課税されるということに...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のiPS細胞の研究体制につきましては、政府一丸となってこの体制整備、環境整備に努めなければいけない、このように考えております。  まず、予算につきましても、このiPS細胞の直接支援の予算だけでも、平成十九年度は六億程度でありましたが、平成二十年度は三十一億...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、ライフサイエンス分野における基礎研究の成果を医療等の現場につなげていく、いわゆる橋渡しとしての臨床研究、これは大変重要な課題だと認識をしております。第三期科学技術計画の中のライフサイエンス分野推進戦略、この中においても、こうした橋渡しとしての臨床研...全文を見る
03月28日第169回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) 平成二十年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。  初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。  内閣府における沖縄関係の平成二十年度予算の総額は、二千五百五十一億三千三百万円、前年度当初予算額に対し九六・...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北方領土の返還、実現するためには、この北方領土問題につきまして正しい理解、認識の下に多くの国民の皆さんにこの返還運動に参加していただくこと、大変重要だと思っております。  その際に、この返還運動を盛り上げる一つの要素としまして、これからの時代を担う若い...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) サミット等外交交渉の場でどのようなやり取りがされるか、これは外務省の所管の話だというふうに思っております。  ただ、こうしたサミットの機会を通じて、マスコミを始め様々な関係者、世界各国から日本に足を運び、また注目を寄せてくると考えております。是非、そう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この四島交流事業につきましては、平成四年度から十九年度まで十六年間、約一万四千七百名の方が相互訪問、交流を行っております。当初は、この四島在住ロシア人の方々の中に、日本及び日本人への先入観とか誤った認識が見られたというようなことも聞いておりますが、しかし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 後継船舶につきましては、先ほども話が出ました、昨年十二月に申合せが行われました四島交流等の実施及び後継船舶の確保に関する方針、この方針に基づきまして、独立行政法人北方領土問題対策協会が民間企業との間で長期用船契約を締結する、そして平成二十四年度を目途に後...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 墓参事業の船舶ですが、ここ数年、この北方墓参事業に御協力いただいていた水産大学校の所有船耕洋丸ですが、この耕洋丸が平成十八年度限りで廃船となりました。  こういったことから、代わりの船舶ということで国が所有する他の船舶の便宜供与の依頼等、関係各省に行っ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 後継船舶の確保につきましては、昨年十二月の方針において関係閣僚の中で申合せを行ったところであります。  北方対策担当大臣としましては、この方針に従って予定どおり確保できるよう最大限努力をしたいと思っております。
○国務大臣(岸田文雄君) 沖縄の雇用状況につきましては、今御指摘になりましたように、失業率、全国平均と比べましても大変高い状況にあります。その中でも、若年層、若者の失業率ということで見てみますと一二%台ということでありますので、本当に若い世代の雇用の状況、大変厳しいものがあると認...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 沖縄における米軍の存在、今ありましたように、我が国の全体の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五%が沖縄に集中している。沖縄県民の皆さんには大変大きな御負担をお掛けしているというふうに認識をしております。  こう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 米軍軍人による犯罪行為についての通報でありましたならば、地元警察を通じて警察当局が対応することになると存じます。また、米軍施設・区域からの騒音等に対する苦情ということであるならば、沖縄防衛局を通じて防衛省が把握していくということになると存じます。  し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) こうした事件、立て続けに発生しております米軍軍人による事件等を見ておりますときに、改めて地元県民の皆様方の不安の大きさを痛感しているところであります。政府としましても、あらゆる対策を講じて県民の皆さんの不安の除去に努めなければいけないと考えております。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいまの委員のホットラインの構想につきましては、まず大変興味深いアイデアだと感じております。こうしたアイデア、是非検討することができないかというふうには思っております。  そして、今お話伺う限りは、もしそういったホットラインをつくろうとして、そして情...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 沖縄におきます建築確認の状況につきましては御指摘のとおりでありまして、これは大変憂慮すべき状況だと認識をしております。  地元沖縄県におきましても、従来から国土交通省とも連携しながら対応されているとは存じますが、今国土交通省からも説明がありましたような...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この旧軍飛行場用地問題に関しましては、内閣府としまして、沖縄振興計画の取りまとめあるいはフォローアップを行う、こうした総合的な観点からの窓口として沖縄県の報告を伺う、こうしたことなどを通じて関心を持って見守っているところでございます。  御指摘のように...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 米国防省、三月十四日にこの年次報告を発表しまして、二〇〇七年度の米軍人が関与をした疑いのあった性犯罪の件数あるいは国防省及び各軍が実施している予防策の取組を公表したということ、承知しております。これ国防省が米軍人等による性犯罪の防止に向けた取組の一環とし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 兵力の編成につきましては、地域の情勢に即した兵力編成により、米軍の抑止力によって我が国の安全を確保するということだと承知しておりますが、結果として、沖縄に駐留する米軍のうち海兵隊員の占める割合が高くなっているということだと思います。こうした中で、米軍兵士...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 米国防省において、この問題を深刻に受け止めて透明性を高めるということで自主的にこうした公表を行っているわけですが、この公表の仕方についていろいろと申し上げるのは控えたいと存じますが、ただ、その中で我が国において発生した米軍関係者の犯罪については、我が国と...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず我が国としては、我が国における犯罪の状況はしっかり把握しなければいけない、先ほど申し上げたとおりであります。そして、ほかの各国の状況につきましても、我々はこうした問題に適切に対応するため、情報収集はしっかりしなければいけないと思っています。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のありましたこの調査につきましては、沖縄県が平成十八年度に内閣府の大規模駐留軍用地跡地等利用推進費に係る補助事業によって実施をしたものであります。本調査では、嘉手納以南の既に返還された跡地も含めて、今後返還予定の跡地についてその経済波及効果を推計し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ジュゴンにつきましては文化財保護法によって天然記念物に指定されております。国としても、この適切な保護に取り組むこと、大変重要だと認識をしております。そして、今委員の方から、こうしたジュゴンの保護というものが沖縄の振興ということについても大変重要だと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の沖縄振興中部国際文化交流センターですが、こうしたセンターにつきましての要望、この要望につきましては承っております。ただ、そのセンターの構想の中身については、もう少しちょっとお伺いした上で具体的なものを考えていかなければいけないと考えております。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 離島における医師の確保、医療の問題につきましては、私も離島を回らせていただきまして直接多くの島民の皆さんからお話を聞かせていただき、いかに切実な思いを持っておられるか、強く感じているところであります。  この離島、へき地において不足している医師の確保、...全文を見る
04月04日第169回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○岸田国務大臣 御指摘の二十七日の総理の一般財源化の方針につきましては、総理の並々ならぬ決意が込められている御発言だと認識をしております。これは、政府一丸となってこの実現に向けて取り組まなければいけない課題だと認識しております。
○岸田国務大臣 今回の事案に対する対応につきましては、被害の拡大防止、そして再発防止策とあわせて原因究明、これは大変重要な点だと認識をしております。  今御指摘の西村大臣政務官への御質問は、我が国から中国に対して要求してきた資料の分析の結果についての御質問だったというふうに聞い...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、新たな公益法人改革につきましては、御指摘のように、民による公益増進を図るという目的を掲げて、主務官庁による認可制から、民間有識者による第三者委員会が明確な基準に基づいて認可をする、こうした体制を目指す、これは画期的な改革だというふうに思っております。  そ...全文を見る
○岸田国務大臣 今申し上げたのは、大きくその四点かと存じます。それを中心に幅広く御議論をいただいた結果だというふうに思っております。
○岸田国務大臣 市村委員からいろいろと御指摘をいただきました。  幾つかの御指摘の中で、まず、活躍の部分ですが、今、特定非営利活動法人が現状どれだけ活躍しているのかというところですが、例えば、内閣府においては事業報告書等の提出、これは対象法人に対して提出をお願いしているわけです...全文を見る
○岸田国務大臣 この制度の議論につきましては、これまでいろいろな議論が行われ、そして今日もいろいろな意見や議論があるということ、御指摘のとおりだと思います。  そして今、委員のお話を聞いておりまして、今この政府として行おうとしている改革、そして私自身の考えも、基本的には委員の考...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘のように、基盤づくりが大切だということにつきましては私も同感でございます。  ただ、その基盤づくりにつきましても、本当にいろいろな意見がありますし、また状況は刻々と変化しています。この基盤づくりにおいても、一〇〇%頂上までみんなの意見を一致するという...全文を見る
○岸田国務大臣 きょうも市村委員から大変貴重な御指摘を数々いただきまして、大変参考にさせていただきました。  その中で、おっしゃった中で、要は、エベレストを目指すのか、富士山を目指すのか、目指す頂上は一つではないという御指摘、そのとおりだというふうに思います。だからこそ、一つの...全文を見る
○岸田国務大臣 日米地位協定につきましては所管外でありますので、直接触れることは避けたいと存じますが、さまざまな御疑念にしっかりとこたえていかなければいけないと思っております。
○岸田国務大臣 表示につきまして御質問をいただきました。  消費者行政推進担当大臣は消費者行政組織を検討する大臣でありますので、国民生活担当大臣としてお答えさせていただきたいと存じますが、まず、クローン牛につきましては、科学的な見地からの安全性の確認を食品安全委員会を中心にまず...全文を見る
04月09日第169回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
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○岸田国務大臣 独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。  初めに、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げ...全文を見る
04月10日第169回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○岸田国務大臣 今、仲村委員から御指摘がありましたように、沖縄県におきましては、さきの大戦におきまして大変悲惨な地上戦を経験され、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたわけであります。そしてその後、アメリカの統治下を経て本土復帰を果たされたわけですが、その後も、日本にあります米軍施設...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ただいま仲村委員のお話、大変興味深く聞かせていただきましたし、いろいろなことを考えさせられました。大変貴重な御指摘をいただいたというふうに考えております。  そして、旧軍飛行場用地問題につきましての内閣府のスタンスですが、内閣府は、沖縄振興計画の取りまとめ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点につきましては、沖縄県においてさまざまな関係者の御意見を具体的に取りまとめていただきましたならば、内閣府としましても、誠意を持って、可能な限り何ができるのか、しっかりと検討していきたいと考えております。
○岸田国務大臣 御指摘のように、私も就任しましてから北方領土の視察をさせていただきまして、元島民の皆様方、また関係者の皆様方、直接いろいろなお話を聞かせていただきました。  まず、島民の皆様におかれましては、高齢化が進むわけですが、みずからのふるさと、目の前に見えるところにふる...全文を見る
○岸田国務大臣 北方領土の返還の実現のためには、北方領土問題について、日本国民が正しい理解と認識のもとにこうした運動を盛り上げていかなければいけないと考えています。少しでも多くの国民、特に次世代を担う若い世代の方々にこの運動に積極的に参加していただき、新しい力を絶えずいただきなが...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申しましたように、昨年九月は根室にお伺いして、元島民の皆様方、関係者の皆様方のお話を聞かせていただきました。そして、その後も、元島民団体であります社団法人千島歯舞諸島居住者連盟あるいは運動関係者の皆様方、こういった方々とも直接お会いする機会がありました。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の四島交流事業ですが、平成四年度から十九年度まで十六年間に、約一万四千七百名の方が相互に訪問、交流を行っております。  今委員御指摘の四島交流、訪問、四島滞在日数を長くする工夫が必要なのではないかという御指摘につきましては、これまで、約一カ月間の日本語講師...全文を見る
○岸田国務大臣 まずサトウキビですが、沖縄県の全農家の七割が栽培をしています。それから作付面積でいきますと、六割がサトウキビであります。また農業産出額でいきますと、二割がサトウキビであります。このように、沖縄県にとりましてサトウキビというのは基幹産業だと認識をしています。  そ...全文を見る
○岸田国務大臣 宮古島のバイオエタノール・アイランド構想ですが、先ほど環境省からも答弁がありました。また、経済産業省も含めて、関係省庁、しっかりとこの構想を後押しするべく、今その対応を続けているというふうに認識をしております。  この構想は、地球環境問題にとっても大変重要であり...全文を見る
○岸田国務大臣 国民の意識調査、世論調査ですが、過去、昭和四十四年に世論調査を行ったということを承知しております。
○岸田国務大臣 御指摘のように、この世論調査、昭和四十四年に行って以来行っていないということ、私も、大臣に就任しましてそのことを初めて知りました。  北方領土返還運動は、やはり北方領土返還を実現するための外交交渉を後押しするための運動であります。こういった運動ですので、ぜひ多く...全文を見る
○岸田国務大臣 返還交渉を後押しする返還要求運動につきましては、あらゆる機会をとらえて盛り上げていかなければいけないと存じます。  サミットに際してのこの運動の盛り上げ方、ぜひ、外務省や地方自治体ともしっかり連携をとりながら、具体的に考えていきたいと思っています。
○岸田国務大臣 御指摘の泡瀬地区の土地利用につきましては、県及び市により策定されたさまざまな計画をもとに、国、県、市、三者が連携してこの事業を進めるということで今事業を進めているところであります。これからも市あるいは県、地元の意見をしっかりとお聞きしながらこの事業を進めていくもの...全文を見る
○岸田国務大臣 土地利用計画につきましては、県及び市により策定された計画であります。この計画のもとに今進めるべきものだと私は認識をしております。
○岸田国務大臣 具体的な手順、そして今行っている手続につきましては十分承知しておりませんが、専門家の意見もしっかり聞きながら、全体の環境、そしてさまざまな工事における事情等も配慮しながらしっかりと判断すべきものだと思っています。
○岸田国務大臣 はい。専門家の意見聴取等、どのような手順を踏んだのか、いま一度確認をしてみたいと思います。
04月11日第169回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
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○岸田国務大臣 委員から御指摘がありましたように、従来、国民生活センターあるいは消費生活センターにおいて相談員があっせん業務を行っておりましたし、苦情処理委員会、こうした仕掛けもあったわけですが、例えばあっせんの処理につきましても、この十年間を見ますと、あっせん不調数というものが...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日本の行政組織につきましては、明治以来、生産者あるいはサービスの提供者の立場を起点に行政組織がつくられてきたという指摘があります。こうした指摘に対して、やはり消費者、生活者の視点というものをしっかり重視していかなければいけないのではないか、こういったことで、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず一つは、今もちょっと、一端に触れさせていただきましたが、日本の行政というものが、従来、生産者あるいはサービスの提供者の視点を起点に組織がつくられてきたということが指摘をされています。そして、この消費者行政というのはもちろん今までも重視をされてきたわけですが、産...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の法改正に至る経緯ですが、昨今、消費者問題をめぐるさまざまなトラブル、消費者紛争と言われるものの、まず相談件数も十年間で三倍に膨れ上がっていますし、また、あっせん不調件数も十年間で二倍に膨らんでいる等々、本当に多くの相談が寄せられ、そしていろいろな紛争が発生を...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、国民生活センターというのは、センター法の三条におきまして、国民生活の安定及び向上に寄与することを目的として、情報力、交渉力において事業者と格差のある消費者利益の擁護、増進を図る機関、このように位置づけられています。ですから、その中に設けられます紛争解決委員会...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、適格消費者団体につきましては五団体が認定されているわけですが、その五団体も、当初は東京、大阪中心でしたが、京都、広島、こうした地方都市においても消費者団体が認定されるようになりました。  そして、今、新たに認定を受けるべくさまざまな団体が行動を起...全文を見る
○岸田国務大臣 私自身、関係者の皆様方との意見交換ですが、私もかつて自民党のプロジェクトチームの座長を長年務めておりましたので、この適格消費者団体制度、導入に当たって、導入前の段階で多くの関係者の皆様方からヒアリングを随分重ねさせていただきました。そして、十八年、消費者契約法の改...全文を見る
○岸田国務大臣 実際には、各団体の皆様方、関係者の皆様方の御努力によるところが大きいわけですが、やはり日本全体の消費者問題に対する取り組み、全国の取り組みのバランスということを考えますと、とりあえずは、日本全国、ブロックごとにこうした団体は存在しなければいけないのではないか。そし...全文を見る
○岸田国務大臣 この各団体の皆様方が大変御苦労されておられるということ、その中で、特に財政的な面で大変厳しい状況にあるということ、私もいろいろなお話を聞いて認識をしております。  支援として何をしているかということですが、現状は、この制度の周知、普及、こういった適格消費者団体の...全文を見る
○岸田国務大臣 財政的な支援につきましては、今現在、この適格消費者団体、五団体であります。そして、訴訟の実績、今のところ二件ということであります。この実績、今後積み上げていくことになると思いますが、この実績等をしっかりと確認して、そして社会においてこうした活動がどう評価されるのか...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、適格消費者団体に対する支援、社会への定着度合いとか社会的な評価、こういったものを見ながら、ぜひしっかりと検討していかなければいけないと思っています。  現状は、制度の周知徹底ですとか情報等の環境面での支援ですが、事務処理負担等の軽減も図らなければいけないと...全文を見る
○岸田国務大臣 相談員の待遇につきましては、例えば地方の消費生活センターの相談員の皆さんの待遇は、地方の自治事務でありますので、地方公共団体が自主的に決める事項ではありますが、ただ、国民生活センターの相談員も含めて、相談員の役割というのは大変重要だというふうに認識をしております。...全文を見る
○岸田国務大臣 消費者行政の一元化につきましては、今、消費者行政推進会議を初めいろいろな有識者会議等を通じまして御議論いただいているさなかではありますが、やはり消費者行政、今までの日本の国の消費者行政を体制から見直して、国民から見てわかりやすい形に改めなければいけない。そして、そ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、この三条におきまして国民生活センターの目的、「国民生活の安定及び向上に寄与する」という目的が掲げられ、消費者利益の擁護、増進を図る機関として位置づけられておるわけです。  ですから、国民生活センターの中に設けられます紛争解決委員会も、重要消費者紛...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日本の行政のあり方、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、生産者あるいはサービスの提供者の視点から組織の形がつくられてきたということは指摘をされています。そういった中で、昨今、消費者問題に対する対応は大変重要だという指摘を受けてきました。  こういっ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘のように、形ではなくして機能が大切だということ、これは大変重要な御指摘だというふうに思っています。  消費者行政につきましては、さまざまな消費者問題に対応するためにまず何をすべきなのか、現状の組織の中でそれぞれ努力をしてきたわけです。それぞれの産業振...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の二つは、別に相対する位置づけにはないというふうに思っています。まず、福田内閣において生活安心プロジェクトというものを進めて、その一環としまして、国民生活審議会において御議論をいただき、この間、意見を総理に提出していただいたわけですが、その中において、消費者...全文を見る
○岸田国務大臣 まず最初の民間認定機関の話につきましては、やはり民間認定機関の存在というのは、民間の立場から大変大きな役割を果たすものだというふうに思っています。しかし、その民間認定機関、これは信頼性がなければその役割を果たしてもらうことはできないわけですので、その信頼性を確保す...全文を見る
○岸田国務大臣 規制改革推進のための三カ年計画、これは直近でも、昨年十二月に規制改革推進会議の二次答申を受けて、そして、ことしの三月に改定を行うという改定作業を行っております。そして、ことしも規制改革推進会議においては議論を行うことになっておりますので、その成果を踏まえてさらなる...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の国民生活センター法の改正、要は、このADR機能を法律の中に明記するということは、迅速に消費者紛争を解決するという点において、消費者利益の擁護という点で大変重要な内容だというふうに認識をしております。  国の行政組織全体については、よりよいものをしっかりと吟...全文を見る
○岸田国務大臣 この国民生活審議会の消費者政策部会の報告書を受けてということですが、この報告書の中に、御指摘にありましたように、消費者行政推進会議の議論も踏まえて見直すべきだというような内容を盛り込んでいただいているところであります。ですから、この消費者行政推進会議の議論は一応五...全文を見る
○岸田国務大臣 この消費者行政推進会議の議論につきましては、まだ今の段階では何も申し上げられませんが、やはり国民生活センターの今の機能というのは大変重要だという認識は間違いないというふうに思っております。  こうした議論の中で、例えば、より国民生活センターを強化するというような...全文を見る
○岸田国務大臣 この結果の概要の公表につきましては、おっしゃるように、基準、手続は内閣府令あるいは紛争解決委員会の定める業務規定にゆだねているところであります。  ですから、特に独立した職権を行う委員会で定める業務規定について予断を持ってお答えするのは少し控えなければいけないか...全文を見る
○岸田国務大臣 生活者、消費者が主役の行政、政治ということを考えますと、先ほど来申し上げました産業振興との関係ももちろんあるんですが、やはり消費者、生活者にとって行政というものが自分たちにわかりやすい形を示しているというのがまず第一だというふうに思っています。自分たちが寄せた情報...全文を見る
○岸田国務大臣 今、吉良委員が御指摘になられました市場原理あるいはルールの大切さ、そして事後チェックの大切さ、大変重要な御指摘だというふうに思っています。  やはり、そういったさまざまなポイントをしっかり押さえていかなければいけないというふうに思っていますし、さらに、その前にお...全文を見る
○岸田国務大臣 確かに、国民生活センターの相談機能を初め、果たしている役割、大変重要だと考えておりますし、それに見合うだけの組織体制がとれているのかという点につきましては、私も就任しまして、九月に相模原の施設を見させていただきましたし、ことし二月は品川の方の施設も見させていただき...全文を見る
○岸田国務大臣 従来のこの組織体制の中でもまだまだやれることがあるのではないかという御指摘、これは御指摘のとおりだというふうに思います。そういった視点で絶えず現状を見詰め直していくことは大変重要なことだというふうに思っています。  そして、この国民生活センターも、例えば独立行政...全文を見る
○岸田国務大臣 大畠委員御指摘のように、昨今の日本の社会を見ておりますと、本当に多くの事件や事案が発生をしております。いわゆる消費者問題という一言でくくられる問題だけ見ても、本当に、食品の表示の偽装、中国のギョーザ問題を初めとする食の安全の問題、あるいは製品につきましても、シュレ...全文を見る
○岸田国務大臣 福田総理の消費者行政一元化に向けての取り組みでありますが、先ほど大畠委員御指摘のように、さまざまな消費者問題にかかわる事案や事件が発生しています。こうした事態を受けて、行政としても、政府としても全力でこの対応をしなければいけないわけでありますが、そういった中で、改...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、消費者行政、特に地方の消費者行政における予算というのは激減しております。  今、消費者行政を考える際に、やはり国の消費者行政組織も見直さなければいけませんが、これは地方の行政組織と一体となって成果が上がるものだというふうに思っていますので、国と地...全文を見る
○岸田国務大臣 国民生活センターの役割の中でも、この商品テストというのは、専門性の確保という意味から大変重要だというふうに思っていますし、その他、情報提供という意味でも大変重要だというふうに思っています。  この商品テストの部門につきましてもしっかりと充実させていかなければいけ...全文を見る
○岸田国務大臣 相談員の待遇につきましても、御指摘のように大変厳しい状況にあるというふうに認識をしています。  どうしてこうなったかということにつきましては、やはり厳しい財政状況の中で、各地方自治体がそれぞれいろいろな工夫をする中で、こうしたことになったのではないかと想像はいた...全文を見る
○岸田国務大臣 大畠委員御指摘のとおり、相談員の役割というのは私も大変重要だと思っています。  相談員の資質あるいは対応能力、専門能力、こういったものによって、処理の効率も変わってくるんでしょうし、紛争の解決、結果も変わってくるというふうに思っていますし、また、今、消費者行政の...全文を見る
○岸田国務大臣 吉井委員御指摘のように、官民のADR機関の連携というのは大変重要だというふうに認識をしております。  民間の機関がその特徴を生かしながら消費者紛争の解決を図っていく、これはもちろん重要なことでありますが、しかしながら消費者紛争の特徴ということを考えますと、少額の...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のような点が発生しないように注意はしていかなければいけないと思っています。  ですから、例えば民間の機関の方がより機動的、迅速に対応することができるとか、専門能力が高いということになれば、国民生活センターのADR組織が逆に民間のADRの機関を紹介するという...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、相談員の待遇は大変厳しいものがあるというふうに認識をしています。一方で、相談員の役割の大きさは消費者行政の現状の中で大変大きいものがあるというふうに思っています。  今、消費者行政の見直し、そして今も、国民生活センターの機能も拡充しようという法律...全文を見る
○岸田国務大臣 窓口における相談業務は、消費者、国民との接点という意味で大変重要だと認識をしております。しかし、その待遇につきましては大変厳しい状況にあるということ、委員御指摘のとおりだと思います。
○岸田国務大臣 地方の消費生活センターの相談員の重要性にかんがみて、国としましても従来から、さまざまな情報提供ですとかあるいは研修の実施ですとか、こういったことで支援をしてきたわけでありますが、御指摘のように、実態の把握は大変重要だと思っています。ぜひ実態の把握に努めたいと思って...全文を見る
○岸田国務大臣 今、委員からの御指摘もありましたように、特商法、景表法につきましては、行政処分、行政執行は行われているわけですが、それだけでは不十分だという認識のもとに、今回、景表法、特商法においても団体訴訟制度を導入して差しとめを可能にしたということでありまして、消費者利益を擁...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。     —————————————
○岸田国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。     —————————————
04月18日第169回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
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○岸田国務大臣 今般の中国冷凍加工食品の薬物中毒事案につきましては、政府におきまして、一月三十日、この事案を把握してから後、まずは被害の拡大防止に努め、そして原因究明に努め、そして再発防止策の構築に努める、この三つを柱にしまして対策を講じてきました。そして今御指摘のような実情にあ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の事案に対する対応としましては、この原因究明が大事だということ、先ほど申し上げたとおりでありますが、これとあわせて、原因究明の状況は先ほど警察庁等からあったとおりでありますが、こういった現状にあってもまずはできることはやらなければいけないということで、二...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回のiPS細胞の特許出願問題につきましては、先ほど来特許庁等からも御説明がありましたとおり、特許の出願の公開につきましては出願後一年六カ月後ということもあり、現状では、特許出願の時期ですとか、それからiPS細胞の作成に成功した時期そのものもまだわからない点...全文を見る
○岸田国務大臣 政府として、さまざまな課題に取り組むに当たって国民の声をしっかりと聞かなければいけない、これは大変重要な点だというふうに認識をしております。  そして、国民の意見を聞かせていただく、さまざまな意見を集めていく際に、それぞれの仕組み、形をつくらなければいけないわけ...全文を見る
○岸田国務大臣 国民の安心、安全にかかわる分野は大変幅広いものがあるというふうに認識をしております。それぞれしっかりとした対応を考えていかなければいけないわけでありますが、その中で、御指摘のように、年金の問題は、国民にとって大変大きな関心事だというふうに思っています。  どっち...全文を見る
○岸田国務大臣 国民の声につきましては、このプロジェクト立ち上げからも、改めて多くの皆さんの声を聞かせていただきました。インターネット等を通じて、約千件を超える国民の皆さんの声をいただきました。  しかし、国民の声ということを考えますと、今回のプロジェクトの以前にも、いろいろな...全文を見る
○岸田国務大臣 国民の意見につきましてはプロジェクト全体に反映させなければいけないということで、十一月立ち上げから意見募集を行いました。  そして、このプロジェクトは、全体の流れとしまして、まず年末に、緊急に講ずべき具体的な施策六十一項目を取りまとめ、そして年明けから、四つの国...全文を見る
○岸田国務大臣 国民生活審議会で取りまとめた意見につきましての御意見を聞いておりますので、現在も、こうした国民の皆さんからの意見を伺い続けております。  件数につきましては、ちょっと今数字を把握しておりませんで、事務方がもし数字を把握していたら、つけ加えさせていただきたいと存じ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、この四つの国民運動につきましては、国民の安心、安全を考えた場合に、やはり消費者、生活者の視点に立った行政へ発想を転換しなければいけないということで取り組みが始まったわけですが、こうした国民の安心、安全を考える際には、行政が一方的に何か管理をする、点検をすると...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、情報収集衛星の運用とか取り扱いにつきましては、私自身十分把握していない点がありますが、ただ、軌道を明らかにするような情報を公開することが適当なのかどうか、ちょっと一度その辺は自分自身勉強してみたいというふうに思います。  その上で、国会決議の御指摘がござい...全文を見る
04月22日第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
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○岸田国務大臣 新制度につきましては、ことし十二月のスタートを目指して今準備が進んでいるわけですが、昨年は政令ですとか内閣府令を整備し、そしてこのたびはガイドラインにつきましても決定をしたところでございます。こうした準備を進めていきながら、関係者の皆様方におかれましては、この準備...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、新しい公益法人制度につきましては今申し上げたとおりであります。  そして、この法人制度をスタートするに当たって、市村委員御案内のとおり、さまざまな議論を積み重ねて今日に至ったわけであります。そして、その際に、特定非営利活動法人制度と新しい公益法人制度との関...全文を見る
○岸田国務大臣 今の委員のお話を伺っておりまして、私も、民による公益の増進において、委員のおっしゃるNPO、要は特定非営利活動法人プラス公益法人、このセクターが大変大きな役割を果たしているということ、これはもう本当に同感でございます。  そして、財政的な基盤としてまずどこからお...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、特定非営利活動法人、そしてこの新しい公益法人制度、これは全体で、民による公益の増進を図る大変重要なセクターだというふうに認識をしております。委員の認識と一致するところでございます。  そして、全体でそういった役割をしっかり果たしていかなければいけないわけで...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、民による公益の増進を図るセクターにつきまして、財政的にも自立をしなければいけない、財政的な自立が大切だということにつきましては、委員おっしゃるとおりだというふうに思います。  ですから、特定非営利活動法人制度につきましても、認定特定非営利活動法人制度を導入...全文を見る
○岸田国務大臣 今、委員のお話を伺っておりまして、大変理想を追い求めるすばらしい情熱を感じたところでございますが、評価される、新しい制度をことし十二月からスタートする。要は、全くない、白紙に新しい制度を書くというのであるならば対応もまた違ってくるかと思うんですが、御案内のとおり、...全文を見る
04月22日第169回国会 参議院 内閣委員会 第9号
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○国務大臣(岸田文雄君) 独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び消費者契約法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。  初めに、独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説...全文を見る
04月24日第169回国会 参議院 内閣委員会 第10号
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○国務大臣(岸田文雄君) ただいま委員から御指摘がありましたように、平成十六年に消費者保護基本法を改正しました消費者基本法、この中で消費者というもの、保護される対象から自立した存在、自立した主体というふうにとらえ直されまして、消費者の権利の尊重、そして消費者の自立の支援、こういっ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 消費者、生活者が主役となる社会のこの意味合いでありますが、明治以来、日本の行政組織というのは、生産者あるいはサービスの提供者を発想の基点にしてつくられてきたという歴史があるというふうに思っています。こうした産業振興官庁が中心に行政組織を形成してきたわけで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の消費者契約法第四十条ですが、国民生活センター及び地方公共団体から適格消費者団体に対する情報の提供について規定をしております。  これにつきまして、いわゆるPIO―NET情報等の提供が行われているわけですが、これは適格消費者団体が差止請求をする際...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員御案内のとおり、近年、商品、役務等に関する消費者と事業者の間の紛争、増加傾向にあります。また、内容も多様化、複雑化しております。そして、今これは消費者行政も事前監督から事後チェックへという大きな流れがあります。こういったことを考えますと、こうし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御質問の最初の部分ですが、こうしたADR機能、裁判外紛争解決機能をどういった団体が担うべきなのか、民間なのか行政なのかあるいは独法なのか、この主体についての御質問がありましたが、まずこの機能が民間が担うべきなのか公が担うべきかというこのことにつきま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、国民生活センター、第三条におきまして国民生活の安定及び向上に寄与することを目的としておりますので、その中に設けられますこの紛争解決委員会もやはり消費者利益の擁護、増進を図ることを目的としているというふうに認識をしております。ですから、消費...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 紛争解決委員会で取り扱います紛争解決につきましては、同種のそして多数の紛争がこの背後には存在するものと考えています。ですから、一つの紛争を解決するということは、同種の多くの紛争の解決にもつながるでしょうし、未然発生防止にもつながるというふうに考えます。で...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 消費生活に関します相談、ますます内容が複雑になり、また多様化しております。  御指摘のように、苦情相談件数も大変高水準が続いているという中でありますので、相談員に求められる専門性もますます高まっているということでございます。相談員の役割、ますます重要に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、地方の消費者行政につきましては、地方公共団体が処理する自治事務でありますが、おっしゃるように、予算、人員等も減少傾向が続いているというふうに認識をしております。一方で、地方の消費者行政の窓口は、やはり国民との接点という意味で、消費者行政にとりまして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今も申し上げましたように、地方の相談員の皆さん方の役割、ますます重要度が増しているというふうに認識をしております。  こうした相談員の皆さんの待遇につきましても、国として様々な支援をしなければいけない。従来はこの経由相談を国民生活センターで対応するとか...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、この消費者行政を一元的に推進するための新しい組織の在り方につきまして、消費者行政推進会議で議論を行っているわけですが、昨日まで六回の議論を積み重ねてまいりました。  これから五月末までに取りまとめを行うということで今議論を行っている最中...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、これまでの消費者行政につきましては、体制とか対応に問題があるのではないかと指摘される事案が数多く起こっております。  その背景には、やはりこの日本の行政組織、生産者あるいはサービスの供給者の立場を基点につくられてきたということがあるので...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたように、消費者行政に関しましては、その体制ですとか対応につきまして問題があるのではないかという指摘を受けるような事案が増えております。そして、その背景には、分かりにくい行政の在り方というのも一つの要因としてあるんではないかというふうに...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の改正は、景表法そして特商法に消費者団体訴訟制度を拡大しよう、導入しようとするものでありますが、近年、御指摘のように、NOVAの問題も含めて、商品それから役務も多様化しております。ますますこの景表法及び特商法違反による消費者被害が多数発生していますし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、国民生活センター、情報の収集、分析をすることの重要性、ますます高まっていると認識をしています。ADR機能を具備するということでありますならば、なおさらそういった重要性は高まるというふうに認識をしております。  まず、昨年十二月に閣議決定...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 地方の消費生活センターの相談員の役割というものは大変重要だと認識をしております。  今新しい行政組織について議論をしていますが、この組織に情報を集約するに当たっても、まず最初に国民が接するのが消費生活センターの相談員の皆様方でありますし、その対応次第に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、消費生活センターを法律上位置付けるということ、大変重要な点だというふうに認識をしております。法律上しっかりと位置付けた上で国として何ができるのか、地方自治体とどのような連携が取れるのか、これにつきましても、たしかあしただったと思いますが、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、都道府県知事が苦情処理委員会等に付託した処理の件数、この五年間で年平均七・六件程度にとどまっているということのようであります。  活用がされていない理由としましては、当事者からの申請ではなくして知事が付託するという形を取っているとか、時...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府の支援としましては、適格消費者団体に対して情報の提供ですとか、あるいはこの制度の周知徹底ですとか、いろいろな支援を今行っているところですが、やはり財政的に厳しいということを指摘される方は大変多いことも認識をしています。  財政的な支援につきましては...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、地方の消費生活センターの相談員の待遇、大変厳しいものがあると認識をしております。自治事務ではありますが、一方で、消費者行政にとって消費生活センターの相談員の役割がますます高まっているということでありますので、しっかりとした専門性が期待され...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
05月08日第169回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
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○岸田国務大臣 私自身は知りませんでした。山陰とか九州地方にそうしたしょうゆが広くあるというふうに聞いております。
○岸田国務大臣 この問題に関しまして、基本的な考え方は先ほど委員に御紹介いただきました先日の私の答弁のとおりでありますが、加えて申し上げるならば、今、食品安全委員会でこのリスク評価が行われています。科学的な見地からこうした安全性をしっかりと確認をしなければいけないと思いますが、そ...全文を見る
○岸田国務大臣 申しわけありません、私は知りませんでした。
○岸田国務大臣 御指摘の二つのマークにつきましては、現実の普及状況等も勘案しながら、しっかりと役割分担、整理等につきまして検討したいと思います。
○岸田国務大臣 原子力というエネルギーですが、まず、エネルギーの安定供給という観点から大変重要なエネルギーであるというふうに思いますと同時に、地球温暖化対策にとりましても大変重要なエネルギーだというふうに認識をしております。  地球温暖化対策としても大変重要視する原子力エネルギ...全文を見る
○岸田国務大臣 地球温暖化対策に対しましては、エネルギーの節約、そして再生可能エネルギーの増進、これは大変重要な施策だとまず認識をしております。そして、資源の乏しい我が国にとりまして原子力エネルギーというものも大変重要なエネルギー源だと思っておりますし、その中にあって、資源のリサ...全文を見る
05月15日第169回国会 衆議院 本会議 第29号
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○国務大臣(岸田文雄君) 消費者庁につきましてお尋ねがありました。  御指摘のとおり、去る四月二十三日に開催いたしました第六回消費者行政推進会議におきまして、福田総理から、消費者庁、これは仮称ではございますが、その創設に向けた基本的考え方として、六つの基本方針、そして守るべき三...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 消費者庁の創設に向けての取り組みについてお尋ねがありました。  御指摘のとおり、去る四月二十三日開催いたしました第六回消費者行政推進会議において、福田総理から、消費者庁の創設に向けた基本的考え方として、六つの基本方針と守るべき三つの原則について発言があ...全文を見る
05月21日第169回国会 参議院 決算委員会 第9号
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○国務大臣(岸田文雄君) この事業につきましては、まず平成十二年度以降十五年までは、御指摘のように、PMCあるいは財団法人国際問題研究所、こうした業者に委託をしていたわけですが、この段階は調査研究等のコンサルティング業務、こうしたコンサルティング業務の委託でありました。そして、十...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私も、先日、コンニャクゼリーによる死亡事故の被害者の方、あるいは瞬間湯沸器による死亡事故の被害者の方、あるいはエレベーターの死亡事故の被害者の方、こういった方々に直接お会いし、お話を伺わせていただきました。本当に胸のふさがれる思いがいたしました。改めて、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この新しい組織、消費者庁がどのような組織形態を持つのか、そしてどのような権限を持つかということにつきまして、所管する法律が何なのかということは大変重要な点だというふうに認識しておりまして、この所管法律の取扱いにつきまして今いろいろな議論が進められ、そして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 近年、中国の冷凍加工食品による中毒事案ですとか、あるいは食品の偽装表示の問題ですとか、こうした事案を見てみますと、市場自体が消費者の不信を買うことによって、結果として消費者も思い切った購入を控えたり、あるいは事業者の方も市場に対して思い切った投資を控える...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 消費者庁、今議論がされていますこの消費者庁というもの、これは商品、金融などの取引、製品、食品などの安全、さらには表示、こうした分野において消費者の安心、安全にかかわる問題を幅広く所管するものが今想定をされています。そして、一元的な窓口機能ですとか、企画立...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど委員からも御指摘をいただきましたが、本日、第七回目の消費者行政推進会議を予定しております。その会議におきまして座長素案という案が提示される予定になっております。その素案の提示を受けてこれからこの報告の取りまとめ作業を急ぐということになります。そして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) こうした消費者庁、新しい組織を立ち上げるに当たって何よりも国民の皆さんから分かりやすい、そしてメリットを実感していただけるような変化をもたらさなければいけないというふうに思っています。  具体的には、まず消費者からの相談受付あるいは助言、あっせん等を一...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 地方の消費者行政というものは、まず基本的には地方自治体が行う自治事務ではありますが、消費者行政全体を考えた場合に、これはまさに国民との接点でありますので、大変重要なものだと認識をしております。しかし、その中にありながら、今御指摘のように、地方におきまして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、国の行政機関への申請等手続約一万四千種類のうち、約九五%の手続につきましてはオンライン化されているわけですが、一方、このオンライン利用率ということを見てみますと、平成十八年度の数字ですが、平均で一五・三%にとどまっております。そして、その...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、IT新改革戦略におきましてはオンライン利用率を二〇一〇年までに五〇%以上にするという目標を掲げているわけですが、残念ながら現状は先ほど申し上げさせていただいたとおりでございます。  その原因としましては、申請のために住基カードあるいは公...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) NPO、特定非営利活動法人ですが、御指摘のように数はもう三万四千を超えておりますし、また行政でも企業でもない新たな社会づくりの担い手として様々なニーズに機動的に対応できる等々、これからもこの期待は大きくなっていくというふうに認識をしております。  こう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、癒着と言われるようなNPOと行政との関係ですとか不適切と指摘されるような点につきましては、しっかりと見直し、検討していかなければいけないとは思っていますが、ただ、やはり今社会がどんどんと変化している、社会や地域が抱える課題も多様化していま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員長、よろしゅうございますか。
○国務大臣(岸田文雄君) どうも御配慮ありがとうございます。
05月23日第169回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
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○国務大臣(岸田文雄君) 普天間飛行場及びキャンプ・ハンセンの陸軍複合射撃訓練場、それぞれこの移設につきまして日米間で合意し、現在、代替施設の建設に向け取組を進めているところでございますが、ただいま委員長から御指摘がございましたように、地元におきましては、移設までの間における騒音...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この手続につきましては地域再生事業推進室の方からお答えさせていただきたいと存じます。
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません、この法律についてはちょっと私、直接所管でありませんので、この法律のありようについては今申し上げることができませんが、今委員の方からそういった御指摘があったことを関係省庁に伝えるということは可能かと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 規制改革会議のありようにつきましては、基本的に有識者会議であります。議長を始め学識経験者あるいは経済界の関係者等々、様々な有識者の合議組織ということになっています。  規制改革会議の結論はこうした有識者会議の合議の上でなされるものでありますので、個人的...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 規制改革担当大臣としましても、また沖縄担当大臣としましても、やはりこの現場の声というのはしっかりと尊重していかなければいけないと考えております。いずれの政策課題においても、多くの関係者、現場で頑張っておられる皆様方あるいは地域の皆様方、こういった関係者の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、産業廃棄物の処理につきましては環境省の所管ではありますが、今のお話を聞いておりまして、国民生活にもかかわる部分もあるのではないかということで関心は持たなければならないというふうに思っております。是非こうした問題につきまして地元の皆さんの声もしっかり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、この北方領土返還実現のためには、北方領土問題につきましてできるだけ多くの国民の皆さんに正しい理解と認識を持っていただかなければいけないと思っておりますし、その中でも特に若い世代の方々にこうした運動に積極的に参加していただく、新たな力をいた...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、沖縄県内におきましては、民間のヘリコプターによる搬送、現在も二か所の病院で行われております。ただ、航続距離あるいは機能など違いがあることから、民間ヘリコプターによる搬送が困難な場合は自衛隊機等による搬送を行っておるという役割分担をしておる...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 沖縄県の読谷村にある産業廃棄物最終処分場で高濃度のクロルデンが検出されたという報道、この報道につきましては承知をしております。  今、山内委員御指摘になられましたように、この産業廃棄物最終処理場の問題につきましては環境省の所管ではありますが、この問題に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) こうした問題につきまして、沖縄県ですとか読谷村、この地元の自治体としっかり連携していかなければいけない、御指摘のとおりだと思っております。また、地元の声もしっかりと把握しながら、担当大臣として、そして内閣府としてやるべきことをしっかりと行っていかなければ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、政治力の結集ということにつきましては、今、山内委員から御指摘ありましたように、多くの先人、先輩の皆様方の努力に敬意を表しながら、そうした先輩方に恥じることのないように、今現代を生きる政治家として力を結集していかなければいけない、強く感じております。...全文を見る
05月26日第169回国会 参議院 決算委員会 第10号
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○国務大臣(岸田文雄君) 福田総理が消費者、生活者を主役とする社会をつくらなければいけないという思いを述べられ、消費者行政の一元化に向けて今努力を続けているところですが、その際に、中央に強い権限を持った新組織をつくると同時に地方にしっかりとした消費者行政組織がなければならない、国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国の施策あるいは行政の立場から申し上げるならば、やはり国民の立場に立つということ、何よりも重要な考え方だというふうに認識をしております。総理も施政方針演説の中で、消費者、生活者を主役とする社会を実現するんだと表明しております。  是非、これから行政を進...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 五月二十一日に第七回目の消費者行政推進会議を開催いたしまして、佐々木座長から会議の取りまとめに向けた素案が示されたところですが、その素案の中身、まずは消費者、生活者の視点に立った行政への転換という基本的な考え方を示し、消費者庁が満たすべき六原則として分か...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず一つ目のお尋ねですが、まず新しい組織を立ち上げるに当たりまして、消費者の権利中心に改めるということ、これは先ほど御紹介させていただきました素案の中にも明記されているところでありますし、また、総合調整と併せて執行、勧告などの権限を有する消費者行政全般に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点につきましては、まず四月二十三日に開催されました第六回の消費者行政推進会議におきまして総理が基本的な考え方を述べられておられますが、その中で、被害救済を視野に入れた新法の検討を進めるという方針が示されています。また、五月二十一日の第七回の消費者...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 消費者行政を充実させる、そして消費者行政を一元化させる、こうした施策を進めるに当たって、国だけに立派な看板が掛かった消費者新組織ができてもこれは成果につながらないということ、強く認識をしております。是非、国と地方とともにこの行政組織が充実してこそ成果が上...全文を見る
05月29日第169回国会 衆議院 本会議 第34号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、私の方には、公務部門における障害者雇用の促進についてお尋ねがございました。  障害者にとって雇用、就業は、地域で生き生きと生活していくための重要な柱となるものであり、国、地方公共団体等の公的機関は、障害者の雇用に関し率先して範を示すことが重要と認...全文を見る
05月29日第169回国会 参議院 内閣委員会 第17号
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○国務大臣(岸田文雄君) 昨今話題になっておりますiPS細胞研究のように、将来飛躍的に発展が見込まれるような研究分野、あるいは国として総力を挙げて取り組まなければいけないような重要プロジェクト、こうしたものにつきましては、国がまず戦略的に計画ですとか方針を策定して、人材ですとか資...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、我が国の研究開発力の強化に努めてまいります。
06月04日第169回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
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○岸田国務大臣 国民生活の安心、安全を守るために政府が全力で取り組まなければいけない、これは当然のことであります。ただ、国民生活の安心、安全というのは、政府だけの取り組みで実現できるものではなく、やはり国民の皆さん一人一人に意識を持っていただき、またこうした取り組みに参加していた...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、この交通事故死ゼロを目指す日という国民運動は、生活安心プロジェクトの一環として四つの国民運動を定め、その中の一つとして実施するということを決定いたしました。そして、プロジェクトの中に盛り込むということでこの実施が決まったわけですが、さらに具体的には、一月十一...全文を見る
○岸田国務大臣 今回のこの交通事故死ゼロを目指す日は、警察を初め、関係機関の取り組みももちろん大切ではありますが、それだけでは安心、安全を確保することはできない。やはり国民の皆さんに参加していただく、ここがこの国民運動のポイントであります。従来の交通安全運動との違いはそこに大きく...全文を見る
○岸田国務大臣 公益法人改革につきましてまた新しい御提案をいただきまして、今、大変参考にさせていただきました。  市村委員との議論も、この委員会に限らずさまざまな委員会でやらせていただいて、きょうで五回目ぐらいになるかと思いますが、本当にいろいろな御提案をいただき、我々も勉強さ...全文を見る
○岸田国務大臣 特定非営利活動法人、特活法人というものが、さまざまな分野で活動し、そして、行政でも、あるいは企業でもない、新しい社会づくりの担い手として活躍しているということ、これはしっかりと認識をしております。  そして、特活法人における財政基盤の強化が大切だという御指摘、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、民による公益活動の増進が大きな目的であるということ、これは私もそのように思います。民による公益の増進のためにどのような制度が望ましいのか、こうした大きな目的のために、多くの関係者の皆様方が御議論いただき、御努力いただいているというふうに認識をしております。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の制度改革の原点は、特定非営利活動法人の関係者の多くの方々から、新しい公益法人制度に組み込まれることに対して反対の意見が強かったというところから議論が始まっているというふうに思っています。そして、それに基づいて制度設計が行われてきて今日に至っております。...全文を見る
○岸田国務大臣 我々の立場からしますと、この新しい公益法人制度、十二月のスタート、混乱なくぜひスタートさせたいというふうに思っていますが、関係者の皆様方の声は、やはり謙虚に聞かせていただかなければいけないとも思っています。具体的な形はともかくとして、いろいろな関係者の皆様方の声に...全文を見る
06月09日第169回国会 参議院 決算委員会 第11号
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○国務大臣(岸田文雄君) ただいま進めております消費者行政の一元化の議論の中で、御指摘のように中央の組織の充実とそして地方の消費者行政の充実、これは二つの大きな柱だというふうに認識をしております。  中央におきまして新しい組織、しっかりとした権限、そして能力を持つこと、これはも...全文を見る
06月11日第169回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
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○岸田国務大臣 福田総理は、御指摘の六月九日に公表されました福田ビジョン、「「低炭素社会・日本」をめざして」というビジョンにおきまして、低炭素社会へ転換していく上で、革新技術の開発と既存先進技術の普及の重要性を表明されております。  また、それに先立ちまして本年一月、ダボス会議...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、基本的に、政府としましては、先ほど触れさせていただきました環境エネルギー技術革新計画において、太陽光発電は、短中期的には、電力貯蔵技術と組み合わせて温室効果ガス削減効果を高める、中長期的には、発電効率をさらに高める薄膜型や新しい原理に基づく第三世代太陽電池の...全文を見る
○岸田国務大臣 そうした制度につきましても、秋に向けて導入の努力をしているというふうに認識をしております。
11月26日第170回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
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○岸田委員長代理 次に、平将明君。