岸田文雄

きしだふみお

小選挙区(広島県第一区)選出
自由民主党
当選回数10回

岸田文雄の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月24日第186回国会 衆議院 本会議 第1号
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○国務大臣(岸田文雄君) 第百八十六回国会の開会に当たり、外交の基本方針について所信を申し述べます。  この一年間で、国際社会における我が国への期待は確実に高まっています。自由、民主主義、基本的人権のみならず、法の支配を重視し、アジア太平洋地域はもとより、中東、アフリカ、欧州、...全文を見る
01月24日第186回国会 参議院 本会議 第1号
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○国務大臣(岸田文雄君) 第百八十六回国会の開会に当たり、外交の基本方針について所信を申し述べます。  この一年間で、国際社会における我が国への期待は確実に高まっています。自由、民主主義、基本的人権のみならず、法の支配を重視し、アジア太平洋地域はもとより、中東、アフリカ、欧州、...全文を見る
01月31日第186回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○岸田国務大臣 御指摘の米国における世論調査でありますが、お示しいただきました資料のような数字、こうした変化があるのは事実でございますが、同じ調査における、この二〇一三年の調査の質問項目としまして、日本は信頼できる友邦であると考えるかという質問がありますが、この質問に対しましては...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の貿易促進権限法案、TPA法案ですが、御案内のとおり、この法案、政府と議会のそれぞれに与えられた権限を踏まえつつ、外国政府との通商交渉合意を円滑に遂行するために設けられた制度ということで、かつてはファストトラックと言われ、二〇〇七年に、立法化された法案です。...全文を見る
02月03日第186回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○岸田国務大臣 靖国神社の参拝について米政府当局者が発言したとされるこの内容の記事、ウォールストリート・ジャーナルの記事ですが、この記事については、当然、承知をしております。  一方、一月二十七日ですが、国務省の報道官が定例記者会見でこの記事につきましてコメントをしておりまして...全文を見る
○岸田国務大臣 こうした歴史認識等につきましての我が国の立場ですとか今日までの経緯につきましては、さまざまな機会を捉えまして、我が国としまして説明を続けてきたところですが、御指摘の点も含めまして、しっかりと今後とも体制を強化し、説明努力を続けていきたいと存じます。
○岸田国務大臣 米国における慰安婦の碑の設置につきましては、御指摘のように、米国における我が方の大使館あるいは総領事館を通じまして、日本政府の考え方、また、これまでの取り組みについて説明をしてきたところです。  そのポイントにつきましては、まずは、慰安婦問題について、日本政府と...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の米国における慰安婦の碑の設置の問題ですが、まずこの問題につきまして、政府としましても、これは深刻な問題であり重大な問題であると認識をしております。  そして、この問題に対する取り組みとしましては、我が国の立場あるいは今日までの経緯の説明において、この説明...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほど来、総理、防衛大臣からもお答えをさせていただいておりますように、安全保障上の観点から、土地利用あるいは土地の取得のあり方について検討するということ、外務大臣としましても、大変重要な観点だと思っております。  そして、御指摘のGATS十四条二ですが、こ...全文を見る
02月04日第186回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○岸田国務大臣 御指摘のJENESYS二・〇の事業ですが、この事業につきましては、青少年交流という内容とあわせて経済効果が期待できるということで、二十四年度の補正予算に計上させていただきました。  今御指摘にありましたように、事業費の約八割が国内で消費をされる、また招聘者が国内...全文を見る
02月05日第186回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) 米国の要求についての御質問ですが、御指摘の日米並行交渉につきましては現在交渉中であります。そして、自動車分野のこの並行交渉につきましては、最終的にTPP本体に組み込まれるということになっておりますので、現時点でこの並行交渉の中身について私から申し上げるの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) それでは読ませていただきます。  国防の基本方針、閣議決定。国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある。この目的を達成するための基本方針を次のように...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の積極的平和主義ですが、内容につきましては先ほど総理から御説明させていただいたとおりでございます。そして、これにつきましては、今のところ、インドネシア、シンガポールを始めとするASEAN諸国、あるいは米国、英国、フランス、ドイツ、EU、豪州を始めと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 朝鮮半島で緊急事態が発生する可能性が高まった場合、関連情報を収集、分析し、在留邦人等を早期に退避させる、退避を促す、こういった点、大変重要な視点であります。  具体的には、渡航情報の発出等により、まずは民間航空便による出国又は安全な地域への移動を進め、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、自民党の領土特命委員会におきましては、佐藤委員も事務総長として貴重なアドバイスをいただいております。感謝を申し上げます。  そして、このビデオ、動画につきましての御質問ですが、動画の目的、要は、関心を喚起するとかあるいは内容を詳しく説明するとか、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、CCTVあるいはCRIとの我が国のNHKとの比較ですが、それぞれ機関の役割ですとか、何よりも政府との関係が異なっておりますので一概に比較するのは難しいとは存じますが、中国の場合、これはもう政府と一体となった情報発信がしっかりと行われている、このよう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、国際法上、一般に、領海には沿岸国の主権が及びます。一方で、全ての国の船舶は他国の領海において無害通航権を有しており、沿岸国は当該船舶の無害通航を妨害してはならない、このようにされております。そして、具体的にいかなる航行が国際法上無害通航に当たるのか...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連海洋法条約二十五条の一ですが、「沿岸国は、無害でない通航を防止するため、自国の領海内において必要な措置をとることができる。」旨規定しております。この規定は、まず外国公船にも適用されます。  一方、国際法上、一般に公船は他国の領海においても旗国以外の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米地位協定ですが、我が国のこの安全保障に不可欠な役割を担う在日米軍の円滑な活動を確保するため、我が国における米軍の地位等を規定したものであり、そして日米安保条約とともにこの日米安保体制の基盤を構成する規定であります。  御質問で、これが他国に比べて内...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 昨年の十二月二十五日に日米両政府は、この日米地位協定を環境面で補足する政府間協定の作成に向けた協議を立ち上げる、こういったことにつきまして合意をいたしました。現行の日米地位協定ですが、これ、この中には環境保護について明示的に言及した規定はありません。よっ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、昨年十一月の日米2プラス2におきまして、この返還前の立入調査に関する枠組みについて昨年十一月までに合意をするということが確認をされておりました。そして、これに向けてこの作業を進めていく間に、先ほど答弁させていただきました日米地位協定の環境...全文を見る
02月06日第186回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(岸田文雄君) シリアにおきましては、今日まで十一万人以上の方々が命を落とし、国外に二百四十万人の方々が避難民として流出し、国内においても六百五十万人の方が避難民となられておられます。人口二千万人の国において九百万人以上の方々が避難民になっておられるという深刻な状況にあ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、唯一の戦争被爆国として被爆の悲惨さ、実相を最もよく知る国であると自負をしております。核兵器のない世界を目指すために国際世論をリードする、これは我が国の道義的責任であると考えております。御指摘の四月十二日開催が予定されておりますこのNPDI、広島...全文を見る
02月07日第186回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のフィリピンの台風支援ですが、我が国は、あの台風の被害発生直後からフィリピン政府の要請に基づいて、国際緊急援助隊として自衛隊部隊あるいは医療チーム、専門家チームを派遣したほか、緊急物資の供与、あるいは緊急無償資金協力、こうした緊急人道支援、積極的に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど答弁させていただきましたように、我が国は、緊急人道支援、そして復旧復興の段階、そしてこれから中長期的な視野に立っても支援を続けていきたいと考えております。  そして、その中で我が国の存在感ということですが、フィリピン政府からは高く評価されています...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日台漁業取決めですが、御指摘のように、日台のこの民間窓口機関の間で長きにわたり、十七年にわたりこの協議が重ねられた。結果としまして、昨年四月、海洋生物資源の保存、利用、あるいは操業秩序等について共通認識が得られ署名に至った、こうした経緯をたどってきました...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、こうした取決めについて議論する際に、地元の漁業関係者を始め多くの関係者の皆様の理解が重要だという点、これはそのとおりだと存じます。  そして、この取決めにつきましては十七年間、日台のこの民間窓口機関、そして関係者の皆様方が議論を行い、そ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、沖縄県議会から提出された意見書等につきましては、真摯に受け止めなければならないと思っております。  そして、この意見書の中で今御指摘の点が触れられているわけですが、今回の操業ルールにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、日台双方の...全文を見る
02月10日第186回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○岸田国務大臣 六日の日に米国バージニア州議会の下院におきまして、日本海と東海を併記することを求める法案が可決されたこと、大変残念なことだと思っております。  この法案につきましては、今後、バージニア州の上院において審議される予定と承知をしておりますが、これまでも、この問題につ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、訪米についての御質問ですが、言うまでもなく、日米同盟は我が国外交の基軸であります。そして、昨年末、我が国が国家安全保障会議を発足させ、国家安全保障戦略を公表してから後、初めての外相会談という位置づけに今回の外相会談はなりました。  この外相会談におきまして...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ベトナムにつきましては、近年、ベトナムは急速に経済発展が進んでいます。しかし、その一方で、保健医療体制につきましては未整備であるという問題が顕在化しております。  我が国としましては、この保健医療分野におけるベトナムへの支援、大変重要だと認識をしております...全文を見る
02月12日第186回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○岸田国務大臣 外交におきまして情報発信あるいは広報活動、これが大変重要であるということ、言うまでもありません。  今日までも、在外公館を通じまして、大使あるいは在外公館の館員、さらにはロビイスト等を通じまして、我が国もさまざまな情報収集を行い、そして我が国の立場を説明し、情報...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、我が国外交における広報文化予算は、ここ十年ほど減少し続けてきました。我が国の厳しい財政状況の中で効率的な運用を図ってきたところでありますが、平成二十六年度は久々に増額を計上させていただいております。また、内容におきましても、新しい試み等、充実を図る...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国が外交において立場や考え方を発信する際に、御指摘のように、官民が協力してこうした発信をするという点が重要であるということは御指摘のとおりだと思います。在外公館はもちろんですが、現地にある民間企業の関係者、さらには現地におられる日系人の方々の協力が欠かせないと...全文を見る
○岸田国務大臣 アフリカですが、御指摘のように、近年、年六%以上の経済成長を続け躍動する大陸ということで、世界じゅうから注目を集めている存在であり、我が国の戦略的な外交にとっても大変重要な地域だと認識をしております。  その際に、まず、アフリカに対する支援を考えた場合に、官民の...全文を見る
02月13日第186回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○岸田国務大臣 まず、インドにおける原子力発電の現状ですが、インドで運転中の原子力発電所は現在二十一基あります。その設備容量は約五百七十八万キロワットであります。また、建設中の原子力発電所は五基ありまして、設備容量約三百八十万キロワットとなっております。  そして、目標について...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま林農水大臣の方からさまざまな取り組みについて紹介がありましたが、外務省としましても、平素の外交活動にぜひ和食、日本食を活用していきたいと考えております。  従来から外交行事ですとか会食に日本食を活用してきておりますが、特に、大型の外交行事、例えば天皇陛下...全文を見る
02月14日第186回国会 衆議院 本会議 第5号
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○国務大臣(岸田文雄君) 新興国経済の動向とその影響、そして新興国、途上国との連携についてお尋ねがありました。  新興国経済の成長に伴い、貿易や投資を通じてこれらの国々と経済面での結びつきが深まっており、我が国経済に及ぼす影響も含め、新興国の経済の動向を注視しております。  ...全文を見る
02月14日第186回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○岸田国務大臣 まず、結論から申し上げますと、安倍内閣としましても、当時の岡田外務大臣が示された方針、引き継いでおります。  岡田委員は外相時代に、今触れられましたが、国民の安全が危機的状況になったときに原理原則をあくまで守るのか、それとも例外をつくるのか、それはそのときの政権...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の立場につきましても、安倍内閣において引き継いでおります。  すなわち、御指摘の文書は第一回安全保障協議委員会のための議事録ですが、これは、岸・ハーター交換公文において事前協議の主題とされている戦闘作戦行動のための施設・区域の使用に関するものであり、朝鮮有...全文を見る
○岸田国務大臣 安倍内閣としましても同様の認識でおります。すなわち、御指摘の文書については、歴代の内閣に引き継がれていないと承知しております。  よって、日米両国政府を拘束するような効力は、持っているとは考えていないというのが、内閣の立場であります。
○岸田国務大臣 おっしゃるような立場、安倍内閣も同じ立場、認識でおります。
○岸田国務大臣 まず、一九七〇年代から一九八〇年代にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明になっていく中、政府としましては、一九八八年の国会答弁において、北朝鮮による拉致の疑いが濃厚である行方不明事案について答弁をしたというのが初めてでありました。当時の梶山静六国家公安委員長...全文を見る
02月18日第186回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○岸田国務大臣 昨年四月十五日の予算委員会分科会におきまして、塩川委員の方から御質問いただき、それに対しまして私の方から、「実態把握のために調査をすべきだという御指摘をいただきましたが、この御指摘、ぜひ御提案として受けとめたいと存じます。」「防衛省ともよく連携いたしまして、適切に...全文を見る
○岸田国務大臣 測定された騒音について御指摘をいただきましたが、この騒音につきましては、米軍機によるものかということも含めまして、測定された騒音の原因が全て明らかになってはいないとは承知しておりますが、ただ、継続的な航空機の騒音が指摘をされています。こうした継続的な航空機の騒音自...全文を見る
02月19日第186回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○岸田国務大臣 外務委員会の開催に当たり、主な国際情勢について報告するとともに、外交政策について所信を申し述べます。  この一年間で、世界全体の平和と繁栄の実現のためひたむきに努力するという我が国の姿勢に対して、国際社会の支持は着実に広がっています。一方、我が国を取り巻く安全保...全文を見る
02月19日第186回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○岸田国務大臣 まず、我が国の外交にとりまして、ODAの活用、大変重要な課題であり、来年度の予算におきましても、四年連続、ODAの増額をお願いしているところであります。  そして、その中において、ソフト面におきますODA予算の活用の重要性、御指摘をいただきました。この点につきま...全文を見る
○岸田国務大臣 済みません、総理大臣としても同じですかという御質問……(小川委員「私人として」と呼ぶ)はい。  まず、安倍総理の靖国参拝につきましては、総理自身、談話という形で、その真意、考え方、説明をされておられます。国のためにとうとい命を犠牲にされた方々に対しまして、国のリ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、福島の原発事故等を経験した我が国としましては、我が国の持つ原子力の安全に関する知見ですとか経験、これを国際社会としっかり共有していく、こうした責務があると考えております。  基本的には相手国の意向が尊重されるわけですが、それに対して、我が国として、しっかり...全文を見る
02月20日第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○岸田国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。  まず、沖縄に関する事項について述べます。  我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。特に...全文を見る
02月20日第186回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○岸田国務大臣 御質問の点につきましては、北大西洋条約第五条に、締約国は、ヨーロッパまたは北アメリカにおける締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意し、そのような武力攻撃が行われたときは、国連憲章第五十一条の規定によって認められている個別的または集団的自衛権...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、国連憲章第五十一条において、自衛権が認められるのは武力攻撃が発生した場合、このように規定をされています。政府は、従来から、武力攻撃に至らない侵害に対して自衛権の行使として実力を行使することは一般国際法上認められており、このことを国連憲章が排除しているものでは...全文を見る
○岸田国務大臣 今、国際社会においては、さまざまな議論が行われ、その中に、御指摘のように、歴史修正主義といった、全く誤解に基づくこの議論が行われている。こういった議論があるということは事実であります。  しかしながら、安倍内閣におきましても、さまざまな場面でたびたび申し上げてお...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、グレンデール市におけるこの慰安婦像、さらにはこの碑文、こうしたものが設置され、また、各国において慰安婦問題に関する決議が採択をされております。そして、その中には、我が国の認識とは相入れないものが存在いたします。  こうした点につきまして、引き続き...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほど来御指摘いただいております碑文ですとか決議についてですが、慰安婦問題に関する我が国の立場、考え方、これは累次、さまざまな場で説明してきたとおりであります。  そして、御指摘の碑文等におきましては、我が国の認識と比較して、政府として確認し得ないこと、あ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、この問題に対する我が国の今日までの経緯ですとか考え方、これは当然説明しなければなりません。  また、御指摘の中に地方議会での動きもありましたが、地方議会においてこうした問題を取り上げるということ、米国におきましても、その地方においてさまざまな民族の方々がと...全文を見る
○岸田国務大臣 この説明に関しましては、この問題に関する我が国の基本的な立場とあわせて、今日までの経緯、これも当然説明しなければなりませんし、そして、それとあわせて、御指摘の内容についても、我が国の認識、これは政府として、さまざまな場でこれまでも累次説明してきたとおりであります。...全文を見る
○岸田国務大臣 当然のことながら、こうしたさまざまな碑文等において、我が国の認識とは異なる点、確認できていない点、これが存在するということ、これは当然のことながら説明をしてきております。
○岸田国務大臣 昨年十二月、安倍総理と仲井真知事との会談が行われまして、その際に、仲井真知事の方から沖縄の負担軽減に関しまして要望が示されております。政府としましては、やれることはすべてやる、こうした方針のもとに、こうした知事の要望に応えていかなければならないと考えています。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の環境補足協定の議論においては、騒音は対象には上がっていないと承知しております。
○岸田国務大臣 御指摘の点について、地元からさまざまな御意見、要望があることは承知をしております。ただ、この日米地位協定の環境補足協定の作成につきましては、議論第一回目が始まったばかりであります。  結果、予断をすることは差し控えたいとは存じますが、ぜひ早く、よい結果が出るよう...全文を見る
○岸田国務大臣 二月十一日、第一回目の交渉を開始しました。  先ほども申し上げたように、協力の対象分野ですとか、今後の議論の進め方を議論したという段階であります。  負担の問題等、具体的なものにつきましては、交渉相手もあることであります。これからしっかり議論をしていきたいと考...全文を見る
○岸田国務大臣 昨年の十二月の二十五日、発表されました共同発表の中におきまして、「日米地位協定第二十四条に関連する追加的な例外を構成する新たな枠組みの下で在日米軍施設・区域内におけるその他の環境措置のための費用を負担すること。」こうしたことが明記されております。
02月21日第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○岸田国務大臣 外務大臣の岸田文雄でございます。  安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、安全保障政策について所信を申し述べます。  東アジアの安全保障環境は一層厳しさを増しています。北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域の安全保障に対する重大な...全文を見る
02月21日第186回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○岸田国務大臣 まず、東シナ海の資源開発問題につきましては、日中双方とも、国際海洋法条約の関連規定に基づきまして、領海基線から二百海里までの排他的経済水域、また大陸棚に関する権原は有しているわけですが、その上で、日中間では、排他的経済水域あるいは大陸棚の境界が未画定であるこの東シ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日中両国にとって、排他的経済水域そして大陸棚の境界が未画定である東シナ海を平和、協力、友好の海にしていくということで協力をしていく、このことは、日中双方にとって共通の利益であると認識をしております。  中国側に対しましては、引き続き、一方的な開発が行われな...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の自民党PTの提言につきましては、真摯に受けとめさせていただいています。  そして、その中で具体的な提案をいただいているわけですが、具体的にそれについて今現状でお答えするということになりますと、今後の交渉にも影響を及ぼすことになりますので、今現在において具...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、総理の靖国参拝につきましては、その真意、考え方について、総理自身が談話という形で公表しております。国のためにとうとい命をささげられた方々に尊崇の念を示すという国のリーダーとしての姿勢、あるいは不戦の誓いを行うための参拝であったということ等、談話という形で発表...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のオバマ米国大統領の訪日につきましては、四月下旬に予定をされております。  その際に行われる首脳会談等におきましては、日米の二国間関係のみならず、アジア太平洋地域の地域情勢ですとか、さらには中東あるいはシリア等におけるグローバルな課題に対する日米協力、対応...全文を見る
○岸田国務大臣 今回、二月七日に訪米させていただきまして、今御紹介いただきましたように、ケリー国務長官、ライス大統領補佐官、あるいはヘーゲル国防長官、こうした米国側の関係者と会談をさせていただきました。改めて日米同盟が揺るぎないものであるという点を確認する大変よい機会になったと認...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の日米の防衛協力に関するガイドラインの見直しにつきましては、昨年十月の日米2プラス2の際に、見直しを行うということで一致をし、本年末までにこの見直し作業を完了させるべく検討を進めている、こうした状況にあります。  このガイドラインにつきましては、現行のガイ...全文を見る
○岸田国務大臣 先日の日米外相会談におきましても、アジア太平洋地域の地域情勢における意見交換の中で、例えば北朝鮮情勢を考えましても、やはり日米韓、この三国の連携が重要であるという点において日米双方で一致をしたということでありました。  そして、言うまでもなく、韓国は我が国にとり...全文を見る
○岸田国務大臣 安重根の記念館の建設問題についてですが、本件につきましては、これまでも中国、韓国両国に対しまして我が国の懸念を累次伝えてきました。しかし、にもかかわらず、このたび安重根記念館が建設されたこと、このことについては残念でありますし、極めて遺憾なことだとまず認識をしてお...全文を見る
○岸田国務大臣 大変貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。  立場の違う既成事実に対してどう対応するかということですが、まずは基本的には、こうした問題につきましては毅然と、そして粘り強く対応していかなければならないと思います。  そして、やはり国際社会の理解を得...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、G20につきましては、国際経済協調の第一のフォーラムという位置づけ、評価を近年得ています。こうしたG20、これはしっかりと重視していかなければいけない、これは御指摘のとおりだと思っています。  G20につきましては、これは参加国が多数になる、そしてメンバー...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほどの発言の中で、IBSAとの関係、インド、ブラジル、そして南アフリカ、こういった国々との対話についてお触れをいただきましたが、こうしたIBSAとの対話、委員が外務大臣のときにも大変積極的に取り組まれたと承知をしております。  こうした新興国の国際社会に...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、経済外交等の課題に対応するに当たって、政府として一体感を持って、一丸となって対応していく、こういったことは重要だと存じます。  しかし、その際に、外務省としてどうこの議論をリードしていくかという御指摘かと思いますが、現状、例えばさまざまな経済連携協定の議論...全文を見る
○岸田国務大臣 日韓の局長級会談についての御質問ですが、外務省の伊原アジア大洋州局長、十八日から十九日にかけまして、在韓公館長会議に出席する、こういった目的でソウルに出張いたしました。そして、その機会に、十八日、李相徳外交部東北アジア局長との間で日韓関係をめぐるお互いの関心事項に...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、靖国参拝につきまして、考え方につきましては、ここは衆議院の外務委員会の場であります、こうした公式の場でありますし、私も外務大臣の立場で出席しておりますので、個人的な見解を申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。  そして、私自身の対応について御質...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、国のためにとうとい命をささげられた方に尊崇の念を示す、こういったことは政治家として大変重要な姿勢だと思っております。  こうした考え方は大変重要だと考えておりますが、具体的なその思いをどう表現するか、どう対応するか、こういったことについては、それぞれ、立場...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今の御発言の最初の部分、日韓関係につきましては、来年で国交正常化して五十年がたちますが、この五十年の間、アジア太平洋地域の環境も変化しましたし、それぞれの国の社会情勢、経済情勢は大きく変化してきた、そういった中でさまざまな考え方や意見の変化も生じている、こう...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、憲法の解釈の変更につきましては、先ほどの小川委員の質疑の中でも、もちろん安易に憲法解釈というものは変えられるものではありませんが、丁寧な議論に基づいて憲法解釈の変更という前例があったということが示されていたと認識をしています。  そして、集団的自衛権に関す...全文を見る
○岸田国務大臣 集団的自衛権と従来の自衛権発動の三要件の関係についての御質問ですが、今現状、安保法制懇、有識者会議で集団的自衛権そのものについて議論が行われております。要するに、結論がまだ出ていない段階で、私の方からその内容について今この場で何か申し上げることは難しいと思っていま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、この議論のありよう、そして現状について整理をいたしますと、集団的自衛権については、これはもうたびたび申し上げているように、現状、安保法制懇、有識者会議において議論がされています。集団的自衛権と憲法の関係、集団的自衛権についても、具体的に、限定的なものにするか...全文を見る
○岸田国務大臣 やはり考え方として、今、集団的自衛権について有識者会議で議論をしています。それは、イエスかノーかという話ではなくして、集団的自衛権についてどういった考え方をするのか、限定的なものも含めて具体的にどういった結論を出すのか、これがまだ議論されている段階です。  です...全文を見る
○岸田国務大臣 集団的自衛権の議論は、今日まで長きにわたっていろいろなところで議論が行われてきました。いろいろな想定やら議論は存在するとは思いますが、今、現実において、先ほど言いました整理に基づいて議論が進められています。これは、あくまでも今の段階で、安保法制懇の最終報告が出る前...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、拉致問題につきましては、安倍内閣としましても、現内閣で解決をするんだという強い決意を表明させていただいております。ぜひしっかり取り組んでいかなければならないと思っていますし、先ほど来指摘されているさまざまな点につきましても、しっかり検討し、努力をしていかなけ...全文を見る
○岸田国務大臣 それぞれ重要な立場にある人間は、その発言にやはり責任を持たなければならないと考えます。その点は慎重でなければならないと思っております。  発言について幾つか御指摘をいただきましたが、それぞれ立場やケースはさまざまであると認識をしております。衛藤首相補佐官の発言、...全文を見る
○岸田国務大臣 外交を進めるに当たって、国際社会において顔が見える、あるいは存在感を示す、こういったことは大変重要だと思います。  そして、私自身も、外交を進めるに当たって、まずは外交の三本柱ということで、日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、さらには我が国の経済再生に資する経...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、カンボジアの総選挙、昨年七月に行われた総選挙ですが、その後の与野党対立につきましては、我が国としましては、やはり対話あるいは平和裏の解決、こういったことにつきまして呼びかけを続けております。  昨年十一月十六日に安倍総理がカンボジアを訪問させていただいたと...全文を見る
○岸田国務大臣 調査団のメンバーとしましては、考えられるのは、日本やカンボジアの選挙制度に詳しい有識者の方々ですとか、あるいはカンボジア等に関する援助関連の実務者ですとか、こういった方々が想定されるのではないかと思います。  そして、具体的な動きにつきましては、先ほど申し上げま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、阪口委員の、今日までカンボジアの選挙あるいは復興にかかわってこられた、こういった御努力には心から敬意を表し申し上げたいと存じます。  そして、そうした貴重な経験を踏まえて御提案をいただきました。  私自身も、この御提案について評価する材料というものは今持...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の選挙改革支援につきましては、先ほど申し上げましたように、昨年十二月の日・カンボジア首脳会談におきまして、調査団の派遣を既に表明させていただいております。そして、その調査団派遣に当たっては、今委員の方から、日本に対する期待も大変高いという御指摘がありました。...全文を見る
○岸田国務大臣 衛藤総理補佐官の発言についてですが、まず確認しておかなければならないことは、衛藤総理補佐官のこの発言は個人的見解であり、日本政府の見解ではないということ、これはまずしっかり確認しなければなりません。  靖国問題については、総理自身も述べておりますとおり、謙虚に、...全文を見る
○岸田国務大臣 中国との連携、御指摘の問題において大変重要だと認識をしております。人権理事会の場等を通じまして、中国にもしっかり働きかけていかなければならないと考えています。  そして、今回の報告書につきましては、報告書自体、北朝鮮に対する強いメッセージということをしっかり強調...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の日台民間漁業取り決めは、日台の民間窓口機関の間で十七年にわたり議論を積み重ねてきました。その間、漁業関係者を初め多くの関係者の意見も踏まえ、また、さまざまな議論が行われて、そして、昨年四月、署名に至ったものです。  この十七年間の議論の結果、こうし...全文を見る
○岸田国務大臣 済みません、御指摘のこの条約につきまして、今手元に資料がないものですから、ちょっと私自身、十二分にこの内容を承知してはおりませんが、いずれにしましても、委員が御指摘になられておるように、この問題につきまして、地元の漁業者の方々の懸念とか意見、これは大変重要であると...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ODAにつきましては、我が国の外交にとりまして大変重要な手段でありますし、ODAが開始されてから六十周年という大きな節目を迎えるに当たりまして、改めてODAが我が国の外交において果たしていた役割を振り返り、そして国際社会からも高い評価を得てきているということ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、委員のODAに対する御理解また応援につきましては、心から感謝を申し上げたいと存じます。  ODAというもの、これは間違いなく、我が国の外交にとって大変重要なツールの一つであります。我が国の外交にとって好ましい環境をつくっていく、あるいは、我が国と対象国との...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国は、昨年来、国際協調主義に基づく積極的平和主義という外交・安全保障政策を掲げて、より国際社会に貢献しようということを表明しています。  こうした我が国の外交政策の中においてODAがどんな役割を果たしていくのか、こういった点についてもしっかりと説明をし...全文を見る
○岸田国務大臣 国際協調主義に基づく積極的平和主義につきましては、今委員の方からお話しいただいたような考え方に基づいて、我が国は外交政策の基本的な考え方として打ち出しをさせていただいているところであります。  この考え方につきましては、昨年来、総理や外務大臣を初め各閣僚も、さま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、積極的平和主義につきましては、こうした言葉を使って、より我が国の姿勢やメッセージを明らかにしたということでありますが、従来からも、こうした基本的な考え方は我が国の外交において大切にされてきました。  昨年一年を振り返りましても、こうした積極的平和主義の考え...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のミュンヘン安全保障会議ですが、今御指摘のように、安全保障におけるダボス会議などと言われている会議ですが、ことしで五十回目という歴史と伝統のある安全保障に関する会議であり、当日は、たしか四百名を超える参加者、各国の外務大臣、防衛大臣を初め多くの要人が集まって...全文を見る
○岸田国務大臣 外務省の広報につきましては、まず、今委員からも御指摘いただきましたように、国内に向けてもしっかりと外交政策を理解していただく、こうした国民の理解を背景に外交政策を力強く推し進めていく、こういった考え方ももちろん重要だと思っています。  そして、あわせて、対外的な...全文を見る
○岸田国務大臣 TPP交渉、これは今日まで国益と国益がぶつかる大変激しい交渉が続いております。しかしながら、国家百年の計と言ってよい大変重要な交渉であると考えております。総理からも、関係閣僚に対しまして、しっかりと支援をするようにという指示も出ているところであります。  TPP...全文を見る
○岸田国務大臣 交渉の担当者、やり方につきましては、政府一体となって、しっかり役割分担をしながら考えていかなければならないとは思っています。  しかしながら、このTPP交渉、国益のかかった大変重要な交渉だと思っています。特に大きな議論になっております農業分野につきましては、衆参...全文を見る
○岸田国務大臣 メキシコで開催されました今回の会議ですが、核兵器の人道的影響に関しまして、科学的な見地から専門家が知見を深める大変重要な機会であったと私も認識をしております。  そして、御指摘の議長総括につきましても、核兵器のない世界を目指すというこの大きな目標については、間違...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、核兵器の人道的影響について正確な認識を持つということは、軍縮・不拡散を進めていくための出発点であると認識をしております。核兵器の非人道性はいかなる核軍縮アプローチをとる際にも考慮されなければならないと思っておりますし、その議論は普遍的かつ開かれた形で進められ...全文を見る
○岸田国務大臣 核兵器のない世界を目指すという目標を共有しているわけですから、さまざまな現実的なアプローチが認められなければならないと存じます。ぜひ、その目標に向けてともに協力できる、こうした環境をつくっていきたいと存じます。オーストリア政府ともしっかりと意思疎通を図っていきたい...全文を見る
○岸田国務大臣 ことし一月二十日ですが、長崎大学の会場をお借りしまして国民対話をさせていただきました。その際に、核軍縮・不拡散政策スピーチを行わせていただいたわけですが、その中身としまして、三つの低減ということで、核兵器の数の低減、役割の低減、さらには動機の低減、こうした三つの低...全文を見る
○岸田国務大臣 今、現実に核を保有している国が存在いたします。その現実から核兵器のない世界という大きな目標にどうつなげていくのか、これを申し上げさせていただきました。その目標に向けて現実的にどういった考え方をするべきなのか、これを申し上げさせていただきました。  核兵器は二度と...全文を見る
○岸田国務大臣 説得力がないという御指摘ですが、私はそうは思いません。  現実に核兵器を保有している国が存在いたします。しかし、この現実から、核兵器のない世界を目指すという大きな目標に向けてどう近づけていくのか、これを、現実的に考え方を示すことこそ、責任のある態度ではないかと思...全文を見る
○岸田国務大臣 済みません、ちょっと確認のためにつけ加えさせていただきます。  先ほどの長崎スピーチの御指摘の点ですが、あの部分につきましては、核兵器の役割の低減について、核兵器のない世界に向けてどう進めていくのかという考え方を示したわけでありまして、その範囲であれば核兵器を使...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の会議につきましては、沖縄県の仲井真知事、あるいは佐喜真宜野湾市長からの要請を受けて、内閣官房により設置されたものであります。  十八日の第一回会議におきましては、安倍総理から、沖縄県とこれまで以上に連携を深めていくとともに、普天間飛行場の負担軽減について...全文を見る
○岸田国務大臣 この会議において、改めて、昨年十二月、仲井真沖縄県知事から要請された四項目の要請といったものについて、やれることは全てやる、こうした方針を確認した次第です。  これにつきましては、先日、二月七日に開催しました日米外相会談、さらには私とヘーゲル米国国防長官との会談...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国周辺の安全保障環境は、ますます厳しいものになっております。こうした安全保障環境の厳しさが増す中にありまして、日米安全保障体制に基づく在日米軍の抑止力、これは、我が国の安全、ひいては地域の平和や安定の確保に不可欠であると考えております。そしてその中で、沖縄にお...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、衛藤総理補佐官の発言内容、これは、先ほども質疑の中で申し上げさせていただきましたが、個人的見解であり、日本政府の見解ではないということ、これはしっかり申し上げなければなりません。日本政府の考え方は、総理の靖国神社参拝について、総理自身が述べているとおり、謙虚...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、安倍政権の外交政策の基本は、地球儀を俯瞰する外交という言葉を使わせていただいていますが、地球儀を俯瞰する観点から戦略的に外交を進めていくというものであります。そして、そのために、私自身、外交政策としまして、日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、そして経済外交...全文を見る
02月25日第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○岸田国務大臣 安倍総理は、二月七日、ロシア・ソチで行われましたオリンピックの開会式に出席をし、そして翌日、二月八日に五回目の日ロ首脳会談に臨みました。当日は、会談に続きまして昼食をともにし、そして、合わせて二時間以上にわたりまして率直な意見交換を行った次第です。  その中で、...全文を見る
○岸田国務大臣 北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、これが我が国の基本的な方針であります。  そして、四島の帰属の問題というのは、北方四島の領有権に関する問題であると認識をしております。そして、これはもう既にさまざまな場で申し上げているところでありますが、北方四島...全文を見る
○岸田国務大臣 日本とロシアの間においては、戦後六十九年たちますが、隣国でありながら平和条約が結べていない、こういった状況が続いています。  我が国としましては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、こうした基本的な方針に基づいて臨んでいるわけですが、平和条約を締結...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日本とロシアの関係につきましては、御指摘いただきましたように、昨年来、五回の首脳会談、三度の外相会談、さらには、そのほかにも、歴史上初めての2プラス2など、テンポよく意思疎通を図ってきております。  こうした意思疎通を図りながら、日ロ関係、経済のみならず、...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の法的立場を損ねないという前提に立った上で、隣接地域の発展ですとか、関係者のモチベーションをしっかり維持するためにさまざまな工夫をしていく、こういった考え方は当然あっていい考え方であると存じます。具体的にはそういった考え方のもとに何ができるのか、これは考えて...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点も含めて、今申し上げた目的のために何ができるのか考えてみたいと思います。
○岸田国務大臣 まず、二月二十日の予算委員会でのやりとりですが、御指摘のように、河野談話をめぐりまして、石原元官房副長官を参考人として招致して議論が行われました。その中で河野談話について菅官房長官が答弁をしているわけですが、あのやりとり、私もその場にいて、聞いておりました。  ...全文を見る
○岸田国務大臣 今申し上げたとおりでございます。
○岸田国務大臣 河野談話の見直しについての御質問ですが、私としても、そして政府としても、河野談話の見直し、一度も申し上げたことはありません。
○岸田国務大臣 日台の民間漁業取り決めですが、この議論は、日台双方の民間窓口等が中心になりまして、実に十七年間にわたって議論を積み重ねてきた課題であります。ですから、今回、昨年四月、署名に至ったわけですが、十七年間にわたって、双方の民間窓口のみならず、双方の漁業関係者、さまざまな...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、委員の今の御質問の中で、今回の合意が尖閣諸島をめぐる動きに関連しているのではないかという御指摘がありました。  この点につきましては、台湾は、中国と連携しないという立場、これは昨年四月の署名の前、二月ごろにもう既にこういった立場は表明されていると承知をして...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の操業ルールにつきましては、先ほど申し上げましたように、日台双方の漁業関係者も参加していただいた上で、日台漁業委員会の場を通じて議論をし、そして一致を見た、こうしたルールであります。  こうした過程を経て定められたルールですので、ぜひ御理解をいただき、また...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げたように、こうしたルールのレビューは行われるものと承知をしております。レビューをし、必要であるならば見直しも行われるものだと考えています。  そうした状況も、政府としましても、しっかり注視していきたいと存じますし、必要であるならば適切な支援は考え...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国の基本的な方針は、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約締結を行うというものであります。この方針は全く変わっておりません。  そして、引き分け発言ですが、プーチン大統領の引き分け発言につきましては、昨年二月ですか、森元総理が訪ロされた際に、この趣旨に...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日本とロシアの間においては、経済、安全保障、文化、スポーツ、あらゆる分野を通じて底上げを図っていきたいと考えています。そして、幅広い分野において日ロの関係が進む、その中で、ぜひ、北方領土問題、そして平和条約締結問題についても結論を出していきたいと基本的に考え...全文を見る
○岸田国務大臣 外国におきまして国際広報を戦略的に進めていく、こうした視点、大変重要であると認識をしております。  ですから、今御審議をお願いしております平成二十六年度予算の中にあっても、国際広報予算としまして、前年比四二・七%プラスの予算をお願いさせていただいております。ぜひ...全文を見る
○岸田国務大臣 政府としましては、北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を結ぶ、こうした基本方針、全く変わっておりません。  その中で、さまざまな議論があるわけですが、やはり、交渉が今進んでおります。そして、相手もある話であります。ですから、個別の問題について何か...全文を見る
○岸田国務大臣 ビザなし交流の枠組みの中で技術者を現地に入れる等、御提案をいただきました。  こうした御提案の前提は、やはり我が国の法的な立場を害さないことであるということを申し上げなければなりません。  そもそも、御指摘のビザなし渡航と呼ばれる四島交流ですが、これは、北方領...全文を見る
○岸田国務大臣 一九五六年の日ソ共同宣言の評価ということですが、これにつきましては、二〇〇一年、イルクーツク声明でも言及されておりますが、日ソ共同宣言は、両国間の外交関係の回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な文書であるとされております。ここでポイント...全文を見る
02月26日第186回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○岸田国務大臣 平成二十六年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。  平成二十六年度一般会計予算案において、外務省は六千六百六十億八千二百七十九万九千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約九・五%の増額となっております。  ODA予算は、外務省所管分...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、成長著しいアフリカの勢い、活力を我が国に取り込むということ、これは我が国の国益にとりましても大変重要だと考えています。  御指摘のように、先般、安倍総理が、日本の総理大臣として久方ぶりにアフリカを訪問させていただきました。その際にも、アフリカ各国から、日本...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、拉致問題につきましては、国家の主権にかかわる問題であり、また国民の生命財産にもかかわる重大な課題であり、国の責任において取り組まなければいけない最重要課題だと認識をしています。また、御家族の高齢化等を考えますときに、ぜひ現政権下で全面解決に向けて全力で取り組...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のスリランカに対する我が国の外交姿勢ですが、いわゆる国民和解の進展ですとか、あるいは人道状況の改善のためには、まずは、スリランカ自身の自発的な取り組みを促すことが重要である、これが基本的な我が国の考え方であります。  長年にわたり、スリランカの和平につきま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、スリランカと中国、この二つの国の関係ですが、良好な二国間関係が存在し、その経済的な結びつきも大変緊密であるというふうに認識をしております。  ただ、日本自身としましても、スリランカとの関係は大変重要な二国間関係であると認識をしています。スリランカは、インド...全文を見る
○岸田国務大臣 言うまでもなく、我が国が外交を進めるに当たって、自由とか民主主義とか基本的人権ですとか、さらには法の支配ですとか、こうした基本的な価値観は大事にしていかなければならないと存じます。  スリランカに対する今日までの我が国の外交のありよう、そして考え方は、先ほど来申...全文を見る
○岸田国務大臣 安倍総理と私、ともに、安倍内閣の一員として外交に責任を持つ立場であります。徹底的に話し合ったのかという御質問ですが、徹底的というのはどの程度かという問題はあるかもしれませんが、もちろん、さまざまな場で外交について意見交換をしております。  そして、安倍総理と私は...全文を見る
○岸田国務大臣 ミャンマーにおきましては、政治犯の釈放ですとか、あるいは事前検閲の廃止など、人権分野において進展を見ることはできると思っています。  ただ、一方で、御指摘のような、さまざまな克服すべき課題は残っている、このように認識をしています。特に、ラカイン州における、ロヒン...全文を見る
○岸田国務大臣 日本人学校あるいは補習校につきましては、委員が今御指摘になられましたように、大きな意義が存在すると認識をしておりますし、政府としましては、海外に居住する義務教育年齢相当の子女が可能な限り国内に近い教育を受けられるよう、在外教育施設を充実させるとか、あるいは父母の教...全文を見る
○岸田国務大臣 予算、この数字的な面につきましては、やはり政府全体として、財務省ともしっかり協議した上でないと、明確なことを申し上げるのは難しいと存じます。ただ、気持ちとして、こういった分野の重要性は強く認識をするところであります。  ぜひ、そういった思いを持ちながら、厳しい財...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほど来、委員の質疑を聞いておりまして思い出したんですが、私はかつて福田内閣で内閣府特命担当大臣をやっておりましたが、その際に、宇宙基本法に基づいて、政府の体制を変えなければいけない、そして宇宙開発担当大臣をつくらなければいけないということで、我が国初代宇宙...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたように、国家安全保障戦略に宇宙空間の安定利用が重要だということが明記されております。外務省としましても、引き続きまして、こうしたルールづくりに積極的に関与していきたいと考えております。  そして、先ほど来の質疑の中にも出ておりました、宇宙利用...全文を見る
○岸田国務大臣 安倍総理の靖国神社参拝につきましては、総理の真意、考え方、これはもう既に総理自身が談話という形で発表をしておられます。国のためにとうとい命を犠牲にされた方々に尊崇の念を示し手を合わせる、こうした態度は、国のリーダーとしてこれは大切なことであるということ、さらには、...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたが、米国のこの政府の発言について、何か申し上げる立場にはないと思っています。  我が国としては、まずは安倍総理の真意をしっかり伝えていく、このことが大事ですし、理解を得るべく努力をする、これが外務大臣として大変重要なことだと思っていますし、...全文を見る
○岸田国務大臣 説明につきましては、その後も、さまざまなレベル、さまざまなルートを使って、我が国の考え方は説明をしています。そして、その後も、日米外相会談等の場を通じまして、日米間での意思疎通はしっかり図っているところであります。  こうしたさまざまな努力の積み重ねによって、し...全文を見る
○岸田国務大臣 こうしたアメリカの地方議会において、さまざまな動きが存在するということにつきましては、今日までも、我が国としての立場や考え方、こういったものを説明し、そして、こうした地方議会において、さまざまな民族の少数派が共生しようとしている、こうした社会において、特定の国の考...全文を見る
○岸田国務大臣 河野談話につきましては、さまざまな議論があります。そして、政府の立場につきましては、先日来、河野談話、これは官房長官談話ですので、政府の菅官房長官の方から、予算委員会の中で考え方を示させていただき、またその後記者会見等において考え方を示しております。  政府とし...全文を見る
○岸田国務大臣 日本と韓国の間の請求権の問題につきましては、一九六五年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決していると認識をしております。
○岸田国務大臣 先ほど来お話をお伺いしておりまして、まず、竹島につきましては、国際法上も歴史上も我が国固有の領土であります。そして、請求権につきましては、一九六五年の日韓請求権協定によってこれはもう解決済みであると認識をしております。  我が国のこうした考え方、立場、これは、し...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国を取り巻く安全保障環境、これは、北朝鮮問題を初め、大変厳しい状況にあります。一層厳しいものになっていると認識をしております。  そういった中にあって、我が国の平和と安定を守るためには、まずは我が国自身の防衛力をしっかり強化しなければならない、こういっ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、東アジアの安全保障環境は大変厳しいものがあります。だからこそ、我が国としましては、こうした状況に適切に対応するために、我が国の防衛力の整備とあわせて、安全保障条約を堅持して、米国の抑止力を重視していかなければならない、このように考えています。  ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、COIの最終報告ですが、その中で北朝鮮における厳しい人権状況等がしっかり盛り込まれ、この最終報告がなされたことにつきましては、我が国としてまず歓迎の意を既に表明させていただいております。  この最終報告書は、北朝...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、拉致問題につきましては、我が国としましては、対話と圧力に基づいて、核あるいはミサイル、こうした問題とあわせてこうした諸問題を解決していく、こういった方針に基づいて取り組んできました。特に拉致問題につきましては、家族の高齢化等を考えますときに、我が国として、ぜ...全文を見る
○岸田国務大臣 難民認定のお話が出ていましたが、要は、実質的に人権をどう守っていくのか、これが重要だと認識をいたします。  脱北者の定住支援ということにつきましても、我が国に帰国し、または入国した脱北者が自立した生活をすることができる、こうした環境を早期につくる、こうした視点か...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点について、外務省の役割の大きさは感じるところであります。ぜひ、外務省も関係省庁の中でしっかり役割を果たしていきたいと思っております。
○岸田国務大臣 現在、ミャンマーにおいては、民主化、法の支配を初め、さまざまな課題が存在します。それに対して、我が国としては官民挙げて支援を行っているところですが、その中で、やはり今の話にもありましたように、民主化プロセスの部分と、少数民族の和解、国民和解の部分、この部分は大変重...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、中国の謝意について、具体的にどういった表現を使っているのかという御質問ですが、例えば二〇〇七年四月の温家宝総理の国会における演説においては、日中友好関係の発展は両国人民に確実な利益をもたらしました、中国の改革開放と近代化建設は日本政府と国民から支持と支援をい...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ODAにつきましては、言うまでもなく、我が国の外交にとりまして最も重要な外交手段であります。  そして、ODAを実施する際に一つ大切にしなければならない考え方として、二国間を含む総合的な外交判断に基づいて、機動的そして柔軟な対応が求められるという点でありま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の中国地方知事会議からの御要望につきましては承知をしております。こうした継続的な航空機騒音が地元住民の方々にとりまして大変な問題であるということ、これは強く認識をしなければならないと考えています。  そして、騒音測定器の設置について御質問いただきまし...全文を見る
○岸田国務大臣 日米安全保障条約が、我が国の安全、さらには極東の平和と安定のために米軍が我が国に駐留すること、これを認めているわけですが、駐留を認めているということは、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行う、これを前提にしていると認識をしています。そして、この諸活動の中に飛...全文を見る
○岸田国務大臣 積極的平和主義についてですが、まず、我が国を取り巻く外交・安全保障環境は大変厳しいものがあると考えます。そして、昨今は、サイバーですとか宇宙ですとか、国境を越えた新しい脅威が発生している、こういった状況の中にあります。  そういった状況ですので、やはりどの国も、...全文を見る
○岸田国務大臣 先日、シンガポールで行われましたTPPの閣僚会合、それに先立って首席交渉官会合も行われましたが、その会合の結果として、結論、妥結というところにまでは至らなかったわけですが、今回のこの議論、報告を受けておりますが、ルールづくりにおいても、あるいは市場アクセスの部分に...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、在外邦人の保護は、政府にとりまして大変重要な任務であります。  そして、昨年のアルジェリアにおける事件、大変痛ましい事件でありました。こうした事件を経て、我が国としましても、我が国の邦人保護の体制につきまして、さまざまな議論を行い、検証を行い、今後の体制づ...全文を見る
○岸田国務大臣 安保法制懇の議論、有識者の議論ですが、現在も行われております。  具体的にいつまでとか、何か具体的なスケジュールについて決まっているものはないと承知をしていますが、ぜひ精力的に議論を行い、有意義な報告が出されることは期待したいと思っています。  いずれにしまし...全文を見る
02月27日第186回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○岸田国務大臣 まず、自由貿易の推進は、我が国の対外通商政策の柱であります。力強い経済成長を達成するためにも、自由貿易体制を強化することによって各国の経済の活力をしっかり取り込んでいく、こうした必要を感じています。  そういった考えのもとに、まず、今質疑の中でも出てまいりました...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のスナップバック条項ですが、要は、協定によって税率が引き下げられたとしても、協定違反があり、そして実質的な影響があると認定されたならば、税率がもとに戻ってしまう、こうした条項ですが、これにつきましては、昨年四月に日米間で合意しました自動車貿易TOR枠組み文書...全文を見る
○岸田国務大臣 スナップバック条項ということにつきましては、一般的に、先ほど説明させていただいたとおりであります。これについて、昨年四月のTORの中で、交渉を通じて定められるということが明記されているということであります。
○岸田国務大臣 まず、政府としましては、御指摘のように、我が国が次々と近隣諸国と敵対関係になっているなどということは考えておりません。  近隣諸国との協力関係の重視、これは我が国の外交政策の柱の一つであると考えております。地球儀を俯瞰する外交を実行するということで、安倍総理も、...全文を見る
○岸田国務大臣 協定本体につけられる合意議事録というものですが、これは、協定によってつけられる場合、つけられない場合があります。そして、存在する合意議事録をごらんいただければわかりますが、内容は、合意議事録という名称ですが、要は協定本体の下位文書、内容を補足する文書という内容にな...全文を見る
○岸田国務大臣 議事録がないのは、ロシアとの協定のケースがございます。
○岸田国務大臣 今回のトルコとの原子力協定の協議におきましては、当然のことながら我が国は、核不拡散の観点から、トルコにおける濃縮、再処理を規制または禁止する規定を設けるべく交渉を行いました。  そして、その交渉の中で、トルコ側は、同国と他国との協定の例に鑑みて、濃縮、再処理する...全文を見る
○岸田国務大臣 原子力協定というのは、委員の先ほどの質問の中にもございましたように、そもそも相手国の原子力の平和利用を確保するための文書であります。よって、トルコとの協定も、トルコの原子力の平和利用を確保するという内容が、これはまず本体にしっかりと明記をされています。その上で、さ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、TICAD5後の第一回目の閣僚会議への出席の話ですが、年率六%以上の成長を続ける、躍動する大陸として国際社会から注目を集めているアフリカとの関係、これは我が国の資源外交を含む戦略的外交にとって大変重要だと考えています。  TICAD5におきましても、単なる...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、パナマ運河の拡張工事ですが、御指摘のように、先般、二月五日に、スペイン、ベルギーほかの企業で組織されております請負企業連合とパナマ政府との間の工事費増額をめぐる交渉の影響で、一時的に中断をされました。その後、二月二十日に再開されたということであります。  ...全文を見る
02月28日第186回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○岸田国務大臣 いわゆる密約問題につきましては、まず、委員御案内のとおり、外務省で調査を行って、平成二十二年三月に調査報告書を公表いたしました。  そして、その公表の際に、当時の岡田外務大臣が発言されたこととして、外交の評価というもの、これは簡単なものではなく、そして、いわゆる...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の碑文ですとか決議の動きに対しましては、我が国としてはこうした動きを容認することはできないということで、我が国の立場や今日までの取り組みを説明してきたわけです。  内容としまして、論点を申し上げるならば、まず、米国の地方自治体の動きに対しましては、基本的に...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としましても、平成三年以降、この慰安婦問題等につきましては、資料等を分析し、調査をし、そして報告書をまとめています。そして、この報告書との比較において、明らかにこれは一致しない、これは事実ではない、こういったことにつきましては、累次説明はさせていただいていま...全文を見る
○岸田国務大臣 こうした強制連行を初め、この慰安婦問題につきまして、我が国の今日までの調査の結果、そして我が国の政府としての見解、立場、こういったものをしっかり示して説明をしてきたというのが今日までのありようです。
○岸田国務大臣 御指摘のこの案件については、さまざまなケースがあります。さまざまな案件が存在いたします。  ですから、具体的には、現地におきましてさまざまな説明を行っております。強制連行の部分も含めて、先ほど申し上げました論点に従って、丁寧に説明をさせていただいております。
○岸田国務大臣 その御指摘の点につきましては、第一次安倍内閣の際に政府の答弁書として公表させていただいている内容に従って説明をしております。
○岸田国務大臣 第一次安倍内閣における政府答弁書の内容は、御指摘のとおりだと思います。
03月03日第186回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、総理の靖国参拝ですが、この真意につきましては既に総理が談話という形で発出しております。国のリーダーとして、国のために尊い命をささげられた方々に尊崇の念を示す、そして不戦の思いを誓う、こうした思いを談話という形で発出しております。  まず、この談話...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 安倍総理が昨年九月発表しましたこのスポーツ・フォー・トゥモロー、この取組を具体的に実行していくために、外交の立場からいいますと、まずはこのODAの活用をしっかりと行っていかなければならないと思っています。  スポーツ関連施設の整備、あるいは機材の供与、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) いわゆる歴史認識につきましては、累次申し上げておりますように、我が国は過去多くの国々、とりわけアジアの諸国の人々に対しまして多大な損害、そして苦痛を与えてきた、こうした認識においては安倍内閣も同じであり、歴代内閣の立場を引き継いでおります。そして、度々こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 歴代内閣の歴史認識全体を引き継いでいるわけですので、その中の一つの歴史認識あるいはその一部分、当然引き継いでいると認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) ウクライナ情勢につきましては、従来からこのウクライナの国内におきましては、政権の在り方として、親EUであるべきか、あるいは親ロシアであるべきか、こういった議論がありました。その中で、二月二十三日に、従来の親ロシア政策を強く打ち出していたと言われていました...全文を見る
03月04日第186回国会 参議院 予算委員会 第6号
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○国務大臣(岸田文雄君) TICADⅤにおきましては、我が国の支援策としまして、今後五年間でODA約一・四兆円を含む最大三・二兆円の官民によるアフリカ支援を実施する、こうした表明を行っております。  こうした表明を行った後、主要な支援策の中で、まずは戦略的マスタープランの策定に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は米国との間で幅広い分野で協力を行っており、御指摘のシリア情勢、もちろんですが、北朝鮮の核問題あるいはミサイル問題、そしてイランの核問題等、様々な分野におきまして緊密な意思疎通を図りながら連携しております。今日までも適時適切に必要な情報提供は行われ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) アフガンにおける不朽の自由作戦及び国際治安支援部隊、ISAFの犠牲者数につきましては、NATO及び関係国の中には犠牲者数を発表していない国、機関もあるため犠牲者数を確定的に把握はできておりませんが、ただ、主要メディアが引用いたします独立系サイト、アイカジ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ベトナム戦争については、米国のベトナムにおけるこの軍事行動は当時のベトナム共和国政府の要請に基づく集団的自衛権の行使であり、その法的根拠は国連憲章第五十一条に求められるものと認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) トンキン湾事件につきましては、日本政府は有権的な判定をする立場にはありませんのでコメントは控えたいと存じます。  トンキン湾事件につきましては、米国高官が引退後にこれについて言及したことはあったと承知しておりますが、アメリカ政府自体はコメントはしていな...全文を見る
03月05日第186回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○国務大臣(岸田文雄君) ウクライナ情勢につきましては、二月二十三日にヤヌコビッチ大統領が首都キエフを離れ、暫定政権がスタートをしました。その後、三月一日にロシア連邦院におきましてウクライナ国内におけるロシア軍の使用を承認する決定がされたということで、国際的な懸念や憂慮が表明され...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたが、情勢は引き続き緊迫をしております。しかし、そうした情勢を受けて、EU各国そして関係国は様々な場で意思疎通を図り、議論を今行いつつあります。こうした状況もしっかり我が国は注視していかなければならないと考えております。  現状にお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 関係各国の間では引き続き様々な議論が行われております。  アメリカからそうした強いメッセージが出ているという御指摘もありましたが、一方で、ドイツ等の関係国からは、OSCEの枠組みあるいはコンタクトグループの設置など、こうした対話の大切さを訴える意見も出...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、憲法第九十八条二項は、日本国が締結した条約及び確立した国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする、こうした規定を設けています。国際社会における法の支配の確立、これは我が国の外交政策の柱の一つであります。国際憲章を含む条約及び国際...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の韓国に対する協力ですが、まずは一九六五年の日韓国交正常化の際に締結しました日韓請求権・経済協力協定に基づきまして経済協力を実施したわけですが、その際に無償供与として三億米ドル、そして円借款としまして二億米ドル協力をいたしました。これ合わせて五億ド...全文を見る
03月06日第186回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○岸田国務大臣 外務大臣でございます。  衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。  北朝鮮の内部の動向については、昨年末の張成沢国防副委員長の粛清を初め、金正恩国防第一委員長...全文を見る
03月06日第186回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(岸田文雄君) ODAの目的ですが、ODA大綱の中に定められておりますように、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することとされております。よって、我が国としましては、引き続きまして、途上国の貧困削減や持続的成長、あるいは地球規模課題へ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のような考え方は大変重要だと思っています。  ODAにつきましては、我が国は人間の安全保障の視点、これを基本方針の中に掲げています。ですから、途上国の貧困削減、あるいは持続的な成長のための支援、これは積極的に取り組んでいかなければならないと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、ODAの対GNI比〇・七%目標、これ一九七〇年の国連総会で合意されて以降、我が国を含む国際社会が繰り返しコミットしている目標であります。  しかしながら、我が国の現状は、政府全体のODA予算、平成九年度をピークとして減少傾向にありまして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 〇・七%の目標、一九七〇年にコミットされたということですので、その当時の議論、私も十分承知はしておりませんが、今委員のおっしゃった観点も議論の中に含まれているのではないかと想像はいたします。
○国務大臣(岸田文雄君) 〇・七%の目標が作成された際には、いろんな議論があったと想像はいたしております。経済規模に見合った貢献という視点も重要かと思いますが、しかし、そもそも額の大きさ、経済の大きさというものに対する現実的な見方、これも当然あります。その上で、一応この〇・七%と...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ミレニアム開発目標、MDGsの達成など、世界の開発需要に対応するために幅広い開発資金の動員が必要だということは十分認識をしております。この革新的資金調達についても、国際的な議論を推進することが必要だと考えておりますし、また、石橋委員も、お伺いしますと国際...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 対話の重要性、御指摘のとおりだと思っています。  今答弁の中にもありましたように、モザンビーク政府、これまで五十回以上対話を行っているということではありますが、一月、安倍総理がアフリカ訪問の際にも、ゲブーザ・モザンビーク大統領との会談において、総理から...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ミャンマーにおきましては今日まで様々な改革努力が続けられていますが、その改革努力、民主化ですとか持続的発展と併せて御指摘の国民和解、これは大変重要な改革努力であると認識をしております。是非、この改革努力をしっかりと後押ししていかなければいけないと思ってお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ソチのパラリンピックへの政府関係者の派遣につきましては、御指摘のように、ウクライナ情勢等、様々な事案を勘案し、そして各国の動静等もしっかり確認した上で判断をしております。そして、現状、このソチのオリンピックに関しては、こうした出席を見合わせるという動きも...全文を見る
03月07日第186回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○岸田国務大臣 もちろん、今回の赤十字会談には、政府関係者として小野課長が同行しております。政府としましても、今回の日朝赤十字会談につきましては、緊密な連携のもとにこうした会談が進められた次第であります。  ですから、今回、赤十字会談とあわせて、一年四カ月ぶりに日朝政府間の非公...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の赤十字会談ですが、朝鮮赤十字会から日本赤十字社への呼びかけによりまして、戦後未解決の重要な問題であります日本人遺骨の問題について議論するために、日朝の赤十字間で人道的観点から開催されたものであります。まず、基本的に、この日朝赤十字会談は、人道的観点から...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の日朝赤十字会談につきましては、三月三日、まさに委員御自身も、また先ほど玉木委員も御指摘になっておられたように、政府内でこういった事態を受けてさまざまな検討、対応が行われていた、こういった状況と並行してこの会議が行われたわけであります。  基本的に人道的な観...全文を見る
○岸田国務大臣 今回のウクライナの事態に際して、G7の連携が大変重要だということは御指摘のとおりだと思っています。  大臣談話についても触れていただきましたが、三月二日の段階で、私自身、大臣談話を発出させていただきました。また、その際に、ウクライナにおけるロシア連邦軍の使用権原...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘のAP通信のインタビューですが、インタビューにおきましては、昨今のNHK経営委員等の発言についてどう考えるかという質問に対しまして、私の方から、NHKの経営委員の個人的な発言について政府としてコメントする立場にはありませんが、ただ、同委員の発言は日本政...全文を見る
○岸田国務大臣 二〇〇六年五月に発表されました再編実施のための日米のロードマップにおける御指摘の記載ですが、「米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。」という記載、これは、米国政府が普天間飛行場代替施設から戦闘機を運用する計画を有していない旨、これを日米間で表...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点についての政府の考え方、そして認識については、先ほど来、若宮大臣政務官の答弁があったとおりであります。  そして、基本的に思うこととしまして、住宅あるいは学校に囲まれ、市街地のど真ん中にある普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならないと考えま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ウクライナの事態につきましては、こうした事態が平和裏に収拾されることを願い、努力をしなければならないと考えています。そのために、あらゆる当事者が自制そして責任の伴う行動を行わなければならないと思っていますし、その際に、我が国としましては、関連国際法を初めとす...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ODAにつきましては、我が国の外交にとりまして大変有力な手段であります。そして、今我が国は国際協調主義に基づく積極的平和主義という立場を掲げているわけですから、ODAの意義、存在感はますます大きくなるものと認識をしております。  その中にありまして、我が国...全文を見る
○岸田国務大臣 国会においての答弁につきましては、先ほど来答弁の中にもありましたように、国会法あるいは関連規則において定められております。これは、今日まで長い歴史を持つ日本の国会においてさまざまな議論が行われ、その結果が法律あるいは規則という形で整理されているものだと認識をいたし...全文を見る
○岸田国務大臣 集団的自衛権の議論につきましては、たびたび総理からも答弁させていただきますように、丁寧な議論を進めていくことが重要だと考えております。  現在、安保法制懇、有識者会議での議論が行われているわけですが、ここから報告書が出されるということが想定されています。そして、...全文を見る
○岸田国務大臣 現在、安保法制懇、有識者会議で議論が行われています。その結論を見、そして、政府としてどういった方針を確定するかによりまして、それを実現するために必要な法律、あるいは条約が必要なのかどうか、この辺も決まってくるものだと思います。  ですから、まだ今の段階では、具体...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ウクライナ情勢につきましては、確かに地理的に日本から離れた地域でありますが、この事態の深刻さにつきましては、国際社会としっかり認識を共有しなければならない大変重要な課題であるということは強く感じております。  そうしたことから、我が国としましては、あらゆる...全文を見る
○岸田国務大臣 安倍総理とプーチン大統領の直接の電話会談については、現状まだ何も決まってはおりませんが、ロシアとの間の意思疎通は大変重要だと考えております。  今日までも、事務レベル等さまざまなレベルを通じましてロシアとは意思疎通を図っているわけでありますが、それに加えまして、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、集団的自衛権の議論は、現在まだ有識者会議での議論が行われている途中であります。その後、政府の方針も決定しなければなりませんし、現時点では、集団的自衛権の中身、範囲、こういったものについて何も申し上げることができません。よって、このウクライナのケース等について...全文を見る
○岸田国務大臣 ソチ・オリンピックでの熱戦につきましては、特に日本人選手の活躍、こうしたお一人お一人の活躍を見て、私を含めて多くの国民が、希望や夢や勇気をいただかれたことではないかと思っております。  成績につきましても、海外で行われた冬季オリンピックでは、今回の日本選手団の成...全文を見る
○岸田国務大臣 日ロ関係、北方領土問題、平和条約締結問題ですが、安倍総理自身も述べておられますように、戦後六十九年がたとうとしているわけですが、この平和条約締結問題は、今日に至っても解決をすることができない大変難しい問題であります。この問題を一気に解決する魔法のつえはないという表...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国の方針ですが、先ほども申し上げましたように、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針、これは全く変わっておりません。  ただ、これも従来から申し上げているところですが、北方四島の帰属の問題を解決した後に、具体的にどう進めていくのか、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ウクライナのクリミアにおけるロシアの行動につきましては、地域の緊張を高め、そして国際社会の平和と安定を損ねかねないものであり、我が国としましては、深い憂慮そして懸念を表明してきております。  ウクライナの情勢につきましては、平和的手段によって解決されること...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、現在の日米関係ですが、昨年一年間を振り返りましても、普天間飛行場の移設問題あるいはTPP交渉への参加等、具体的な案件を通じまして、日米同盟の重要性、日米関係の強固さ、これを確認してきたと振り返っています。あわせて、日米においては、グローバルな課題、中東和平、...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。  改正の第一は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。  ...全文を見る
03月07日第186回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(岸田文雄君) 二月の十三日と十四日行われましたメキシコでのこの核兵器の人道的影響に関する会議、この会議は、核兵器の非人道性に関して科学的見地から専門家が知見を深めると、こういった意味で大変重要な機会であったと認識をしております。また、その会議で発出された議長総括ですが...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器使用の悲惨さを最もよく知る国として、核兵器のない世界に向けて国際社会をリードしていく道義的責務を負っていると考えております。  御指摘のように、我が国が昨年十月の国連総会第一委員会においてニュージーランドとそしてオ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今御指摘のようなケースにおいて、武器を運ぶというようなことが想定されるかという……(発言する者あり)  第三国においてそういった行動が想定されるのかという御質問かと思いますが、これは、こうした有事においては様々なケースが想定されるとは思いますが、今ここ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際法上、公海において船舶は一般にその旗国以外の国の執行管轄権には服することはないとの旗国主義の原則があります。しかしながら、この船舶が国籍を有していない場合など当該船舶を臨検することができるほか、経済制裁の実効性を確保するために、国連安保理決議に基づき...全文を見る
03月10日第186回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(岸田文雄君) 自然災害というもの、人々の生命や生活を脅かすのみならず、この長年の開発成果を水泡に帰させかねないものです。よって、全ての開発政策あるいは計画に防災の観点を導入する、開発と防災、この二つの観点をしっかりと主流化させる、こういった考え方、これはもう欠くことが...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ありがとうございます。スリーDということでアイデアをいただきました。  人間の安全保障ですとか、先ほどの防災の主流化、これからの国連や国際協力の議論の中で大変重要な考え方ですが、その中にありまして、我が国としての考え方あるいは立場を効果的に発信していく...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 福島第一原発事故の経験と教訓を国際社会と共有して、国際的な原子力安全を向上すべく、国際的なルール、枠組みの強化に貢献していくこと、これは重要であるということ、これは十分認識をしております。  そして、御指摘のこうした条約の運用の改善について進んでいるの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、秋野委員のこの一月のフィリピンの御視察に当たりましては、先方の保健大臣ですとか公共事業道路大臣にもお会いいただくなど、大変意義ある御視察をいただいたと報告を受けております。  そしてその上で、我が国の支援のありようですが、我が国は、今回のフィリピ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 被災地における感染症対策の重要性、これは十分認識をしなければならないと考えています。結核も含めた感染症予防のための支援につきましては、国際機関とも連携しつつ、この地域の保健施設の再建、あるいはワクチン接種等に引き続き取り組む考えでおります。  そして、...全文を見る
03月11日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) 外交防衛委員会の開催に当たり、外交政策について所信を申し述べます。  まず、本日、東日本大震災から三度目の三月十一日を迎えるに当たり、改めて、同震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます...全文を見る
03月11日第186回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の日中漁業協定ですが、日中両国の排他的経済水域全体を対象として、海洋生物資源の保存及び合理的な利用、並びに海上における正常な操業の秩序を維持するため作成されたものであります。こうした協定につきましては、平成九年に外務大臣書簡を発出するなど、こうした...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、この協定のありよう、御指摘の外務大臣書簡につきましても、この書簡の中で、海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するため協力関係にあることを前提としてという内容になっております。こうした資源の維持、保護、こういったことにつきまし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今御説明させていただきました日中漁業共同委員会につきましては、昨年も先ほど申し上げたように議論が続けられています。この水域における資源保護の重要性については、中国側も一致をしております。今年も引き続きこの委員会はしっかり機能させていかなければならないと思...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 地元関係者の皆様方のこうした懸念や関心につきましてはしっかり受け止めなければならないと考えています。昨年十月ですが、仲井眞知事、また沖縄県漁業協同組合連合、そして沖縄県漁業協同組合長会、こうした連名によりまして要請書も私は直接いただきました。こうした日中...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、個別の裁判につきまして具体的に申し上げるのは控えたいとは存じますが、福島第一原発の現状ですとかあるいは我が国の取組について、海外あるいは外国の方々に対してしっかりと発信をしていくことは大変重要だと考えています。  こうした福島第一原発事故について...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、裁判につきましては、委員御指摘のように、原告が修正訴状を提出しているという状況であります。裁判が続いておりますので、個別の裁判の中身について申し上げるのは控えなければならないと考えています。  そして、こうした裁判あるいは提訴の背後に何か事情があ...全文を見る
03月12日第186回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○岸田国務大臣 基本的には今申し上げたとおりですが、今回のTPP交渉における除外等の言葉の定義については、例えばこれは二〇一二年三月に、「TPP協定交渉の分野別状況」というのが政府から発出されております。要は、その時点での、我が国のTPP交渉参加前の情報収集の結果をまとめたものが...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、安倍総理の靖国参拝に際しての自身の思いにつきましては、既に総理自身が談話という形で発出をしております。その中で、国のリーダーとして、国のためにとうとい命をささげられた方々に尊崇の念を示すということ、そして、不戦の誓いを行う、こういった思いで参拝をした、こうい...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、国のためにとうとい命を犠牲にされた方々に対して尊崇の念を示すということ、これは政治家として大変大切な姿勢であると認識をしております。その思いをどのように表現するのか、どのように具体的に表現するべき対応をするのか、こういったことについては、それぞれの立場におい...全文を見る
○岸田国務大臣 政治家として、国のためにとうとい命を犠牲にされた方々に対して尊崇の念をあらわす、このことは私も大事にしていきたいと思っています。そして、具体的な行動については、尊崇の念を示す示し方については、従来から、私自身は、外務大臣として適切に対応させていただく、このようにお...全文を見る
○岸田国務大臣 安倍総理の靖国参拝につきましては、その後、さまざまな意見や反響が国際社会の中であった、これは事実であると思っています。しかしながら、安倍総理の参拝に対する思い、真意ということにつきましては、自身が談話で表明されているとおりであると考えています。まずは、この真意につ...全文を見る
○岸田国務大臣 安倍総理の靖国神社参拝につきましては、先ほど申し上げたとおりに思っております。そして、このことについては、総理自身も国会の答弁等で申し上げさせていただいておりますように、ぜひ謙虚に、そして丁寧に、国際社会にしっかりと説明をしていかなければならない、そういった説明を...全文を見る
○岸田国務大臣 丁寧に説明していかなければならない、しっかりとした配慮もしていかなければいけない、この点においては全く同じだと考えています。ですから、安倍総理も、今後とも謙虚に丁寧に説明していきたい、このように表明されているんだと思っています。
○岸田国務大臣 まず、厳しい外交環境あるいは戦略環境の中で我が国の外交を進めるに当たって、さまざまな国との連携あるいは意思疎通、さらには、ともに汗をかき、ルールをつくっていく、こうしたことの重要性は言うまでもないと考えています。  そして、その中にあって、我が国の外交姿勢に理解...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の東シナ海防空識別区につきましては、東シナ海における力による現状変更であり、事態をエスカレートさせるものでもありますし、また、不測の事態も招きかねない大変危険なものだと認識をしております。  加えて、我が国固有の領土であります尖閣諸島の領空を、あたか...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ウクライナ情勢については、ただいま委員から御紹介いただいたとおりであります。国際社会が注目をし、そして事態も大変流動的であると認識をしております。  その中にありまして、ウクライナ暫定政権の正統性について御質問いただきましたが、我が国としましては、現状、ウ...全文を見る
○岸田国務大臣 政権移行の過程についてですが、ウクライナにおきましては、同国議会の決定によりまして、トゥルチノフ最高会議新議長が同国大統領代行に就任をしております。そして、ウクライナにおける大統領としての職務は、同大統領代行がウクライナ国内法に従って行うこととなっていると認識をし...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ロシアに対する働きかけについての御質問ですが、我が国としましては、このウクライナ情勢については、あらゆる当事者が自制と責任のある行動を通じて平和裏に事態が収拾されなければならないと考えております。そのために、国際法を初めとする法の遵守、あるいはウクライナの主...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国のウクライナ問題における考え方を、今日までの日ロ関係を背景に、ロシアにしっかりと説明し、働きかけていくという考え方、これは大変重要な考え方であると思っております。  そして、昨晩も日ロ外相電話会談を行いましたが、今後、ウクライナの情勢、大変流動的であると思...全文を見る
○岸田国務大臣 いろいろ御指摘をいただき、興味深くお話を聞かせていただきました。  御指摘のユーチューブにつきましては、私自身は拝見しておりません。よって、その発言も、どんな雰囲気の中で、どんな状況での発言か、それを私自身確認しておりませんので、この場では発言は控えたいと思いま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、安倍総理の靖国参拝につきましては、先ほど来答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、安倍総理の真意をしっかり丁寧に説明していく、そして、我が国の外交姿勢、歴史認識、そして平和国家としての歩み、これは変わらないということ、これを特にしっかりと強調しなければな...全文を見る
○岸田国務大臣 理想の外務大臣は誰かという質問につきましては、正直言いまして、よく整理して冷静に考えたことはありませんが、私で、日本の国、百四十三代目の外務大臣だと聞いております。その歴史の中で本当に多くの先輩方が活躍をしてこられました。  その中で、例えば、外務省に足を運びま...全文を見る
○岸田国務大臣 実際、外務大臣という仕事をしてみて、課題によっては、国内で感じている雰囲気と海外に出て受ける雰囲気と少しギャップがある、差がある、こういったことを感じる課題も存在はいたします。こうした国際世論と国内世論についてしっかりとすり合わせなければいけない、調整しなければい...全文を見る
○岸田国務大臣 具体的に大きな課題において感じるということではありませんが、さまざまな課題、例えば国際貢献ということを考えましても、さまざまな日本の貢献について、国際社会においていかに高い評価を得ているかということについて、国内においてもやはりもっとしっかり理解していただき、国際...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の置かれている戦略環境、東アジアにおける外交戦略環境は大変厳しいものがあります。  そういった中にあって、従来から、我が国は力による現状変更は認めないという考え方をしっかり示しております。法の遵守の重要性等、我が国の考え方を示しているわけです。そういった我...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、クリミア自治共和国のロシア領編入に関する住民投票の実施についてですが、ウクライナの憲法においては、領土を変更する際には国民全体で投票を行うという定めになっていると承知をしております。ですから、今回のクリミアにおける住民投票は、ウクライナの憲法との関係において...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国の戦後六十九年の歩み、自由と民主主義、あるいは法の支配を尊重しながら平和国家として歩んできた歩み、そして今日の国際社会における貢献等を冷静に見ていただければ、国際社会としても、我が国が戦後秩序に挑戦しているなどという指摘が全く当たらないということは、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 ウクライナ情勢につきましては、我が国の基本的な考え方につきましては、平和裏に収拾されるべきであるということから、あらゆる当事者が自制と責任を持って対応をしていくべきであるということ、そして法の遵守、主権と領土の一体性、こういったものが尊重されなければならない、こう...全文を見る
○岸田国務大臣 ウクライナの情勢、例えばこのクリミアの情勢につきましても、三月十六日に住民投票が行われること、これは決定をされているようですが、住民投票が行われた後、何が起こるのか、こういったことについては引き続きしっかり注視をしていかなければなりません。こうした具体的な動きを受...全文を見る
○岸田国務大臣 中国のこうした不透明な軍事費の増強ですとか、あるいは力による海洋進出につきましては、我が国のみならず、地域における共通の懸念事項であると認識をしております。こうした動きに対しましては、ぜひ、法の支配ですとか透明性の確保、こういったものを働きかけていきたいと思ってお...全文を見る
○岸田国務大臣 日本とベトナムとの関係につきましては、昨年、日越友好協力四十周年という節目の年に当たり、両国間の戦略的パートナーシップとしての関係、あらゆる分野で深めることができたと振り返っています。  そして、今般、サン国家主席の国賓としての訪日が予定されております。ぜひ、昨...全文を見る
○岸田国務大臣 クリミア自治共和国での動きにつきましては、まず、ウクライナの領土の一体性という観点から問題があるというふうに考えておりますが、あわせて、ウクライナの憲法との関係においても、ウクライナの憲法におきましては、領土の変更につきましては国民全体での投票が求められています。...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ウクライナ国内における今回のロシアの動きにつきましては、国際法、あるいはロシアとウクライナの間で交わされている地位協定、こういったものに照らしても問題があるのではないかと考えております。ぜひ、こうした国際法を初めとする法の遵守、そしてウクライナの主権そして領...全文を見る
○岸田国務大臣 このロシアの行動については、三月三日にG7の共同声明を発出しております。この中において、こうしたロシアの行動につきましては、国際法上、そしてロシアとウクライナの地位協定等に照らして問題であるということを指摘しております。我が国もこのG7の共同声明に参画しております...全文を見る
○岸田国務大臣 三月一日にプーチン大統領がロシア連邦院に対して武力使用の承認の申請を行い、そして連邦院が承認したことにつきましては、三月二日に、私自身、大臣談話を発出させていただきまして、深刻な懸念と憂慮を表明いたしました。この点については、英国、EU等も、深い懸念あるいは遺憾の...全文を見る
○岸田国務大臣 ロシアに対する働きかけは、こうした混乱が発生してから後、さまざまなレベルで行ってきましたが、昨晩、私自身、ロシア・ラブロフ外相と一時間にわたりまして電話外相会談を行わせていただきました。その際にはっきりと、こうしたクリミアにおける住民投票あるいはウクライナ東部にお...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としましては、ウクライナの同意なくしてウクライナの領域で軍隊を運用するということ、これは、ロシアとウクライナとの間の一九九七年の地位協定を初めとする国際法上の義務に反すると考えております。  侵略に当たるかどうかという御質問ですが、現時点での状況につきまし...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の報道については承知をしていますが、個々の報道の内容について、立ち入って政府の立場からコメントすることは控えたいと存じます。  ただ、政府の立場、考え方は、従来どおり、日米安全保障体制に基づく在日米軍の抑止力、これは、我が国の安全、ひいては地域の平和と安定...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、昨年十二月の安倍総理との会談において仲井真知事から示された沖縄負担軽減策につきましては、政府を挙げてやることは全てやるという方針のもとで、しっかりと努力をしていかなければならない課題だと認識をしております。  事件、事故への対応ということにつきましては、も...全文を見る
03月12日第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) 外務大臣でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。  まず、沖縄に関する事項について述べます。  我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま御報告のありました、先般行われた北海道への委員派遣において地元の関係者の皆様から御要望のあった事項のうち、外務省の所掌に関する事項について御答弁申し上げます。  まず、北方領土返還に向けた外交交渉を加速化させるべきとの御要望をいただきました。当...全文を見る
03月12日第186回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○国務大臣(岸田文雄君) 外務省としましても、国際社会の正しい理解を得る、また我が国の外交政策を説明する、さらには我が国の魅力を発信する、こういった点から対外的な広報の強化は大変重要だと認識をしております。  そういった中で、この国際放送の国際世論に対する大きな影響力を考えます...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の外交力を強化していく際に、人の力が重要であるということ、これはもう言うまでもありません。  この人材育成という点について、外務省におきましても、従来からこの研修、あるいはこの育成、努力をしている次第ではありますが、今日まで、例えば新入省員に対し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日中関係につきましては、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであります。経済を始め様々な分野において日中の間には切っても切れない関係が存在いたします。例えば、我が国にとりまして中国は最大の貿易相手国です。また、日本から中国に進出している企業数も二...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は唯一の戦争被爆国であり、核兵器のない世界を目指すというこの大きな目標に向けて、世界、国際世論をリードしていく、こうした道義的な責任があると考えています。  そして、ユース非核特使につきましては、ただいま委員の方から御紹介をいただきました。核兵器...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の慶長遣欧使節団の派遣から四百周年に当たります去年から今年にかけて、スペイン、そしてメキシコ、さらにはキューバ、こういった国々との交流年というものを指定させていただいております。  この交流年に当たりまして、相互理解の促進、あるいは二国間関係の新...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) いわゆるこのA級戦犯につきましては、極東国際軍事裁判所において被告人が平和に対する罪等を犯したとして有罪判決を受けたこと、これは事実であります。極東国際軍事裁判所が科した刑は、我が国の国内法に基づいて言い渡された刑ではありません。しかし、我が国としては、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の平和に対する罪ですが、この平和に対する罪は、極東国際軍事裁判所条例のほかにニュルンベルク国際軍事裁判所条例にも規定されております。戦後、国際社会においては、国際法廷を設置し、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した個人を訴追し処罰するとの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 過去の例全てを検証したわけではありませんが、極東国際軍事裁判所、そしてニュルンベルク国際軍事裁判所、こうした裁判所の条例にはこの平和に対する罪というものが規定され、登場しています。それ以後、戦後、この平和に対する罪につきまして国際慣習法として確立している...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この新たな原則につきましては、ただいま総理からも答弁させていただきましたように、今現在検討中であります。これ、詳細について今の段階で申し上げることは難しいと考えています。  是非これからしっかりとした議論が行われ、新たな原則が、しっかりとした原則ができ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この新たな原則につきましては、従来の原則に加えて様々な例外が設けられました。こうしたものも整理した上で、より明確に考え方を示す、透明化を図る、こういった考えの下に新たな原則をつくっていこう、こうした考えに基づいて今作業が進められようとしています。  こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ウクライナ情勢につきましては、我が国としての見解は平和裏に事態が収拾されるべきだということで、あらゆる当事者に対しまして自制と責任ある行動を求めています。法の遵守、そしてウクライナの主権、そして領土の統一性が尊重されなければいけないという考えに基づいて三...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ウクライナにつきましては、平和裏に事態が収拾されなければならないと我々は考えており、そのために、一つは、このウクライナの財政危機に対してしっかり経済支援を行っていくこと、あわせて、このウクライナの国内の混乱において、政治対話が進み、そして国内における透明...全文を見る
03月13日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の例に対してどういった対応ができるかという御質問ですが、まずもって、国際法上、この無害通航に当たるかどうかという点につきましては、国連海洋法条約関連の法規に照らして個別具体的に判断しなければなりません。ですから、個別具体的な例を確認しなければいけま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 具体的な事案、ケースは様々だとは思いますが、外国公船のそうした御指摘のような行動に対しましては、この当該外国公船が有する免除を侵害しない範囲で、かつ、当該公船による侵害行為、この具体的な侵害行為との比例性が確保されたものでなければならない、この考え方に基...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御提言いただきました会合につきましては、その後、政府といたしまして検討をいたしました。そして、その時期については、桜の咲く頃という御提言いただきましたが、検討の結果、時期的には本年夏から秋をめどに世界各国から幅広く女性のリーダーの皆様方の参加を得て、女性...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まずもって、我が国が今後も持続的に成長するに当たりまして、女性の皆様方の力を最大限発揮していただくということ、これは大変重要なことであると考えておりますし、こうした考えに基づきまして外務省も努力をしていかなければならない、このように認識をしております。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今年は我が国がODAを開始しましてから六十年という節目の年を迎えることとなりました。我が国の外交におきまして、このODA、言うまでもなく大変重要な外交手段であります。この六十年間、日本はODAを通じまして、アジアを始めとする世界の平和と繁栄に大きく...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国におきましては、女性の輝く社会をつくっていこうという考え方、この安倍内閣におきましても成長戦略の中核として掲げて取り組んでいるわけですが、こうした考え方は、我が国のみならず国際社会全体の課題であるという考え方の下に、昨年九月、国連総会の際に安...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日米地位協定につきまして様々な御意見があることはもう十分承知しておりますし、そういった御意見につきましては、やはり真摯に耳を傾け、そして対応していかなければいけない課題だと思っています。  そして、今御指摘のように、日米地位協定につきましては、日...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この集団的自衛権と憲法の関係につきましては、御指摘のように、安保法制懇、有識者会議で議論を今行っている最中であります。そして、今後報告書が提出されるものになると承知はしておりますが、この内容につきましては、議論が行われておりますので、この段階で政府として...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、外務大臣としての考え方は先ほど申し上げたとおりであります。  そして、今委員と小松長官のやり取りを聞かせていただきました。この頭の体操という言葉の意味は十分定かではありませんが、いずれにしましても、これ今、有識者会議で議論が行われています。どんな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ウクライナ情勢につきましては、深刻な憂慮、懸念を持って状況の推移を見守っております。そして、G7でこの対応につきましてはすり合わせを行い、共同声明を発出する、こういった対応で臨んでおります。  そして、御質問の制裁につきましては、ウクライナの現地の情勢...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) G8プロセスにつきましては、三月三日の日にG7で共同声明を発出しておりまして、その中において、G8の準備会合につきましては当分の間見合わせるという内容を明記しております。我が国もその方針で臨んでおります。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、今御紹介させていただいたG7の共同声明等を通じまして、関係各国と連携を続けております。三月三日のG7共同声明の中においても、このロシアの行動については国連憲章に反する、こうした文言を明記しておりますし、三月十二日のG7共同声明におきましても、ク...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、三月十九日のこのフォーラム開催については、予定は全く変化はありません。しかしながら、このウクライナ情勢自体が流動的でありますので、こうした流動的な事態については引き続き注視をしていかなければならない、こんなふうに考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) 閣僚の訪日も予定されていると承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回のウクライナの事態につきましては、我が国としましては、事態が平和裏に収拾されるべく、あらゆる当事者に自制と責任ある行動を求めていかなければならないと思っています。そして、その際に、国際法を始めとする法が遵守され、そしてウクライナの主権あるいは領...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この石破幹事長の発言そのものについては、私も今確認をしておりませんので具体的に申し上げることは控えますが、ただ、政府の考え方を改めて申し上げますならば、ウクライナ、このクリミアにおける住民投票がこれから行われようとしていますが、これはウクライナの憲法に沿...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日米安全保障条約五条は、日本の施政下にある領域に適用されるとされています。米国政府は、この尖閣諸島が日本国の施政下にあり、日米安全保障条約五条の適用範囲であること、こうした米国の立場、累次にわたって表明をしてきております。  その中で、御指摘のこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私は、個別の箇所を指摘しているのではなくして、この発言全体の中で、こうした発言は実際行われたわけですが、それと並行して、軍事行動をしないという部分は存在しませんので、軍事行動を否定したものではないと思いますので、従来の米国の立場と矛盾しないのではないか、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 逆に、軍事行動をしないという発言もこの中には何も存在しないと理解しております。そういったことから、従来の米国の立場と矛盾しないのではないかと申し上げております。
○国務大臣(岸田文雄君) 弾道ミサイルの発射につきましては安保理決議違反でございます。それにつきまして、安保理にも我が国から連絡は取らせていただいております。
○国務大臣(岸田文雄君) これは日朝平壌宣言に違反しております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、三月三日のミサイル発射につきましては、我が国としまして、北京の大使館ルートを通じまして抗議をしております。そうした抗議を行い、なおかつ三月三日、同日に行われました日朝の非公式会談におきましても、我が国の諸課題における問題意識を先方に伝えたわけであり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども答弁の中にありましたが、今回、非公式の課長レベルの接触でありますので、詳細については控えさせていただいておりますが、日本にとっての様々な諸課題における問題意識をしっかり伝えたわけでありますが、その中にこのミサイルの問題も当然入っているわけでござい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、国際社会における法の支配の確立、これは外交政策の柱の一つであると考えております。国際刑事裁判所、ICCが国際社会で最も重大な犯罪を訴追、処罰することによって法の支配の確立に向けて果たしている役割につきまして、大変重要である、役割は大きいと感じて...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員御指摘のように、TFVの理事長には我が国の野口元郎元クメール・ルージュ最高審裁判官が選出されております。  こうしたTFVへの拠出が行われたならば、我が国の姿勢を示す大変いい機会になるのではないか、効果的な形で我が国の姿勢を示すことができるの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 二月の十三、十四日に開催されましたメキシコでの核兵器の人道的影響に関する会議、この会議につきましては、核兵器の非人道性に関しまして科学的な見地から専門家が知見を深めるという意味におきまして大変意義ある重要な会議であったと認識をしております。  この会議...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、核兵器使用の悲惨さを最もよく知る戦争被爆国としまして、核兵器のない世界に向けての国際世論、国際的な議論をリードしていかなければならない、これは我が国の道義的責任であると考えております。  その中で、今年四月にNPDI外相会談を広島で開催するわ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、世界各国の政治指導者に被爆地を訪問していただき核の被害の実相に触れていただくこと、これは大変重要なことだと認識をしております。  日本と米国、米国はオバマ大統領自身が核兵器のない世界を目指すという大きな目標を表明しておられます。核兵器のない世界を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のこのガイドラインにつきましては、ヒューマン・ライツ・ウオッチを始めとする国際人権NGOあるいは国際機関が集まって設立した連合体GCPEA、今委員の方から御紹介させていただきましたが、この連合体が、紛争下において学校施設が軍事的に利用されていること...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 対人地雷につきましては、一般市民に大きな被害を与えるだけではなくして、紛争が終結した後の復興、開発の段階におきましても様々な障害を生じさせる大きな要因になっております。  対人地雷禁止条約ですが、このような対人地雷の使用、開発、生産、保有、移譲等を全面...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 本年六月にモザンビーク首都マプトで開催されます第三回目の対人地雷禁止条約検討会議ですが、御指摘のように、五年に一度開かれます重要な会議だと認識をしております。是非、この会議におきまして、我が国のこれまでの地雷対策支援に関する国際貢献、しっかりアピールをし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のESDに関するユネスコ世界会議ですが、そもそも、我が国が提唱しました国連持続可能な開発のための教育の十年、この十年を総括し、そして今後のプログラムを立ち上げる大変重要な会議だと認識をしております。  そして、ポスト二〇一五年開発アジェンダとの関...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外務省が活動するに当たって大切なものはたくさんありますが、その中にあっても、委員御指摘のように、人材あるいは人脈、そしてそうしたものを通じて集まってくる情報、これが財産であるということ、そのとおりだと私も考えます。  従来から、外務省におきましては、在...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ありがとうございます。  逆に委員の方から今幾つかアイデアをいただきました。是非そうしたアイデアも参考にさせていただきながら、どんな工夫ができるのか、外務省としてもこれは当然検討しなければならない課題だと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の日朝赤十字会談ですが、朝鮮赤十字会から日本赤十字社に呼びかけがあり、そして、戦後未解決の重要な問題である日本人遺骨の問題について議論するため開催されたものであります。  この会議自体は、あくまでもこうした人道的な観点から開催される会議であり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 少なくとも、この日朝赤十字会談を中止すべきだという判断は行われませんでした。
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮の意図について何か申し上げる材料は持ち合わせてはおりませんが、我が国としましては、やるべきことはしっかりとやっていかなければならないと思っています。  先ほどの日朝赤十字会談につきましても、これは、戦後未解決の人道上の重要な問題が協議される、日本...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の日朝赤十字会談、あるいは様々な軍事訓練等、そうしたものとの兼ね合い、今回のミサイル発射のタイミングの兼ね合いについては、それを何か結び付ける材料は、現在のところ私は持ち合わせてはおりません。こういった現実についてはしっかりと注視し、また情報収集に努...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、拉致問題につきましては、我が国の主権、あるいは国民の生命、安全に関わる重大な問題であります。国の責任において解決すべき最重要課題であると考えています。  そして、その中にあって今後のスケジュール感について御質問いただきましたが、御家族の高齢化を考...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国が設定しました東シナ海防空識別区ですが、これにつきましては、国際法の一般原則であります公海上空における飛行の自由を不当に侵害するものでありますし、一方的な現状変更でもあり、また不測の事態も発生するリスクがあります。  我が国としましては、こうした一...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米地位協定ですが、この協定そのものに加えまして、数多くの日米合意を含んだ大きな法体系です。政府としましては、手当てすべき事項の性格に応じて、合同委員会を通じた取組などによりまして不断の改善、図ってきているところです。  刑事分野につきましても、例えば...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米間では、これまでも環境面から在日米軍の活動について様々な議論を積み重ねてきました。例えば、二〇一〇年の2プラス2共同発表におきましても環境に関する合意を日米で検討するとされていますし、昨年の十月の日米2プラス2共同発表でも、返還前の米軍施設・区域への...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、現行の日米地位協定につきましては環境に関する規定が含まれておりません。ですから、今般、地位協定を環境面で補足するために新たな政府間協定を作成する、そうした協議を開始することで合意した次第であります。地位協定に欠けている要素を入れ込む方法には様々なも...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、現行の日米地位協定に環境に関する規定がない中にあってどう実質的な改善を図るか、こういった視点で日米間で議論が行われました。そして、その具体的な方法について日米間で議論が行われた結果、今回、こういった形で改善を図っていこうということで合意をした次第で...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 資料としてお配りいただきましたこの共同発表ですが、その中で、数字の二と三の部分になるかと思いますが、在日米軍による高度な環境基準の適用、あるいは施設・区域への合理的な立入りのための統一的な手続の作成、こういった米側がとる措置につきましてもこの二と三の部分...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましては、在日米軍施設・区域における活動に起因する環境問題、この周辺住民の方々に関わる重要な問題であると認識をしておりまして、今日までも日米間で様々な協力を行ってきております。  例えば、二〇〇〇年の2プラス2において環境原則に関する共同発表を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回、地位協定に欠けております要素を入れ込むために補足協定の交渉を立ち上げたわけですが、こうした補足協定の立ち上げ自体、地位協定が締結されてから五十年以上たつわけですが、初めての取組であります。  今回、御指摘のこの文書、共同発表につきましても、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今後の在日米軍の環境管理の在り方については、環境補足協定作成に向けた日米協議の中で議論していくことになりますが、政府としましては、環境保護のために日米双方がバランスの取れた形で応分の措置をとる互恵的な枠組みを目指していく考えであり、この点についてもしっか...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 米軍は、日米の環境法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的考え方の下で作成されるこのJEGSに従って、在日米軍施設・区域及びその周辺地域の環境保全について適切に対応をしていると承知をしておりますが、このJEGSは、日米両国政府が二年ごとに更新するた...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) もちろん、これから交渉が行われることになると思いますが、これは、交渉の中に騒音自体は対象として含まれていなかったと記憶しております。
○国務大臣(岸田文雄君) 是非、双方にとって受入れ可能な結論を得るべく努力をしていきたいと考えています。
○国務大臣(岸田文雄君) 様々な御意見につきましては謙虚に承りながら、是非、米国との間において双方受入れ可能な結論を出すべく、早期な結論を目指して努力をしたいと考えています。
○国務大臣(岸田文雄君) 現行の日米地位協定第四条を見ますと、合衆国は、提供されたときの原状に回復し、又はその回復の代わりに日本国に補償する義務を負わないとされていますが、一方、日本国は、逆に、合衆国にいかなる補償をする義務も負わない、こういった規定になっております。  こうい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ブラジルにつきましては、私も昨年九月、訪問させていただきました。残念ながら豊かな自然に触れることはできませんでしたが、その際に委員の御親戚にもお会いさせていただきまして、大変印象深い訪問でございました。  そして、このブラジルとの協力ですが、ブラジルの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 三月七日、安倍総理はエストニアのイルベス大統領と首脳会談を実施いたしました。  ウクライナ情勢に関しまして、安倍総理から、ウクライナでの力を背景とした現状変更は認められない、また、早期の正常化を期待する、この旨を伝達させていただきました。また、総理の方...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 七日の日の日米電話首脳会談ですが、まず、我が国は、このウクライナの問題につきまして深刻な憂慮と懸念を持っております。そういったことから、このG7の共同声明、三月の三日の共同声明、三月十二日の共同声明、この共同声明にも参画をしておりますし、ウクライナの情勢...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日露交流促進官民連絡会議ですが、これは、日ロ間の交流を幅広いものとするために、政府と民間企業、地方公共団体あるいは大学等との間で昨年十月に発足をいたしました。同会議では、日ロ間の交流活動に関する情報の共有を行うとともに、要人往来への対応を行うこととしてお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国はこのウクライナ問題につきまして深刻な憂慮と懸念を持って状況の推移を見詰めております。そして、この問題につきましては、ウクライナの主権、そして領土の一体性、そして法の遵守、こういった考え方がしっかり尊重されながら平和裏に解決されるべきだと考え...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 既に三月三日のG7共同声明におきまして、ロシアのこの行動につきましては国連憲章違反であるということは明記しております。こうした考え方は日本も共有しているからこそこの共同声明に参画したわけでありますし、このクリミアの情勢につきましても、三月十二日の共同声明...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ある国と原子力協定の枠組みを整備するかどうか、その際には、当然のことながら、核不拡散の観点ですとか、あるいは相手国の原子力政策ですとか、それから相手国の日本への信頼とか期待、さらには二国間関係の状況を総合的に勘案し、個別具体的に決定をする、検討をしていく...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の河野談話につきましては、これまで累次の機会に官房長官等から申し上げさせていただいておりますが、第一次安倍内閣の時代の閣議決定された答弁書等で示させていただいておりますように、政府の基本的な立場は河野官房長官談話を継承するということであります。 ...全文を見る
03月14日第186回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○岸田国務大臣 十二日の齋木次官の訪韓に際して、趙太庸外交部第一次官との間で会談が行われたわけですが、その際に、まずは、日韓両国における現状、そして今後の両国関係の取り進め方について意見交換を行い、また、日韓間における幾つかの懸案事項についても意見交換を行いました。そして、あわせ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、この会談について、どちらが働きかけたのかという御質問ですが、もともと我が国は、日韓関係は大変重要だと考え、さまざまな実務的な協力、あるいはさまざまなレベルの意思疎通、協議を積み重ねていくことが大事だということを訴えてきました。よって、従来からも、次官級あるい...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の次官級協議においては、日韓間における懸案事項について議論を行いました。当然、この歴史問題についても議論が行われた次第です。  そして、誠意ある対応とは何かという御質問ですが、慰安婦の問題につきましては、今日まで我が国として、一九六五年の日韓請求権協定...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の、歴史認識、あるいは我が国の立場についてしっかりと発信していかなければいけない、これは当然のことだと認識をしています。  こうした慰安婦の問題等、具体的な課題につきましても、全世界の在外公館、大使等を中心としまして、現地のメディア、有識者に対しまして働き...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、中身が大事であります。  河野談話につきましても、今現在、政府としましては、国民に対する説明責任を果たすということで、この作成過程を検証するということ、さらには、河野談話そのものについては見直しは考えていないこと、これは累次、官房長官も会見等で...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、河野談話そのものにつきましては、二月二十日に石原元官房副長官が参考人として出席をし、河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性があるという旨、さらには、河野談話の発表により一旦決着した日韓間の過去の問題が、最近になり再び韓国政府から提起され...全文を見る
○岸田国務大臣 当然のことながら、我が国の立場や取り組みについては丁寧に説明しなければならないと考えますし、各国において有識者あるいは有力メディアに対してそうした説明をしっかりやっていく、当然重要なことだと思います。  今日までも取り組んできましたが、ぜひ、この内容も含めて、し...全文を見る
○岸田国務大臣 例えば、ことし初め、世界各国で反日的な意見記事が掲げられる等の動きが広がりました。それに対しましては、逐次、我が国大使を中心としまして、それぞれの国の地元メディア等を通じましてしっかりと反論をする、こういった方針を確認し、反論を続けてきました。そうした状況につきま...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、我が国の外交力を考えた場合、大切なものはたくさんありますが、その中でもやはり人、そしてその人の人脈、そしてそれを通じて得る情報、こういったものの重要性、これは最も大切なものではないかと考えます。よって、その人のありようは大変重要だと考えます。  ...全文を見る
○岸田国務大臣 ODAは、言うまでもなく、我が国外交にとって大変有力な手段であり、従来から委員には、選択と集中と拡大という言葉を使っていただき、前向きに応援していただいておりますことを本当に心から感謝申し上げたいと存じます。  そして、その上で、ODAのGNI比〇・七%目標とい...全文を見る
○岸田国務大臣 外務人事審議会につきましては、先ほど来答弁させていただきますように、在外公館名称位置給与法八条において、「たえず在勤手当の額を検討し、その改訂の必要があると認める場合には、適当と認める額を外務大臣に勧告することができる。」とされております。在勤手当について審議し、...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど領事局長の答弁の中にもありましたように、被爆者健康手帳の交付申請、在外公館において申請を受理した日から外務本省に地方公共団体からの審査結果が届くまでに要した平均日数、韓国で百九十一日、米国で百二十八日ということでありました。また、委員の方からは、実際はもっと...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、医務官制度を強化するためにも、また、在外公館で勤務する職員あるいは家族の健康管理のためにも、国内におけるさまざまな機関との連携、大変重要だと認識をしております。  例えば、日本での治療や検査が必要になって緊急帰国する在外公館の職員あるいは家族は、...全文を見る
03月17日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) 平成二十六年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。  平成二十六年度一般会計予算案において、外務省は六千六百六十億八千二百七十九万九千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約九・五%の増額となっております。  ODA予算は、外...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、TICADプロセスですが、一九九三年にスタートをし、二十年間の月日を積み重ね、昨年横浜でTICADⅤを開催することとなりました。  アフリカに対する我が国の支援の取組ということでスタートしたわけですが、近年、このアフリカは躍動する大...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、アフリカは躍動する大陸として国際的な注目を集めてはいますが、一方で、貧困ですとか衛生ですとか、まだまだ大きな課題もたくさん抱えている、これが現状だと考えております。  こうした厳しい現実に対して、先ほども保健分野においての我が国の取...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国は、地球儀を俯瞰する外交という立場、考え方を標榜して外交を進めております。地球儀全体を眺め、そして全体のバランスを考えながら外交を進めていく、こうした考え方を進めているわけですが、その中にありまして、アフリカは日本外交にとりまして一つのフロン...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、昨年六月にTICADⅤにおきまして採択されました横浜宣言、あるいは横浜行動計画、この宣言や計画の中には、引き続きこのTICAD首脳会合を五年に一回開催されるということについては一応明記をさせていただいております。ただ、こうした会議のありようについて...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、先ほどのTICADに関する三つの御提案、開催時期あるいは交流の在り方、さらには国際機関を巻き込むという御提案、この三つの御提案につきましては、貴重な御提案としてしっかり受け止めさせていただきたいと存じます。  そして、その上で、ODA予算について...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の考え方は大変重要だと認識をいたします。  このアフリカとの関係、ウイン・ウインの関係をつくっていくという考え方において、アフリカは、近年、自らの成長の中で、基本的に投資につながる日本の支援をより強く要望している。要は、単なる支援だけではな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のように、現在の国際社会におきましては、広報文化外交が重要であるという認識、ますます高まっていると承知をしております。  冒頭御説明しました外務省所管予算案の説明の中で、この広報文化につきましては発信力の強化という部分に思いをにじませたんで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の国際交流基金ですが、海外における文化芸術交流、日本研究・知的交流及び日本語普及の分野において広報文化外交を実施する上で、これは不可欠なパートナーであり、基金が果たす役割、ますます重要になっていると考えております。  また、広報文化センターにつき...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、我が国は、貧困撲滅ですとか気候変動ですとかあるいは防災ですとか、こうしたグローバルな重要課題に関して積極的に貢献し、今次予算を含めて、国際機関との連携、協力を強化していかなければならないと考えております。  そして、このポストMDGsの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、現行のODA大綱ですが、二〇〇三年に策定をされています。要は策定から十年以上がたっております。その間、このODAをめぐる環境、あるいはODAの求められる役割、こういったものは様々に大きな変化をしていると認識をしております。  こういった...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、この度、横田滋、横田早紀江御夫妻は、三月十日から十四日にかけまして、モンゴル・ウランバートルにおきまして孫娘であるキム・ウンギョン氏及びその家族と時間を過ごされました。この件につきましては人道的見地から調整を進めてきたところでありますが、横田御夫妻...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 発表につきましては、あらかじめ何日に発表すると決めていたものではないと承知をしております。あくまでも人道的な見地から事柄を進め、そして横田御夫妻あるいは御家族の皆様方のお立場やこの思いを尊重しながら進めてきました。発表につきましても、御帰国になられてから...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 三月三日のこの非公式な政府間の協議につきましては、先日もお答えさせていただきましたように、我が国としましては、懸案となっているこの諸問題につきまして我が国の問題意識をしっかり伝える、こうしたことを行いました。  その中で、当然のことながら、我が国は、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この会談につきましては、非公式の課長級協議であり、そして日朝赤十字会談に併せて行われたものでありますので、この内容につきましては、先ほど申し上げた形で御説明をさせていただいている次第であります。
○国務大臣(岸田文雄君) 十二日の日に、齋木外務事務次官、韓国を訪問いたしまして、先方の趙太庸外交部第一次官との間で日韓関係の現状及び今後の取組について意見交換を行いました。とりわけ、幾つかの懸案事項について議論を行い、また北朝鮮情勢につきましても意見交換を行い、この日韓が連携し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日本と韓国との間の財産請求権の問題、これは日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが我が国の一貫した立場であります。これまでも、こうした立場につきまして外交ルート等を通じまして様々なレベルに対して韓国政府に向けて申入れを...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 詳細については申し上げるのは控えなければならないと思いますが、いずれにしましても、こうした日本側の民間企業と連絡を取りつつ、日韓間の財産請求権の問題に対する我が国の政府の一貫した立場に基づき対応していかなければならないと思っています。  是非この立場、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 南スーダン共和国ミッション、UNMISSにおけます韓国隊への弾薬の譲渡につきましては、現地時間の昨年十二月二十一日に現地の韓国隊隊長から自衛隊の派遣部隊長に対して弾薬提供の要請があり、日本時間二十二日には駐日韓国大使館幹部を通じて韓国政府としての要請が外...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連の分担金についてですが、我が国は国連加盟国の中で二番目の分担金における貢献をしております。この分野におきましては、我が国は参加国の中で大きな貢献をし続けていると自負をしております。  こうした分担金の貢献と併せて、内容におきましても今後ともしっかり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連分担金の延滞につきましては、まず国連分担金の支払、国連憲章第十七条に基づく加盟国の義務とされています。そして、国連憲章十九条に、過去二年間分の分担金額に相当する額以上の延滞金がある場合、総会での投票権を失う、こういった規定があります。  国連によれ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ユナイテッドネーションズという言葉を国際連合と訳すようになった経緯につきましては、現在資料が残っておりませんので詳細は不明でありますが、あえて想像するとしたならば、これは第一次世界大戦後に創設されたリーグ・オブ・ネーションズ、これを直訳として、例えば国家...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 昨年十二月に我が国が初めて策定しました国家安全保障戦略の中にも、まず、「我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定のため、積極的な役割を果たしていく。」としております。そして、さらにこの同戦略におきましては、「国連は幅広...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 横田飛行場の軍民共用化につきましては、委員からも今御指摘がありましたが、東京都からの要望も踏まえながら、日米間のスタディーグループを開催するなど、日米間で提案や働きかけを行ってきました。本件については、日米双方受入れ可能な姿を模索する必要があると理解して...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 河野談話につきましては、まず二月二十日、石原元官房副長官が証人として発言をされ、政府としては、河野談話作成過程について実態を把握し、それをしかるべき形で明らかにすべきであるという考えを示しております。そしてその上で、河野談話は見直さないということ、これに...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の河野談話に対する考え方、対応については先ほど申し上げたとおりであります。そういった説明を再三関係国には行ってきております。こうした説明を行う中で、先ほど申し上げたような反応もあるということであります。引き続き、しっかり説明は続けていきたいと考えて...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 河野談話のこの作成過程について、実態を把握をする、検証するという部分につきましては、二月二十日の石原元官房副長官のこの証言等を受けて、国民に対してしっかりと説明責任を果たさなければいけない、こうした議論が出ている中にあって、国民に対してこの実態をしっかり...全文を見る
03月18日第186回国会 衆議院 本会議 第9号
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○国務大臣(岸田文雄君) 歴史の問題と積極的平和主義についてお尋ねがありました。  戦後、我が国は、自由で、民主的で、基本的人権や法の支配をとうとぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり、平和国家として歩んでまいりました。この平和国家としての歩みは今後も変わりません。  我が国は、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、積極的平和主義につきまして御質問いただきました。  我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しております。また、サイバー攻撃のような、国境を越える新しい脅威も増大しております。  かかる...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日朝関係につきまして御質問をいただきました。  拉致問題は、安倍政権は、みずからの手で解決するという断固たる決意のもとで、ありとあらゆる可能性を模索しながら、我が国の総力を挙げて取り組んでいくというのが政府の方針であります。  日朝政府間協議の再開に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私には、ウクライナ情勢の平和的解決のための日本政府の役割についてお尋ねがありました。  我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、これまで以上に積極的に国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に寄与してまいります。  この観点から、ウクライナ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私には、米国議会で審議中のハーグ条約に関する法案についてお尋ねがありました。  昨年十二月十一日、米下院において、ハーグ条約遵守と子の早期返還に非協力的な国に対して米政府が措置をとる旨を主な内容とする、国際的な子の奪取の予防及び返還法案が全会一致で可決...全文を見る
03月18日第186回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) 平成二十六年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。  平成二十六年度一般会計予算案のうち政府開発援助に係る予算は、政府全体で対前年度比一・三%減の五千五百二億四百万円となっております。  このうち、外務省予算分については、対前年度比...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の平成二十三年度のこの決議を始めとしまして、国会の決議につきましては政府としまして重く受け止め、適切な措置を講ずるよう努めてまいりました。  具体的には、同決議で御指摘いただきました教育・保健分野における支援強化や、ODAに係る国際的な約束の着実...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、政府全体の一般会計ODA当初予算、大変厳しい財政状況の下、平成九年をピークにしまして過去十六年間減少をしております。ピーク時と比べまして約半分の水準になっているというのが現状でございます。外務省のODA予算につきましては、先ほど申し上げさ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 為替の影響、そしてそれによって国内の財政あるいは対外的な効果に影響が出るという御指摘、この御指摘については私もこれは当然のことであり、御指摘、重く受け止めなければならないと思っています。  こうした現状の中で、まずは、国会の決議にありましたように、戦略...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のUNOPSに対する支出ですが、元々UNOPSの運営に対する経費は、個々のプロジェクトごとに我が国としては支援を行い、そしてそのプロジェクト管理費から運営の経費が賄われているということであります。よって、このUNOPSの運営のための拠出金は、これは...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) UNDP、あるいはUNOPSに対する我が国の拠出により実施される事業につきましては、まずは、両機関から提出されます実施報告書に基づいて外務省、大使館、JICAが案件進捗の状況を確認していく、こういったことで監視、検証をしております。あわせて、視察可能な地...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国が関わった個別の事業につきましては、先ほど申し上げた方法で監視、検証をしております。  そして、御指摘のUNOPSの状況、活動につきましては、二〇一二年のUNOPSの財政諸表に関する国連会計検査委員会の監査報告書、案件管理や財務報告等に関す...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のように、国連の監査につきましては御指摘のような評価が出ております。そして、このUNOPS全体の国連の評価は御指摘のような形で出ているわけですが、我が国が関わった事業につきましては個別に従来から我が国として監視、検証をしてきた、こういったこと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 第三者の民間監査法人による外部監査の費用ですが、これはプロジェクト経費の中に計上することによって確実かつ迅速に実施することを考えていきたいと思っております。  そして、具体的にこのUNOPSの影響があるのかという御指摘でありますが、現時点では今、アフガ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のUNOPSの第三者民間監査法人の選定につきましては、外務省が主体となって選定するべく協議を進めたいと存じます。そして、全体についての御指摘につきましては、御指摘のとおり、是非、この運用の透明性、公平性を確保するためにしっかりと努力をしていか...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 貧困撲滅ですとか環境ですとか保健等、グローバルな重要な課題に積極的に貢献するためには、二国間ODAのみならず国際機関との連携など多国間の協力を推進していくこと、このことも大変重要だと認識をしております。特に、様々な分野で効果的な支援をしていく観点からは、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、従来から、国際機関ですとかあるいはNGO、そして地雷被害国、こうした関係者と連携しながら、地雷の除去あるいは機材の供与、被害者支援に努めてきたわけですが、御指摘のように、被害国自身の地雷除去能力の向上という観点から人材育成の支援、これも大変重要...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外務省としましても、日本の放送コンテンツを海外において普及させることによって日本文化を紹介する、あるいは日本に対する理解が深まる、さらには親日的な感情が醸成される、こういった観点から大変重要であると認識をしております。  そして、先ほど委員からも御指摘...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 予算の充実の必要性については、先ほど申し上げたとおりであります。  内容につきましても、やはり効果的な内容でなければならない、御指摘のとおりであります。そのためにどうあるべきなのか、人間の問題等も含めて、是非、関係省庁としっかりと連携し、検討していきた...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ODAの目的ですが、これはODA大綱の中にも明記されております。国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することであります。  我が国としまして、途上国の貧困削減あるいは持続的な成長、地球的規模の問題への取組、平和の構築、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ODAを通じまして途上国の貧困撲滅、削減、あるいは持続的な成長を確保する、これは大変重要な視点だと思います。  しかし、その際に、現実の各国のニーズあるいは要求を見ますと、最近は単なる支援ではなくして、やはり現地に雇用や技術移転、こういったものがもたら...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、原子力の発電プラントの建設には、OECDのガイドライン上、援助による支援をしてはならない、こういった制限が課せられています。  そして、御質問は周辺の機器についての御質問でありますが、これはOECDの公的輸出信用アレンジメントの中にこの対象あるい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、今日まで、スポーツを通じた国際貢献の重要性、これをしっかり認識をして、青年海外協力隊によるスポーツ指導者の派遣ですとか、文化無償資金協力による施設の整備、あるいは器材の供与等、スポーツ分野での支援、これを行ってきており、このことについては被援助...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、パキスタンにおける地雷除去ですが、現時点ではパキスタン政府から地雷除去について我が国は支援要請というものは受けておりませんが、もし要請があったとしたならば我が国としてどんな支援ができるのか、これは是非検討していきたいと考えています。  ただ、その...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども委員が御指摘になられましたように、開発途上国において電気の供給を受けられない地域に十三億人の方々がおられるということです。こうしたエネルギーの供給が行われないということは、その地域における産業の遅れあるいは貧困の拡大にもつながる問題でありますし、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ODAの目的ですが、ODA大綱の中にもありますように、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること、こうしたことが目的であると考えております。  我が国は、今日までも、国際社会の平和と安定、さらには繁栄、こうした...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国のODAですが、取組としまして三つの柱を掲げています。一つ目は我が国にとりまして好ましい国際環境の構築であり、二つ目として経済分野での国際展開の支援を掲げ、そして三つ目として人間の安全保障の推進、こうしたものを掲げさせていただいております。是非、O...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国として、ドナー国が開発の進んだ途上国と共同で他の途上国に対して援助を行う、こうした三角協力につきましては、最も積極的に取り組んでいる国の一つであると自負をしております。  その中にあって、このベトナムとの協力ですが、今日までも、例えばベトナムに対...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮との関係におきましては、現状、我が国は北朝鮮に対しまして、対話と圧力の方針の下に、日朝平壌宣言に従って、核、ミサイル、拉致、こうした諸課題を包括的に解決すべく北朝鮮に対して真摯な行動を求めている、こういった状況にあります。  ですから、こうした難...全文を見る
03月19日第186回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) ウクライナ情勢につきましては、我が国としましては、従来から平和裏に事態が収拾されるべく、国際法を始めとする法が遵守されること、あるいはウクライナの主権あるいは領土の一体性、これが尊重されるべきだ、こういった考えに基づいて様々な働きかけ等を行ってきました。...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私もかつて沖縄北方担当大臣をやらせていただきました経験がありますので、沖縄戦の悲惨な歴史を語り継いでいくことの重み、重要性につきましては深く認識をしております。  そして、私自身、広島の出身であり、被爆地のこうした歴史を語り継いでいくことにつきましては...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 軍縮・不拡散あるいは核廃絶に関する専門家を養成するということ、これは、我が国が核兵器のない世界を目指す、こうした取組において大変重要な取組であると考えております。  御指摘のように、広島市立大学におきましては広島平和研究所があるわけですが、私も今年一月...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、住宅地や学校に囲まれ、また市街地の真ん中にありますこの普天間飛行場については、この固定化は絶対に避けなければならない、これはこの安倍内閣の基本的な考え方であり、この点については、政府も、そして地元の多くの関係者の皆様方も一致している、共通な認識にあ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 沖縄の負担軽減につきましては、昨年十二月、仲井眞知事からも安倍総理に対しまして直接要請をいただいております。政府としましては、この要請につきまして、やれることは全てやるという姿勢の下に全力で取り組むということを表明しておりますし、各関係閣僚にも総理からそ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、オスプレイにつきましては、依然地元の皆様方から厳しい目が向けられているということについては我々はしっかり認識をしております。  騒音問題を含めましてオスプレイの運用につきましては、一昨年の九月十九日の日米合同委員会の合意についてしっかりと遵守し、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ウクライナ情勢につきましては、ロシアがこのクリミア自治共和国の独立を承認し、そして、十八日、このクリミアをロシアに編入する条約への署名がなされたと承知をしております。  このことにつきましては、我が国としまして、ウクライナの主権ですとかウクライナの領土...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回のクリミア編入の動きにつきましては、国際憲章に反し、そしてウクライナの憲法にも反し、そしてこれは認めることができない、こうした問題であるということにつきましては、G7の共同声明、三月三日と十二日、二回にわたって共同声明を発出しておりますが、その中で明...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このウクライナの今回の事態に関しましては平和裏に解決されるべきであると、そして、あらゆる当事者に対しまして自制と責任ある行動を求めているというのが我が国の立場であります。  そして、先ほど紹介させていただきましたが、十一日の日ロ外相電話会談の中でも、ロ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) G7のこの共同声明の中にも明記しておりますが、ロシア連邦に対しまして、この行動を直ちに停止することを求める、こういったことを明記しております。ロシアに対して、この現状の行動を停止すること、G7諸国とともに求めております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国の立場ですが、このウクライナの問題に関しましては、国際社会とも連携しながら平和裏に事態を解決するべきであるという考えに立っております。よって、ウクライナのこの事態の背景には、ウクライナ自身の厳しい経済状況、財政危機が存在いたします。こういった...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北方領土の残置財産の問題につきましては、元島民の皆様方等から要望が出ておること、これは承知しております。  外務省の立場としましては、この残置財産の問題については、その根本問題であります北方四島の帰属問題自体が今未解決の状況であります。まずは、この問題...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま尖閣諸島をめぐる今日までの歴史については委員から御紹介いただいたとおりであります。そうした歴史を振り返りましても、この尖閣諸島は、歴史的にもあるいは国際法的にも我が国固有の領土であり、現に我が国は有効に支配しております。したがって、この尖閣諸島を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国との間においては、現状、政治の高いレベルでの対話が実現できていない、こうした状況にあります。しかしながら、こうした難しい局面であるからこそ、この対話が重要であるということを働きかけております。是非中国にしっかりとそれに応えてもらいたいと我々は願ってい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 防空識別圏につきましては、現在たしか二十数か国において設定をしていたかと承知をしております。  国際的にはこうした防空識別圏という言葉を使っていますが、今回、中国側が今回の措置に関しまして自ら東シナ海防空識別区という言葉を使っておりますので、国会の答弁...全文を見る
03月19日第186回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御案内のように、まず中国は北朝鮮に対して様々な経済協力を行うなど、従来から密接な関係を持っております。そして、国連の安全保障理事会の常任理事国の一国でありますし、また六者会合の議長国でもあります。中国が北朝鮮に大きな影響力を持っているということは間違いな...全文を見る
03月20日第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○岸田国務大臣 昨年十二月に策定しました国家安全保障戦略について御報告申し上げます。  国家安全保障戦略は、我が国が初めて策定した国家安全保障に関する基本方針であります。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、脅威は容易に国境を越えてきます。どの国も一国のみでは自...全文を見る
03月20日第186回国会 参議院 予算委員会 第15号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、ODA事業につきましては、不正競争防止法を始めとする関連法令にのっとって適正に実施すべきものであり、仮にこの報道が事実であったとしたならば、これはODA事業に対する信頼性を損なうものであり、これは極めて遺憾なことであると感じております。  まずは...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 集団的自衛権の国際法上の定義ですが、これは一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利というふうに定義されていますが、この集団的自衛権についてはそのように国際法上定義されているこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外務省として、まず国際法上の定義について内容を確認させていただきたいと存じます。
○国務大臣(岸田文雄君) 国際法上のこうした集団的自衛権の内容につきましては、外務省として責任を持ってこれは解釈しなければならないものだと思っております。ですので、いま一度、外務省としてこれをどう解釈しているのか、確認をさせていただきたいと存じます。
○国務大臣(岸田文雄君) ウクライナ情勢につきましては、三月十六日にクリミア自治共和国におきまして住民投票が行われました。これを受けまして、ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認し、十八日、クリミアをロシアに編入する条約への署名がなされました。  こうした動きにつきましては、我...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このウクライナ問題に対する我が国の措置につきましては、既に十八日の段階で、査証簡素化に関する協議を停止する、また、新投資協定、宇宙協定あるいは危険な軍事活動の防止に関する協定、この三件の新たな国際約束の締結交渉開始を凍結する、このことを既に公表しておりま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません、今、手元に資料がありませんので今記憶で申し上げますと、既にアメリカは二段階の制裁措置を公表しております。そして、三月二十日と二十一日、この両日、こうした対応について更に議論を行う、こうした対応を予定していると承知をしております。  内容につ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、この日露投資フォーラムにつきましては民間主体の会合であり、こうしたヨーロッパ諸国においても民間における経済活動は存続をしております。  そして、間違ったメッセージを送るのではないかという御指摘でありますが、ロシアに対するメッセージは、三月三日、そ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、トルコの原発につきましては、トルコ側から、是非、日本の技術に高い関心が示され、日本と共同して安全性の高い原発プロジェクトを進めていきたい、こういった意向が示されています。福島第一原発事故を経験した我が国としましては、こうした経験、教訓を世界に共有す...全文を見る
03月25日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
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○国務大臣(岸田文雄君) 国際法上、例えば集団的自衛権は、一般に自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利、このように規定されておりますが、このように、地理的概念はこの定義の中には含まれていないと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点につきましては、国連憲章第五十一条だったと承知しておりますが、個別的又は集団的自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない、こうした規定が存在いたします。
○国務大臣(岸田文雄君) マレーシア航空機の消息不明事案に関しましては、これまでも我が国としまして、マレーシア政府の要請を踏まえて、国際緊急援助隊を派遣して捜索救助活動を行うなど支援を行ってきたわけですが、御指摘の昨晩のナジブ外相の会見を受け、今後、おっしゃるように、マレーシア政...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の萩生田総裁特別補佐の発言につきましては、まずもって本人御自身もこれは個人的な発言であると説明をされていると承知をしておりますが、ただ、誤解のおそれがあるということで、昨日、二十四日、菅官房長官から同特別補佐に対して電話で注意を促したというふうに承...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 萩生田総裁特別補佐の発言につきましては、立場が自民党の総裁特別補佐という立場であります。これは政府の一員ではありませんが、これは誤解を招くおそれがある、こういった理由から菅官房長官が注意をしたということだと認識をしております。  そして、政府の立場にあ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 櫻田副大臣のこの言動に対して、私は直接それに対して指示をしたり申し上げる立場にはありませんが、一般論として、政府にある者、これは政府の立場、考え方、これに沿って行動すべきだと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 歴史問題を始め様々な課題につきまして、日韓両政府の間においては様々なレベルを通じて意見交換を行い意思疎通を行ってきております。しかしながら、この御指摘のような局長級協議等、こういったものに、具体的なこの協議については現在のところ何も決まったものはありませ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今申し上げたように、様々な課題について意思疎通、様々なレベルで行っていますが、この慰安婦問題について新たに何か協議を行う、こういったものについて現在のところ決まったものは何もありません。
○国務大臣(岸田文雄君) 今の段階で、現在、何か協議をするという日程、予定、何も存在いたしません。
○国務大臣(岸田文雄君) 慰安婦問題を優先的にやることも含めて何も決まったものはありません。
○国務大臣(岸田文雄君) 日米韓三か国の連携ですが、北朝鮮問題を始めとする東アジアの安全保障環境を考えましたときに、この連携性の重要性は言うまでもないところでございます。  残念ながら、今日まで日韓の間で首脳会談は実現しておりません。  しかしながら、この日韓関係の重要性、そ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 大局的な観点から未来志向で重層的な二国間関係を進めるために、御指摘のように、具体的な課題において協力を積み上げていく、大変重要な視点だと考えます。  そして、御指摘の、朝鮮半島出身の方々の御遺骨の返還につきましては、人道的観点から可能な限り真摯に対応し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま委員の方から魯迅のお話を伺いましたが、言うまでもなくこの近代中国を代表する文学者であり、日本の教科書も、たしかあれ中学校の教科書で私は「故郷」という作品を読んだ記憶がありますが、小中学生を始め多くの方々に親しまれております。私も「阿Q正伝」は読ん...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、エネルギーの安定的かつ安価な供給、これはこの日本経済の存立の基盤だと考えます。よって、外交を進めるに当たりましても、この供給源の多角化を図っていくこと、これが大変重要だと考えておりますし、そのために主要な資源国との間で包括的かつ互恵的な関係の強化に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ロシアの今回のウクライナのクリミア編入につきましては、我が国としまして、力による現状変更は容認できないとして、G7各国とも共同声明を発出する、そして昨日はハーグ宣言を発出するなど、ロシアに対しましてしっかりとこのメッセージを発出し続けております。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回のウクライナ問題においては、我が国は、アメリカを始めこのG7諸国あるいはこの関係各国と連携しながら、この問題につきまして平和裏に解決が図られるべくしっかりと対応していかなければならないと思っていますし、何よりもロシアに対しましては、力による現状...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 集団的自衛権の議論は、そもそも我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさに鑑み、また昨今、サイバーですとか宇宙ですとか容易に国境を飛び越える新しい脅威の出現等を勘案した上で、どの国も一国のみでは自らの安全や安定を守ることができない、やはり地域や国際社会全体の安...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国の状況について御説明もいただきましたが、まず、政府としましては、いわゆる中国人の強制連行そして強制労働問題について、当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えており、戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方々に耐え難い苦しみ、悲しみを...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回、核セキュリティ・サミットに合わせてG7の首脳会合が開かれました。総理から、この首脳会談におきまして、力による現状変更は許してはならないこと、そして、このウクライナという一地域の問題ではなくして、特にアジアを含め国際社会全体にとって極めて重要な...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、一般論として申し上げるならば、国民を代表する国会議員が外国政府等に我が国の事情あるいは国民の声を直接説明し訴えかけるということ、これは大変意味があると考えています。他方、我が国としては、対北朝鮮措置として我が国から北朝鮮への渡航の自粛を要請しており...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回、横田御夫妻が御家族でお会いになられたということについては、長年御夫妻が願ってこられたことであり、これは私もよかったと思っております。  そして、その中でのやり取り、会話について御質問いただきましたが、内容につきましては横田御夫妻が言っておられると...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回、戦後残された人道的問題であります日本人の遺骨問題に関しまして日朝赤十字間で会談が開かれたことは意義あることであったと思っています。そして、それに合わせて日朝政府間において非公式な協議が行われました。その結果として、一年四か月ぶりに日朝間におけ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 萩生田総裁特別補佐のこの発言についてですが、萩生田総裁特別補佐は政府の一員ではありませんが、ただ、こうした発言は誤解を招くということで、二十四日、菅官房長官からこの特別補佐に対しまして電話で注意を促したというふうに承知をしております。  我が内閣、政府...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) その当日、私は海外におりましたが、現地の大使館で、テレビの出演の中で発言があったというような話を伺いました。
○国務大臣(岸田文雄君) そういった言動について誤解を招きかねないということで官房長官から注意があったものだと承知をしております。  是非、我が国の政府の立場や考え方、正確に伝えていくよう努力をしなければならないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回、河野談話の作成過程について確認するということを政府としてやるということを表明しています。  この部分につきましては、二月二十日の衆議院の予算委員会におきまして石原元官房副長官が出席をされ、元慰安婦の聞き取り調査結果について裏付け調査は行って...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この作成過程について実態を把握するということであります。そして、証言については、元々これは匿名を条件として聞き取り調査をしたということであり、こうした前提をしっかり守っていくのは政府の信頼性を維持する上でも重要であるということは官房長官から答弁をさせてい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げた点について説明責任を果たす、そのために作業を行うと承知いたしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 過去の外交案件に関しまして検証を行うかどうかということについては、これは個別に判断する問題だと考えています。ですから、具体的な案件に応じてどのように対応するのか、それは政府が判断する問題であると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 今回につきましては、二月二十日の予算委員会でのこの証言を受けまして、国民に対して説明責任を果たす、こういった考え方に立ち、対応を表明したということであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の河野談話につきましては、作成過程を確認いたしますが、この見直しは行わないという方針を明らかにしております。  そして、日米韓の首脳会談におきましては、核不拡散を始め北朝鮮問題等について三か国で議論をし、連携を確認する場になるものと想定をしておりま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。  改正の第一は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することでありま...全文を見る
03月26日第186回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○岸田国務大臣 御指摘のように、本日午前二時三十分ごろから四十分ごろにかけて、弾道ミサイルが発射されました。現在までのところ、航空機あるいは船舶からの被害報告等の情報は確認されておりません。  そして、総理から、本件につきまして三つの指示が出ております。米国及び韓国を初めとする...全文を見る
○岸田国務大臣 今回のG7首脳会合ですが、内容としまして、まずはロシアへの対応、G8ソチ・サミットの扱い、そしてウクライナ支援、この三点を中心に率直な議論を行い、そしてハーグ宣言を発出するということとなりました。  ウクライナ支援につきましては、日本として最大で一千五百億の支援...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国は、十八日の日に、ロシアとの査証緩和化に関する協議を停止する、そして、新投資協定、宇宙協定及び危険な軍事活動の防止に関する協定、この三件の新たな国際約束の締結交渉を開始することを凍結する、このことを発表いたしました。このことは、我が国として、力による現...全文を見る
○岸田国務大臣 委員のただいまの御指摘のとおり、我が国としましては、G7を初めとする関係各国としっかり連携をしながら、力による現状変更は容認しないという姿勢をしっかりと示していかなければならないと考えます。  この問題につきましては、一地方の問題ではなくして国際社会全体の問題で...全文を見る
○岸田国務大臣 オバマ大統領の発言あるいはアメリカの対応について、日本政府として何かコメントすることについては控えなければならない部分もあるのかもしれませんが、今のお話を聞いて思うことといたしましては、やはり、厳しい国際環境の中で、米国といえども、一国でこうした環境に対して対応す...全文を見る
○岸田国務大臣 ウクライナ情勢につきましては、従来から我が国は、このウクライナの動きについて、ウクライナの主権ですとか領土の一体性が尊重されなければならない、平和裏に外交的手段で解決されるべきである、こういったことを申し上げてきました。そういった点からは、その後のクリミア編入等の...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としましては、力による現状変更は容認することはできず、法の支配に基づいて行動することが地域における国際秩序の維持発展にとって重要だということを従来から申し上げてきました。そして、南シナ海においても、国連海洋法条約を含む関連国際法を遵守するとともに、南シナ海に...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、フィリピンと中国は、国連海洋法条約の締約国です。そして、フィリピンは、条約上の仲裁手続にのっとって中国を提訴したものと承知をしています。  こうした国連海洋法条約の手続を活用して国際法に基づく問題の平和的な解決を目指すということは、地域における法の支配に基...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、外務省としましては、今回の事案を深刻に受けとめて、早速、北京の大使館ルートを通じまして、北朝鮮には厳重に抗議したところであります。  そして、NSCの開催についての御質問ですが、NSCの開催については官邸の判断ということでありますので、外務大臣の立場から直...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日米韓の首脳会談でありますが、二十五日十八時三十五分ごろから四十五分間、日米韓首脳会談を行いました。  内容としましては、北朝鮮問題を中心とする東アジアの安全保障について議論をし、そして三カ国の緊密な連携が重要であるということにおいて一致をしたということで...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は従来から、日韓関係は大切な二国間関係であるということで、対話のドアは常にオープンだと言い続けてきました。そして、先般も、次官あるいは局長間で意思疎通に努めてきたわけですが、御指摘のように、今回、日米韓首脳会談の開催に当たって、具体的に日韓間で局長級協議を立...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国としましては、一九六五年に締結された日韓基本関係条約を初めとする日韓国交正常化のための諸条約、これは現在の日韓関係の基礎をなすものであると考えております。そして、この点は韓国政府も同様の認識であると承知をしております。  よって、日韓間、政府間におい...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、中国ですが、御指摘のように、二月二十六日、御指摘の訴訟が裁判所に提起されて以降、政府として関心を持って注視してまいりました。  先般、同裁判所において訴状が受理されたことは、中国国内で類似の事案を誘発することにもなりかねず、これは日中間の戦後処理の枠組み、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、最初の御質問で、中国の裁判所についてですが、私の認識としては、中国の裁判所も中国の共産党の指導のもとにあると認識をしております。  そして、後段の御質問ですが、おっしゃるように、こうした中韓での動きは、戦後のさまざまな国際的な枠組みに対する大きな影響を及ぼ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ウクライナ情勢につきましては、我が国としては、ウクライナの主権あるいは領土の一体性が尊重されなければならない、そして、力による現状変更は容認してはならない、こういった思いをG7を初め関係各国と共有して、そして、二度にわたるG7共同声明、二十四日にはハーグ宣言...全文を見る
○岸田国務大臣 一年四カ月ぶりに再開いたします日朝の局長級協議ですが、この協議におきましては、日朝間に存在するあらゆる問題につきまして取り上げられることになると想定しております。  そして、これはそもそも一年四カ月前まで存在した日朝の局長級協議の再開でありますので、従来どおり、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、横田御夫妻がこのたび、お孫さん御家族と面会をされたことにつきましては、長年横田御夫妻は望んでおられたことでありますし、今回こうした面会が実現したことは私自身もよかったと思っております。内容につきましては、把握できる範囲で私も報告を受けております。  そして...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の弾道ミサイル発射の北朝鮮の意図につきましては、現在、事実関係について引き続き情報収集、分析をしている段階でもありますし、そもそも、意図について私から明確に申し上げる材料は持ち合わせておりませんが、この問題につきましては、我々は深刻に受けとめ、北京の大使館ルー...全文を見る
○岸田国務大臣 私が受けている報告によりますと、我が国としてはまだ引き続き今分析中だということであります。ただ、韓国の報道では、ノドンだという報道がされたということを聞いております。
○岸田国務大臣 我が国もさまざまな情報収集を進めていますが、まだ、我が国として正式にこのミサイルの種類を発表したとは承知しておりません。
○岸田国務大臣 日朝の局長級協議におきましては、日朝間にありますあらゆる問題が取り上げられることになると考えております。  北朝鮮に対しましてしっかり働きかける、こうした貴重な機会であること等を総合的に勘案して、現時点では、日朝の局長級協議の日程について、何ら変更は考えておりま...全文を見る
○岸田国務大臣 今回、弾道ミサイルでありますので、そもそも、国連安保理決議におきましては、弾道ミサイルにつきまして、これは明らかに決議違反だというふうに理解をしております。  そして、日朝平壌宣言におきましても、これは弾道ミサイルに限らず、日本に対して脅威を与えるこうしたミサイ...全文を見る
○岸田国務大臣 ちょっとその文言まで詳細を確認はしておりませんが、今申し上げました我が国の立場についてはしっかり伝えているものと考えております。
○岸田国務大臣 北朝鮮につきましては、一部対話の動きがあるのは事実でありますが、こうしたミサイル開発あるいは核開発については変化の兆候は見られないと考えております。  よって、今後につきましても、予断を持って考えることは控えなければならないと思っています。
○岸田国務大臣 今御指摘の点について、明確な関係を示す材料は何も持ち合わせてはおりませんが、時期的に重なる部分があるというのは事実であります。
○岸田国務大臣 北京の大使館ルートを通じて厳重な抗議を行ったわけでありますが、レベル等については、この場では控えさせていただきたいと存じます。
○岸田国務大臣 抗議の内容については、詳細は控えさせていただきたいと思いますし、それとあわせて、レベルについても控えさせていただきたいと思っています。
○岸田国務大臣 ロシアによる一方的なクリミア編入は、これは明らかな国際法違反であり、今の国際社会において、このような力を背景とする現状変更は認められるものではありません。  今回のG7首脳会合におきまして、アジア地域においても力を背景とする現状変更の動きが見られることを念頭に置...全文を見る
○岸田国務大臣 東シナ海あるいは南シナ海の状況につきましては、委員御案内のとおりであります。安倍総理としては、こうしたアジア地域においての動きを念頭に発言された次第であります。  発言に当たって、具体的な国名等は何も申し上げておりませんので、私から、その発言について、具体的な国...全文を見る
○岸田国務大臣 東シナ海、南シナ海を初め、アジア地域における動きを念頭に発言されたものと考えております。
○岸田国務大臣 今回、日米韓の首脳会談が実現をしました。北朝鮮問題を初めとするアジアの安全保障環境を考えますときに、日米韓の連携は大変重要であると従来から認識しておりましたし、今回、この三カ国で首脳会談が実現したことは大変意義あることであると考えております。  そして、今回の会...全文を見る
○岸田国務大臣 日韓関係は、言うまでもなく、我が国にとって最も大切な二国間関係の一つであり、また、日韓関係が安定していくことは地域や国際社会の平和や安定にもつながるという点で、二つの国は大きな責任を担っていると考えております。そういったことから、従来から、大局的な見地に立ち、重層...全文を見る
○岸田国務大臣 両国の対話のあり方については、今日までも、大臣レベル、次官レベル、あるいは局長レベル、さまざまなレベルで意見交換を行ってきました。今後の具体的な対話のあり方については、今日までのさまざまな積み重ねの結果を踏まえて考えていかなければならないと思っています。  ぜひ...全文を見る
○岸田国務大臣 会議の詳細について、出席者の発言に関しまして詳しいところを私から申し上げることは控えなければならないと思いますが、会議の中では、北朝鮮問題を中心に、安全保障関係について議論が行われたということであります。  また、我が国の方から、日朝政府間協議を再開する予定であ...全文を見る
○岸田国務大臣 いずれにせよ、公にされている部分以外、詳細については、首脳会談の中身は控えさせていただきたいと存じます。
○岸田国務大臣 中韓の首脳会談、こうした他国の首脳会談について、私は何か申し上げる立場にはないとは存じます。  ただ、一般論として、国のトップ同士が意思疎通を図るということは、その二国間の関係を安定化させる上で重要なことではないかと認識をいたします。
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたのは、一般論として、二国間の首脳が会談することについて申し上げました。  そして、今回の中韓の首脳会談において、安重根記念館などにおいて連携をしていこうといった動きを展開すること、このことについては、地域の平和と協力の構築に資するものではない...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、安重根につきましては、我が国と韓国においては評価が全く異なっております。こうした前世紀の事件につきまして一方的な立場を主張するということは、日韓二国間の関係においても資するものではないと考えています。  そして、我が国としては、こうした我が国の考え方につき...全文を見る
○岸田国務大臣 二十四日に開催されましたG7の首脳会談におきまして、ハーグ宣言というものが発出をされました。そして、これを受けて、G8の外相会合はことしは開かれることがなくなると認識をしております。  ただ、この宣言の中には、ウクライナ情勢をめぐりまして、引き続き、ロシアによる...全文を見る
○岸田国務大臣 ロシア訪問等、ロシアとの対話につきましては、現状、具体的な日程は何も決まっておりませんが、ウクライナ情勢は今後とも引き続き流動的であると考えています。  どういった状況になるのか、こうした情勢につきましてはしっかり注視をしていかなければならないと思います。その上...全文を見る
○岸田国務大臣 三月の十六日から十九日にかけまして、チュオン・タン・サン・ベトナム国家主席が国賓として来日をされました。天皇皇后両陛下との御会見、国会演説、また安倍総理との首脳会談等が実施をされました。  今回の訪日を通じまして、昨年、日越友好年、日越外交関係樹立四十周年という...全文を見る
○岸田国務大臣 今回のサン国家主席の訪日に当たりましては、日越首脳会談におきまして、事後的に共同声明を発出いたしました。この共同声明の中に盛り込まれた成果としましては、一つは、海洋安全を含む政治、安全保障分野での協力を強化することで一致した。また、経済分野では、円借款の交換公文及...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、スポーツや文化を通じて交流を深め、そして日本のイメージアップにつなげていく、この視点は大変重要な点だと存じます。  今委員の方からJリーグの取り組みについて御紹介がありました。私も先日ミャンマーを訪問させていただきましたが、昨年十二月、SEAゲー...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、昨年十月の2プラス2の共同発表におきまして、より高度な能力を日本国内に配備することが、戦略的な重要性を有し、日本及び地域の安全に一層寄与することを確認した上で、二〇一四年春からグローバルホーク無人機の日本国内へのローテーション展開を開始させる計画を...全文を見る
○岸田国務大臣 グローバルホークにつきましては、ただいま防衛省からもお話がありましたように、過去の事故を受けて、機体の改良により改善が図られるとともに、隊員教育の徹底等の対策も実施されてきたと承知をしております。  そして、グローバルホークにつきましては、無人機でありますが、有...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の核セキュリティーサミットですが、これは、首脳レベルで、世界的な核不拡散・核軍縮の推進のため、核テロ対策強化に関する各国の基本姿勢や取り組み状況、国際協力のあり方について議論する重要な場だと認識をしております。唯一の戦争被爆国かつ原子力先進国である日本として...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、核セキュリティーにつきましては、核テロや関連犯罪の対策を強化するということであります。よって、原発の再稼働の是非の議論とは関係なく、既存の原発の防護のみならず、研究用あるいは医療用などでの原子力利用も含めて不断の取り組み強化が必要だと認識をしております。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、バングラデシュ、ミャンマーを訪問させていただきました。  まず、バングラデシュですが、日本の外務大臣として八年ぶりに訪問し、ハシナ首相表敬及びアリ外相との会談を行わせていただきました。  バングラデシュとの関係、伝統的に極めて良好な二国間関係が...全文を見る
○岸田国務大臣 バングラデシュとミャンマー、こうした国々は、歴史的に親日的な雰囲気を持つとともに、今後の有望な生産拠点、市場として世界じゅうから注目を集めています。日本の企業にとっても期待は高いと感じております。日本企業の進出数も、バングラデシュではこの七年間で約三倍の百七十六社...全文を見る
○岸田国務大臣 今日までパイロットケースとして進めてきた結果見えてきた課題ということで御質問いただきました。  長年タイの難民キャンプで生活していたミャンマー人の第三国定住難民が、定住支援プログラム後に地域社会に溶け込み、安定した生活を営むことができるようにするには、定住先自治...全文を見る
03月27日第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
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○岸田国務大臣 安倍内閣におきましては、発足後、地球儀を俯瞰する外交を標榜して、戦略的に外交を進めてまいりました。  御指摘のように、安倍総理も積極的にトップ外交を展開しておられまして、今日まで海外の訪問十八回、延べ三十七カ国に及んでおりますが、その中身も、アイルランド、バーレ...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国とロシアとの関係ですが、まず、日本とロシアは隣国でありますが、戦後六十九年たとうとしている今に至っても、まだ平和条約を結ぶことができておりません。ただし、アジアの厳しい安全保障環境を考えますときに、日ロ関係の重要性、これは大変重要なものがあると認識をしており...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ウクライナ情勢につきましては、ロシアのクリミア編入、これはウクライナの主権あるいは領土の一体性を侵害するものであり、国際法違反であると認識をしております。  我が国は、このような力を背景とする現状変更の試み、これは断じて容認をしないという考えであり、こうし...全文を見る
○岸田国務大臣 オランダ・ハーグにおきまして、日米韓三国の首脳会談が開催されました。  今回の会談におきましては、北朝鮮問題を中心とする東アジアの安全保障について、日米韓三カ国が一層緊密に連携していくことの重要性が確認をされた、意義ある会議であったと認識をしております。  そ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、中韓、中国、韓国の連携の話ですが、中国と韓国の連携の中で、例えば安重根記念館などの動きにつきましては、我が国としては、こうした連携の動きを展開することについては、この地域の平和と協力の構築に資するものではないと考えております。こうした動きにつきましては、こう...全文を見る
○岸田国務大臣 領海において無害通航に当たらない航行を行っている外国軍艦等に対して沿岸国がとり得る措置の具体的な内容については、個別具体的な状況に応じて判断する必要があり、一概に申し上げることは困難であると考えていますが、先ほど来の御質問を聞いておりまして、国際的にも、この問題に...全文を見る
○岸田国務大臣 結論から申し上げると、昨日の答弁のままでございます。  日韓両国の間においては、今日までさまざまなレベルで意思疎通は図ってきました。さまざまな分野、課題について議論は行ってきましたが、今現在、御指摘のように、慰安婦問題等について日韓間で局長級協議を行う、この具体...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほど来答弁申し上げたとおりであります。  そして、日韓間で局長級協議をやるということについては、マスコミ、特に韓国側のマスコミ等からこういった報道がされていると承知しておりますが、韓国側が、慰安婦問題と関係のない日米韓首脳会談開催の発表において御指摘のよ...全文を見る
○岸田国務大臣 集団的自衛権と憲法のきょうの議論につきましては、先ほど来答弁にもありましたように、現在、安保法制懇の中で議論が行われ、そして最終報告書が出され、与党の中での調整が行われ、政府の方針が決まっていく、こうした道筋が想定されています。  そして、安保法制懇の中の議論に...全文を見る
○岸田国務大臣 今の段階で予断を持って結論を申し上げることは、適切ではないと思っています。
○岸田国務大臣 まず、御指摘の台湾における両岸サービス貿易取り決めをめぐる抗議活動についてですが、三月十八日の夜、昨年六月に署名された両岸サービス貿易取り決めに反対する台湾の学生デモ隊が立法院に侵入し、議場を占拠いたしました。  また、二十三日夜には行政院に侵入し、二十四日未明...全文を見る
○岸田国務大臣 ロシアに対する措置ですが、まず、我が国は、ウクライナの状況につきまして、クリミア編入につきましては、ウクライナの主権あるいは領土の一体性を侵害するものであり、これを非難し、そして、力による現状変更は容認できない、こういったことをG7各国とともに共同声明等を通じまし...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、基本的にはG7関係国としっかり連携をしていかなければならないと思いますし、力による現状変更はしてはならないと考えています。  しかしながら、先ほどのハーグ宣言の中にも、状況を緩和するための外交的道筋は引き続き開かれているとされております。我が国...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の安全保障環境が一層厳しさを増す中にありまして、我が国としましては、まずは我が国自身の防衛力を強化すること、これは当然努力をしなければなりませんが、あわせて、日米安全保障体制のもとで、核戦力を含む米軍の抑止力を維持向上させることによって自国の安全を確保する、...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点について、仮定に基づいて私がこの場で断定的に申し上げるのは適切ではないと思います。  何よりも、日米同盟は、昨年来、さまざまな協力関係を積み重ねて、具体的な協力関係を積み重ねておりますし、また、二国間関係だけではなくして、中東ですとかシリアですとかイラ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ウクライナ問題に関しましては、G7首脳会合におきまして、G7としてロシアの違法な行動を非難し、今後協調していくことで一致しております。安倍総理からは、今後もロシアとの対話を継続し、この問題を平和的、外交的に解決していくべき旨述べました。  ウクライナ問題が...全文を見る
○岸田国務大臣 G7、米国あるいはヨーロッパ諸国におきましては、今日まで、ロシアに対しましてさまざまな制裁措置を発表しております。  我が国としましても、十八日に、査証緩和に関する協議の停止、あるいは、三件の協定につきまして新たな国際約束の締結交渉開始を凍結する、こういった発表...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたが、ウクライナ情勢につきましては、G7のハーグ宣言にもありますように、ロシアにとって状況を緩和するための外交的道筋は引き続き開かれている、これがG7各国の基本的な認識であります。  ですから、我が国としましては、昨年来の日ロ関係に基づいて、...全文を見る
○岸田国務大臣 普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井真知事からの御要望につきましては、安倍総理も述べているとおり、米国を初め、相手のあることではありますが、その実現に向けて全力で取り組んでいく、これが政府の方針であります。  そして、こうした考えのもと、政府としましては、...全文を見る
○岸田国務大臣 仲井真知事の御要請の中にある運用停止ということについては、先ほど申し上げましたように、沖縄県の意向をしっかりと確認しなければなりません。ですから、政府としましては、普天間飛行場負担軽減推進会議におきまして、具体的な内容について、沖縄県の意向をしっかり詰めていく考え...全文を見る
03月27日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
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○国務大臣(岸田文雄君) 昨日の北朝鮮による弾道ミサイル発射と外交上の対応について御報告申し上げます。  三月二十六日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の関連国連安保理決議に違反するものです。今回のミサイル事案発生後、我が国として、直ちに...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今般の二十六日未明の北朝鮮による弾道ミサイル発射ですが、これは、先ほども申し上げましたように、日朝平壌宣言、あるいは六者会合共同声明、また累次の国連安保理決議に違反するものであり、これは直ちに北朝鮮に対しまして厳重に抗議を行った次第であります。  御指...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 在外公館につきましては、政府全体の財政状況ですとか、あるいは主要国の設置状況等を踏まえまして、是非、主要国並みの実施体制の実現を目指していきたいと考えています。  我が国の外交が直面する課題が多様化する中でこの外交実施体制を整える必要性、これは一層高ま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 成長著しい新興国の活力を取り込むこと、これは我が国の経済外交を進めるに当たって主要な要素だと考えております。よって、在外公館新設に当たりましても、そのような経済的な観点も十分考慮をしながら判断をしてきております。  外交力強化につきましては、先ほど与党...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 在外公館を活用して日本の立場についてどのように発信をしていくのか、どのような戦略的な活用を図るのか、こういった御質問をいただきましたが、我が国の立場あるいは考え方につきましては、国際社会の正しい理解を得るべく、まず在外公館を中心に情報収集、分析を行ってお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 地方自治体の国際的な取組は大変幅広く活発に行われております。地方は外交においても極めて重要な役割を果たしていると認識をしております。  この観点から、外務省は、地方を外交を推進していく上での重要なパートナーと位置付けて、オールジャパンでの外交力強化を目...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、日本人の精神性ですとか価値観を国際社会に理解してもらうこと、これは大変重要なことだと思います。そのために日本文化をしっかり紹介していく、発信していく、こういったことが重要だと認識をしております。  外務省としましては、在外公館ですと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この研修費につきましては、大学や個人レッスンなど、研修の方法が多様であります。また、先進国と途上国では大幅に額が異なり、必要額を算出し定額で設定することが困難であることから、全ての国に共通に最低限必要となる額を基準研修費として設定し、その上で、各研修員が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、職員の配置に当たりましては、研修で習得した語学を生かすことができるように配置するということ、これは大変重要なことであります。このため、若手のみならず中堅、幹部についても研修語学を踏まえつつ人事配置を行うとともに、専門性にも配慮した人事配置...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 在外公館の施設費の予算ですが、御指摘のように、過去最も多かった平成八年、約百十七億円でありましたが、平成二十六年度は四十四億円、約七十三億円減少しております。二十六年度、四十四億円ですが、それでも昨年と比べて三億円は増えているという現状でございます。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先日成立しました平成二十六年度予算におきまして、外務省は四十五名の増員が認められて、平成二十六年度の外務省の定員数五千七百八十六名となっております。  そして、御指摘のように、外交課題が山積する中、また新たな外交課題も次々と登場する中にありまして、主要...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の外交の幅が拡大する中にあって、語学ですとか地域ですとかあるいは分野ごとの専門家を育成していくということ、これは重要だと認識をしております。そのために、研修の充実ですとか専門性を考慮した人事配置、こういったものも工夫をしていかなければなりません。特...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、外交におきましては世界中で、そして二十四時間、絶えず様々な課題あるいは事案が発生し続けております。その中にあって、多くの外務省職員が昼夜なく、また治安、衛生状況など極めて厳しい生活環境の中で職務を行っております。そして、御指摘のように...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外務省の在外研修の主要な目的の一つが専門語学の習得であります。そして、語学のレベルは、国際環境の変化あるいは専門性の深まり等によりまして絶えず高度化していると認識をしております。  外務省の研修後、職員は実務において習得した語学を生かして情報収集、外交...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としましては、貧困を削減し、そして開発の成果を確実なものにするためにも、持続的な成長、これが不可欠であると考えております。ODA大綱におきましても、この持続的成長を重点課題の一つに挙げ、人づくりへの協力等とともに経済社会基盤の整備を重視する、こうし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国のODAの目的ですが、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することとされています。我が国は、貧困削減を始めとする人間の安全保障の推進をODA三本柱の一つとして重視をしております。  ただ、現実、経済のグローバル化...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の書簡については、これは真摯に受け止めております。  そして、御指摘のように、返書についてですが、この事業自体がモザンビークが中心となり三か国で進めている事業であり、モザンビーク政府において返書についても検討中という状況が続いております。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、対話プロセスにつきましても、これまだ現在終了しているわけではありません。引き続きまして、対話プロセス、丁寧に続けていかなければならないと認識をしております。  そして、このマスタープラン策定につきましては、策定完了時期については、モザンビーク政府...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このマスタープラン、調査の過程におきまして、ナカラ回廊地域において用地の取得を伴う農業投資事業があること、こういったことについては把握をしております。また、NGO等の報告により、一部事業において土地をめぐる問題が指摘をされている、こうしたことについても承...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほどもありましたように、まず、我が国の在外公館は、我が国の外交活動の基盤であり、そして邦人保護のとりでであります。こうした在外公館で働く在外職員、この在外職員に存分に職務を果たしてもらうために、いろいろと環境整備をしなければなりません。在外職員に対しま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、外務省職員の語学力、ますます高度なものが求められていると認識をしております。語学そのものももちろんですが、外交の幅が広がって専門分野も広がっていく、専門的な知識も求められる、また、英語を中心に語学に堪能な要人も増えている、そして何よりも通...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の立場や政策について国際社会の正しい理解を得るために、対外的な広報を強化し、効果的な発信に努めていくこと、これは大変重要なことだと認識をしております。外務省としましても、在外公館等を通じてしかるべく情報収集を行い、現地関係者の理解が得られるよう、日...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今、最後、在外公館の整備について触れていただきましたが、先ほど来質疑の中に出ておりますように、平成二十六年度の政府予算におきまして、三つの大使館、マーシャル、アルメニア、ナミビア、この新設経費を計上させていただいております。  在外公館につきましては、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 平成二十三年秋に外務人事審議会に公邸料理人制度の在り方を諮問し、平成二十四年七月に同審議会から、将来的には公邸料理人制度を外務省と料理人との公的契約に基づくものとし、給与は官費から支出し、私的に使用した分については私費負担とすべき旨の勧告が外務大臣に提出...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外務省としましては、本件報道を受けて、直ちにこの当該企業から聞き取りを実施したほか、関係国政府に対し事実関係の確認に協力するよう申入れを行いました。ただ、この当該企業からは、捜査当局に対して情報提供を行っているところであり、現時点では当省への情報提供はで...全文を見る
03月28日第186回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○岸田国務大臣 安重根記念館についての御質問です。  この安重根に関する立場ですが、まず基本的に、日本と中国及び韓国との間では、立場、考え方、さらには評価、これは全く異なっていると考えております。そしてその上で、前世紀において起こったこうした事件について、一方的な評価に基づいて...全文を見る
○岸田国務大臣 トルコとの原子力協定につきましては、核不拡散の観点、さらにはトルコの原子力政策、また国際的な議論、こういったことを総合的に勘案しながら協定交渉を行ってきました。そして、御指摘のトルコにおける濃縮、再処理に係る規定につきましては、トルコとの交渉の結果、御指摘のような...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、我が国にとりまして、不拡散の問題につきましては大変重要な課題であり、原子力の平和利用の安全に我が国としても貢献するに当たりましても、不拡散の観点は重視しなければなりません。  こうした我が国の立場、考え方については、今日までも、今申し上げましたよ...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、原子力の安全性の確保につきましては、一義的には相手国政府の責任において判断する事項ではありますが、やはり我が国として、福島第一原発の事故を経験した、その際の貴重な知見ですとか経験、これはしっかりと国際社会と共有しなければなりません。その際に、少な...全文を見る
○岸田国務大臣 旧敵国条項につきましては、我が国の理解としましては、先ほど来説明しておりますように、死文化したものと理解しておりますが、それに対しまして、先ほど来、委員の方からさまざまな問題提起がありました。この問題提起については、傾聴に値する議論ではないかなと、興味深く聞かせて...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の青年海外協力隊の募集に対する応募についてですが、今お話を聞いておりまして、こうした青年海外協力隊の募集の分野のみならず、我が国全体を考えましても、こうしたあらゆる分野において幅広い人材が存在するというのは、我が国、そして社会自体が活力を持つためにも大変重要...全文を見る
○岸田国務大臣 ウクライナ情勢につきましては、ロシアによるクリミア編入、これは国際法違反であり、ウクライナの主権あるいは領土の統一性を侵害するものとして非難するというのが我が国の立場であり、力による現状変更は認めないということを強く表明しています。  こうした考え方は、二度にわ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、委員の方から御紹介がありましたノルウェーの平和学者ガルトゥングの消極的平和、そして積極的平和、こうした定義につきましては、先ほど委員の方から御紹介いただいたとおりだと承知をしております。  一方、今我が国は、国際協調主義に基づく積極的平和主義という考え方を...全文を見る
○岸田国務大臣 どちらが幅広いかというのは、一概に言うのは難しいのかもしれませんが、我が国の積極的平和主義というのは、我が国の今置かれている厳しい安全保障環境、さらには昨今の新しい状況変化、例えば宇宙ですとかサイバーですとか、容易に国境を越えてくる新しい脅威の登場、こういったこと...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国の外交、安全保障の基本方針である積極的平和主義におきましては、我が国自身の安定、安全を守るためには、まずは外交手段が中心でなければならないと考えておりますし、あわせて、万が一のために、我が国として国を守る体制についてもしっかりと備えておく、こういった基...全文を見る
○岸田国務大臣 先日、ミャンマーに行かせていただきました。  日本とミャンマーは、ことし、国交樹立六十年を迎えることとなりました。また、ミャンマーは、ことし、ASEANの議長国の役割を果たすことになります。ASEANと南アジアの結節点に存在し、そして経済発展の可能性が指摘をされ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の国連ボランティア、UNVにつきましては、平和構築や開発の現場で活動しておられ、積極的平和主義の観点からも、これは重要なパートナーであると認識をしております。これまで、日本人ボランティア派遣事業、平和構築人材育成事業、ユース・ボランティア・プログラム等の協力...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、UNVとの協力は人材育成の観点からも重要だと認識をいたします。  UNVとの関係を戦略的に強化するため、三月十八日、ディクタスUNV事務局長との間で、ボンにおいて第一回UNV戦略対話も実施をいたしました。ぜひ、UNVの戦略枠組みに沿って、日本とU...全文を見る
03月31日第186回国会 参議院 決算委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮問題を始めとするこの東アジアの厳しい安全保障環境を考えますときに、日米韓、この三国の安全保障分野における連携が重要であるということ、言うまでもありません。そして、御指摘の先日行われましたハーグでの日米韓首脳会談におきましても、緊密に連携していくこと...全文を見る
04月01日第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
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○岸田国務大臣 まず、三十日、三十一日、二日間にわたりまして日朝政府間協議が行われました。日朝政府間協議が再開され、日本、そして北朝鮮、それぞれがこの関心事につきまして、真摯かつ率直な意見交換が行われたと報告を受けております。  一年四カ月ぶりの再開でもありますし、協議は引き続...全文を見る
○岸田国務大臣 先日、二十四日に、オランダ・ハーグにおきまして日米韓首脳会談が開催されました。主要なテーマは北朝鮮を含む東アジアの安全保障環境でありましたが、その際に拉致問題についても取り上げられ、安倍総理から、米国、韓国に対しまして、拉致問題に対する理解に謝意を示させていただく...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、アジア太平洋地域の厳しい安全保障環境の中にありまして、米国が引き続きこのアジア太平洋地域重視政策を継続しているということについては、地域の安定と繁栄に大きく貢献するものであると考え、我が国としてはこれは大いに歓迎しています。  これまで、オバマ政権も繰り返...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、冒頭委員から、基本的な構図として、日米韓対中国と考えるのか、あるいは中国を取り込む形でアジア太平洋地域の秩序を考えるのか、こういった問題提起がありました。  その部分にまずお答えするとしたならば、我が国を取り巻くアジア太平洋地域の安全保障環境が大変厳しさを...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、尖閣諸島につきましては、言うまでもなく、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、これを我が国は有効に支配している、こう認識しております。中国公船による領海侵入は極めて遺憾でありますし、受け入れることはできません。我が国としましても、引き続き緊張感を持って...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国はこれまでも、シリアあるいはアフガニスタン難民に対しまして、国連難民高等弁務官事務所等を通じた支援を行ってきております。また、我が国は、国際貢献及び人道支援の観点から、第三国定住による難民の受け入れも行ってきております。  第三国定住の今後のあり方について...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の難民受け入れにつきましては、委員も直接熱心に取り組んでおられましたので十分御案内のとおりかと思いますが、難民の受け入れ先の選定ですとか、難民への仕事のあっせんですとか、あるいは家族の教育ですとか、日本で生活を営んでいくためにさまざまな課題があります。...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、地域住民に直接支援が届く、こういった支援を実施するためには、相手国の非政府主体等を通じた直接的な支援が重要だと考えております。その観点から、従来からも、草の根・人間の安全保障無償資金協力、あるいは日本NGO連携無償資金協力等を活用しているところであ...全文を見る
○岸田国務大臣 オーストラリアにおきましても慰安婦像を建設するという意見が存在するということについては、以前から聞いておりました。  我が国としましては、オーストラリアも含めて、我が国の慰安婦問題に関する立場そして今日までの取り組み等につきましては、大使館等を通じまして、地元関...全文を見る
○岸田国務大臣 日中関係は我が国にとりまして最も大切な二国間関係のうちの一つであり、また、日本、中国、両国は地域社会あるいは国際社会の平和と安定にも責任を共有していると考えております。個別の問題があったとしましても、大局的な観点から、戦略的互恵関係の原点に戻って、両国関係をコント...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、国家安全保障戦略ですが、我が国の国家安全保障の基本方針であります。  我が国を取り巻く安全保障環境は本当に厳しい中にあり、そうした現状を考えますときに、外交政策あるいは防衛政策を中心とした国家安全保障政策をより戦略的かつ体系的なものにするために、戦略を策定...全文を見る
○岸田国務大臣 安倍政権におきましては、外交の三本柱の一つとして、日米同盟の強化を掲げさせていただいております。  昨年二月の日米首脳会談以降、普天間飛行場の移設の問題あるいはTPPの交渉開始など、さまざまな具体的な案件を通じまして、日米同盟の強化を確認してきました。  そし...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日米間で協議する上において、両国間の信頼関係が重要であるということは言うまでもありません。  そして、御指摘の、神奈川県の施設・区域の返還に関しましては、こうした日米双方の信頼関係に基づいてこれまで鋭意協議してきたところであります。平成十六年にこの返還方針...全文を見る
04月01日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
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○国務大臣(岸田文雄君) 三月二十五日の日にオランダ・ハーグで開催されました日米韓三か国の首脳会談ですが、内容としまして、北朝鮮問題を中心とする東アジアの安全保障につきましてこの三か国が一層緊密に連携していくことを確認したという会議であり、これは大変有意義な会議であったと認識をし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日韓関係につきましては、言うまでもなく、我が国にとりまして最も大切な二国間関係の一つであります。そして、両国の関係が安定するということは地域や国際社会の平和や安定にも影響するという点で、両国は大きな責任も共有していると考えております。  日韓関係につい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 韓国は、民主主義あるいは法の支配あるいは自由等、基本的な価値観を共有する国であります。こうした韓国との関係において、国際的な条約ですとか法律、これに基づいて両国関係を考えていく、こういった視点は大変重要な視点だと思っています。そして、こうした国際法を遵守...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これまで我が国は、戦後五十周年の機会に村山談話を発出いたしました。そして、戦後六十周年の機会に小泉談話を発出いたしました。まずは、安倍内閣としましては、これらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場、これ全体を引き継いでいるというのが安倍内閣の姿勢で...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) TPAについて御質問いただきましたが、我が国が昨年TPPに交渉参加した時点で二〇〇二年のTPA法は失効しておりました。しかしながら、我が国の交渉参加に当たりましては、米国は二〇〇二年TPA法で定められている議会通知等の手続を踏襲いたしました。要は、新規交...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) アメリカの政府の交渉権につきましては、ただいま内閣府から御説明させていただいたとおりであります。  そして、それぞれの国内の議会の承認を得るという部分につきましては、各国がそれぞれ責任を負うべきものであるということ、先ほども申し上げさせていただきました...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米関係につきましては、昨年来、普天間飛行場の移設問題あるいはTPPの交渉参加など様々な具体的な成果を積み上げて二国間関係の充実に努めてきております。また、中東和平やシリア、あるいはイランの核問題等グローバルな課題においても両国は協力関係の実績を積み重ね...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 自由貿易の推進は我が国の通商政策の柱であります。各国の力強い経済の動きをしっかり取り込んでいくためにも、こうした自由貿易を推進していかなければならないと考えております。そのために、TPP交渉、もちろんでありますが、それ以外にも、日中韓FTAですとか、ある...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のとおり、TPPにつきましては、アジア太平洋自由貿易圏、FTAAPの実現に寄与する地域的取組であり、包括的かつ高いレベルの協定を目指して現在精力的に交渉を進めているところです。また、TPPに加えて、現在交渉中の日中韓FTAあるいはRCEP等もこのF...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 二〇一〇年三月にTPP交渉は開始をされております。それ以降、我が国が参加している日中韓FTA、あるいは日EU・EPA、さらにはRCEPに加えまして、米国及びEU間のFTAであります環大西洋貿易投資パートナーシップ、TTIP交渉、こういった交渉も開始をされ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたように、地域の経済連携、二国間あるいは三国間のEPA、それぞれ特徴がありメリットがあると考えています。そして、内容におきましてもそれぞれ協議が進んでいるわけですので、我が国としましては、同時並行的にそれぞれ精力的に交渉を続けていきたい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 現行のこのODA大綱が策定されましたのは二〇〇三年ですので、十一年前ということになります。その間、この日本の国も、また国際社会も大きく変化をしております。そして、ODA自身に求められる役割も変化しております。こういった中でありますので、やはりODAも新た...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ODA六十周年を迎えるに当たり、そして今後のODAの更なる進化を考える際に、国民の皆様にこのODAの役割をしっかり認識していただくこと、大変重要だと認識をしております。また、ODAの予算の充実を考える際にも国民の理解を得るということ、大変重要なポイントで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ODAの活用につきましては、ODAでない公的支援スキームでありますOOFとの連携にも留意しながら、政府全体として戦略的に経済協力を進めていく考えです。  私自身もこのメンバーですが、政府の経済協力インフラ戦略会議においても、関係省庁に加えて、OOFの実...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 三月二十八日の第二十五回国連人権理事会における我が国とEUが共同で提出した北朝鮮人権状況決議、この決議が賛成多数で採択されましたが、まず、この決議につきましては、この人権理事会での決議は七年連続採択はされておりますが、今回の決議は、特に昨年の同決議で設置...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 安倍総理もまた私も、就任以来、各国との二国間会議さらには国際会議、様々な機会を捉えまして拉致問題を含む北朝鮮の人権侵害を解決すべく各国に働きかけてまいりました。  今回の人権理事会に当たっても、総理そして外務大臣、そして外務省の政務レベル、様々な機会を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) いわゆる密約問題につきましては、外務省において調査を行い、平成二十二年三月にその結果を公表しております。この調査結果の発表に際して、当時の岡田外務大臣は、当時の状況については簡単に判断できるものではなく、いわゆる核密約問題に関する有識者委員会報告書におい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の問題につきましては、従来から遺憾であると申し上げてきました。そして、総理としましては、一月三十一日、質問を受けていま一度確認をされるということになりましたが、確認した上で、やはり同様にこの問題に関して遺憾であるということを確認し、そして二月二十八...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今の答弁の中にもありましたが、内閣官房におきまして政府統一のルールを今作るべく準備を進めております。そのルールに従って、外務省としてもこの秘密の管理について体制を考えていくことになると存じます。そうした明確なルールが作られることによって、この情報管理につ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米安全保障に関する文書につきましては、政府としましては、可能な範囲でその内容を対外的に説明するよう努力を続けてきております。  例えば、日米合同委員会合意の文書、この合意文書自体は原則として不公表とされていますが、平成八年のSACO最終報告におきまし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この御指摘の文書につきまして、要旨の差異には、この内容、当時の判断で、要旨という形でどう整理するか、どうまとめるか工夫した結果としてお手元のこの要旨のような文書が出てきたものと承知しておりますが、いずれにしましても、御指摘のこの刑事裁判管轄権に関する合意...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今確認しましたが、現在、少なくとも現在ではこの全文が外務省のホームページに掲載されているということでありました。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども御紹介させていただきましたが、平成八年のSACO最終合意において、日米合同委員会合意を一層公表することを追求する、こうしたことが明記されております。是非今後とも、米側との協議を進め、できる限りこの公表に努めていきたいと考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、韓国との間において、慰安婦問題も含め、日韓間の様々な課題につきまして様々なレベルで意思疎通を図ってきております。しかしながら、今御指摘のような具体的な日韓局長級協議、慰安婦問題を取り上げるというような日韓局長級協議については、現在のところ何も決...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 資源の安定的かつ安価な供給確保、これは活力ある我が国の経済にとって不可欠であり、これはもう国家安全保障上の課題であると認識をしております。  このため、供給源の多角化を図っていくことが重要であり、外務省として主要資源国との包括的かつ互恵的な関係強化に努...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、アジア太平洋地域のこの厳しい安全保障環境を考えますときに、日ロ関係の重要性については変わりはないと考えています。昨年来の日ロ関係に基づいて、今後とも対話を重ねつつ、我が国の国益に資するよう日ロ関係は進めていかなければならないと考えています。ウクライ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 集団的自衛権ですが、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されております。  そして、この自国と密接な関係にある外国の部分ですが、これにつ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、国際約束とか同盟関係とか、そうした関係があるということは、対外的にその両国の関係そして協力関係を明らかにする一つの材料ではあると認識をしております。ただし、先ほど申し上げました集団的自衛権、国際法上、一般的には、自国と密接な関係という要件...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成十八年以来、アラブ首長国連邦政府との間でこの...全文を見る
04月02日第186回国会 衆議院 外務委員会 第8号
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○岸田国務大臣 トルコとの原子力協定の交渉につきましては、我が国として、核不拡散の観点、さらにはトルコの原子力政策、そして国際的な議論等を総合的に勘案しながら協定の交渉を行ってきました。  そして、御指摘の規定についてですが、トルコ側から、トルコが他の国と結んでいる協定の表現ぶ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、福島第一原発を経験した我が国として、こうした事故を通じて得た経験、知見を国際社会としっかり共有し、そして原子力の平和利用の安全性に貢献していく、こうした我が国の基本的な姿勢でありますが、当然のことながら、相手の国の原子力政策ですとか、あるいは核不拡散の観点で...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、OECDのガイドラインとの関係を考えましても、我が国は、確認手続の制度についてしっかりと整備しなければならないと考えています。各省あるいは各担当の現状については今答弁させていただいたとおりでありますが、政府全体として安全確認の制度はつくらなければな...全文を見る
○岸田国務大臣 今回のトルコ、そしてアラブ首長国連邦との原子力協定の交渉に当たっては、核不拡散の観点、そしてそれぞれの相手の国の原子力政策、さらには国際的な議論等を勘案して交渉を進めてきました。  そして、その中にあって、御指摘の、濃縮そして再処理に関する規定の表現ぶりでありま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、批准する前に全く守るつもりはないと国会で公言しているのではないかという御指摘がありましたが、逆に、この文面については、文面どおりしっかりと守っていくということを今申し上げているわけであります。守った結果、これは、今申し上げましたように、トルコの濃縮、再処理は...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、交渉の原点は、我が国はトルコの濃縮、再処理を認めない、それがまず原点であります。そして、それを基本方針に議論を行い、そして、先ほど申し上げましたトルコ側の事情で、表現ぶりとしてはこういうことになった、これが実態であります。  そして、向こうが認めたというこ...全文を見る
○岸田国務大臣 これは他の外交交渉においても同様でありますが、こうした交渉の経緯、詳細につきましては、相手方との関係があります、この具体的な記録について公表することは控えなければならないと考えています。
○岸田国務大臣 先日のオランダ・ハーグにおきます核セキュリティーサミットにおきまして発表いたしました、世界的な核物質の最小化への貢献に関する日米首脳による共同声明、この日米の共同声明におきましては、核テロ対策の強化、そして研究開発の推進を両立させる日米協力として、次の点で一致をい...全文を見る
○岸田国務大臣 現政権の基本的な考え方ですが、福島第一原発の事故を経験した我が国として、こうした貴重な経験あるいは知見、これを国際社会と共有することによって原子力の平和利用に貢献する、これは我が国の責務であるという考え方に基づき、具体的には、相手国の要請、あるいは相手国の原子力政...全文を見る
○岸田国務大臣 チリの地震につきましては、報道で承知をしております。  今現状、事実関係を確認中でありますが、現在のところ、邦人に被害が発生したという情報は承知しておりません。
○岸田国務大臣 御指摘のように、我が国としましては、国際社会に対して原子力の平和利用に貢献するに当たって、やはり責任のある対応をしていかなければならないと考えております。そしてその中で、トルコとの関係を考えましても、委員御指摘のように、長い歴史の中で友好関係を持ち、そして親日国と...全文を見る
○岸田国務大臣 日朝の政府間協議ですが、三月の三十日と三十一日、二日間にわたって、双方が関心を有する幅広い諸懸案について率直かつ真摯な議論が行われたと報告を受けております。  そして、成果について御質問がありましたが、今回、一年四カ月ぶりの協議の再開でありました。そして、拉致、...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の日朝政府間協議におきまして、御指摘のように、北朝鮮側から朝鮮総連の不動産の入札問題について問題提起があったのは事実であります。しかしながら、それについて何か結論が出たとかいうことはありませんし、そして、やりとりについては、今後まだ議論が続きますので、現時点で...全文を見る
○岸田国務大臣 まず一点目ですが、いわゆる南京事件につきましては、政府の見解は、旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害あるいは略奪行為があったことは否定できないと考えておりますが、その具体的な数については、さまざまな議論があり、断定することは困難であるというものであります。  そ...全文を見る
○岸田国務大臣 私へ、デモについてどう考えるかという御質問がありました。  デモにもいろいろなケースが考えられますが、国内法において、法律の範囲内において行われるデモというものは、一つの表現手段として尊重されるものではないかと考えております。
○岸田国務大臣 まず、御指摘の石破幹事長の発言の真意については私は十分確認はしておりませんが、デモに対する考え方は、先ほど申し述べたとおりであります。法律の秩序の中で行われるデモというのは、民主主義における表現の一つの大切な手段であると考えております。  そして、デモに参加した...全文を見る
○岸田国務大臣 その具体的な内容については、先ほども申し上げましたように、デモとは、どれがデモでどれがデモでないかという部分も含めて定かではありませんので、ちょっとこの場で申し上げるのは控えたいと存じます。  いずれにしましても、デモというのは、法の秩序の範囲内であれば、大切な...全文を見る
○岸田国務大臣 トルコにおける原子力の安全ですが、まず、トルコ国内におきましては、原子力発電所の設計の原則や安全検査といった事項に関する国内規則が各種整備されています。また、IAEAの評価ミッションを受け入れたり、EUと同じ方式のストレステストをトルコにおいて自主的に実施する意向...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、我が国として、トルコの原子力の平和利用の安全につきまして、しっかりとアドバイスを行う、貢献をしていくことは大変重要だと考えています。そして、トルコの国内の体制についても、今、上村局長から御説明させていただいたような認識に立っておりますが、そもそもこ...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の日・トルコ原子力協定、そして日・アラブ首長国連邦原子力協定、この二つの協定におきまして、我が国との間で使用済み燃料は移転されない、こうしたことにしてあります。したがって、我が国が、トルコまたはアラブ首長国連邦から使用済み燃料を引き受けることにはならないと考え...全文を見る
○岸田国務大臣 トルコに関しましては、例えばロシアが受注しましたアックユ原子力発電所の建設に係るトルコとロシアの政府間の合意では、両政府間の別途の合意に従うことを条件として、ロシア由来の使用済み燃料をロシアで再処理できること等が定められていると承知をしております。  このような...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の条項に関する協議につきましては、我が国としましては、核不拡散の問題、あるいはトルコ国内の原子力に関する法体系等、さまざまな観点で協議に臨みました。  それに対しまして、トルコ側は、濃縮そして再処理に関しましては、まず一つは、トルコ自身が今日まで他の国と結...全文を見る
○岸田国務大臣 どのようなプロセスを想定しているか、要は、改正を行うとした場合のプロセスをどのように考えているかという御質問かと思いますが、今の御指摘の点につきましては、基本的には先ほどの濃縮、再処理に関する条項と同じ考え方に立っております。こうしたプルトニウムの処理等につきまし...全文を見る
○岸田国務大臣 トルコの原子力平和利用の安全体制につきましては、御指摘のような行政機関の体制についても注視しなければなりませんが、あわせて、国内法の整備ですとか、原子力安全に関する国際条約等の受け入れなど、政府全体の取り組みをしっかり評価しなければならないと考えています。  こ...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国政府としましては、国際的な原子力損害賠償制度の構築に参加することは大変重要な課題であると認識をし、そして、福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水対策に知見を有する外国企業の参入の環境を整えるため、CSC、原子力損害の補完的補償に関する条約を締結することといたしま...全文を見る
○岸田国務大臣 日本とトルコ両政府は、二〇一一年一月に第一回交渉を行い、計三回にわたる交渉をもって実質合意に達し、その後の国内手続を経て、昨年五月に安倍総理がトルコを訪問した際にこの協定の署名をいたしました。  また、日本とアラブ首長国連邦の両政府は、二〇〇九年六月、第一回交渉...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としては、福島第一原発の事故、本当に悲惨な事故を経験した国だからこそ、みずからの経験や知見、これを国際社会と共有することによって国際的な原子力の平和利用の安全にしっかり貢献していかなければならない、これが我が国の責務だと考えております。そういった考えに基づい...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の基本的な考え方は、先ほど答弁させていただいたとおりであります。我が国として、我が国の立場から、原子力の平和利用の安全にしっかり貢献していこうという方針のもとに取り組んでいる次第であります。そして、そうした考え方がエネルギー基本計画の原案においても示されてい...全文を見る
○岸田国務大臣 戦略の文言は今手元にありませんが、基本的な考え方は御指摘のとおりだと考えます。
○岸田国務大臣 今回の協定の交渉に当たりまして、我が国としましては、核不拡散の観点ですとか、トルコの国内の原子力法制のあり方、あるいは国際的な議論等を勘案しながら交渉に臨んだわけですが、その中で、御指摘の条文につきましては、我が国としては、まずもってトルコにおける濃縮、再処理、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 こうした原子力協定、さまざまな条約の議論の交渉においては、相手国があるわけであります。そして、さまざまな相手によりさまざまな事情があり、考え方があります。  協定の結果は、そうした相手との交渉の結果、定まるものでありますが、今回も、我が国としましては、先ほど申し...全文を見る
○岸田国務大臣 ぜひ確認したいのは、我が国がトルコにおける濃縮、再処理を認めることはないということを実質的に確保できたということは、トルコとの交渉のやりとりの中で確認したものではありません。まさに、でき上がったこの条文そのものにおいてそれが確保できたと我々は考えています。  条...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、トルコと交渉段階でどのようなやりとりをしたか、このことについてしっかり説明責任を果たさなければいけない、これは御指摘のとおりだと思います。  そして、それをどのように説明するのか、これにつきましては、外交交渉の常でありますが、相手との関係の中で...全文を見る
○岸田国務大臣 トルコの濃縮、再処理につきましての我が国の方針につきましては、まずもってトルコ側、国際的にも我が国の方針は明示し、明らかにしているところであります。そして、国内においても、政府のみならず、立法府のこの委員会で外務大臣が直接発言を行い、それを議事録にとどめております...全文を見る
○岸田国務大臣 近年、国際社会におきましては、濃縮、再処理技術等の移転の規制強化に向けた議論が行われています。そして、それとともに、我が国から原子力関連資機材等が移転されるような状況が生じてきました。  こうした動きを受けまして、政府としましては、カザフスタンとの原子力協定、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、整理しますと、この協定におきましては、濃縮、再処理についてトルコにおいては認めないということ、これは再三申し上げてきているとおりであります。  そして、御質問は、濃縮、再処理技術の移転についての御質問だと思いますが、これは別の条項、第二条三項において規定さ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、福島第一原発事故の悲惨な状況につきましては、私たちはこれを謙虚に受けとめ、政府挙げて、そして立場を超えて、全力で取り組んでいかなければならない課題だと認識をしております。  そして、こうした福島第一原発の悲惨な経験をした我が国だからこそ、この知見や経験を国...全文を見る
04月03日第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
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○岸田国務大臣 まず、自衛権につきましては、国連憲章第五十一条におきまして、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、個別的または集団的自衛の固有の権利を害するものではないと規定されている中にありまして、昭和三十四年の砂川事件判決におきましては、我が国が主権国として持つ固...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、ただいま与野党において限定的な集団的自衛権の行使という議論が行われているということ、このことにつきましては私も承知しております。そして、現在、安保法制懇、有識者会議におきましても、憲法第九条による制約についてどう考えるかも含めてこの議論が行われてお...全文を見る
○岸田国務大臣 委員のただいまの御意見を承りまして、大変深い見識に裏づけられた、傾聴に値する議論だとは承りました。  政府の立場としては、先ほど申し上げましたように、安保法制懇の最終報告書を待って、その上で、政府として、与党ともしっかり調整した上で政府の方針を確定するということ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点につきましては、我が国は、積極的平和主義という外交、安全保障の基本方針を掲げ、これまで以上に国際社会に貢献していこう、こういった意思表示をしております。  今後とも、国連を初めさまざまな国際機関としっかり連携しながら、国際社会の平和と安定あるいは繁栄に...全文を見る
○岸田国務大臣 御質問は、防衛装備の輸出についてどう考えるかという趣旨かと思いますが、我が国としましては、このたび、この防衛装備に関しまして新しい原則を閣議決定いたしました。我が国のこうした防衛装備に関する考え方をより明示的に明らかにすることになったわけでありますが、こうした考え...全文を見る
○岸田国務大臣 安全保障環境が大変厳しさを増す中にありまして、実際、海外において邦人が被害を受けるテロ等の事件が発生しております。昨年一月のアルジェリアのテロ事件、邦人が被害を受けた事件につきましても、大変生々しく記憶に残っております。こうした事態に適切に対応しなければならないと...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、旭日旗をめぐりましては、日本と韓国それぞれの認識、考え方は異なっているようであります。  そして、日韓関係、今難しい局面の中にありますが、安全保障を初めさまざまな分野において日韓は協力をしていかなければならない、こうした立場にありますし、責任を担...全文を見る
○岸田国務大臣 安倍内閣としましては、地球儀を俯瞰する外交という戦略的な外交を展開しているわけですが、その中にありまして、私自身としましては、外交の三本柱、日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、そして経済外交の推進、この三つの柱を掲げて、まずは我が国の国益をしっかり守っていく、国...全文を見る
○岸田国務大臣 同盟国との協力、日米同盟を考えた場合に、日米間の防衛装備・技術協力については、これまでも、両国が保有すべき能力を踏まえつつ、各種の共同研究ですとか、あるいは弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルの共同開発、さらには次期戦闘機F35の製造等に関する国内企業の参画な...全文を見る
04月03日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
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○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、このアラブ首長国連邦、一九七一年に独立して以降、石油分野を中心に良好な関係を築いてきております。  UAEは、日本にとって第二位の原油供給国でありますし、また、自主開発油田の約四割が存在するなど、エネルギー安全保障上大変重要な国だと認識をして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 租税条約につきましては、相手国との経済関係ですとか、租税条約を締結あるいは改正することによる効果、こういった観点を踏まえまして締結ですとか改正を進めてきております。そして、その結果、我が国の租税条約ネットワーク、これ金額ベースで既に我が国からの対外直接投...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 昭和天皇とマッカーサーの会談記録について見たかという質問でありますが、もちろん、その会談の事実につきましては承知しておりますが、会談記録、その記録そのものに目を通したことはございません。
○国務大臣(岸田文雄君) この会談の詳細についても確認したことがありません。  回数等につきまして、ただいまお答えする材料は持ち合わせておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま委員の方から御指摘がありました、昭和天皇・マッカーサー会談につきましては、十一回開催されたということ、また、この内容についての御推測につきましても大変興味深く聞かせていただきました。ただ、それについて私自身何か申し上げる、評価する材料は持ち合わせ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、我が国にとりましてUAEは大変重要な国だと認識をしております。我が国にとりまして、UAE、第二位の原油供給国であり、自主開発油田の約四割が存在する国です。エネルギー安全保障上、まず大変重要な国だと認識をしておりますし、また、御指摘もい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日本とUAEの関係につきましては、特にUAE側は教育分野での二国間協力を重視していると承知をしています。昨年五月の安倍総理のUAE訪問、そして本年二月のムハンマド・アブダビ皇太子の訪日、こうした機会を捉えて、教育分野を含む包括的なパートナーシップを強化す...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 租税条約につきましては、相手国との経済関係ですとか、さらには租税条約を締結あるいは改正することによって生じる効果、こういった点等を踏まえて締結を進めているというのが現状であります。その結果、我が国の租税条約ネットワーク、金額ベースで既に我が国からの対外直...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 近年、多国籍企業が、各国の税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担の軽減を図っているとの批判が国際的に高まっているということについては認識をしております。  国際的な租税回避行為につきましては、各国が協調して問題解決を図ることが重要であると考え...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 何が中心なのか、何が問題なのかという御質問かと思いますが、多国籍企業が課税を免れる、こうした事態が横行することは、そもそも税収を減少させるわけですが、それのみならず、やはり課税の公平性という観点から問題だと考えます。  企業は、経済活動を行う上で国家や...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 現在、OECDにおきましては、税源浸食と利益移転、BEPSに関する検討が進められているところだと承知しております。二〇一三年七月には、BEPS行動計画がG20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出され、G20諸国から全面的な支持を得たところであり、日本としても...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 租税条約におきましては、情報交換の規定に加えまして、源泉地国免税を導入する場合には、租税回避行動を防止するための規定を併せて導入しております。これらの規定によって、多国籍企業によるものも含め、不当な租税回避行為の防止を図っております。したがって、源泉地国...全文を見る
04月04日第186回国会 衆議院 外務委員会 第9号
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○岸田国務大臣 まず、今回の判決につきましては、我が国としまして、全力を尽くしてみずからの主張を明確に打ち出してきたつもりでありますが、こうした結果になったことにつきましては、まず、この結果につきましては失望しておりますし、そして、こうした結果に至ったこと、まことに残念に思ってお...全文を見る
○岸田国務大臣 官邸における具体的なやりとりについては、私はその場にもおりませんでしたし、報道で知るのみであります。  しかし、どういったやりとりが行われたとしましても、こうした結果につきましては、政府全体として受けとめなければならないことでありますし、それに対する考え方、立場...全文を見る
○岸田国務大臣 当然のことながら、これはもう政府全体で受けとめ、そして責任を感じ、今後の対応を考えていかなければならない課題だと思っています。
○岸田国務大臣 国際的に法の支配を重視している我が国としまして、今回の判決の結果につきましては、まことに残念に思っています。  そして、今回の裁判の判決の具体的な内容についてはしっかりと精査しなければならないと思っていますが、今後の国際社会を考えますときに、今後もより一層、国際...全文を見る
○岸田国務大臣 今回のロシアによる一方的なクリミア編入につきましては、既に一連のG7首脳声明等において示しておりますように、我が国は、明らかな国際法違反であると考えております。  具体的には、三月十二日のG7声明に示されておりますように、一つは国連憲章、そしてさらには欧州安全保...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘のように、ロシアは、国連憲章第一条の民族自決権、さらにはコソボの例を援用しながら、みずからのクリミア編入を正当であると主張しているわけです。  まず、民族自決権とは、主として植民地独立の文脈で掲げられた原則です。ですから、今回のクリミア問題に援用する...全文を見る
○岸田国務大臣 国連憲章第一条、民族自決権が適用されるかどうかということについては判断は難しいかと思いますが、そもそも、この民族自決権、国連憲章第一条、これは植民地独立の文脈で掲げられた原則だと承知しておるので、これをクリミア問題に援用することは適切ではないのではないかというのが...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、クリミアの問題につきましては、アジアを含む国際社会全体にとって極めて重要な問題であると認識をしております。そして、この問題については実際さまざまな議論が行われています。さまざまなところでこの問題の影響について論評がされているのは承知をしております。  しか...全文を見る
○岸田国務大臣 中国が今回のウクライナの問題についてどう見ているのか、どう考えているのか、私自身、中国の立場について断定的に申し上げる材料は持ち合わせてはおりませんが、先日、国連総会におきまして、ウクライナ問題につきまして決議が採択をされました。その際に、中国は棄権をしたというの...全文を見る
○岸田国務大臣 ウクライナ情勢につきましては、引き続き流動的だと考えております。クリミア情勢ももちろんでありますが、ウクライナ自身、五月の二十五日に大統領選挙が予定をされております。こうした選挙の行方等を見ながら、ロシアを初め国際社会がどう対応するのか、こうした点が注視をされてい...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、三月二十四日、オランダ・ハーグでG7の首脳会合が開かれましたが、その際にも、安倍総理は、アジアの厳しい安全保障環境を念頭に、この問題は一地域の問題ではなくして国際社会全体の問題である、こういった発言をしております。ぜひ、こうした問題に対する対応が国際社会に対...全文を見る
○岸田国務大臣 ウクライナの情勢をめぐりましては、先ほど申し上げました、三月二十四日のハーグ宣言の中においても、状況を緩和するための外交的な道筋、これはロシアに対して引き続き開かれているという内容が盛り込まれており、ロシアに対しましてぜひ責任のある行動を促していく、こういった姿勢...全文を見る
○岸田国務大臣 ロシアには責任ある行動をしっかり促さなければなりません。また、ウクライナ情勢は流動的であります。こういった中にあって、我が国として適切な行動はどうであるのか、これは引き続き検討していかなければならないと思っています。
○岸田国務大臣 御指摘の旧民間人徴用工の問題を含め、日本と韓国の間の財産、請求権の問題につきましては、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みである、これが我が国の政府の一貫した立場であります。そして、こうした立場は、今までも外交ルートを通じまして、韓国政府のさまざ...全文を見る
○岸田国務大臣 中国との間の請求権の問題については、日中共同声明発出後、存在をしていないというのが我が国の立場であります。  そして、今回の訴訟につきましては、こうした訴訟の状況によっては、戦後の日中の経済関係、経済協力、そういったものを揺るがしかねない大変大きな問題であると認...全文を見る
○岸田国務大臣 一つ、お答えする前に、先ほどの答弁の中で、コソボに関して答弁した際に、コソボが国連の暫定統治下に置かれた部分につきまして、一九九四年と答弁したようでありますが、実際は一九九九年でございました。ちょっと、おわびをして、訂正をさせていただきます。  その上で、ただい...全文を見る
○岸田国務大臣 立憲主義についての御質問ですが、立憲主義とは、主権者たる国民が、その意思に基づき、憲法において国家権力の行使のあり方について定め、そして、これにより国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本的な考え方だと承知をしております。日本国憲法も、基本的に同様の考え方に...全文を見る
○岸田国務大臣 私自身、今この場で、総理の発言についてちょっと確認をしておりませんし、手元に資料がありませんが、今委員のおっしゃった、総理が古い考え方であると発言されたということでありますが、その古い考え方、どの部分をどう指しているのか等も、実際の発言を確認しないと、私もちょっと...全文を見る
○岸田国務大臣 済みません、今、手元に議事録が回ってきましたので、それをいま一度確認した上で答弁をさせていただきたいと思います。  三月四日の予算委員会でのやりとりですが、幾つかやりとりした結果として、総理の発言が手元にございますが、総理自身が「立憲主義とは、主権者たる国民がそ...全文を見る
○岸田国務大臣 現在、集団的自衛権をめぐりまして、与党、もちろん野党の中でも、さまざまな議論が行われていることは承知をしております。  そして、その中にありまして、高村副総裁も御自分の考え方を述べておられるわけですが、与党あるいは自民党の中での議論における高村副総裁の発言につい...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、集団的自衛権の議論につきましても、国会での議論は大変重要でありますし、我々は尊重しなければならないと思います。  ただ、この問題につきまして政府の立場を質問された場合、政府の方針、考え方が確定していなければ、的確にお答えすることができないということになりま...全文を見る
○岸田国務大臣 現在、安保法制懇での議論が行われています。そして、安保法制懇において最終報告書が出された後、それを踏まえて政府・与党として議論を行うことを想定しています。  その際には、政府そして与党の関係者が自由闊達に議論を行い、政府・与党としてしっかりとした結論を出さなけれ...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど答弁させていただきましたのは、今後、政府・与党での議論が行われ、そして国会でも議論が行われます。その際に、先ほど委員から御指摘がありました砂川事件判決の考え方も議論の材料として供されることになるのではないかと想像をいたしますと申し上げた次第でございます。
○岸田国務大臣 まず、御指摘のような韓国外交部による論評については承知をしております。  しかしながら、安重根に関する立場は、再三申し上げておりますように、日本と韓国では全く異なっております。そうした中で、御指摘のような主張を韓国が展開すること、これは日韓関係にとってためになら...全文を見る
○岸田国務大臣 南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結し、そして世界の海洋秩序に影響する国際社会全体の関心事だと受けとめています。各国が法の支配の原則に基づき行動することが、地域における国際秩序の維持発展にとって重要だと考えます。  そして、フィリピン及び中国はともに国...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国としては、力による一方的な現状変更は認めることはできませんし、各国が法の支配の原則に基づいて行動すること、これは地域における国際秩序の維持発展にとって大変重要だと考えております。  その観点から、全ての関係国に対し、国連海洋法条約を含む関連国際法を遵...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま御紹介いただきました安倍総理の発言については、ちょっと私自身確認しておりませんが、私が承知しておるところによりますと、三月二十四日に行われましたG7の首脳会談におきまして、安倍総理からは、アジアにおける厳しい安全保障状況を念頭に、ウクライナの、クリミア編入...全文を見る
○岸田国務大臣 安倍総理自身がラジオに出演されてそうした内容について発言されたという話は聞いてはおりますが、私自身、ちょっとその発言内容を確認しておりませんし、私自身が外務大臣の立場として承知しておりますのは、先ほど答弁させていただいた内容でございます。
○岸田国務大臣 三月二十四日のG7首脳会談における安倍総理の発言の中のポイントは、重要な点は、私が今申し上げた点だと存じます。  私自身、総理の発言のポイント、重要な点については承知をしております。会議の内容を把握するに当たりまして、私自身はそのポイントについては掌握しておりま...全文を見る
○岸田国務大臣 いずれにせよ、賛同した三カ国があったとしても、その具体的な国名を私が申し上げるということは、まさに国際会議の中身を明らかにする、相手がある中にあって明らかにすることになるわけですので、それは適切ではないと存じます。通常の外交交渉、会議における取り扱いといたしまして...全文を見る
○岸田国務大臣 総理が担当者を叱責したという点についてでありますが、実際どういった表現を使われたかはわかりませんが、まずは政府内においてしっかりと実態を把握して責任の所在を確認する、こういったことは必要なことだと存じます。  いずれにしましても、事実を確認した後、責任自体は政府...全文を見る
○岸田国務大臣 先般の日朝政府間協議におきましては、二日間にわたり、双方が関心を有する幅広い諸懸案について率直かつ真摯な協議が行われました。また、それに先立って、日朝の赤十字会談も行われる、こういった動きもありました。  実際、こうした対話の動きは存在いたしますが、一方で、北朝...全文を見る
○岸田国務大臣 政府としましては、認定被害者以外にも拉致の可能性を排除できない方々が存在するという認識に基づいて、いわゆる特定失踪者の事案も含めて調査、捜査に全力を挙げるとともに、北朝鮮に対して、全ての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を強く求めてきており、その方針は全く変わって...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今現在、オバマ大統領の訪日については、日程の詳細については調整中であります。  米国は、従来から我が国の拉致問題に関する立場を支持してきており、私もケリー国務長官とは電話会談も含めて十五回も日米外相会談を行っておりますが、累次にわたりまして、私に対して、我...全文を見る
○岸田国務大臣 三月三日そして二十六日の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、日朝平壌宣言に違反するものでありますし、六者会合共同声明にも違反いたしますし、また、累次の関連国連安保理決議にも違反するものです。当然のことながら、政府として、直ちに北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対して厳...全文を見る
○岸田国務大臣 このたび立ち上げさせていただきました有識者懇談会におきましては、過去六十年にわたって我が国のODAがアジアを初めとする国際社会の平和と安定に果たしてきた役割を踏まえて、今後のODAのあり方を見据え、現在のODA大綱の見直しにつき議論していただくことを考えており、O...全文を見る
○岸田国務大臣 今回のODA大綱見直しに当たりまして、開発というものを考えた際に、やはり今の厳しい国際環境を考えますと、開発にとりまして不可欠の土台になるのが平和で安定した社会であるという認識を持ちます。やはり、これからのODAのあり方、そしてさまざまな開発を考えた際に、平和で安...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」この原則を変えるつもりはありません。
○岸田国務大臣 ハーグ条約の締結については、昨年五月に国会で承認をいただきました。そして、条約実施法についても、昨年六月において国会で成立をしていただきました。その後、政省令や最高裁判所規則といった条約の実施に係る運用の規則が定められるとともに、中央当局の人員体制強化や当事者への...全文を見る
○岸田国務大臣 本年四月一日の我が国についてのハーグ条約発効以降に、一方の親による国境を越えた不法な子の連れ去りが行われた場合、残された親は、条約に基づき、子の返還を求めることが可能となります。  我が国に所在する子の返還が求められた場合には、条約上の中央当局である外務省が、子...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成二十五年四月以来...全文を見る
04月04日第186回国会 参議院 本会議 第14号
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○国務大臣(岸田文雄君) 現下の日本外交に関する基本認識についてお尋ねがありました。  安倍政権発足後、地球儀を俯瞰する観点から戦略的な外交を展開してまいりました。その中で、日米同盟の強化に取り組み、ASEANを始めとするアジア太平洋諸国、ロシア、欧州、中南米、中東、アフリカ等...全文を見る
04月09日第186回国会 衆議院 外務委員会 第10号
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○岸田国務大臣 パッケージを切り離すことになった経緯について御質問をいただきましたが、かつての在日米軍のパッケージは、沖縄の負担軽減を早期に実現しなければいけないにもかかわらず、日米双方とも国内的に難しい事情を抱えておりました。そのため、その一部について進展を得ることが大変難しい...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘のように、普天間飛行場移設の進展とグアムへの移設、そして嘉手納以南の土地の返還、これを再度パッケージにするというような事実はございません。  御指摘の二〇一二年四月の2プラス2におきまして、在沖縄海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還の双方を普...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の昨年四月の統合計画ですが、これは、二〇一二年四月の2プラス2共同発表の内容を前提として、嘉手納以南の地域に所在する六施設・区域の全面的または部分的な土地の返還の時期と返還に向けた具体的な段取りについて、日米共同で明らかにしたものであります。  この統合計...全文を見る
○岸田国務大臣 二〇一三年十月の2プラス2の共同発表におきましては、二〇一二年四月の2プラス2共同発表に示された再編計画が、「地理的に分散し、運用面で抗たん性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢を実現するものであることを再確認」した上で、この計画が、「地元への米軍の影響を軽減しつ...全文を見る
○岸田国務大臣 今回審議をお願いしている議定書ですが、内容においては、二〇一二年四月の2プラス2共同発表における内容をしっかり引き継いでいるわけですが、その議定書自身、二〇一三年十月の共同発表の際に署名をしているわけです。ですから、二〇一三年十月の2プラス2において、二〇一二年四...全文を見る
○岸田国務大臣 今回、グアム協定を改定する議定書を御審議いただいていますが、この議定書の中身は、先ほど申し上げました二〇一二年四月の2プラス2共同発表に基づいてこの議定書がつくられています。  そして、御質問の二〇一三年十月の2プラス2共同発表の中のどこにそれが書いてあるかとい...全文を見る
○岸田国務大臣 その間の推移についてどう考えるかという御質問ですが、かつてあったパッケージにつきましては、沖縄の負担軽減を早期に実現しなければならない、こういった大きな課題があるにもかかわらず、米側においては予算の問題ですとか、あるいは日本側においては普天間飛行場の移設をめぐる問...全文を見る
○岸田国務大臣 その当時の判断について今ここで評価するのは難しいですが、現実を振り返った場合に、おっしゃるように、このパッケージが存在することにより、日米それぞれ国内事情があることからして、事態が進むことが難しくなっていた、こういった現実はあったと認識をしております。  そして...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、一点目の訓練場の費用負担の話ですが、改正後協定第四条は、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場の整備に対する我が国の資金提供の意義を踏まえ、米国政府に対し、自衛隊がグアム等における訓練場を使用するための我が国政府による要請について、合理的なアクセスを認め...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の家族住宅への出資につきましては、JBICの出資や融資で対応することとしていたわけでありますが、その中で、先ほども答弁させていただきましたが、部隊構成あるいは移転人数に変更が生じました。二〇一二年四月の2プラス2共同発表において再編計画の調整を行うに際しまし...全文を見る
○岸田国務大臣 こうした議論が行われていた、家族住宅への出資等について検討されている最中に、先ほど申し上げました部隊の構成等、大きな実際の変化が生じたということであります。こうした変化を受けて、将来に向けてどうあるべきなのか、この議論が行われ、そして今回のこうした判断に至ったと認...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、住宅地に囲まれ、また学校等の施設に囲まれている、こうした市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は、絶対にあってはならないと考えています。これは、内閣の認識であると同時に、地元の皆様方にとりましても共通の認識であると考えております。  普天間飛行場に関しま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井真知事からの要望につきましては、安倍総理も表明しておりますように、米国を初め相手のあることでありますが、政府としましては、政府を挙げて全力で取り組んでいく方針であります。  そして、統合計画への影響について御質問い...全文を見る
○岸田国務大臣 外交においては、国の安全を害するおそれですとか、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある、あるいは交渉上不利益をこうむるおそれがあるなど、一定の公表できない情報があることは御理解いただいていると思いますが、しかし、外交・安全保障政策を円滑に遂行するに当たっては、や...全文を見る
○岸田国務大臣 既に集団的自衛権につきましては、与党はもちろんですが、野党においてもさまざまな議論をされていると承知をしております。そしてその中で、御指摘のように、集団的自衛権を限定的に行使するという意見があるということも承知をしております。実際、今行われている安保法制懇の中でも...全文を見る
○岸田国務大臣 与党の立場あるいは野党の立場からこうした議論が活発に行われることは、意義あることであると認識をしています。  しかし、政府としましては、安保法制懇の最終報告を待って、与党としっかり協議をした上で政府の方針を確定するという今後の道筋につきまして明らかにしているとこ...全文を見る
○岸田国務大臣 国際法において、一般論として、集団的自衛権の議論に当たっては、みずからの国と密接な関係にある国に対して集団的自衛権を行使する際には、密接な関係について、同盟関係のみならず、その国からの要請等が必要とされる、こういった議論があるということは承知をしております。  ...全文を見る
○岸田国務大臣 二〇〇六年五月のロードマップにおきましては、移転に係る費用の総額、二〇〇八米会計年度ドルで百二・七億ドルとされております。現行協定前文においてもこの総額が記載されているところです。  その後、二〇一二年四月の2プラス2共同発表においては、再編計画の調整によって、...全文を見る
○岸田国務大臣 アジア太平洋地域の戦略環境の変化を踏まえて、地域全体の多様な事態に対処できる柔軟な体制を構築するため、日米政府は、二〇一二年四月の2プラス2共同発表において、沖縄及びグアムにおける米軍の部隊構成を調整し、二〇〇六年のロードマップに比べてより多くの実戦部隊をグアム等...全文を見る
○岸田国務大臣 二〇〇六年のロードマップにおきまして、主に司令部要員が移転されるとされていたのに対して、二〇一二年四月の2プラス2共同発表においては、アジア太平洋地域の戦略環境の変化を踏まえ、この地域全体の多様な事態に対処できる柔軟な態勢を構築するため、沖縄及びグアムにおける米軍...全文を見る
○岸田国務大臣 在日米軍施設・区域への立ち入りにつきましては、沖縄県から、まず一つは、返還予定地の返還三年前からの環境、文化財の掘削を伴う立入調査、そしてもう一つ、事故等汚染の確認が必要な場合の県専門家による立入調査が可能となること、こうした要望をいただいております。  現在、...全文を見る
○岸田国務大臣 普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井真沖縄県知事からの御要望につきましては、総理自身が表明しておりますように、米国を初め、相手のあることではありますが、政府を挙げてその実現に向けて全力で取り組んでいく方針であります。  私の方からも、ことしの二月、訪米させ...全文を見る
○岸田国務大臣 武器貿易条約を締結する意義について御質問いただきましたが、この条約は、通常兵器の国際貿易を規制するための国際的な基準を確立し、通常兵器の不正な取引等を防止することを目的としております。  締約国がこの条約に基づき通常兵器の国内管理制度を確立することによりまして、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、本条約も、また防衛装備移転三原則も、国連安全保障理事会決議による、武器禁輸国向けの通常兵器等の移転が禁止されており、こうした点は共通しております。  一方、相違点としましては、以下の点が挙げられます。  まず一つは、この条約は、国連における交渉を経て作成...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しいものがあり、また、国際情勢は刻々と変化をしております。  委員が御指摘のように、さまざまな観点から考察を深めながら、具体的な協定のあり方等を考え、そして評価していかなければならないと考えます。そうした深い...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の議定書が出てきた経緯について御質問をいただきましたが、まず、従来の在日米軍のパッケージにつきましては、沖縄の負担軽減を早期に図らなければならないにもかかわらず、日米双方の国内的な事情もあり、一部、進展が得にくい、こういった状況に陥っていた、こういった事情があ...全文を見る
○岸田国務大臣 この八年間のアジア太平洋地域の情勢に対する認識について御質問いただきましたが、ロードマップを作成した二〇〇六年の段階と比べまして、まず、さまざまな軍事力の近代化があり、また軍事活動の拡大あるいは活発化、こういった動きも存在いたします。また、海洋の安全ですとか航行の...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点も含めて、海洋活動についての動きが存在すると認識をしております。
○岸田国務大臣 海洋の安全とか航行の自由にかかわる問題につきましては、力による現状変更というものは容認できない、法の支配、国際法の支配のもとに、こうした海洋の安全や航行の自由について考えていかなければならない、このように認識をしております。
○岸田国務大臣 先ほど、八年間の状況の変化の中で軍事力の近代化というのを挙げさせていただきましたが、その中には、御指摘のような近接阻止とか地域拒否能力の進展、こういったものも含まれるものであると認識をしております。
○岸田国務大臣 御指摘の点も含め、先ほど申し上げましたさまざまな状況の変化があります。そうしたことによって、結果として、我が国をめぐる安全保障環境は厳しさを増しているというふうに認識をしております。
○岸田国務大臣 どのような影響が想定されるかという御質問ですが、先ほど申し上げましたさまざまな動きが存在し、そのことによって新たな事態もいろいろと想定をしておかなければならない、こういったことに至ると存じます。  新たな動きに対応するべく、我が国としましてもさまざまな対応を考え...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国をめぐるさまざまな環境の変化については、先ほど申し上げたとおりであります。  その結果として、どんな影響が出るかということについて具体的に私の立場から明らかにするということにつきましては、これは控えなければならないと考えています。私自身が具体的な影響につい...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国にとりまして、シーレーンの安全確保、これは大変重要な課題であります。こうしたさまざまな状況の変化がシーレーンの安全確保に影響が生じないように対応するべきであると認識をしております。具体的な対応を検討していきたいと存じます。
○岸田国務大臣 先ほどの答弁の中で海洋の安全あるいは航行の自由ということを挙げさせていただきました。その中に当然のことながらシーレーンの安全確保は含まれるものだと認識をしております。
○岸田国務大臣 二〇一二年四月の2プラス2共同発表において示された新たな部隊構成、配置においては、在沖縄海兵隊から当初のロードマップの想定より多くの陸上部隊が日本国外に移転することとなっておりますが、一方で、高い即応性を有する第三一海兵機動展開隊は沖縄に維持されるということ、また...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の取り組みが日米同盟の抑止力をしっかり維持するという点につきまして、これをしっかりと表明するべきではないか、そういった点につきましては、例えば昨年十月の2プラス2の共同発表におきましても、米海兵隊のグアム移転を含む在日米軍の再編計画について、地理的に分散し、運...全文を見る
○岸田国務大臣 さまざまな事態を想定しておくことは重要だと存じます。こうした公の場で具体的なものを申し上げるかどうかは別として、絶えずさまざまな事態を想定し、そして検討しておく、政府の内部におきましては大変重要なことだと思いますし、そうした検討は絶えず行ってきているものと考えてお...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、米国は、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえまして、この地域において、地理的により分散し、そして運用面で抗堪性があり、政治的により持続可能な米軍の態勢を実現するとしております。  そして、具体的には、司令部、陸上、航空、後方支援の全要素から構...全文を見る
○岸田国務大臣 砂川事件と集団的自衛権との関係について御質問をいただきましたが、既に、この砂川事件と集団的自衛権との関連については、与党を初めさまざまなところで議論がされていることは承知をしております。  こうした議論が今後進められることとは思いますが、政府としましては、安保法...全文を見る
○岸田国務大臣 残念ながら、見ておりません。
○岸田国務大臣 残念ながら、番組自体は見ておりませんが、きょうの朝刊等にそれに関する記事が載っていたことは承知しております。
○岸田国務大臣 総理の番組の中での発言については、真意を私は今確認するすべがありませんが、外務大臣の立場としては、そして政府の一員としては、先ほど申し上げたように、政府の方針を確定する前に発言することは控えなければならない、この点は変わらないと思っています。
○岸田国務大臣 先ほども申し上げたように、私自身、残念ながら、この番組を見ておりませんし、なおかつ、総理の真意について、私は推しはかる立場にはありません。  しかし、政府の方針、立場としましては、先ほど申し上げたように、手順を踏んだ上で政府の方針を確定する、確定した後に政府とし...全文を見る
○岸田国務大臣 昨晩の総理の番組の中での発言についての真意は、私は確認するすべがありませんが、政府としましては、先ほど申し上げた手順で政府の方針をしっかり確定したいと思っています。そして、国会においてしっかりとした議論をするためにも、まずは政府の方針を確認しなければならないと考え...全文を見る
○岸田国務大臣 昨晩の総理の番組内での発言については、私自身、真意はわかりませんが、少なくとも、これは政府の方針を何か明らかにしたというものではないと考えます。  そして、総理自身も、今日まで国会の場で、累次にわたりまして、政府として、安保法制懇の最終的な報告書を待って、政府・...全文を見る
○岸田国務大臣 基本的に、昨日の総理の発言を聞いておりませんし、真意を確認するすべはありませんが、少なくとも、現時点で政府の方針が確定したということはないと認識をしております。
○岸田国務大臣 集団的自衛権の定義ということにつきまして、今手元に細かな資料はありませんが、国際法においては、みずから攻撃されていない場合においても、密接な関係にある国に対する攻撃に対して対応する、こうした権利であると承知をしております。
○岸田国務大臣 たしか国連憲章五十一条だったと記憶しておりますが、その中に、集団的自衛権、個別的自衛権、加盟国に保障されているという内容の条文があったと記憶しております。
○岸田国務大臣 ウクライナの軍需産業につきましては、例えば、中国の空母遼寧はウクライナから輸出されてきたものであります。そうした動きがあることも含めて、さまざまな情報収集、事態把握には努めているところであります。  そして、ウクライナにおいては、たしか五月の二十五日ですか、大統...全文を見る
○岸田国務大臣 オバマ大統領訪日の際の首脳会談ですが、まずは、日米同盟がアジア太平洋地域を初めとする国際社会に果たしてきた役割について、さらには安全保障、さらにはTPPを初めとする経済協力など二国間関係について、さらにはこの厳しいアジア太平洋地域の地域環境について、こういったこと...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ウクライナ問題につきましては、ロシアによるクリミア編入は国際法違反であり、我が国としては、力による現状変更は決して容認できないということを再三表明しています。  そして、こうした思いを、G7諸国、アメリカを初めとする関係国としっかり共有し、連携していかなけ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、ウクライナ情勢についてはしっかりと注視しながら、軍需産業の動き等についてもしっかりと情報を収集していかなければならないと考えております。  その間に、日米間での協力も大変重要だと認識をしておりますし、関係各国ともしっかり連携しながら、この武器貿易...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、改正後の協定におきましては、日米両政府は、普天間飛行場の移設に関する進展のいかんにかかわらず、在沖縄海兵隊のグアム移転のために必要な取り組みを進めていくことになります。今次改正の内容は、日米両政府が現行の日米合意に従って普天間飛行場移設を含む在日米軍再編を進...全文を見る
○岸田国務大臣 オスプレイにつきましては、訓練の移転等、前向きに取り組む方針で政府として取り組んでいると承知をしております。
○岸田国務大臣 御指摘のように、在沖縄海兵隊のグアム移転につきましては、昨年十月の2プラス2共同発表において二〇一二年四月の2プラス2共同発表に示された移転計画を再確認するとともに、在沖縄海兵隊のグアムへの移転が二〇二〇年代前半に開始されることを確認したところです。  まず、今...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、昨年九月、国連総会の際に開かれましたATTハイレベル会合に私も出席をさせていただきまして、主要な武器貿易国の締結を呼びかけさせていただきました。  我が国は、通常兵器の規制に関する取り組みにつきまして、今日までも、国連軍備登録制度の設立、あるいは...全文を見る
○岸田国務大臣 在沖縄海兵隊のグアム移転事業のための米政府の予算につきましては、まず、昨年十二月、二〇一四年度国防授権法が成立をいたしました。同法律は、在沖縄海兵隊のグアム移転の関連予算に関しまして、米国政府による要求額約八千六百万ドルの承認を行い、そして、グアムにおける設計費、...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたが、今日までも、政府としましては、米側に対しましてさまざまな働きかけを行い、そして先ほど答弁させていただきましたような進展があったこと、これは歓迎をしております。  そして、具体的な米国議会の判断について断定的に何か申し上げることは難しいと...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども答弁の中にありましたように、我が国が負担するのは費用全体のうちの一部であります。そして、二〇〇八米会計年度ドルで二十八億ドル、これが限度とされております。それ以外は全て米側が手当てすることになると認識をしています。
○岸田国務大臣 数字につきましては今北米局長から申し上げたとおりですが、数字の評価については、いま一度確認してみる必要はあるのではないかと思っています。
○岸田国務大臣 先ほどの質問についてですが、先ほどの数字は、在日米海兵隊全体の数字ということであります。そのうちの沖縄分については、一万人程度ということであります。先ほどの数字についてはそういった数字であるということを申し上げたいと存じます。
○岸田国務大臣 いずれにせよ、確認したいと存じます。
○岸田国務大臣 日米それぞれの行うべき義務につきましては、この条約において明記をされています。そうした方針に従って取り組みを進めることは、結果として沖縄にとりまして負担軽減につながるものだと認識をしております。ぜひ、この方針に従って進めていき、沖縄の負担軽減につなげていきたいと考...全文を見る
○岸田国務大臣 ウクライナの混乱につきましては、その背景に、経済的な安定化が重要であるという見方があります。そういった観点から、我が国としましては、国際社会あるいは国際機関とも連携しながら、最大で一千五百億の支援を行うことを表明いたしました。この点につきましては、国際社会から高く...全文を見る
○岸田国務大臣 二〇一二年四月の2プラス2において示されました新たな部隊構成あるいは配置におきましては、在沖縄海兵隊からロードマップの想定より多くの陸上部隊が日本国外に移転することになります。  こうしたことを捉えて、米軍の抑止力の低下につながるのではないかという趣旨の御質問を...全文を見る
○岸田国務大臣 ヘーゲル国防長官とも、今後の日米同盟強化につきましてさまざまな意見交換を行っております。  予算につきましても、米国における厳しい予算の状況は存在いたしますが、その中にありましても、アジア重視の政策、このリバランス政策については、米国側から再三、堅持するというこ...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は、この条約作成の検討を開始する国連総会決議の原共同提案国の一つとして、また、二度の国連会議における副議長として、これまで条約案の作成及び採択に貢献をしてまいりました。  委員御指摘のとおり、条約発効後は、条約の実効性を確保するための取り組み、これが重要に...全文を見る
○岸田国務大臣 米国は、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえて、この地域において、地理的により分散し、そして運用面で抗堪性があり、政治的に持続可能な米軍の態勢を実現していく、こうした方針を示しています。  具体的には、司令部、陸上、航空、後方支援の全要素から構成さ...全文を見る
04月10日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
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○国務大臣(岸田文雄君) 資源の安定的かつ安価な供給確保、これは、我が国の活力ある経済を維持する上で不可欠であると考えております。国家安全保障上の重大な課題であると認識をしております。  そして、御質問のホルムズ海峡の意義ですが、我が国は、一次エネルギー需要の大半を輸入に依存し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、九七年、九九年の池田外務大臣、そして大森法制局長官の発言については、政府の方針を述べられたものと理解いたします。  そして、村上誠一郎議員のこうした発言等について御質問をいただきましたが、現在、集団的自衛権とこの憲法の問題を始め、我が国の安全保障...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 朝鮮国連軍につきましては、国連軍地位協定第五条に基づきまして、一つは、我が国における施設で合同会議を通じて合意されたもの、そしてもう一つは、在日米軍の施設・区域で合同会議を通じ我が国政府が同意するもの、こういったものを使用できるとされております。この規定...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まさに、御指摘の点につきましても、この地位協定、国連軍地位協定の規定に基づいてこれ取扱いが決まるものだと考えております。ですから、普天間基地の代替施設についても、この国連軍地位協定第五条に基づいて決まることでありますし、御指摘の新田原基地、そして築城基地...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御紹介させていただきました地位協定の中には、米軍、そしてそれ以外の軍との違いは何も記載されていないと認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 国連軍地位協定におきましては、国連軍という形で定義されております。その中において、米軍とそれ以外の国の軍との違いあるいは区別、こういったものは記載されていないと認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は唯一の戦争被爆国として、軍縮・不拡散、核兵器のない世界を目指す国際世論をしっかりとリードしていかなければならない道義的責任を負っていると考えております。  その中で、明日から開催されます第八回NPDI外相会議ですが、八回目にして初めて日本で、そ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、民主党のこの非核議連の提言につきましては、大変貴重な御提言をいただいたと受け止めております。是非、こうした御提言も踏まえてNPDI外相会議の議論を充実させていきたいと考えております。  そして、その中で三点御質問をいただきました。  一点目の核...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の元捕虜の招聘事業につきましては、大変有意義な事業であると認識をしておりますし、是非、今の政府におきましても前向きに取り組んでいきたいと考えております。そして、人数について大幅に増やすべきではないか、こういった御質問をいただきました。具体的な...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の確定債務問題につきましては、外務省として個別の債務の処理状況を把握しているわけではありませんが、未払の債務については、債務の種類に応じて所管の省庁又はその債務を有する機関において債務の履行を行ってきていると承知をしております。  我が国としまし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の中国や韓国における動きにつきましては、こうした動きは、日中間あるいは日韓間の戦後処理の枠組みあるいは経済関係に深刻な影響を及ぼしかねない問題だと認識をしております。御指摘の問題につきましては、日本政府として関心を持って注視をしており、また、中国、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) オバマ大統領訪日の準備を担当しているのは外務省でございます。
○国務大臣(岸田文雄君) NSCにつきましては、我が国の外交あるいは安全保障の司令塔として大きな役割を担うものとして昨年十二月スタートをしました。そして、この我が国のNSCの在り方につきましては、各国のNSCの運用の仕方等も参考にしながら、より良いものに絶えず磨き上げていかなけれ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国は戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。このことにつきましては誇りに思っております。今回の国家安全保障戦略においても、「我が国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなけ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米両国の間におきましては、平素から二国間の様々な課題につきまして緊密な意思疎通を図っております。戦後六十年以上にわたりまして、両国の間においては様々な意見交換が行われ、意思疎通が図られておりますし、様々なレベルでのやり取りがありました。  御指摘のよ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 司法の独立について御質問がありましたが、お尋ねの件も含めまして、司法府と米国とのやり取りについて行政府としてコメントする立場にはないと存じますが、二〇一三年の五月のこの法務委員会におきまして、最高裁判所は本件について、この田中最高裁長官と駐日米国大使のこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、一昨日の総理のBSの番組における発言については、安保法制懇において行われている議論の一つを紹介されたものだと認識をしております。そして、砂川事件の判決が集団的自衛権を念頭に置いたものであるかどうかにつきましては、今、与野党を始め様々な立場の関係者が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、国連憲章におきましては、第二条第三項におきまして、「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危くしないように解決しなければならない。」、このように定めております。そして、第二条四項におきまして、武力による威嚇...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 過去の国会における政府の答弁を見ましても、平成五年の一月二十六日、これは宮澤総理の衆議院本会議における答弁でありますが、その中で、我が国の憲法の掲げる平和主義の理念についてお尋ねがありましたが、国際の平和と安全の維持を目的とする国連憲章等の考え方と理念的...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) アルジェリアのこの事件につきましては、今答弁させていただきましたように、捜査は継続しています。そして、情報共有は適宜行われておりますが、今年に入りましてからも新たな情報が提供されている、こうした状況が続いております。こうした状況ですので、我が国としまして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 海外での犯罪被害者に対する経済的支援、これは極めて重要な課題だと認識をしております。そして、先ほど答弁の中にもありましたように、本年三月に犯罪被害者等施策推進会議において今後の方針、決定されたわけでありますので、是非、政府としまして、一体となって具体的な...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先般、三月三十日、三十一日、行われました日朝政府間協議ですが、これは外交上のやり取りであり、そして協議は継続することになっておりますので、具体的な発言について一つ一つ申し上げることは控えさせていただきますが、その協議の中において、朝鮮総連本部不動産の競売...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 少なくとも、今回の協議においては、我が国の関心事として拉致問題が示され、先方の関心事として朝鮮総連本部不動産の競売問題が示されたということであり、これをセットで議論するということではないと認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成二十一年六月以来、アラブ首長国連邦政府との間でこの協定の交...全文を見る
04月11日第186回国会 衆議院 外務委員会 第11号
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○岸田国務大臣 まず、ただいまの委員の御質問につきましては、しっかりと聞かせていただきました。  委員御自身、外務大臣をお務めになられた時代等を通じましてこの問題について真剣に取り組んでこられたこと、こうしたことにつきましては敬意を表し申し上げたいと思いますし、政府としましても...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、民主主義をめぐりましてはさまざまな動きがあり、そしてさまざま議論が存在いたします。しかし、そうした議論や動きがあるからこそ、なおさら、法の支配に基づく民主的諸制度の促進、これはますます国際社会の平和や安定にとって重要な課題になっていると私は認識をし...全文を見る
○岸田国務大臣 カンボジアにおける総選挙ですが、昨年七月、総選挙が行われ、その後、野党救国党はこの選挙の不正を申し立て、大規模デモを実施し、そして国会審議をボイコットする、こういった状況が続いてきました。  その後、与野党は断続的に選挙改革に関する協議を行いました。特に、四月に...全文を見る
○岸田国務大臣 お尋ねのG20、財務大臣・中央銀行総裁会議ですが、まず、この会議は、通常、マクロ経済協調あるいは金融規制改革などについて議論する場であります。基本的には、政治問題について直接議論をする場ではないと承知をしております。  ですから、今回の会議においても、直接ロシア...全文を見る
○岸田国務大臣 私がロシアを訪問することにつきましては、昨年の日ロ外相会談、あるいはことしに入ってからも日ロ首脳会談において、日ロ間で確認をされてきたところではありますが、ウクライナ情勢等を勘案しながら、現状においては、訪ロの具体的な日程は決まっていないというのが実情であります。...全文を見る
○岸田国務大臣 日本政府としましても、東部ウクライナにおける情勢につきましては、深刻な懸念を持ちながら注視をしております。鋭意情報収集に努めているところであります。  その中で、御指摘の点について、具体的に、断定的に申し上げることは今の時点では難しいと考えておりますが、いずれに...全文を見る
○岸田国務大臣 日米においては、あらゆる課題において意思疎通を図ってきております。そして、国際社会にとりまして大きな懸念事項でありますウクライナ問題につきましても、日米間においてさまざまなレベルで意思疎通、情報共有は図っております。  ただ、そうしたさまざまな情報を今分析してい...全文を見る
○岸田国務大臣 今後のウクライナの安定さらに発展を考えた場合に、少数派の包摂、さらには事態の透明性あるいは公平性の向上、また民主制度の確立、こうした課題が重要な課題であると認識をしております。  このような観点から、OSCEの政治対話促進及び少数民族監視ミッション、この派遣に対...全文を見る
○岸田国務大臣 五月二十五日に大統領選挙が予定されています。ウクライナにおける少数派の参加を確保し、透明かつ公平な形で実施されることがウクライナの民主化を通じた安定の確保にとっても大変重要であると認識をしております。  このため、OSCEが派遣を予定しております選挙監視団への貢...全文を見る
○岸田国務大臣 私自身、オバマ大統領と直接お会いしたのは、昨年二月、日米首脳会談が行われた際に、安倍総理とともにワシントンに行かせていただきまして、一緒にお会いさせていただいた。  直接お会いしたのは、たしかその一回だと思いますので、もちろん、オバマ大統領の人となりを十分承知し...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども北米局長から答弁させていただきましたように、国賓としてお招きするに当たりましては、さまざまな観点から検討し、判断することになります。  オバマ大統領に関しましては、今回で三回目の訪日であるということ、そして東日本大震災において米国から大変手厚い支援をいた...全文を見る
○岸田国務大臣 日米関係につきましては、昨年来、普天間飛行場の移設の問題あるいはTPP交渉開始の問題など、さまざまな課題において具体的な成果が着実に積み上がっていると評価しています。そして、日米間においては、こうした二国間の課題のみならず、中東和平、シリア、あるいはイランの核問題...全文を見る
○岸田国務大臣 今回、我が国の外交、安全保障の司令塔たるNSCの特別会合にアボット首相に御出席をいただいたことは、日豪間の信頼関係の充実ぶり、あるいは今後の安全保障関係における一層の深化への意欲を示す大変重要な機会であったと思っております。  今後の運営等につきましては、おっし...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、我が国を取り巻く安全保障環境に鑑みて、我が国としてどういった対応が求められるのか、こうした議論については真剣に議論を進めていかなければなりません。  そして、今、安保法制懇においてこの議論が行われ、政府としましては、その最終報告を待って、政府・...全文を見る
○岸田国務大臣 安保法制懇におきましては、今答弁がありましたように、外国潜水艦が水中に潜ったまま我が国領海内を航行した場合にどう対応するかなどの議論が行われているわけですが、こうした議論等、安保法制懇での議論、しっかりと最終報告書に盛り込んでいただき、それを受けて政府・与党として...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先日は議定書の審議でありましたので、議定書に基づいて日米合意を進めていくことを強調した答弁をしたのかとは思いますが、おっしゃるように、今後の対応につきまして沖縄県民の皆様方の理解を得ることの重要性、これは言うまでもありません。この点は、政府としても最大限配慮...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、選挙の結果につきましては、これは謙虚に真摯に受けとめなければならないと思っています。選挙の結果は真摯に謙虚に受けとめた上で、今後のありようについて考えていくべきだと思っております。  今後の政府の取り組みといたしましては、先ほど来答弁させていただいておりま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、政府として、個別の地方自治体の選挙の結果に予断を持ってお答えするのは、まず困難でありますし、また、そうした発言をすること自体が選挙に影響を与えることになりますので、選挙の結果の予想について申し上げることは控えなければならないと考えております。  しかし、い...全文を見る
○岸田国務大臣 米軍機の運用等につきましては、公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない、これは言うまでもないところであります。そういった観点から、まず、御指摘のような事故や事案が続いているということにつきましては、まことに遺憾なことであります。こうした事故を受けまして、...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたように、米軍機の運用につきましては公共の安全に妥当な考慮を払って行わなければならない、このことについては言うまでもありません。  そして、三月四日に発生しました今回のF15戦闘機の風防ガラス紛失事故に対しましても、我が国として、しっかり遺憾...全文を見る
○岸田国務大臣 住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、こうした地元の皆様方とも共有する認識に基づいて、政府としましては、引き続き丁寧に地元の理解も得ながら、一日も早い沖縄の負担軽減を実現しなければならないと考えています。  そ...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この協定は、平成十一年七月にジュネーブで開催された国際会議において採択されたものであります。  この協定は、...全文を見る
04月15日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
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○国務大臣(岸田文雄君) 日・トルコ原子力協定第八条について御質問いただきましたが、こうした濃縮、再処理をめぐるこの規定につきましては、我が国としましては、一つは核不拡散の観点から、また相手国が濃縮、再処理技術を既に有しているかどうかといった相手国の事情、さらには相手国の原子力政...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のNPDIのNですが、これはニュークリアではなくして、ノンプロリファレーションのNでございます。
○国務大臣(岸田文雄君) 通常はニュークリアを訳する場合、原子力あるいは核、こういった言葉に訳することが多いのではないかと認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、原子力行政につきましては複数の省庁が関係している、これは事実でございます。その中で、御指摘のIAEAとの関係ですが、IAEAの事務に関しましては外務省が関係省庁と連携しつつウィーン代表部との連絡調整も含めて対応する、こうした外務省が連絡調...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日・トルコの原子力協定の中においては、国際的な原子力安全条約の義務に従って行動する、こうした条文を設けております。そして、第一義的には、原子力の安全確保につきましては相手国政府の責任において判断するということでありますが、トルコにおいての様々な調査...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員の方から3Sの重要性について御指摘がありましたので、一言だけ付け加えさせていただきます。  御指摘のように、原子力の平和利用における3S、不拡散のための保障措置と、原子力安全と、そして核セキュリティー、この三つの考え方の重要性、十分認識しております...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の二国間のこの定期協議ですが、トルコで地震が発生する可能性、あるいはトルコにおける具体的なプロジェクトが想定されたことなどを考慮しつつ、こうした定期的な二国間協議を行う規定を設けた次第であります。  是非、トルコとの原子力協定を進めるに当たりまし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) IAEAの追加議定書を含むこの核不拡散に対する我が国の立場、考え方につきましては、サウジアラビアに対しまして十分説明をしてきました。そして、この原子力協定締結に際しまして、IAEA、この追加議定書締結、これ我が国としましては必要不可欠であると認識をしてお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) こうした原子力協定を進めるに当たり、そして具体的な案件を進めるに当たりまして、日本とトルコ両国間における国民の感情等にしっかりと配慮しなければならないという御指摘、それは当然のことだと認識をしております。  両国民、日本とトルコ、二つの国の国民、互いに...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) こうしたトルコ、UAE、こういった国々の周辺国における評価ですとか反応、こういったものにつきましても当然考慮に入れ、そして総合的に判断するというのが基本的な態度であると認識をしております。  まずは、こうしたトルコあるいはUAEと原子力協定を締結するこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、基本的な考え方として、福島第一原発を経験した我が国としましては、その間の経験ですとか教訓、これは世界各国としっかり共有し、そして原子力の平和利用につきまして安全をしっかりと確保する、こうしたことに貢献をしていくこと、これは我が国の責務であると考えて...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども一度答弁させていただきましたが、我が国は今回の日・トルコ原子力協定の協議を行うに当たりまして、濃縮、再処理につきましてはトルコに認めることは全くないという方針でこの協議に臨んできました。  そして、協議の中で、先ほども申し上げました、トルコの他...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このシノップ原発計画につきましては御指摘の建設反対の書面などが届いている、こういったことについては承知をしております。  他方、我が国政府関係者に対しましては、これまでエネルギー天然資源省あるいは原子力庁といったトルコ政府の責任ある立場の幹部から、ある...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、トルコにおけるこの原子力関連の政府の体制ですが、まず基本的には、原子力規制当局はトルコ原子力庁、推進当局はエネルギー天然資源省であり、これはそれぞれ別組織として設置されていると考えております。  他方、トルコの原子力庁設置法を見ますと、原子力の平...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、トルコ国内全体を見た場合に過去大きな地震の経験があるということ、これは御指摘のとおりであります。  しかし、今回、トルコ首相府災害緊急事態管理庁、これはトルコ国内を地震の危険度により五つのカテゴリーに分類し、そして、シノップ地域のうち原...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ただいま御審議いただいているのは、日本・トルコの原子力協定であります。  原子力協定は、我が国の原子力安全に対する技術、経験を提供する大前提として、平和利用あるいは核不拡散につきましてしっかりとした法的な枠組みを与える、そして原子力安全につきまし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員御指摘のように、この抑止力の観点、これは大変重要な観点だと認識をしています。あらゆる事態、あらゆる可能性について考え、そしてしっかりと守りを固めていく、準備をしていく、こういったことは抑止力につながるわけですし、結果としてそのような事態を引き起...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国が原子力協定の枠組みを整備するかどうかということに当たりましては、不拡散の観点ですとか、相手国の原子力政策ですとか、相手国の日本への信頼や期待、二国間関係の状況に加えて、相手国の政治情勢あるいは治安情勢、これもしっかり勘案した上で、こうしたものを総...全文を見る
04月16日第186回国会 衆議院 外務委員会 第12号
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○岸田国務大臣 本日は、外務委員会におきまして五本の案件を御審議いただきます。知的財産権に関する案件三件と漁業等に関する案件二件をお願いしているわけでございます。これは、経済分野におきましてそれぞれ大変意義ある条約、案件であると認識をしておりまして、ぜひ精力的に御審議いただきます...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国が国際社会の中で活力ある活動を続ける、日本企業がその中で大いに力を発揮する、こういったことを考えますときに、知的財産権をめぐるさまざまな環境を整えることは大変重要な課題だと認識をしております。日本の企業の活動に付加価値を与え、そして国際競争力を確保する上で、...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げさせていただきましたが、こうした知的財産権をめぐる環境整備を行うということは、我が国の経済の活力にとっても大変重要でありますが、国際社会におきましてこうした活力ある経済活動が行われるための環境整備という点につきましても、大変重要なことだと認識をいた...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国にとりまして、経済の再生等を考えましたときに、自由貿易の推進は、極めて重要な課題であり、我が国の対外通商政策の柱であると認識をしております。力強い経済を達成するためにも、自由貿易体制をこれまで以上にしっかりと強化して諸外国の活力をしっかり取り込んでいく...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国にとりまして、知的財産を守る制度を国際的に整え、そして知的財産の活用を行っていくことは、極めて重要な課題であります。  昨年取りまとめました日本再興戦略、これは閣議決定した戦略でありますが、これにおきましても知的財産戦略の強化は明記されておりますし、我が国...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の意匠法条約ですが、この条約は、各国の意匠法の手続の調和及び簡素化、こういったものを目的とする条約であります。  意匠法条約が採択され、発効いたしますと、きょうお諮りしております意匠国際登録ジュネーブ改正協定を締結していない国においても、一定程度、意匠出願...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の特許法条約ですが、まず、基本的な認識としまして、特許の出願手続を国際的に統一化及び簡素化する条約であり、我が国の企業の海外での特許権取得を促進する上で効果的なものであると認識をしております。  この特許法条約については、我が国も締結を検討してきておるとこ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の偽造品取引防止協定、ACTAですが、平成十七年のG8グレンイーグルズ・サミットにおける我が国の提唱を受けて交渉が行われ、平成二十三年十月に署名に至ったものです。現時点におきまして、我が国のほか、オーストラリア、カナダ、EU及びEU加盟国二十二カ国、そして韓...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国が誇る和食がユネスコの無形文化遺産の代表一覧表に記載されたことは、大変喜ばしく、高く評価しておりますし、そして大いに歓迎すべきことであると認識をしております。  こうしたユネスコ無形文化遺産代表一覧表に記載されたことの意義は、資料を見ますと、正月行事...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、基本的に、委員の御指摘は大変重要であると思いますし、国産酒類のPRのために外務省としてもしっかりと取り組まなければならないと考えます。  御指摘の予算につきましても、国産酒類購入費二千万という予算、不十分ではないかという御指摘もありましたが、国産酒類の場合...全文を見る
○岸田国務大臣 日本政府が共有しているかというのは、今委員の方から紹介がありました、台湾側のそうした取り組みについて認識しているのかという御質問かと思いますが、日台間の操業ルール、あるいは今後の持ち運びにつきましては、日台漁業委員会におきまして今後ともさまざまな議論を行っていく、...全文を見る
○岸田国務大臣 委員自身、台湾に出かけられまして、さまざまな関係者から大変貴重な情報を得られたものと思います。そうした情報に基づいての御質問だと受けとめておりますが、操業ルール、先ほども御指摘がありましたように、一月、日台におきまして一致を見たところであります。そして、その操業ル...全文を見る
○岸田国務大臣 取り決められた操業ルールを遵守するために、監視という活動は大変重要だと認識をしております。  監視活動については、現場の状況に応じて適切に対応していかなければならないと思いますが、そして、監視した結果をどのように生かしていくかという点も大変重要かと存じます。監視...全文を見る
○岸田国務大臣 現場における実務について詳細まで私も把握しているものではありませんが、例えば、さまざまなルール、取り決めがあります。  八重山北方の三角水域、この水域におきましては、日台双方の漁業者に対して、みずからの関係法令が相手側に適用されないようにしている水域であることか...全文を見る
○岸田国務大臣 各国の漁獲量割り当てなど具体的な保存管理措置については、今後の締約国会議において決定されることになっております。  その上で申し上げれば、本協定上、保存管理措置の遵守を確保するために、締約国会議において、漁獲活動の監視、そして規制及び監督に関する規則、手続を作成...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、国際司法裁判所が、第二期南極海鯨類捕獲調査はICRWの第八条1の規定の範囲におさまらないと判示したことは、大変残念なことであり、深く失望しております。しかしながら、日本は、国際社会の基礎である国際法秩序及び法の支配を重視する国家として、判決に従う所存でありま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、判決につきましては、まず一つは、先ほど申し上げました、この調査自体が科学的な目的を達成するために合理的であることを証明していないという指摘を受けています。こうした調査に対する科学的な面における説明、あるいは、我が国のこうした説明に対する説得力不足、こういった...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、本件訴訟における紛争の主題は第二期南極海鯨類捕獲調査であると認識をしております。しかしながら、この判決文の内容を見ますと、判決文の中で、国際捕鯨取締条約第八条1のもとでのいかなる将来的な許可を与える可能性を検討する際にも、日本は、本判決に含まれる理由づけ及び...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、我が国は、アフガニスタンにおけるDDRの実施に積極的に支援をし、二〇〇三年から二〇〇六年にかけまして、約六万人の元兵士の武装解除、動員解除あるいは社会復帰の実現に貢献をいたしました。  そして、米国が訓練や維持費用を支援しているアフガンの地方警察...全文を見る
○岸田国務大臣 アフガンにおきましては、タリバンなどの活動により、各地で治安が極度に悪化をしております。治安の維持、大変深刻な、重要な課題であります。  詳細について承知しているわけではないと申し上げましたが、実際、アフガニスタンの各地、そして都市部から離れた地方においてどんな...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま集団的自衛権につきまして、委員のお考えを聞かせていただきました。委員の見識に基づいての御発言だと受けとめさせていただきました。  いずれにしましても、今後、安保法制懇での最終報告書が出た後、政府・与党としましてもしっかり議論を行い、そして、政府の方針を確...全文を見る
○岸田国務大臣 政府としての考え方は、先ほど小松法制局長官から答弁がありました。  政府としては、一体として、そうした判断に基づいて対応しているところでございます。
○岸田国務大臣 まず、昨年二月の日米首脳会談において確認されたことのポイントは、一つは、日本には一定の農産品、米国には一定の工業品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在すること、二つ目として、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、そして三つ目...全文を見る
○岸田国務大臣 この時点で、さまざまな選挙、あるいは国会決議等を通じまして、要は、問題になっていたのは、聖域なき関税撤廃というものがあるのかないのか、こういった点でありました。  そして、この二月の段階で、こうした、一方的に全ての関税撤廃をすることをあらかじめ約束することが求め...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点につきましても、日本と韓国では置かれている立場が違います。日本の場合はもともと関税ゼロでありますので、そういった中での交渉であるということを考えていかなければなりません。  そして、いずれにしましても、日米間の並行交渉につきましても、最終的にはTPP本...全文を見る
○岸田国務大臣 集団的自衛権の定義につきましては、国際法上、御指摘のように、密接な関係にある国に対する武力行使が行われ、みずからの国に対する武力行使でないにもかかわらず、それに対して対応する権利、こういった定義がされていると承知をしております。  そして、密接な関係にある国につ...全文を見る
○岸田国務大臣 日米安全保障条約上の極東の範囲の定義については今御紹介をいただきました。  そして、集団的自衛権の議論については、今段階で私の方から、その地理的範囲等々を含めて確たるものを申し上げるのは、これは不適切ではないかと考えます。ぜひ、今後の議論を踏まえて、政府としての...全文を見る
○岸田国務大臣 協定の中身あるいは協定に対する考え方、取り組みにつきましては、ただいま防衛省あるいは文科省から御説明があったとおりでございます。  こうした協定を結ぶことによって研究協力が進む、そして、海洋分野ということを考えましたときに、海洋分野において研究開発が推進されてい...全文を見る
○岸田国務大臣 それぞれの法人そして組織の目的の範囲内でそれぞれ研究開発協力を行うということは、これは当然認められていることだと存じます。  ぜひ、海洋分野における研究開発が推進される、こうした具体的な成果につながることを期待したいと思います。
○岸田国務大臣 過去の委員会の審議につきましてDMDCの資料を出させていただいたことについては、先ほど北米局長から御説明をさせていただいた次第でございます。そして、今回改めて御指摘を受けまして、我が国としまして、基本的な数字、データにつきまして米国国防省に対しまして確認をさせてい...全文を見る
○岸田国務大臣 意匠権侵害の多い国についても、まずは、このジュネーブ改正協定に定める国際出願により我が国企業等が有する意匠についての現地での権利を確立し、権利の行使や侵害の排除を行うための条件を整えること、これが対応の第一歩となります。他方、ただいま経済局長からも答弁させていただ...全文を見る
○岸田国務大臣 本協定の対象水域は、キンメダイ等の我が国の公海底魚漁業にとって重要な漁場であります。また、今後、操業拡大の可能性が想定され得る、ほとんど唯一とも言える水域であります。このため、我が国がこの協定を締結することは、これまでの実績レベルの操業を今後とも確保しつつ、対象資...全文を見る
04月17日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のウラン濃縮、再処理の規定ぶりですが、まず、各国の規定ぶりにつきましては、例えば韓国及びロシアとの協定においては、我が国及び相手国の双方について二〇%以上の濃縮及び再処理を規制する、こういった規定ぶりになっております。また、ヨルダンあるいはベトナム...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 四月の十一日と十二日にかけまして、NPDI外相会合を広島で開催させていただきました。その際には、民主党の先生方、また与野党の多くの国会議員の皆様方にも、貴重な御提言ですとかアドバイス、御協力をいただきました。改めて心から感謝を申し上げたいと存じます。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今委員のお話を聞いておりまして、民主党におかれましても、こうした原子力政策あるいは原子力輸出に関しまして、真剣に、そして深い議論をされておられることに敬意を表し申し上げたいと存じます。  そして、その上で、我が国としましては、あの福島第一原発事故...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国が原子力の平和利用の安全に貢献するための大前提としてこの協定は結ばれていなければならないと考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) トルコの国としての政策を考えますときに、先ほど委員からも、NPDIにトルコのダーブトオール外相が出席したという点、御指摘をいただきましたが、トルコはNPDIのプロセスには第一回目から参加しておりますし、第四回目のNPDI外相会合も議長国としてリードするな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、我が国が原子力において協力をする、原子力の安全に貢献する、こうしたことのためにこの原子力協定の締結を行うわけですが、その際に、やはり核不拡散の観点ですとか、あるいは相手国の原子力政策ですとか、さらには日本と相手国との信頼関係ですとか、様...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま国会で原子力協定について御議論いただいているわけですが、今後、協定が締結されて、そして仮に具体的な原子力協定の事案が進むとしたならば、こうした案件が進む中にあっては、御指摘のように、この原子力安全確認の我が国の体制、これはしっかりと整えなければな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点、大変重要なポイントではあると存じますが、具体的にどういった対応をしていくのかにつきましては経産省等を中心に今検討が進んでいるものと外務省としては認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 原子力の平和利用につきましては、本当に様々な幅広い分野の能力や人材が求められます。そしてその際に、やはりどうしても核不拡散というテーマにも関わりが出てくる部分はあるかと存じます。そういった点を考えますと、被爆地を訪問して被爆の実相に触れるということも意義...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) インドの総選挙につきましては、委員御指摘のように、九回の投票が行われ、開票が行われるのは五月十六日、そして結果が出るのはそれから更に一週間先ではないか、こんなことが言われております。  よって、現時点でインドの総選挙の結果について予断を持って申し上げる...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) インドとの原子力協力に当たりましては、先ほど申し上げました約束と行動、これが当然の前提であるということですが、この約束と行動の中にIAEA追加議定書の署名、遵守、これは含まれております。インドは、もう既にこの追加議定書は署名済みであります。また、追加議定...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 仮にインドが核実験を行った場合に我が国からの原子力協力を停止するという考え方につきましては、今も全く変わっておりません。  そして、それをどう担保するかという御質問でありますが、こうした考え方は既にインドにしっかり伝えております。そして、それを担保する...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ヨルダンの現状についてどう認識しているかという御質問ですが、ヨルダンと原子力協定を締結したのは二〇一二年一月であります。それ以降、シリア情勢が悪化いたしました。そのことによりまして、シリアの難民がヨルダンに多数流入しているということを承知をしており...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ヨルダンとの原子力協定ですが、これは、我が国としてヨルダンに原子力協力をする大前提として、法的に原子力の平和利用ですとかあるいは核不拡散をしっかり確保する、そして国際的な原子力安全関連条約の遵守をしっかり確保する、こうしたことのために重要な枠組みで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 前回の委員会で委員から御指摘されましたこの世論調査につきましても、あれはたしか東日本大震災発災直後の段階での世論調査だったと承知していますが、その世論調査も、またその後、一年後の結果はこの数字が随分と変化をしている、こういったことにつきましても承知をして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 前回、世論調査の指摘がございましたので、我が国としましても、政府としましても、その世論調査につきまして確認をした上で、ただいま答弁させていただいた次第でございます。
○国務大臣(岸田文雄君) トルコ国内の動きにつきましては民主化に逆行するような動きがあるのではないかという御指摘ですが、例えば、今御指摘があったツイッターあるいはユーチューブへのアクセスの問題につきましても、三月二十日にツイッターへのアクセスが遮断されたということは事実であります...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 使用済燃料の取扱いにつきましては、現在、トルコ国内において、放射性廃棄物安全条約の締結のための国内手続を進めていると承知しておりますが、その中で、御指摘のように、我が国において高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定が進んでいない、こういったことは御指摘の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 三月の二十四日と二十五日に開催されました核セキュリティ・サミットですが、これは首脳レベルで、世界的な核不拡散、核軍縮の推進のため、核テロ対策強化に関する各国の基本姿勢、また取組状況、また国際協力の在り方について議論する場ですが、今回で三回目となります。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日本企業の海外展開を支援するということ、これは我が国の成長戦略の重要な柱であります。そういったことから、総理がトップセールスを行う、こうした取組を行っているところであります。  その中にあって、御指摘の昨年五月のトルコ訪問ですが、これはまず、この...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としましては、相手国が原子力政策を進めていきたい、そしてその際に原子力の平和利用の安全を重視したいと考える中にあって、世界最高水準の技術でもって原子力の平和利用の安全に貢献していくということ、これは大変大きな重要な責務であると考えております。  ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員から今のような御指摘をいただきましたが、我が国として、まずは我が国の原子力政策はしっかりと国民の理解を得ながら進めていかなければならないと思いますが、一方で、国際社会における様々な動きがある中にあって、我が国のこの世界最高レベルの原子力安全に対する知...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成二十五...全文を見る
04月18日第186回国会 衆議院 外務委員会 第13号
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○岸田国務大臣 我が国としましては、科学的な根拠に基づいて国際的な漁業資源の持続的利用を行い、水産業という我が国の重要な産業の利益を確保し、そして水産物の安定供給を図る、こうしたことが大変重要だと認識をしております。こうした認識のもとに、我が国はこれまでも、関連する地域漁業管理機...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の判決につきましては、政府関係機関が一体となって、また、内外の有力な専門家の協力も得て、誠実かつ真摯な姿勢で臨み、日本の立場と考え方を最大限主張した次第ですが、御案内のような結果になりました。  結果を事前に予測することは大変難しいことではありますが、我が国...全文を見る
○岸田国務大臣 ちょっと整理しますと、まず一つ、国内法の整備が重要なのではないか、この質問がありました。  これにつきましては、まさに今国会に国土交通省から提出させていただいております海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、これがまさにこの条約実施のため...全文を見る
○岸田国務大臣 今回のオバマ大統領の訪日に当たりましては、ぜひ、日米の首脳間におきまして、日米間の二国間関係について、あるいは地域情勢について、さらにはさまざまなグローバルな課題における日米の協力について率直な意見交換を行い、何よりも、日米両国の首脳間でしっかりとした信頼関係をよ...全文を見る
○岸田国務大臣 日中間で偶発的な事態が生じることは、結果として誰の利益にもならないと考えています。そういったことから、御指摘の海上連絡メカニズム、日中の防衛当局間での協議を、早期に運用を開始するべきであるということ、我が国としましても、これまでさまざまな形で働きかけを行っています...全文を見る
○岸田国務大臣 昨年の十一月、衆議院のこの外務委員会の場で、委員の方から貴重な御提案をいただきました。そして、我が国の国連活動につきまして、しっかりと広報するべきである、レポートするべきである、こうした御提案をいただいた次第でございます。  こうした御提案は大変重要だと認識をし...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘ありがとうございます。  先ほども申し上げましたが、外務省としましても、各国の状況を今確認しております。その上で、具体的なものを検討し、予算につきましてもしっかり検討させていただきます。
04月22日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
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○国務大臣(岸田文雄君) さきの大戦に係る日中間の請求権の問題、これにつきましては一九七二年の日中共同声明以降存在していない、これが我が国の立場であります。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、さきの大戦に係る日中間の請求権の問題に関する我が国の立場は、先ほど御答弁させていただいたとおりであります。  そして、今回の案件につきましては、商船三井は原告との間で示談の可能性を探っていたと聞いておりましたが、そういった中で同社の船舶が突然差押...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の武器貿易条約ですが、これは通常兵器の国際貿易を規制するための国際的な基準を確立する国際約束であります。一方、この防衛装備移転三原則、これは防衛装備の海外移転に係る我が国の政策であって、これまでの武器輸出三原則等を新たな安全保障環境に適合する...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の防衛装備移転三原則、これも我が国の対応を透明性を持ってしっかり明らかにする、これが大変重要なポイントであります。是非、国の内外にこうした原則の中身につきまして説明責任を果たしていくこと、大変重要な視点だと考えます。是非努力したいと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、二〇〇六年のロードマップにおきましては、在沖縄海兵隊のグアム移転は、普天間飛行場の代替の施設の完成に向けた具体的な進展に懸かっていること、また、この嘉手納以南の施設・区域の統合及び土地の返還はこのような移転の完了に懸かっていること、これが明記をされ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、この在沖縄海兵隊の部隊の移転について、司令部中心から司令部プラス実動部隊となったことについてですが、アジア太平洋地域におきましては、北朝鮮問題を始めとする様々な安全保障上の課題、存在しておりました。そして、このロードマップを策定した二〇〇六年当時と...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私自身は、外務大臣に就任してから後、靖国神社は参拝しておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 別の閣僚をしている間も参拝したことはありません。ただ、国会議員として参拝したことはございます。
○国務大臣(岸田文雄君) この度、安倍総理が靖国神社に真榊を奉納されたこと、あるいは古屋国家公安委員長が靖国神社に参拝されたこと、このことはもちろん報道で承知をしております。ただ、これはいずれも私人として行われたものと理解しており、こうした行為について、私人の立場で行うこうした行...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、靖国参拝につきましては、私人としての行動に関するお尋ねであり、政府として見解を申し上げる事柄ではないと考えております。そして、我が国政府としましては歴代内閣の歴史認識をしっかりと引き継いでいるということ、これは再三申し上げているとおりであります。そ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米間で様々なレベルにおいて意思疎通を図っていくということ、大変重要なことであります。そして、その中にありましても、この議員交流、議会交流、これは大変重要なルートであると考えます。  今回、アメリカの下院共和党院内総務あるいは下院の予算委員長を始め有力...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これは一般論でありますが、この議会交流の促進ということは大事にしなければなりません。議員として、議会人として交流をする際に、そうした環境を整備する場を持つ、そのために努力する、これも外務省として大切な役割ではないかと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 切離しにつきましては、二〇〇六年のロードマップの下で在日米軍再編計画におけるいわゆるパッケージは、沖縄の負担軽減を早期に実現する必要があるにもかかわらず、日米双方が国内的に難しい事情を抱える中でその一部について進展が得にくい状況にあった等の事情を踏まえて...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の取組、このグアムへの移転、そして普天間飛行場の移設、そして嘉手納以南の土地の返却、こういったものが進むことによって、全体として抑止力の維持が図られるものだと認識をしております。  普天間飛行場の移設については、平成八年に日米間で全面返還が合意され...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければなりません。  そして、二〇一二年の2プラス2共同発表におきましては、普天間飛行場の移籍先につきまして、それまでに様々な議論や検討が行われたわけですが、結果とし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この二つの2プラス2共同発表の比較ですが、今委員から御指摘があるように、特定されていない解決策もあるというようなことを意味するものではないと理解しております。唯一の解決策である、辺野古が唯一の解決策であるということ、これは二〇一二年の段階でも二〇一三年の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 米国におけるこの国際約束の締結に係る基準については、米国から以下のように説明を得ております。  お示しいただいた資料にも書かれておりますが、米国が締結する国際約束は、一つは条約というもの、米国憲法上、上院の助言と同意、上院の出席議員の三分の二を得て締結...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、米国は、近年の安全保障環境の変化に応じて、グアムへの米軍の前方展開を進め、そして航空機部隊あるいは潜水艦部隊、増強してきました。  このような中、この厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえて、この地域に地理的にまず分散する、そして運用...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国が負担しますのは、この在沖縄海兵隊のグアムへの移転に係る費用、二〇一二年米会計年度ドルで八十六億ドルのうちの一部、要は、二〇〇八米会計年度ドルで二十八億ドルが限度であり、それのみであります。それ以上は全て米側が手当てするということになっております。...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この条約の実効性を高めるためには、主要武器貿易国を含め、可能な限り多くの国が条約を締結すること、これは極めて重要なことであります。  昨年九月、国連総会におきまして武器貿易条約のハイレベル会合が開催されました。私自身も出席をさせていただきまして、主要な...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、この条約におきましては、締約国は通常兵器の輸出入に関する報告を事務局に提出するということになっております。  報告の内容としましては、国際連合軍備登録制度を含む国際連合の枠組みに提出した情報と同一の情報を含めることができるというふうにな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、この条約におきましては、締約国の義務違反に対する措置あるいは処分、こういったものは定められてはおりません。しかしながら、締約国が実施する措置について透明性を高めるために、締約国に対して、この条約の実施のためにとられた措置、あるいは通常兵器の輸出及び...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 現ODA大綱が策定されたのは二〇〇三年ですので、御指摘のように十一年が経過しております。その間、日本及び国際社会、これは大きく変化いたしました。そして、ODAに求められる役割、これも様々に変化をしてきております。  本年は、我が国がこのODAをスタート...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のポストMDGsの議論につきましては、我が国は国際社会にしっかり貢献していくという立場に立って、しっかりとその議論に貢献していきたいと考えております。  ですから、こうしたポストMDGsの議論に積極的に貢献していくためにも、我が国自身の考え方はし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども答弁させていただきましたが、国際社会の変化ですとかODAに期待される役割の変化、こういったものを受けてODA大綱を見直していこうということで、有識者会議を立ち上げさせていただきました。  まず、議論につきましては、先ほど申し上げましたように、六...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたように、議論としましては、今、有識者会議に議論をお願いしている段階ではありますが、御指摘の点につきましては大変重要な点だと認識をしております。  平和国家として歩んできた我が国の外交にとって大変重要なツールでありますODAの在り方...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 現在、有識者会議に御議論をお願いしている段階で、私が余り踏み込んだ発言をするのはいかがかとは思いますが、今の点は大変重要な点でありますので、軍事目的そのものに利用することは全く考えていないということ、これはこの国会の場で明らかにさせていただき、我が政府の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のとおり、輸出を行う締約国はこの条約の規定に従って輸出の評価等を行うこととなっておりますが、国際人道法そして国際人権法、こうしたものに対する重大な違反等を生じる著しい危険性が存在すると認められる場合は当該輸出を許可してはならない、こういった規定...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この条約の実効性を高める上からも、主要な武器貿易国を含め、可能な限り多くの国々が締結すること、極めて重要だと認識をしております。  昨年九月、国連総会の際に開会されました武器貿易条約ハイレベル会合におきまして、私自身出席した上で主要な武器貿易国の締結を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この条約の実効性を高めるためには、途上国がこの条約を実施できるための支援を行う、これ大変重要な取組だと考えています。  我が国は、従来からこの小型武器問題に関する支援、幅広く行ってきており、関連法制度の整備支援、あるいは法執行機関への能力構築、あるいは...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども答弁させていただきましたように、条約の実効性を確保するために、こうした途上国を支援していくということ、大変重要な取組であり、我が国も、我が国としてはこれまでも支援を行ってきましたが、引き続き主導的な役割を果たしていきたいと考えております。  そ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としましては、国連を始め、国際機関における邦人職員の増員、重視しておりまして、これまでも様々な取組を行ってきております。そして、様々な分野の中でこの軍縮・不拡散分野、我が国外交における重点分野の一つであると認識をしています。是非、この軍縮・不拡散の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御案内のとおり、我が国はこの条約については作成の検討を開始する国連総会決議の原共同提案国の一つともなりましたし、また、二回の国連会議における副議長も務めました。条約案の作成及び採択に大きく貢献をしてきたところであります。是非、今後とも御指摘の締約国会議に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 本件に関しましては、現在、韓国におきまして懸命な救助活動が行われているわけですが、現在の段階では我が国に対しまして具体的な支援の要請は届いておりません。我が国としては支援の要請は受けてはおりません。  我が国の考え方は、委員の御指摘のような様々な支援の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 韓国の国防部の発表によりますと、韓国側の要請に基づき、近くの海上に位置していた米海軍艦艇がヘリコプター二機を事故海域に派遣したということを承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 韓国による懸命な救助活動が行われると承知しており、我が国として、行方不明の方々の一刻も早い救助を心からお祈り申し上げる次第であります。  韓国の対応についてどう考えるかという御質問ですが、我が国としましては、先ほども申し上げたように、安倍総理あるいは外...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国はこれまで、在日米軍再編に係る日米協議におきまして、抑止力を維持しつつ、特にこの沖縄の負担を軽減するとの考え方に基づいて、二〇〇六年五月の再編のロードマップにおきまして、在沖縄海兵隊の移転の速やかな実現が可能となるよう、米国とともにグアム移転に係る...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 法の支配に基づく開かれた、そして安定した海洋、これは地域の平和と繁栄の基盤であります。この観点から、安全な海洋を維持するための日米とそしてASEANとの協力、これは大変重要だと考えております。  オバマ大統領訪日の際には、日米両首脳から、アジア太平洋地...全文を見る
04月23日第186回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。  北朝鮮は、先月三日及び二十六日に弾道ミサイルを発射したほか、更なるミサイル発射や新たな形態の核実験の実施を示...全文を見る
04月25日第186回国会 衆議院 外務委員会 第14号
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○岸田国務大臣 今回のオバマ大統領の訪日、米国大統領の国賓としての訪日は十八年ぶりということで、改めて今回のオバマ大統領の訪日、そして日米首脳会談、大きな期待が寄せられていたわけですが、それに見合う大きな成果が上がったと認識をしております。  そして、共同声明についてですが、今...全文を見る
○岸田国務大臣 今最終調整が行われている共同声明について、日米安全保障条約五条が尖閣を含む地域に適用されるという点について盛り込まれるかということでありますが、まだ最終調整中ですので、私から内容について明らかにするのはちょっと控えなければならないと思いますが、当然のことながら、昨...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の日米首脳会談におきましては、まず、両国首脳間におきまして、日本の積極的平和主義、そして米国のアジア太平洋重視政策、こうした政策が地域の平和と繁栄に資するものであるとして、相互に評価し、歓迎をした上で、今後とも、平和で繁栄するアジア太平洋地域を実現するために日...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のオバマ大統領の発言、まず、日米安全保障条約第五条は日本国の施政のもとにある領域に適用されるものであり、米国政府は、尖閣諸島が日本国の施政のもとにあり、日米安全保障条約第五条の適用範囲にあるとの米国の立場ですが、今までも、米国国務長官あるいは米国国防長官等関...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国にとりまして、日中関係は、言うまでもなく、最も大切な二国間関係のうちの一つであり、日本と中国は世界第二の経済大国、第三の経済大国でありますので、やはり、この二国間関係を安定させることは地域や国際社会の平和や安定にも、そして繁栄にもつながる、こういった意味で、...全文を見る
○岸田国務大臣 靖国参拝につきましては、日本国内においてもさまざまな意見があります。  そして、そういった中にあって、政府としましては、総理が靖国を参拝された、このことについて、まずは、この対応について、政府としてしっかりと考え方を整理しなければいけない、これは当然のことであり...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の平成十八年の時点で、私が、小泉総理の靖国参拝が政治問題化した、外交問題化したと申し上げたかどうかはちょっと記憶は定かではありませんが、丁寧な対応が重要であると言ったことについては記憶をしております。  こうした、日本の国の中においてもさまざまな議論がある...全文を見る
○岸田国務大臣 昨日の日米首脳会談の中にあって、改めて、安全保障分野においても日米同盟の重要性そして強靱性、こういったものが確認をされたわけでありますが、その議論の中で、今後ともしっかりとした日米同盟に基づいて協力を進めていかなければならない、こういった議論が行われ、その中にガイ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のグレーゾーンの議論、今例として挙げられました、偽装漁民が我が国の離島に上陸した際にどう対応するか、その際に、シームレスに我が国としてしっかり対応できる体制ができているかどうか、こういった指摘、これは大変重要な指摘であり、我が国としまして、現状を考えますとき...全文を見る
○岸田国務大臣 国際法を遵守する、法の支配という価値観を大切にしていく、こうした考え方は、ウクライナにおける動きですとか、あるいは東シナ海、南シナ海における動きにおいても、改めてこの重要性を感じるところです。ですから、こうした国際法の遵守ですとか法の支配という考え方の重視というの...全文を見る
○岸田国務大臣 中国がICJに付託しようとするという動きにつきましては、今のところ、私は全く承知をしておりません。  ですので、仮定の話を私の方から申し上げるというのは、またさまざまな影響を発生させることになるので、控えたいとは思います。  もし、そうした質問を発するとしたな...全文を見る
○岸田国務大臣 昨日の首脳会談におきましては、まず、安倍総理の方から、ウクライナ問題をめぐる米国の強いイニシアチブ、これを評価するということを申し述べました。そして、総理は、力による現状変更は許されないということ、そして、これは一地域の問題ではなくして国際社会全体の問題であるとい...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としましては、まずは、米国を初めG7各国、さらには関係国との連携をしながら、この問題を平和裏に解決するためにどうしたらいいのかしっかり努力をしていく、これは大変重要な姿勢であると考えております。  そして、ウクライナ情勢、今後とも流動的であります。五月二十...全文を見る
○岸田国務大臣 先日行われました日朝政府間協議ですが、一年四カ月ぶりに再開をされました。そして、二日間にわたって議論が行われたわけですが、先般の協議におきましては、双方が関心を有する幅広い諸懸案について率直かつ真摯な協議が行われたということでありますが、今後とも協議を続けていく、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮の核開発あるいはミサイル開発につきましては、我が国としまして、情報収集、情報分析、こういったものに引き続きしっかりと努めていかなければならないと思いますし、努めているところであります。  現時点での状況については、インテリジェンスとの関係もありますの...全文を見る
○岸田国務大臣 こうした北朝鮮に対する措置のあり方につきましては、政府内で不断の検討を行っているところでありますが、現時点では何も決まったものはありません。引き続きまして諸懸案解決のために最も効果的な方法を考えていく、最も効果的な方針をとっていく、こういった考え方は従来から変わっ...全文を見る
○岸田国務大臣 日米首脳会談におきましては、アジア太平洋地域の情勢についてもさまざまな意見交換が行われました。その中においても、当然、韓国の話題は議論になりましたし、そして、地域情勢に対する考え方として、日米韓の連携が重要である、こういった議論も行われておりました。  こうした...全文を見る
○岸田国務大臣 具体的な法案、恐らく議員立法という形になるかと思いますが、こうした法案につきましては、議会の皆様方に取り扱い、中身についてはお任せするしかありませんが、基本的な考え方として、我が国として国益に資する外交交渉、通商交渉をしっかり進めなければならないという課題と、一方...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、TPP交渉につきましては、アジア太平洋地域に新たな経済ルールをつくるという意味からも、さらには、この地域の戦略的な環境を考えましても、大変重要な意味があると考えています。  こうした大切なTPP交渉につきましては、我が国としましては、まず、早期の妥結に向け...全文を見る
○岸田国務大臣 今の政権が発足してから、私自身、外務大臣として、外交の三本柱と申し上げ、日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、そして経済外交の推進、この三つの柱を中心に、国益の増進あるいは国益を守る、こういったことに努めてきたわけであります。よって、今回、日米首脳会談を通じまして...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の水循環基本法ですが、議員立法として提出され、三月に成立をいたしました。水は生命の源とうたい、国際的な連携の確保及び国際協力の推進、こうしたものを掲げておられます。  まず、水分野における取り組みですが、これは、ミレニアム開発目標、MDGsの達成にと...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日本文化の紹介は、外務省としましても、日本外交にとっても、大変重要な課題だと認識をしております。全世界の在外公館におきましても、我が国の文化の重要な発信拠点として位置づけなければならないと思っていますし、そうした考え方に基づいて、日本の伝統文化の紹介事業は、...全文を見る
○岸田国務大臣 核の傘につきまして明確な定義があるとは承知しておりませんが、一般的には、ある国の有する核抑止力が他国の安全保障のために提供されることであると承知をしております。
○岸田国務大臣 米国の保有する核抑止力全体が含まれると認識をしております。
○岸田国務大臣 今の質問につきまして私自身確認したことはありませんが、少なくとも、米国の核政策そのものについて具体的な点について確認しなければ、今の御質問に答えることはできないと思っております。私自身、今の御質問についてはちょっと確認しておりません。
○岸田国務大臣 個別具体的な事態に即して米国が高度の政策的判断を行う事項であると承知をしておりますが、米国の方針については、以下のように承知をしております。  米国の核兵器の基本的な役割は、米国及び同盟国、パートナーに対する核攻撃を抑止することであり、米国は引き続き、米国または...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、この文書を見ますと、目標とすると書いておりますので、そうした目標に向けて努力をするというのが現状だと認識をしております。
○岸田国務大臣 そうした具体的な対応については、日米間で核の拡大抑止の協議が続けられております。こうした日米間の協議において、そうした対応について考えられていくものだと承知をしております。
○岸田国務大臣 具体的なケースについてお答えするのは控えなければなりませんが、先ほど来の質問の中でまずお答えしなければいけないのは、米国または同盟国、パートナーの死活的利益を防衛すべき極限の状況下においてのみ核兵器を使用するということを米国は検討しているわけですが、これは我が国の...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、米国または同盟国、パートナーの死活的利益を防衛すべき極限の状況下においてのみ核兵器を使用することを検討している、これが米国の方針であり、生物化学兵器の攻撃に対して、米国は可能性を将来にわたって否定しているとは承知はしておりません。
○岸田国務大臣 米国の核の使用については、極限の状況下においてのみ使用されるものだと承知をしております。そして、生物化学兵器による攻撃に対して核兵器を使用する可能性を将来にわたって否定しているとは承知しておりません。
○岸田国務大臣 米国は、日米安全保障条約に基づいて米国の役割を果たすものだと承知をしております。
○岸田国務大臣 日米安全保障条約第五条は、我が国の施政のもとにある領域における、日米いずれか一方に対する武力攻撃が生じた場合に、日米両国が自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するよう行動する旨定めております。こうした規定に基づいて具体的な対応が決定されるものだと承知...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点につきましては、一般論として、我が国は、有事に際し日米安全保障条約に基づく日米両国の効果的対応が確実にとられるよう平素から不断に協力していくということであり、政府としましては、そうした取り組みを行っております。そうした取り組みの中で御指摘の点についても決...全文を見る
○岸田国務大臣 特定の状況について御質問をいただいて、具体的にお答えするのは難しいとは思いますが、ただ、基本的に、日米間においては、累次の機会に、核戦力を含む米国の軍事力により我が国防衛についての日米安保条約上の義務を果たす旨確認をしております。昨年十月の2プラス2を初め、累次に...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほど来委員の質問を聞いておりまして、我が国が唯一の戦争被爆国として核軍縮・不拡散にどう臨むかという部分につきましては、我が国としましては、唯一の戦争被爆国として、核兵器使用における世代にわたる大変な被害に対する正確な認識を持つのとあわせて、我が国が置かれて...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の事業につきましては、開発途上国向けの医薬品の研究開発をしっかり支援するということと、そしてその供給準備、供給支援を行う、こうしたことを目的にしていると報告を受けております。  おっしゃるように、研究開発支援ということであるならば、GHITにお金を支援する...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の日米首脳会談におきまして、改めて、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と繁栄を主導している、こうした役割について確認をすることができました。  日米間の安全保障あるいは経済を初めとする二国間関係とあわせて、アジア太平洋地域の地域情勢、さらには日米におけるグロー...全文を見る
○岸田国務大臣 具体的な中身については、まだ協議が続いておりますので、現時点で申し上げるのは控えなければなりません。  先ほど来の答弁の中にもありましたように、これはパッケージで議論する話でありますので、引き続き議論が続けられます。こうした議論の幅がだんだん収束してきたというよ...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の日米首脳会談におきましては、ただいま御指摘がありました北朝鮮問題あるいはウクライナ問題等、重要な課題につきまして議論が行われました。そうした議論が行われ、全体として日米同盟が強靱なものであるということをしっかり確認できたと考えております。  ですから、先ほ...全文を見る
○岸田国務大臣 具体的な案件を評価するに当たって、直接的な効果について確認することももちろん大事ですが、御指摘のように、その具体的な案件が、地域全体にどういった影響があるか、あるいは気候変動を初めとする大きな分野においてどういった影響があるのか、こういった視点からも評価した上で、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日中関係に対する現状認識ですが、大変難しい局面の中にあると認識をしております。  そういった中ですので、やはり政治の高いレベルでの対話が重要だということを改めて感じます。さまざまな問題があるからこそ、戦略的互恵関係に基づいて、大局的な観点から二国間関係をコ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、本件につきましては、具体的な経緯を振り返りますと、用船契約が結ばれたのが一九三六年ということであり、盧溝橋事件以前の段階で用船契約が結ばれている等の経緯を振り返りますときに、戦争との関係について断定的に述べることは難しい案件であるとは考えております。  し...全文を見る
○岸田国務大臣 慰安婦問題につきましての我が国の立場、あるいは今日までの努力につきましては、韓国側に対し累次にわたって説明はしてきております。  こうした考え方をしっかりと韓国側にも受けとめてもらわなければならないと思っておりますが、この問題につきまして、要は第三国において、我...全文を見る
○岸田国務大臣 昨日二十四日、オバマ大統領は、拉致被害者御家族の飯塚家族会代表及び横田御夫妻と懇談し、拉致問題について意見交換を行いました。私も同席をさせていただきましたが、オバマ大統領からは、まず、被害者家族の方々に共感を示していただき、また、安倍総理の拉致問題に対する立場を支...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、米国政府は、尖閣諸島が日本国の施政のもとにあり、日米安保条約第五条の適用範囲にあるという米国の立場、今日までも累次にわたって表明はしてきました。しかし、今回、米国の最高責任者である大統領が直接この点について言及をしたということは、日米同盟が大変強靱なものであ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対あってはならないという認識、このことは、政府においても、また地元の皆様方の中においても共通の認識としてあると思っております。昨日の日米首脳会談におきましても、在日米軍再編の着実な進行について改...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この改正は、平成十七年七月に国際原子力機関において開催された核物質の防護に関する条約の改正案の審議のための会議において採択されたもの...全文を見る
05月09日第186回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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○岸田国務大臣 北朝鮮の内部情勢につきましては、対外的な影響も含めまして、絶えず大きな関心を持ち、注視をしていますが、まず、張成沢国防副委員長の粛清につきましては、さまざまな見方はありますが、少なくとも金正恩第一書記による権力掌握プロセスの一環であるという認識には立っています。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮に関する情報収集につきましては、平素から米国あるいは韓国、こういった関係国との連携を重視しながら情報交換を行っているわけですが、加えて、北朝鮮とは外交関係を持つ国が多数あります。北朝鮮に現時点で大使館等公館を持っている国があります。インドネシア等、こういった...全文を見る
○岸田国務大臣 御質問は、地下経済も含めて、経済の関係、実態をしっかり把握するべきであるという御指摘かと存じます。  基本的に、まず情報に関してはしっかりとした情報を収集しなければいけない、これは当然のことであり、御指摘のとおりだと存じます。  経済の問題等については、これは...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮と対峙するに当たりまして、ミサイルの問題、あるいは核実験、こういった問題が発生した場合にどう対応するか、今の時点であらかじめ我が国の対応を予告しておくということについては、これは我が国の対応上、やはり控えなければならないとは考えています。  少なくとも、具...全文を見る
○岸田国務大臣 先般のオバマ大統領の訪日の際に行われました首脳会談ですが、まず、この首脳会談の場におきまして、安倍総理からは、オバマ大統領に対しまして、拉致問題に対する協力そして理解、これを期待するという旨を述べ、そして、オバマ大統領からは、それを支持するという表明がありました。...全文を見る
○岸田国務大臣 世界各国の拉致被害者の数ですが、先般、二月に公表されました、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、COIの報告書におきましては、日本人以外の拉致につきまして、韓国人五百十六名の失踪、そしてレバノン人四名、タイ人一名、中国人二名、マレーシア人四名、シンガポール人...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のCOIの報告書、そして北朝鮮人権状況の決議ですが、これらは我が国も当初から主体的にかかわってきたものでありますので、ぜひしっかりとフォローアップしていきたいと考えております。  そして、この報告書あるいは決議において、国際社会に対する主な勧告としましては...全文を見る
○岸田国務大臣 四月二十九日の公演とお伺いしておりますが、二十九日からちょっと日本におりませんでしたので、公演は残念ながら拝見することができませんでした。しかし、御指摘を受けまして、DVDを拝見させていただきました。  やはりこの拉致問題につきまして、当然のことながら、拉致は、...全文を見る
○岸田国務大臣 今回のアボット首相の訪日に当たりましては、四月七日に日豪首脳会談を行いました。その会談の中で、アボット首相と安倍総理の間で、現在の戦略的パートナーシップを新たな特別な関係に引き上げる、こういったことを確認するなど、大変有意義な議論が行われましたが、その中で、拉致問...全文を見る
○岸田国務大臣 今般の日米首脳会談におきましては、安倍総理から、三月に国連人権理事会でこれまで以上に強い内容の北朝鮮人権状況決議が採択されたことに具体的に言及をさせていただきました。そしてその上で、本件決議のフォローアップにつき、安保理常任理事国たる米国と引き続き緊密に連携してい...全文を見る
○岸田国務大臣 三月末に行われました日朝政府間協議ですが、双方の関心を有する幅広い諸懸案について率直かつ真摯な協議が行われ、今後とも協議を続けていくといった点で一致をしました。  一年四カ月ぶりの協議の再開ですし、そして協議はこれからまだ続くことになっていますので、現時点で評価...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の日朝政府間協議においては、これまでの拉致問題をめぐる両国間のやりとり等もしっかり確認し、我が国の立場もしっかり説明し、そしてその上で、協議を継続することで一致したということであります。
○岸田国務大臣 北朝鮮によるこうした核開発の継続、これは絶対に我が国として容認することはできません。先ほどの答弁の中にもありましたように、日朝平壌宣言、累次の国連決議、さらには六者会合声明、あらゆるものにこれは違反するということで、容認はできないというのが我が国の立場であります。...全文を見る
○岸田国務大臣 さまざまな角度から、北朝鮮に核開発を放棄させるべく、我が国は、国際社会としっかり連携していかなければならないと考えます。御指摘のように、しっかりと強いメッセージを国際社会とともに発していきたいと考えます。
05月12日第186回国会 参議院 決算委員会 第7号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、本件報道を受けまして、直ちに当該企業から聞き取りを実施し、あわせて、関係相手国政府に対しまして事実関係の確認に協力するよう申入れを行いました。  そして、委員御指摘のように、まず、この当該企業からは、同社の第三者委員会が発表した報告書という形で一...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 相手国とのこの情報共有においては、円借款の交換公文及び借款契約において、不正行為の疑義が生じた場合、相手国政府が関連情報を提供すること、こういった規定を行っております。そして、その上で今回のケースの場合は、先ほど申し上げましたように、様々な協議会をそれぞ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほどちょっと触れさせていただきましたが、ベトナムとも四月三日、ウズベキスタンとの間においても四月二十一日、そしてインドネシアとの間にも五月八日、それぞれ協議会を立ち上げております。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の不正腐敗情報提供窓口につきましては、外務省ですとかあるいはJICAのホームページを通じまして周知を行うとともに、企業、NGOとの意見交換会、さらには海外における現地日本企業の商工会との意見交換会、こういったものを通じましてこの広報あるいは周知、行...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国税庁からは、三月二十日、本件の報道がなされたわけですが、その前に本件に係る情報提供はありませんでした。外務省としましては、同日のこの報道を受けて本事案について承知し、対応を開始したということでありました。  この報道を受けて国税庁の方に確認いたしまし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国税庁との関係については、まず、国税通則法第百二十六条において、事務に関して知ることができた情報についての取扱いあるいは処罰が規定されております。一方、御指摘のように、二〇〇九年の日越ODA腐敗防止合同委員会報告書の中においては日本政府と規定をされており...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 本件の不正疑惑に関する日本とベトナム両政府間のこの情報共有については、まず、御指摘にもありました三月下旬にベトナム交通運輸副大臣が訪日をし、我が方、木原外務大臣政務官を始め外務省、JICA関係者との間で今後の対応に関して協議を行い、そして現地におきまして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 南スーダンに関しましては、昨年十二月、情勢が悪化した後、多くの文民が保護を求めてこのUNMISSの施設内に避難をし、そして現在も数多くの避難民が施設内にとどまっております。  まず、このUNMISSですが、UNMISSはマンデートとして文民の保護の任務...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の公開書簡につきましては、従来から委員会等で答弁させていただきましたように、本事業はモザンビーク政府が中心となり進めている事業であり、これに日本及びブラジルが支援を行っているというものであります。よって、この公開書簡に関する返書については、その対応...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今申し上げましたように、ようやくモザンビーク政府から、この問題、我が国からの照会に対して返事が、連絡があったところであります。まだ具体的にいつまでというところまで確認はできておりませんが、是非、こうしたモザンビーク政府への対応に対して、更に我が国から働き...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今般ようやくモザンビークから受け取った連絡、適切に回答すべく鋭意調整をしているという内容でありますので、モザンビーク政府自身が今調整中でありますので、私自身、その返書の中身についてはまだ確認の段階には至っておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 本件につきましては、ただいまの委員からの御指摘もしっかり受け止めながら、ただいま田中理事長から答弁がありましたように、丁寧に作業を進めていかなければならないと認識をしております。地元の関係者との対話等につきましても、是非丁寧に進めるべく努力をしていきたい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、本件、ティラワの経済特区開発事業ですが、これは海外からの直接投資を通じてミャンマーの持続的経済成長を実現し、そして雇用の創出等を通じて貧困削減にもつなげていく、こういった意味で大変有意義な事業であるとまず認識をしております。そして、この事業を進める...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 憲法九条について、このノーベル賞委員会ですか、の方でこうした判断をされたということについては、これはもう委員会の判断だと思います。  いずれにしましても、憲法九条も含めて、日本国憲法、我が国の憲法でありますので、日本国民としてこの憲法を尊重し、そしてこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 集団的自衛権と憲法の関係につきましては我が国自身が判断する問題であり、米国政府から集団的自衛権行使容認を求められたことはございません。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日米安保条約ですが、これは規定の中で憲法上の規定に従うことを条件としている、要は憲法の範囲内に限られるということを明確にしている、これは当然のことだとまず認識をしております。  その上で、集団的自衛権と憲法の問題については我が国自身が判断すべきこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) はい。  政府として国民の生命、財産、自由を守り、そして国の主権、独立を守るためにしっかりと努力をしなければいけない、当然のことであります。そして、そのために、平和というものは誠に尊いものであります。そのためにしっかり努力をしていかなければならないと思...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私自身も、小学校時代ですが、ニューヨークの補習授業校で授業を受けた経験があります。やはり海外に居住している者にとりまして、その子女の教育というもの、これは医療ですとか安全と並んでもう最大の関心事の一つだと認識をしております。ですから、在外教育施設を充実さ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日中漁業協定に対する沖縄県の漁業関係者の皆様方の懸念につきましては、四月の十六日にも沖縄県知事あるいは沖縄県漁業協同組合連合会、沖縄県漁業協同組合長会、こうした皆様方連名の要請書、私に直接、受領しております。これは非常に重く受け止めております。その中にあ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、前半の御指摘の日中協定につきましては、先ほど申し上げました仕組み、これ我が国が視認をして通報した場合に、これ中国側が対応するわけですが、これ現場水域で公船が対応するんではなくして、その当該中国の、中国船が本国に帰った場合に免許の取消し等、そういった...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国を取り巻く安全保障環境、厳しさが増す中にありまして、まずは我が国としまして防衛力を適切に整備する、万全の体制をしかなければならないと存じますが、あわせて、日米安全保障体制の下、しっかりとした抑止力を確保しなければならないと考えます。その中にあってこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、ODA事業における不正腐敗対策については、平成二十年に円借款事業をめぐる不正行為の発生がありました。これを受けて様々な不正腐敗の再発防止策講じてきたところですが、にもかかわらず、今般再び同様の不正が強く疑われる事態に至ったこと、これはOD...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) こうした不正事案の発生はODA事業の国民の信頼を損ねる大変重大な事案であり、こうした発生は極めて残念なことであります。そして、再発を防止するために何が効果的なのか、こういった視点で、御指摘の処分等についても、これは不断の検討をしなければならない課題である...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今現在行われております安保法制懇の議論が最終報告書という形でまとめられた後、政府・与党として議論を行うことになっていますが、当然のことながら、その段階から私自身としましてもしっかりと議論に参加していくことになると存じます。  御指摘の基本的な政府...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 安保法制懇の最終報告書がなされた後に、政府としては基本的な方向性を示すとしております。そして、それを受けて政府・与党で議論を行い、そして、もし憲法解釈の変更を行うとしたならば、その議論を踏まえて政府の最終的な方針を決定する、閣議決定等で決定するという手順...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 五月七日に安倍総理が行いました内外記者会見を見ますと、先ほど申し上げました基本的方向性を示すとした上で、政府としては、報告書が提出された後に、その内容も踏まえ、安全保障の法的基盤の再構築に関して政府がどのように検討を進めるかについての基本的な方向性を示す...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、中国は経済的に発展しました。また技術的な水準も向上しております。よって、ODAによる中国への支援、これもう既に一定の役割を果たしたということが基本的な認識であります。  こうした認識に立ちまして、この対中国ODAについては、その大部分を占めていま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 基本的には、もう中国に対するODA、一定の役割を終えたという認識に立っていますが、その中にあって、先ほど紹介させていただきました事例は我が国にとりましてもこれは役に立つ分野でありますので、そういった視点に限っては我が国として考えていくことはあってもいいの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 樺太千島交換条約、一八七五年に結ばれた条約ですが、我が国は樺太に係る我が国の権利をロシアに譲り渡し、千島列島に係る権利をロシアから譲り受けた、こういった条約ですが、その後、我が国はサンフランシスコ平和条約第二条(c)によりまして、千島列島に対する全ての権...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) いずれにしましても、北方領土返還、我が国国民の悲願でありますが、この返還において、御指摘の樺太千島交換条約、これを使うということはできないと認識をしております。  戦後六十九年目を迎えて、北方領土問題が存在し、そして平和条約を締結できていないということ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の映画につきましては、私もテレビで取り上げられているのを拝見した記憶があります。我が国の得意分野である野球を活用して親日国を増やしていくとか、あるいはスポーツ普及を目指す、こういった視点、大変有意義であると認識をいたします。  そして、この野球を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、本件事故の発生、これは誠に遺憾なことだと認識をしております。  事故の発生を受けて、米側はこの事故機以外の同型機について安全点検を行うとともに、隊員に対する教育といった安全対策を徹底したものと承知をしております。政府としましては、米軍の訓練、これ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、米軍による事件、事故はあってはなりません。外務省から米側に対しましては、事故等が発生した場合、原因究明、再発防止、申し入れてきているのみならず、平素から折に触れ、米軍活動に際しては安全の確保と地元住民への配慮を図るよう求めてきております。  引き...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたが、米軍による事件、事故はあってはならないと考えていますし、政府として、地元の方々の懸念を十分に踏まえて、日頃から米側に対し万全の安全対策と地元住民への配慮を図るよう求めてきております。  一方、この米軍機の事故についてですが、一...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の神奈川県基地関係県市連絡協議会からの要請につきましては、私自身報告を受け、重く受け止めております。  こうした地元の方々の思いはしっかり受け止めなければならないと存じますが、その思いをしっかり受けて、先ほど米軍機事故についての基本的な対応の考え...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 原子力艦の原子力災害対策の見直しにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、今現在、関係府省において対処をしております。  商業原発に関する原子力安全規制の見直しの検討がいまだ継続中である中、一定の時間が必要とされているということでありますが...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、大津波の引き波の影響につきましては、基本的には、米側から、引き波により船体が海底に接触する事態が発生した場合でも、原子炉は船の中で最も安全である船の中心に置かれているため、原子炉の安全は維持されると、こうした説明を受けております。  そして、電源...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米安全保障条約五条に基づきますと、我が国の施政下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処する、このように規定をされています。
○国務大臣(岸田文雄君) 日米安保条約上は、我が国の施政下にある領域と定めております。
05月13日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
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○国務大臣(岸田文雄君) 四月二十三日から二十五日まで、オバマ米大統領が国賓として訪日をしました。その後、私は、四月二十九日から五月七日にかけてデンマーク、カメルーン及びフランスを訪問しました。  その主な成果を御報告いたします。  日米首脳会談では、幅広い課題について率直な...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、第一回TICADⅤ閣僚会合の機会を捉えまして、私は、ベンジャミン南スーダン外相及び近隣国閣僚級等との間で、この南スーダンの情勢安定化に向けた会合、これを主催させていただきました。  同会合では、私の方から、情勢の安定化に向けたアフリカ自...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の基本的方向性については、たしか総理も会見等で、検討の進め方について考え方を示したいというコメントをされておられたと記憶しております。  是非、この基本的な方向性、これに基づいてまずは政府・与党としての議論が行われるわけでありますし、そしてその後...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の世論調査の結果につきましては、まず、集団的自衛権と憲法の関係につきまして国民の皆様方の中にあっても理解が進み、関心が高まっていることの一つの表れであると受け止めております。  今後、この問題につきましては、先ほども答弁させていただきましたように...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 南シナ海を始めとするシーレーンの安全確保、これは我が国にとりましても大変重要な観点でございます。  こうした観点から、我が国は、海洋における法の支配、あるいは航行の自由、安全、こういったものを確保するべく、ASEAN各国に対しまして、人材育成あるいは巡...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) そうした報道が出ていることは承知しておりますが、そういった事実は全くありません。そういったことが決まっているということは全くございません。
○国務大臣(岸田文雄君) この件につきましては、本件が初めて報じられました二〇〇五年一月以来、この人物が脱北者保護の対象となる可能性があるという観点から、韓国政府に対して累次にわたり情報収集を行うなど、対応をしてきております。そして、この裁判所の判決におきましては、この人物が一九...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日朝政府間協議は、継続することで日朝間で一致をしております。是非、次回の日朝政府間協議におきましても、本件を含めましてこの日本人配偶者問題、しっかりと粘り強く協議していきたいと考えています。
○国務大臣(岸田文雄君) 本件も含めて日本人配偶者問題、取り上げたいと存じます。
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の韓国旅客船沈没事件、誠に痛ましい事件であり、私の方から、事件発生後、尹炳世韓国外相に対しましてもお悔やみとそしてお見舞いのメッセージを発出させていただきましたし、献花台が設けられました在京大使館にも私自身出向かせていただきまして、献花をさせていただ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今般、日本政府は、国際刑事裁判所の被害者信託基金、TFVに対しまして初めて、約六十万ユーロですが、拠出を行うことといたしました。我が国にとりまして、この国際社会における法の支配の確立、これは外交政策の柱の一つであります。ICCが国際社会で最も重大な犯罪を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国から選出されました野口元郎TFV理事長は、新案件を形成、実施する際に、直接現地に赴き現場のニーズを把握するなど、現地の方々に日本の顔が見えるよう積極的に活動しています。  我が国の大使館あるいはJICAとの協力に関する御指摘がありました。こうした...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ブラジル人へのビザ緩和につきましては、昨年九月、私がブラジルを訪問させていただきました際にも、フィゲイレド外務大臣、あるいは現地の日系人の皆様方からも要望がありました。また、全国知事会等からも要望をいただいているところです。六月のサッカーワールドカップ、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 残念ながら、私自身、まだキューバには訪問する機会を得ていませんが、御指摘のように、慶長遣欧使節団がキューバ上陸してから今年が四百年目ということであります。今年は交流年、日本とキューバの交流年と指定をされています。そして、様々な行事が予定されているところで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増していると認識をしております。また、サイバー攻撃のような容易に国境を越えてくる新しい脅威も増大しております。もはや、どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできない、こういった状況にあると考えてお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) NATOの北大西洋理事会におきまして、総理は、NATOが積極的平和主義を実践する最適なパートナーであること、そして地球儀を俯瞰する日本にとって、NATOは具体的行動に裏付けられた信頼できる必然のパートナーである、こういった趣旨の演説をされました。その中で...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど答弁させていただきましたように、今回の総理の発言につきましては、アジア太平洋の状況について説明をさせていただき、その中で客観的な事実を述べたということであります。そして、今、我が国においては集団的自衛権と憲法の問題等について有識者会議での議論が行わ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今般のオバマ大統領の訪日ですが、両首脳間で日本の積極的平和主義と米国のアジア太平洋重視政策、これは共に地域の平和と安定に資するものとして相互に評価、歓迎し、平和で繁栄するアジア太平洋を確実にするための日米同盟の主導的役割、これを確認することができた...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の米国とフィリピンとのこの協定ですが、フィリピンにおける米軍のローテーション展開による米軍のプレゼンスを強化するとともに、人道支援あるいは災害救援など、こういったものが促進されるものと考えております。米国のリバランス政策の具体化の一つであり、我が国と...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました南インド洋漁業協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この協定は、平成十八年七月にローマで開催された国際会議において採択されたものであります。  この協定は、南インド洋の公海における漁業...全文を見る
05月14日第186回国会 衆議院 外務委員会 第15号
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○岸田国務大臣 ゴールデンウイークの最中、私は、デンマーク、カメルーン、そしてフランスを訪問させていただきました。  まず、四月二十九日から五月二日までデンマークを訪問させていただきましたが、デンマークへの日本の外務大臣の訪問は二十九年ぶりということでありました。前回は安倍晋太...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、シリアの情勢につきましては、私も、一月、スイスで開催されましたジュネーブ2会議に出席をさせていただきましたが、その後、ますます状況は悪化していると認識をしています。  そして、今委員から御指摘がありましたシリアの留学生の方々の問題につきましても、こうしたシ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の件につきましては、我が国として、境界未画定の海域での中国による一方的な掘削活動の着手により地域における緊張が高まっていること、これを深く憂慮しております。関係国が緊張を高める一方的な行動を慎み、関連国際法を遵守し、冷静に対応することを期待したいと思って...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、慰安婦問題につきましては、安倍総理も、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に対し非常に心を痛めているという思いを述べておられますが、こうした思いは歴代総理の思いと全く変わりがないと思っています。  そして、具体的に韓国政府あるいは韓国における元慰安婦の...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほど、安倍総理も、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に対し非常に心を痛めていると述べておられることを紹介させていただきましたが、私自身も全く同じ思いであります。  そして、我が国としましては、今日まで、日韓請求権・経済協力協定、こうした協定を通じま...全文を見る
○岸田国務大臣 今後の議論の進め方、安保法制懇の最終報告書が出された後の議論の進め方につきましては、今委員が御指摘になった手順で進んでいくものと私も認識をしております。
○岸田国務大臣 まず、我が国を取り巻く安全保障環境、近年、一層厳しさを増していると認識をしています。加えて、サイバーですとか宇宙ですとか、容易に国境を越えてくる新しい脅威も登場してきております。  こうした状況の変化を認識し、政府として、国民の生命、財産、自由を守り、そして国と...全文を見る
○岸田国務大臣 安保法制懇によって議論が行われ、あす最終報告が出されることになります。その報告を受け、政府として、検討の進め方について示した上で、与党・政府で議論を行い、そして政府としての考え方を決定する。そして、もし集団的自衛権等、憲法解釈を変更するとするならば、仮にそうすると...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、国際情勢等の変化の中にあって、我が国として、安全保障に関する法的基盤がどうあるべきなのか、これを今、安保法制懇において議論を進め、そして、あす報告書が出るわけでありますが、報告書が出たとしても、それを政府として、すぐ丸々これを受け入れるものではありません。そ...全文を見る
○岸田国務大臣 私も、昨年九月、ブラジルを訪問させていただきました。フィゲイレド外務大臣等と会談を行いましたが、改めて、日本とブラジル、長年の歴史と伝統に培われた特別な信頼関係にあるパートナーであるということを認識いたしました。  その際に、御指摘の日系人という存在、これは、百...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の帰還事業ですが、政府は、昭和三十四年二月十三日の閣議了解によって、帰還を希望する者の意思確認及び帰還のために必要な仲介を赤十字国際委員会に依頼するとの方針のもとに対応した、こういった経緯があります。  この帰還事業に対する評価ですが、これは、今現在も議論...全文を見る
○岸田国務大臣 当時、帰還する前に想定していた状況と、現地に行って実際に経験した状況、これが随分違っていたという点は、御指摘のとおりではないかと私は思います。  それに対しての政府の対応でありますが、政府としましては、帰還事業の結果として、特に日本人配偶者の問題について、政府と...全文を見る
○岸田国務大臣 御質問は、帰還事業につきまして、今の政府の対応ではなくして、当時、帰還事業が行われた、そしてその当時の政府のその後の対応がどうだったかという御質問かと受けとめましたが、当時、帰還事業が行われた後、現地の状況について我が国としてどこまで実態を把握できていたのか、そう...全文を見る
○岸田国務大臣 日本人配偶者問題につきましては、先般行われました日朝政府間協議、そしてそれに先立っての日朝赤十字会談におきましても、これはもう人道的な問題として、議題として取り上げられたわけであります。  現時点での現状把握等も含めて、ぜひ、引き続きこの問題について日朝間でしっ...全文を見る
○岸田国務大臣 三月末の日朝政府間協議においても、日本側から、他の日本人にかかわる諸問題とあわせて、日本人配偶者についても、これまでの協議に引き続き提起をし、そして北朝鮮側とさらなる議論を行ったところです。  こうした問題提起をした上で、北朝鮮側と引き続き政府間協議を続けていく...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、中国には最も多くの脱北者がいると考えられています。よって、中国の対応は大変重要だと認識をしています。  中国政府は、この脱北者事案について、国際法及び国内法、そして人道主義の精神に基づき処理をしているという説明はしていると承知をしております。  他方、北...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮に対しましては、対話と圧力の方針のもとに、日朝平壌宣言に基づいて、拉致問題、核問題、そしてミサイル開発問題、こうした諸懸案を包括的に解決していく、こういった方針で臨んできました。  そして、経済制裁につきましては、人、金、物、かなりこの絞り込みが行われ、そ...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮の社会経済情勢につきましては、まずしっかりと情報収集を行わなければならないと思っております。そういった観点から、我が国独自のさまざまな情報収集努力も続けているわけですが、アメリカあるいは韓国等関係国とも緊密に連携していく、さらには、北朝鮮に公館を設置している...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、南シナ海をめぐる問題は、地域の平和と安定に直結する問題であります。よって、我が国を含む国際社会全体の関心事項であると認識をしています。  我が国としましては、御指摘のように、力による一方的な現状変更は認めることはできません。各国が、緊張を高める一方的な行動...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、こうした国際秩序にかかわる問題は、国際法に基づいてしっかりと整理されなければなりません。ですから、中国が御指摘のような主張をするとするならば、しっかりとした国際法上の根拠を国際社会に対して示すことが重要であると考えております。ぜひ、中国側がそういった国際法を...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の一連のASEANの会合におきまして現在の情勢につきまして深刻な懸念が表明されたことについては、ASEANが一体となってこの問題に対応していく、こういった立場が示されたと受けとめており、このことは、我が国としましても歓迎したいと思っています。  我が...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、政府としましては、条約、そしてそれを実施するために必要な国内法については、同一会期の国会において提出をし、承認及び成立を得るべくお願いをしているところであります。条約もその国内法も同じ国会にそろって提出させていただいているわけですが、会期内の審議日程につきま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、この協定は、日米間の査証免除制度のもとで安全な国際渡航を一層容易にしつつ、そして、両国国民の安全を強化するため、テロ等の重大な犯罪に係る情報を交換する枠組みを設定するものであります。  こうして、国際的な安全な渡航を容易にする、そしてテロ等の重大な犯罪に対...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日米安全保障条約において、我が国の安全、さらには極東の平和と安全を守るために米軍の我が国への駐留を認めているのは、軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うこと、これを前提にしております。そして、一般的に、訓練を行うということ、これは軍隊の機能を維持する上...全文を見る
05月15日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、南極の海洋生物資源の保存に関する条約におきましては、その下で採択された保存管理措置におきまして、このメロの違法、無報告あるいは無規制漁業を排除するために漁獲証明制度を採用しております。  この条約の委員会の構成国は、自国に輸入されるメロ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、マグロ類等ですが、高度回遊性の資源であるということから、持続可能な利用のためには、地域ごとに関係国が適切な保存管理の枠組みをつくり、高度回遊性があることから全世界の海洋を管理する必要があります。このような認識の下に、全世界の海洋をカバーする五つの地...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は世界有数の海運国であり、ただいま香川審議官の方から答弁させていただきましたように、このIMO設立以来、条約の作成ですとか基金への拠出、さらには人的貢献等を通じまして積極的にIMOの活動にも参加をし、貢献をしてきたと自負をしております。今後とも、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今の質疑、やり取りの中で、円滑に答弁が進んでおりませんことを大変心からおわびを申し上げます。  その上で、まず、当初、白委員の方からは、御質問としまして、平成十八年三月十七日の政府参考人答弁と、そして本年四月十六日の石原政務官の答弁の矛盾について...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、本条約の対象には放射能は含まれていないという答弁、先ほど来答弁をさせていただいたとおりでございますが、ただ、この条約の議論とは別に、御指摘のように放射能について関心が高まる可能性はあると存じます。  我が国としましては、こうした部分も含めて、風評...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 安保法制懇の最終報告書は、本日、七回目の会合が開かれて総理に正式に手渡されるわけですので、私は、事前に報告書の正本、拝見したことはございません。
○国務大臣(岸田文雄君) 安保法制懇の議論につきましては、まず、安倍総理は毎回出席をし、その議論に耳を傾けてこられました。そして、私も、この議論につきましては、安保法制懇に外務省から担当局長が毎回オブザーバーとして出席をしてきました。そして、その担当局長を通じまして概要については...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 当条約につきましては、委員、今御指摘になられましたように、二〇〇四年二月に作成されました。しかしながら、当時はこのバラスト水の規制管理に関する技術の開発、十分に進んでいなかった。さらには、IMOにおいてこの規制実施の詳細を定めるガイドライン類の作成が進ん...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 本協定、ただいま委員からも御指摘ありましたが、二〇〇六年に採択をされました。まず、この二〇〇六年時点で我が国は協定対象水域において操業実績ほとんどないという状況にありました。そういった状況にありましたが、その後、二〇〇九年から本格的な操業を我が国は開始を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 開発途上国に対する水産分野の支援、これは水産資源の持続的利用、また我が国と開発途上国との間の友好関係の構築、こういった観点から大変重要だと認識をしております。このため、我が国は、一九七三年以来継続して水産無償資金協力、これを実施しておりますが、開発途上国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のように、私は現時点で報告書そのものを見たという事実はございません。そして、安保法制懇の議論、総理は毎回出席し耳を傾けてこられましたが、私の立場としては、外務省の担当局長が毎回オブザーバーとして出席をさせていただきました。その担当局長から安保...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日韓の局長級協議、本日開催する予定になっております。この日韓の間の協議ですが、双方の関心事を取り上げて協議を行うということになっておりますので、御指摘のように、徴用工問題を始め様々な議題が取り上げられることになると想定をしています。  中国との間...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) カツオなどのマグロ類の資源については、高度の回遊性を有するということで、全世界の海洋をカバーする五つの地域漁業管理機関全てに我が国は加盟をし、関係国と協力して適切な資源管理措置がとられるよう努力をしてきました。  引き続きまして、責任ある海洋国として、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日本国憲法九十八条一項には、「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と定めております。これは、まさに日本国憲法の最高法規性を定めているものであると私は理解をし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この協定は、平成十一年七月にジュネーブで開催された国際会議において採択されたものであります。  こ...全文を見る
05月16日第186回国会 衆議院 外務委員会 第16号
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○岸田国務大臣 まず、委員御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しい状況にあります。そして、サイバーを初めとする、国境を容易に越えてくる新しい脅威も登場しております。どの国であっても、一国のみではみずからの安全を守ることができない、こういった現実の中にあります。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、委員におかれましては、自民党の外交再生戦略会議の事務局長としまして、対外発信につきましてもさまざまな貴重な御提言をいただいておりますことに感謝を申し上げます。  御指摘のとおり、対外発信は大変重要だと認識をしております。我が国の立場、考え方をしっかりと、そ...全文を見る
○岸田国務大臣 ODAにつきましては、ことし、我が国がODAを開始してから六十年という節目を迎えています。人間の安全保障を基本理念とした我が国のODA、東アジアを初めとする国際社会の平和と繁栄に大きく寄与してきたと考えています。  先ほど紹介させていただきましたASEAN七カ国...全文を見る
○岸田国務大臣 先日、四月二十三日に、外務委員会におかれましても研修所を御視察いただいたと聞いております。  外務省の研修においては、語学に加えて、さまざまな基礎知識を身につけさせる、こうした研修を実施しているわけですが、やはり、さまざまな外交案件について外国語でしっかりと発信...全文を見る
○岸田国務大臣 昨日提出された安保法制懇の報告書ですが、昨年二月から合わせて七回の懇談会が開かれました。こうした時間をかけ、議論を積み重ねていただき、いかなる事態においても国民の命あるいは暮らしを守り抜く、こういった観点から提言をいただいたと認識をしております。  我が国を取り...全文を見る
○岸田国務大臣 きのうの総理の記者会見ですが、今後の検討の進め方につきまして、基本的な方向性を記者会見の中で示させていただきました。この基本的方向性につきましては、記者会見に先立ちまして、国家安全保障会議四大臣会合でも取り上げました。そこで議論を行った上で、総理はこの記者会見に臨...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点につきましては、総理は、国連の安全保障措置への参加といった国際法上合法的な活動に憲法上の制約はないとする、こうした報告書の結論についてはとらないということを申し上げたわけでありますが、こうした国連決議等に基づく安全保障の活動について、我が国の安全に重大な...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある場合ということについて申し上げるならば、総理は、先ほど御指摘いただいた発言の後に、もう一つの考え方について、今後さらに研究を進めていくという発言をしています。要は、発言のポイントは、我が国の平和と安全を維持するために必要...全文を見る
○岸田国務大臣 昨日、安保法制懇の最終報告を受けて、政府としましては、与党と協議をして、これから政府方針というものを確定することになるわけですが、これは我が国の安全保障における法的基盤について政府の方針をしっかり確定するということであります。ですから、具体的な事態についてどう対応...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、基本的に、今回の議論を国民の皆様にわかりやすく理解していただくために、具体的な事例を挙げながら丁寧に説明していかなければならないと思っています。ですから、総理としましても、具体的な事例を挙げて説明したいというのはそういう趣旨であると理解しております。  そ...全文を見る
○岸田国務大臣 具体的な事例を挙げてわかりやすく説明することは大事だと思っています。  しかし、今、現段階では、集団的自衛権への対応も含めて、我が国の政府の方針は決まっていません。これから政府・与党での議論が開始されるという段階であります。  政府の方針を決める中にあって、あ...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の報告書については、国民の命、暮らしを守るためには何をするべきなのか、こういった観点で貴重な御提言をいただいたと思っています。  そして、この提言の中身については、現状の憲法の解釈の範囲内においてもできることがあるというふうに認識をしております。そして、それ...全文を見る
○岸田国務大臣 政府としましては、安保法制懇の報告書を受けて、これから集団的自衛権の問題を含むさまざまな課題を議論していくことになります。まだ、現状においては何も決まっているものではありませんが、ただ、専守防衛ということにつきましては、これは憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略...全文を見る
○岸田国務大臣 NSCの中身につきましては、基本的には、会議の後、官房長官からお示しするということでありまして、従来から、中身について詳細は私の方から発言することは控えさせていただいておりますが、昨日は、このNSC四大臣会合におきまして、安保法制懇の報告書が提出されたこと、そして...全文を見る
○岸田国務大臣 安保法制懇の議論は、昨年の二月から昨日まで七回会議が開かれました。会議につきましては、総理は毎回出席をし、議論に耳を傾けてこられましたが、外務省としましては、毎回担当局長がオブザーバーとして出席をし、私自身は、その議論の中身について詳細に担当局長から報告を受けると...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、現状におきましては、憲法解釈を変更する必要があるかどうかも含めて、政府の方針はまだ決まっているものではありませんが、今、日米安全保障条約について御質問いただきました。  今、日米安全保障条約を改正することを考えているものではありません。
○岸田国務大臣 日米安全保障条約ですから、その条約の中で、日本の施政下を対象とする、こういった中身になっています。これについて、今現在、変更するということは考えていない、こういったことであります。
○岸田国務大臣 先ほど申し上げたように、我が国として、憲法解釈の変更が必要かどうかも含めて、まだ方針は決定していません。  しかし、今の段階で日米安全保障条約について改正する、こういったことについては考えていない、これが現状であります。
○岸田国務大臣 政府の考え方は、これから議論をした上で確定されることになります。  ただ、今の段階で日米安全保障条約の変更を考えているということはないということを申し上げておきます。
○岸田国務大臣 我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、また、新しい脅威が登場する中にあって、一国のみではみずからの安全を守ることができない、こうした認識のもとに、我が国の安全保障の法的基盤について安保法制懇において議論をお願いしてきたわけですが、従来から申し上げているように...全文を見る
○岸田国務大臣 具体的な事例を示して説明するというのは、国民にとってわかりやすい説明を心がける、あるいは国民の理解が一層進む、こういったことのためにぜひ行わなければならない、こういった認識に立っております。ですから、具体的な事例についてはこれからもしっかりとお示しをしていかなけれ...全文を見る
○岸田国務大臣 今、石井局長から答弁させていただきました自国と密接な関係にある国の定義は、国際法上そのように定義されていると認識をしております。  ただ、我が国は、集団的自衛権について、行使するかどうか、憲法解釈を変更するかどうか等も含めて、これからこの議論を進めていくというこ...全文を見る
○岸田国務大臣 集団的自衛権、あるいは憲法解釈の変更等も含めて政府の方針は決まっていないわけですが、その上で申し上げるならば、米国につきましては、我が国の平和と安全を維持する上で、日米同盟の存在、そしてこれに基づく米軍の活動、これは、我が国にとりまして死活的に重要であるということ...全文を見る
○岸田国務大臣 台湾海峡をめぐる事態については日米の共通の関心事として示されているわけですが、我が国としましては、台湾をめぐる問題が両岸当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待しております。  こうした認識に基づいて、我が国としましては、引き続き両岸関係の推移は...全文を見る
○岸田国務大臣 総理のこの発言ですが、実際の問題として、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がない場合において自衛隊が武力行使を目的として戦闘に参加することはない、このような事例は検討の対象外である、こういったことを国民の皆様方にわかりやすく説明するためにかつての湾岸戦争あるい...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点については、まず、報告書の方が、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はない、これが報告書の立場であります。総理は、その立場はとらない、要は、制約があるという立場をとるということを申し上げているわけです。要は、我が国の安...全文を見る
○岸田国務大臣 査証発給停止対象者でありますが、これにつきましては、例えば、国連の安全保障理事会の決議に基づく場合、要は、安保理の決議において既に名前が明らかになっている場合ですとか、あるいは資産凍結を伴う措置を行う場合、この場合は、全国の金融機関に対して名前を明らかにしないとさ...全文を見る
○岸田国務大臣 ナルイシキン国家院議長のケースについては、先ほど説明させていただいたようなことから官房長官の発言につながったわけであります。  ただあれは、そういう事情に基づいて明らかになったことであり、基本的には、先ほど来申し上げているように、我が国としては、査証の発給停止に...全文を見る
○岸田国務大臣 外務大臣の裁量で判断し、そして慣行として発表していないわけですが、それは、各国の対応も参考にしながら、念頭にしながら、そしてなおかつ、我が国の立場も考えながら、総合的に判断するということかと思います。  査証発給禁止については、米国あるいはEUについては、入国制...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の対応の趣旨から考えましても、委員がロシアを訪問されて面談されることまで何か差しさわりがあるとは私は考えません。
○岸田国務大臣 まず、政府としましては、議会ですとか議員から資料提供なり説明を求められた場合、可能な限りしっかりと対応しなければならない、これは当然のことであります。加えて、国民に対してしっかり説明責任を果たさなければならない、誠実に対応しなければいけない、これも大変重要な点だと...全文を見る
○岸田国務大臣 外交官の資質あるいは研修ということにつきまして、おっしゃるように、語学のみならず、さまざまな専門的な基本的な知識はもちろんですが、それに加えて、コミュニケーション、要するに、人的なつながり、人との交流の仕方等、基本的な人間性にかかわる部分についてもしっかりとしたも...全文を見る
○岸田国務大臣 政府としましては、安保法制懇の報告書を受け、そして昨日、総理としましても検討の進め方に関する基本的な方向性を示させていただき、これから与党との協議に臨んでいきたいと考えております。  総理もきのうの記者会見で申し上げたように、引き続き今後さらに研究を進めていきた...全文を見る
○岸田国務大臣 憲法解釈につきましては、やはり慎重でなければならないということではありますが、議論の中で、過去、憲法解釈についても変更ということが行われたというふうに解する議論もあるということは認識をしております。
○岸田国務大臣 法的な安定性というのは大変重要でありますし、憲法解釈につきましては慎重に対応しなければならないとは認識をしております。  いずれにせよ、こうした議論を進めるに当たりましては、多くの国民の皆さんの理解なくしてはこの議論を進めるわけにはいきません。ぜひ多くの国民の皆...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しくなっていると認識をしております。そして、今後も変化を続けていくものと考えます。  我が国としましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、これまで以上に世界の平和に貢献をしていかなければならないと考えていますが...全文を見る
○岸田国務大臣 昨日提出されました安保法制懇の報告書ですが、これは、時間をかけ、専門的、具体的な提言をいただいたと評価をしております。  そして、この報告書の中身ですが、現行の憲法の範囲内においても対応できる、こういった内容も、この報告書の中においてさまざまな提言をいただいてお...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、シリアの問題につきましては、私も、ことし一月、スイスで開催されましたジュネーブ2会議に出席をさせていただきました。しかし、その後、御指摘のように、ますます状況は悪化していると認識をしております。  そして、ジュネーブ2会議の枠組みで開始されたシリア政府と反...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほど、フロリダの無人機の件について御指摘がありました。  この案件につきましては、小型無人機は、米軍の航空機でなく、航空当局によって管制されていなかった非常に小さな無人機であったという説明を受けております。  そして、それに対して、このグローバルホーク...全文を見る
○岸田国務大臣 グローバルホークの運用に当たっては、まず、先ほど申し上げましたように、米軍は我が国の管制の指示に従って運航することとなっております。それに加えて、飛行場の使用、あるいは安全性の確保のために、我が国関係当局との調整をしっかり経た上で手続に従って運用する、こういったこ...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成十八年十月以来、サウジアラビア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二...全文を見る
05月20日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、WIPO、世界知的所有権機関ですが、知的財産の国際的な条約の作成ですとか、知的財産の国際的な出願の受理、さらにはこの知的財産分野での途上国支援、こういったものを行う専門機関であり、世界で百八十七か国が今加盟をしております。  このWIPOの職員数...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国としましては、今回の事態につきまして、南シナ海における境界未画定の海域での中国による一方的な掘削活動の着手により地域における緊張が高まっていること、これを深く憂慮しております。そして、この南シナ海における平和と安定、これは単に中越の二か国の間...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど答弁させていただきました我が国の立場、考え方につきましては、先ほど申し上げたように、官房長官の会見あるいは外務大臣の会見等を通じまして国際社会に対しましてしっかりと発信をしているわけですが、こういった考え方につきましては中国に対しましても外交ルート...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のように、日本とインドはアジアにおける二つの重要な民主主義国家であり、基本的な価値ですとか戦略的な利益、これを共有する二つの国であります。我が国としましては、従来からインドとの二国間関係を重視してきました。そして、その中で、インドで総選挙が行...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ただいま藤末委員の方から核兵器のない世界に向けての強い思いを聞かせていただきました。私も、広島出身の人間としまして強く共感するところでございます。  そして、NPT運用検討会議、御指摘のように、五年に一度の会議、来年行われるわけですが、来年はちょ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、軍縮・不拡散の分野で我が国が国際社会をリードしていく上において、官民を問わず、その知見ですとかあるいは情報を集結し、そして研究体制の整備を図っていくということ、大変重要だと考えておりますし、御指摘のように、国際的なネットワークをつくっていく、こうい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) NPDI外相会合ですが、今回で八回目でありました。八回目にして初めて日本で開催され、そして被爆地で開催することとなりました。よって、今回のNPDI広島外相会合におきましては、参加者に原爆死没者慰霊碑への参拝、献花、さらには平和記念資料館への視察、そして被...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、一般論として言えば、この地域において非核地帯が設置されるということ、これは核不拡散等の目的に資するものであり、これは大変有意義なことであると認識をいたします。そして、非核地帯設置するに当たっては、その地域における核兵器国を含む全ての関係国の同意です...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) その部分について、先ほど牧野政務官の答弁の中に一部発言させていただきましたが、御指摘のように、こうしたセカンドトラック、有識者あるいはNGOを始めとする関係者の方々との連携、大変重要だと政府としても考えております。従来から有識者の方々との意見交換会等も行...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義という考え方を掲げているわけですが、その中にあって、例えば国連PKOへの要員派遣ですとか、ODAを通じて途上国をしっかり支援していく、あるいは人材育成に努めていく、こういった取組と併せて、この軍縮・不...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ジュネーブ改正協定ですが、まず、米国は二〇一二年十二月に協定の義務を履行するための国内法改正案に大統領が署名を行ったところです。したがって、まず米国、これは近い将来、協定を締結するものと見ております。また、カナダ、ロシア、中国、こうした国も協定の締結に高...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、二〇〇〇年の時点におきましては、DVD等の視聴覚的固定物に関しまして、実演家の権利を製作者に集中させることをこの条約上の義務にするか否か、これについて議論が行われました。  御指摘のように、ハリウッドを始めとする映画産業を背景とする米国と、そして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、スポーツや武術の力を外交強化につなげていく、こうした取組は大変重要だと認識をしております。その観点から、現在、我が国としましては、スポーツ・フォー・トゥモローというプログラムを推進しております。指導者の派遣、施設の整備、機材の供与等を通じまして、二...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今御指摘のように、意匠の出願の審査を行うことは出願人にとって法的に安定性のある権利の取得が可能になります。また、疑義のある権利を主張する者との無用な係争を回避することもできます。こういったことによって、意匠出願の審査、これは企業活動の安定に寄与するものだ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、南シナ海における中国の積極的な海洋進出につきましては、これは、南シナ海の関係国、中国やベトナムのみならず、これは我が国を含む地域や国際社会共通の懸念事項であるとまず受け止めています。  そして、中国の海洋進出につきましては、従来からその背景要因と...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のように、海洋あるいは空、これは国際社会の公共財であります。  紛争を平和的に解決する、さらには航行の自由等を守る、あるいは国連海洋法条約を始めとする国際的な取決めを守る、こうした関連国際法の諸原則を守っていくということの重要性、これは地域...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、NATO、それからOSCE、こうした多国間の安全保障に関する取組について例を挙げていただきました。  御指摘のように、そういった先例が存在するわけですが、アジア太平洋地域の現状を見ますと、例えば欧州との比較を考えましても、域内の各国の発展段階が極...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国のこの意匠法を見ますと、第七条に意匠ごとに出願をしなければならないとする規定があります。この一意匠一出願の原則ですが、出願の対象を単一にしてその内容を明確に把握することによって、効率的で迅速な審査を可能とし、そして意匠権の効力範囲を明確にする、こう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、本件、このジュネーブ改正協定ですが、これは国際事務局への一回の出願手続により複数の国への出願を可能とする手続に関する協定ですので、協定それ自体が海外における意匠権の侵害事案に対応するものではありません。  しかしながら、これ、意匠権が侵害された場...全文を見る
05月21日第186回国会 衆議院 外務委員会 第17号
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○岸田国務大臣 御指摘の案件ですが、四月十九日、株式会社商船三井は、上海海事法院から、中国浙江省の港に停泊中の同社の船舶を差し押さえる旨の通告を受け、上海海事法院と協議を重ねた結果、四月二十四日、差し押さえが解除となり、同船は出港したという案件であります。  差し押さえが解除さ...全文を見る
○岸田国務大臣 一般論として申し上げるならば、日本が締結している投資協定の相手国が協定に違反する場合、政府としましては、我が国投資家に対し、相手国の政府に主張すべき内容等について助言を行うということになります。また、必要な場合には政府としても相手国政府に働きかけるなど、紛争解決の...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、台湾は、我が国にとりまして、緊密な経済関係あるいは人的往来を有する重要なパートナーであると認識をしています。その台湾との間でさまざまな分野の実務協力を着実に進展させていく、このことは大変重要だと認識をしております。  こうした観点から、台湾との間におきまし...全文を見る
○岸田国務大臣 五月二十六日から二十八日にかけて、ストックホルムにおいて第三回目の日朝政府間協議を開催し、三月末の前回協議を踏まえながら、双方が関心を有する事項について幅広く協議する予定であります。  御指摘の拉致問題ですが、日本国政府の基本的な立場に基づいて、そして前回までの...全文を見る
○岸田国務大臣 四月四日に、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議が開かれました。その際に、安倍総理から、対日直接投資をインフラ輸出と並ぶ成長戦略の重要政策と位置づけ、司令塔として対日直接投資推進会議を立ち上げる旨の指示がありました。  外務省としましても、ただいま委...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、スタジアムも多くがまだ建設中の状況にあるという情報を我が国としましては得ております。そういった状況で、ブラジル政府としましても対応に全力を注いでいる、こういった状況を把握しております。
○岸田国務大臣 建設工事は現在も続いていると承知しておりますが、ブラジル政府としましては、開催までに完成させるべく、全力で取り組んでいると承知をしております。
○岸田国務大臣 まず、サッカーのワールドカップは世界じゅうから注目を集めている行事であり、我が国からも多くの日本人が現地に行くということ、このことにつきまして、政府としましても、しっかり認識した上で対応を考えていかなければならないと思っています。  そして、まず、ホームページに...全文を見る
○岸田国務大臣 投資協定の締結については、今日までの我が国の取り組み、先ほども答弁の中で少し御紹介をさせていただいたとおりであります。アジアの国々を中心にこれまで三十本、我が国としましては協定を締結しております。他国との比較において数が少ない、これはもう御指摘のとおりだと思ってい...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほどの答弁で、投資協定の締結について、今日までの歩みについて反省が足りないのではないかという御指摘がありました。  御指摘はしっかり受けとめたいとは思いますが、申し上げたかったのは、要は、時代は大きく変化している、絶えず変化するスピードについていくべく我...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ミャンマーの実情でありますが、ミャンマーにおきましては、二〇一一年の民政移管以降、テイン・セイン大統領のもと、民主化、法の支配の強化、国民和解あるいは経済改革、こうした諸改革が進められております。政治面でも、例えば、二〇一一年以降、政治犯の釈放を随時行ってい...全文を見る
○岸田国務大臣 日中、日韓の関係ですが、まず、中国との関係におきましては、日中間の請求権の問題、これは、日中共同声明発出後、存在しないというのが我が国の立場であり、中国側も日中共同声明を遵守するという立場、これは変わりがないと承知をしております。  強制連行、強制労働に関する訴...全文を見る
○岸田国務大臣 外務省としましては、まず外務省の責任として努力しなければならないことは、日本に対する理解、そして風評被害の払拭に努めることによって、海外の対応についてより改善を求めていく、そこで結果を出していく、これがまず大変重要なことだと思います。  そして、ただいまの委員の...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の案件については、本件訴訟は、二月二十六日に北京の裁判所に提起されています。政府としましては、関心を持って状況を注視しておりますが、先般、同裁判所において訴状が受理されたことは、中国国内で類似の事案を誘発することにもなりかねず、日中間の戦後処理の枠組みあるい...全文を見る
○岸田国務大臣 日中間においては、個人の請求権の問題も含めて日中共同声明発出後存在していない、これが我が国の考え方であり、日中共同声明につきましては、中国もこれに対する考え方は変えていないと承知をしています。
○岸田国務大臣 まず、投資協定を結ぶことによりまして、相手国における投資環境の透明性あるいは法的安定性、さらには予見可能性、こういったものが向上いたします。また、我が国からの投資のさらなる保護、促進につながることも期待されます。こういったことから、この投資協定を締結することは、積...全文を見る
○岸田国務大臣 十九日そして二十日に行われました、甘利大臣が出席したシンガポールにおけるTPP閣僚会合ですが、先日の日米協議の進展も踏まえ、各国間の二国間交渉を加速するとともに、閣僚間で交渉全体の進捗を評価することを狙いとして開催されました。結果としてその目的は達成されたものと認...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、南シナ海をめぐる問題についての我が国の立場ですが、この問題は、中国あるいはベトナム、こういった国にかかわる問題にとどまらず、やはり地域の平和と安定にかかわる、我が国を含む国際社会全体の関心事項であるとまず認識をしています。力による一方的な現状変更は認めること...全文を見る
○岸田国務大臣 現状認識ですが、スリランカでは、二〇〇九年に約二十六年に及ぶ内戦が終結しました。現在は、復旧復興、そして人権状況の改善を含む国民和解が課題となっています。  現在、スリランカ政府は、約三十万人に達した国内避難民の再定住の完了、あるいは地雷の除去等さまざまな取り組...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国としましては、この北朝鮮の決議、当然のことながら重視をしております。  そして、スリランカのケースにつきましては、決議案に関する立場の決定に当たって、我が国からの働きかけに対し、スリランカ側から前向きな措置の実施が約束されたこと等を踏まえて総合的に検...全文を見る
○岸田国務大臣 もちろん、航空安全というものは大変重要な視点であります。  ただ、航空安全あるいは航空の保安につきまして、我が国そしてミャンマーも、国際民間航空機関、ICAOの加盟国であります。よって、ICAOが作成する関連の主要条約、東京条約、ヘーグ条約、モントリオール条約等...全文を見る
○岸田国務大臣 日・サウジアラビア投資協定の交渉、二〇〇六年に開始した当初、投資参入段階からの無差別待遇等を定める自由化型の投資協定を作成する方向で交渉が進められておりました。  しかしながら、自由化型の要素を含めることについて、サウジアラビア側の国内調整が難航いたしました。こ...全文を見る
○岸田国務大臣 ミャンマーが民主化そして市場開放等の改革を進める上では、法の支配の確立、ガバナンスの向上、市場経済に適した法の整備、矛盾した法令が並立する状況の解消、これが喫緊の課題だと認識をしております。  これらの課題に対し、我が国として、経済関連法等の起草、改正支援、そし...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、本事業につきましては、主体はモザンビーク政府であります。これを日本、ブラジル両国が支援するという形になっています。ですから、御指摘のこの書簡への対応につきましても、モザンビーク政府が中心となって検討してきました。  我が国としましては、この書簡をぜひ真摯に...全文を見る
○岸田国務大臣 書簡に対する答えについては、先ほど申し上げた働きかけを行っていますが、答えの中身については、例えば小規模農家を中心とした地域住民への配慮、あるいは丁寧な対話の継続、こういった要素が含まれるように、我が国としてもモザンビーク政府に申し入れています。  ぜひ、こうい...全文を見る
○岸田国務大臣 本件につきましては、強い衝撃と憤りを覚えています。そして、テロ行為を非難し、ナイジェリアの将来を担う女子生徒たちの一刻も早い解放を要求する内容の外務大臣談話を五月九日に発出させていただきました。  テロ行為の撲滅という観点からも、また、地域の平和と安定という観点...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、ミャンマーへの日本人渡航者数、四年間で四倍以上、約四万七千人となっています。人的、物的交流が大幅に拡大していますし、これからも拡大が予想されます。  よって、今回、この協定の改正によって、指定航空企業数の制限を撤廃するということ、これは現状を見ま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、台湾との間で二重課税を回避するということ、これは日本企業の中でも大変関心の高いことであると認識をしています。  台湾は、経済関係ですとか人的交流ですとか、こうしたものを通じて深い関係にある重要なパートナーだと認識しておりますので、こうした実務協力を推進する...全文を見る
05月22日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
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○国務大臣(岸田文雄君) 領域国の同意に基づく外国における邦人救出という活動ですが、この活動の本質は、領域国の同意に基づき、本来ならその国の警察当局等の機関がその任務の一環として行う治安の維持回復活動を言わば代行する性格のものであります。派遣国は領域国の同意の範囲内で武器の使用を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としましては、本件事案につきまして強い衝撃、そして憤りを感じ、そしてナイジェリアの将来を担う女子生徒たちの一刻も早い解放を要求する、こういった思いを、五月九日の日ですか、外務大臣談話ということで公表させていただきました。  この事件につきましては...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 本件事案のみならず、このボコ・ハラムの一連のテロ行為ですが、これはナイジェリア国民、また周辺の国々の国民にとりましても大変大きな被害や悩みを与えているところであります。実際、犯行声明は出ておりませんが、二十日の日にもナイジェリア中部で新たに百名を超える犠...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 資料にありますミクロネシア連邦始めとするこの地域の国々ですが、まず、国際社会において様々な局面で日本と協力をするなど、我が国の外交にとって大変重要な地域だと認識をしております。ミクロネシア連邦などは、我が国の外交の安定的な支持基盤であると考えているところ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御質問は、太平洋島嶼国に対する支援についてでよかったでしょうか。済みません、ちょっとそれを確認させてください。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、この地域に対する支援ですが、日本は太平洋・島サミットを三年に一度開催をしてきました。持続的な開発ですとか海洋、さらには気候変動、こうした取組等を通じまして地域全体の繁栄に貢献し、またこの地域の首脳レベルとの関係も強化してきました。こうした我が国の取...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の安保法制懇のこの報告書、そしてそれを受けて五月十五日、総理が記者会見を行ったわけですが、御指摘のように、その内容においては、国連PKO、あるいはグレーゾーンへの対応、それから集団的安全保障等、そうした様々な課題が盛り込まれているとまず認識をしており...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のような様々な課題について取り扱っている、議論を行おうとしている、そういった指摘についてはそのとおりだと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御質問の在外の自国民の救出ができるかということにつきましては、領域国の同意を得て行うということは可能だと認識をしています。  こうした活動の本質、先ほども申し上げさせていただきましたが、この領域国の同意に基づいて、本来ならその国の警察当局等の機関...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国民の生命、暮らしを守る、これは政府にとりまして最も大切な役割であります。そして、そのためにあらゆる事態を想定し、しっかり法的基盤を確立していかなければならない。こういったことで努力をすること、これも重要なことであります。  そういった考えに基づいて、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、集団的自衛権、国際法上ですが、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力行使を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利と解されております。  政府としましては、日米安全保障条約第六条に基づく施設・区...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 当時のこの岸総理の答弁を見てみますと、当時、これにつきまして様々な議論が行われていた、こういったことについても紹介をされておられます。当時の岸総理のこの答弁につきましては、様々な議論があったこの当時の状況に基づいての発言だというふうに認識をしております。...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ODAにつきましては、現在、有識者懇談会におきまして、過去六十年間にわたる国際社会の平和と安定にODAがどんな役割を果たしてきたのか、こういった点も踏まえ、そして、なおかつ、ODAのこれから将来を見据えた上で大綱についてどのように見直していくべきな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、軍事目的そのものに利用することは考えていない、あるいは広い意味での安全保障の分野への関わり、こういったことについては先ほど御説明させていただいたとおりであります。あくまでも安全確保のための途上国の治安能力向上とか、そういったことを想定しているという...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘いただいている著作権の戦時加算の問題ですが、もう七年ほど前ですが、私は、内閣府の特命担当大臣という仕事をやらせていただきまして、その際に我が国の知的財産権の保護を担当したことがありました。その際に、この問題につきまして、国内の様々な著作権関係...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この著作権の戦時加算の問題につきましては、まず、基本的にサンフランシスコ平和条約において我が国はこの義務を負っているわけです。サンフランシスコ平和条約そのものについては、領土の確定ですとか、あるいは賠償問題の解決など、我が国の戦後処理の基礎であると認識を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたように、この問題、私自身としましても大変重要な課題であると認識をしております。そして、今日までにおける我が国の取組については、先ほど来、この質疑の中で明らかにさせていただいたとおりであります。  これを踏まえまして、将来に向けてど...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今委員の方からゴールがどんどんずれているのではないかという御指摘がありましたが、元々、議論の進め方に関しましては、安保法制懇での最終報告書を受けた上で政府・与党でしっかり議論をし、そして政府の方針を決定し、そして国会での議論をお願いする、こういったことを...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の平和と安定を考える際に、まずこの日米同盟、これは死活的に重要であります。よって、我が国としましては、自らの防衛力を適切に整備するのと併せて、この日米同盟の抑止力向上に努めなければなりません。信頼関係を醸成するために不断の努力を続けていかなければな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘いただきましたこの六つの例、これは安保法制懇の最終報告書の中で挙げられた例であります。もちろんこの報告書はしっかりと受け止めなければならないと思いますが、これを土台として、政府・与党としてこれから議論を行います。  そして、その際に、我が国の平和...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、朝鮮半島情勢は、朝鮮半島で暮らしている方々のみならず、北東アジア、さらには国際社会全体にとって重大な関心事であると認識をしています。  私の立場でこの朝鮮半島の将来の在り方について具体的に申し上げることは適切ではないとは思いますが、朝鮮半島が安定...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国の積極的な海洋進出に関する中国の意図について正確に申し上げる立場にはありませんが、こうした海洋進出につきましては、シーレーンに対する関心の高まりですとか、あるいは海洋権益に対する関心の高まりですとか、さらには領土、領海に対する考え方、こういったものが...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ASEANとの連携、南シナ海における中国の積極的な海洋進出を考えましても、力による一方的な現状変更を認めることができないですとか、緊張を高める一方的な行動は慎まなければならない、さらには国際法を始めとする法の支配、こういったものをしっかり尊重し、国際法に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、韓国は基本的な価値観を共有する大切な隣国であると認識をしています。日韓関係が安定するということは、アジア太平洋地域の安定のためにも大変重要であると考えております。是非、未来志向で大局的な観点から日韓関係を未来に向けて構築していかなければならない、強...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外務省の幹部人事につきましては、従来から適材適所という考え方に基づいて検討してまいりましたし、何よりも、組織を活性化するためにはどうしたらいいか、こういった点も重視しながら取り組んできたところであります。  そして、結果として、この幹部人事につきまして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、アフガニスタンの大統領選挙ですが、アフガニスタンの将来を考えますときに、大統領選挙が公正に、そしてしっかりと行われること、大変重要だと認識をしております。  我が国としましては、こうしたアフガニスタンの取組に対してしっかりと協力、貢献をしていかな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を掲げ、国際的な平和や安定のためにより一層貢献しようと思っています。  この選挙に関しましても、アフガニスタンの大統領選挙、御指摘をいただきました。それ以外にも、ウクライナの大統領選挙、五月二十五日...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 戦後六十九年、我が国は、自由、民主主義、法の支配といった基本的な価値観を大事にしながら平和国家として歩んできました。六十九年、国際社会の平和と安定のためにしっかり貢献してきたとも自負をしています。こうした我が国の平和国家としての歩み、これはこれからも全く...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 総理の会見においておよそ想定できないような例を挙げてという御指摘もありましたが、例えば邦人を米国の艦船によって輸送するという例を総理は挙げさせていただきましたが、こういった例につきましても、かつてリビアにおける情勢悪化におきまして、二〇一一年二月のことで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 五月十五日、まず安保法制懇の報告書において、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときという限定的な場合に集団的自衛権を行使することが許されるという考え方、これ、報告書の中ではまずそれが示されました。これは憲法前文及び十三条の趣旨を踏まえれば、自国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 一般的に、我が国として、他国の第三国に対する武力行使に対する評価、これは個々の事案に応じて総合的に判断してきております。  過去に米国が武力行使を行った事態に際して、我が国として遺憾の意を表明した例というのは存在いたします。例えば、一九八三年、米国によ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の安全保障、そして我が国の国民の生命、暮らしをどう守るのか、これは我が国自身の問題だと認識をしております。我が国としてどう考え、そしてどう対応するのか、これを我が国自身がしっかりと考えていかなければならない問題であると思っています。  今、安保法...全文を見る
05月26日第186回国会 参議院 決算委員会 第9号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、尖閣諸島につきましては、歴史的にもあるいは国際法的にも我が国固有の領土であり、そして現に我が国が有効に支配をしております。この尖閣諸島をめぐっては領土問題は存在しないというのが我が国の基本的な立場であります。  そして、一昨年九月の前政権における...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたように、尖閣諸島、我が国の固有の領土であると考えております。  ですから、前政権の対応、状況についてはつまびらかに承知をしてはおりませんが、前政権の判断の当否にかかわらず、尖閣諸島における所有権の移転、これは他の国や地域との間に問...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国として御指摘のような棚上げに合意したという事実は全く存在いたしません。  そして、我が国としましては、この事態をエスカレートさせたのは日本側に責任があるという中国側の言い方を受け入れることはできないと考えております。先ほど申し上げましたこの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) こうした歴史問題を始め日中間に存在する様々な課題、こうした課題はそれぞれの国民、世論もあり、どちらかが何かをすればすぐ解決できるというような単純な簡単な話ではないと存じます。だからこそ粘り強い対話が必要だということになるんだと存じます。  そして、この...全文を見る
05月27日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
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○国務大臣(岸田文雄君) 五月十五日の総理会見におきまして、安倍総理は、まず、集団的自衛権に対する考え方として、この報告書の考え方のうち、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときという限定的な場合に集団的自衛権を行使すること、このことは従来の政府の憲法解釈に言う必要最小限...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日朝間の政府間協議ですが、一年四か月ぶりに再開してから後、二回目の協議が昨日二十六日から開始されました。初日が終わりまして、四時間余りにわたりまして真摯な、率直な議論が行われたという報告を受けております。  その中にありまして、今、拉致問題につきまして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この拉致問題という課題、我が国にとりまして最大の関心事であり、安倍内閣としましても最優先課題として取り組まなければならない課題だと思っています。よって、この協議におきましても最も力を入れて政府間協議を進めていかなければいけない課題だと思っておりますが、今...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この段階で我が国の具体的な対応を申し上げるのは控えなければならないと存じますが、こうした御指摘の点など様々な議論を踏まえて最も効果的な対応を考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 報告書全文につきましては、報告書が正式に提出された後であります。
○国務大臣(岸田文雄君) 外務省としましても、御指摘のSATREPSという事業、平成二十年度から実施しているわけですが、今日までの実績、ただいま冨岡政務官の方からも紹介がありましたが、こうした実績等をしっかりと評価した上で、従来まで採択している分野の範囲ですとかあるいは予算の規模...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、海外で活躍しておられる日本人研究者を支援するという考え方、これは大変重要なことであると認識をしております。  外務省としましては、日米知的交流の文脈の中で、国際交流基金日米センターを通じて、安倍フェローシップとして、主に日本人及び米国人の研究者の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、プーチン大統領の訪日ですが、今年二月に日ロ首脳会談が行われて、その際に、プーチン大統領、今年の秋に日本を訪問する、こういったことについて合意をした次第であります。プーチン大統領の訪日につきましては、現時点においては、これは何ら変更はないということで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今、委員の方からアジア版NATOを創設すべきではないかという御提言をいただきましたが、アジア太平洋地域の特徴として、欧州と比較した場合に、域内の各国の発展段階がかなり多様であるということ、さらには政治経済体制、これもアジアの中で様々なものがあるということ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国の対応ですが、三月十八日、ロシアとの査証緩和に関する協議を停止し、三件の新たな国際約束の締結交渉開始を凍結する、これを発表いたしました。続けて、四月二十九日には、二十三名に対し入国査証の発給を当分の間停止する措置をとった次第です。  まず、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、二十四日のプーチン大統領の発言ですが、プーチン大統領は、日本の対ロシア制裁について驚きを持って聞いたと述べつつ、平和条約交渉についてロシアには交渉を行う用意がある、こうしたことを明言されたというふうに承知をしております。  まず、このウクライナ問...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) プーチン大統領の発言の意図について確定的に申し上げる材料を私は持ち合わせてはおりませんが、我が国の基本的な考え方としては、まずは力を背景とする現状変更の試みを看過することができない、こういったことをしっかりと表明するということは重要だと存じます。  し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) プーチン大統領は、二十四日、先ほども触れさせていただきましたが、ロシアには交渉を行う用意があると明言をされたわけですが、それに加えて大統領は、一九五六年の日ソ共同宣言における二島の日本への引渡しについて、いかなる条件でこれらの島々の主権は誰のものになるか...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 四月二十九日に、我が国としてウクライナ問題に関連して二十三名に対し入国査証の発給を当分の間停止する、こういった措置をとったわけですが、このナルイシキン議長については、我が国の措置との関係で問題は生じていない次第です。  ですので、議長としては訪日の方針...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ナルイシキン議長の訪日ですが、現時点で我が国の政府関係者と会談するということ、こういった予定は全くございません。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ロシアによるクリミア編入や、ウクライナ東部の親ロ派武装勢力の動き、こうしたものはウクライナの主権及び領土の一体性を侵害するものであり、我が国はこのような力を背景とする現状変更の試み、これを断じて容認しないと考えています。こういった我が国の姿勢につい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) グローバルホークの三沢飛行場へのローテーション展開については、まず昨年十月の日米2プラス2共同発表において、より高度な能力を日本国内に配備することが、戦略的な重要性を有し、日本及び地域の安全に一層寄与することを確認した上で、二〇一四年春から同機の日本国内...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際法上、国家は領空について完全かつ排他的な主権を有しております。よって、無人機を含め、他国の航空機は領域国の許可を受けないでその領空を飛行することは認められていない、これが国際法上の考え方であります。  お尋ねのこの三沢飛行場のローテーション展開する...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、パキスタンにおける無人機の攻撃等、CIAによる活動について委員の方から触れられましたが、まず基本的に、この三沢飛行場にローテーション展開するグローバルホーク、これは情報収集、警戒監視、偵察を目的とする航空機でありますので、地上目標や敵機を攻撃するた...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としましては、この運用につきまして、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する、こうした日米安全保障条約の目的に沿ってこのグローバルホークは運用されるものと承知しておりますので、改めてその具体的な運用について確認をす...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米地位協定においては、いわゆるこの無人機一般の扱いについて明確な規定があるわけではありませんが、日米地位協定第五条におきまして、合衆国及び合衆国以外の国の航空機で、合衆国によって合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものに対し、自衛隊...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました核物質の防護に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この改正は、平成十七年七月に国際原子力機関において開催された核物質の防護に関する条約の改正案の審議のための会議において採択...全文を見る
05月28日第186回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○岸田国務大臣 御指摘の日豪EPAですが、合わせて七年にわたる長い協議を続けてまいりました。  その間、御指摘の衆参の農水委員会の決議、これをしっかり受けとめながら、国益にかなう最善の道を追求すべく、協議を続けてきた次第であります。  そして、こうした協議を続けた結果、今般、...全文を見る
○岸田国務大臣 一般論として申し上げるならば、除外ですとか再協議、こうした定義について、確立したものはないと承知をしています。これはそれぞれの交渉の中で決まっていくものだと考えています。  我が国がこれまで行ってきたさまざまな経済連携の協議の中で、例えば、過去の例を見ますと、関...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の資料についてですが、この資料につきましては、我が国がTPP交渉に参加する前に我が国が行った情報収集の中で、各国が提供した情報を記載したものであります。よって、これは、政府として除外ですとか再協議の定義を示したものではない、このように認識をしております...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほど御指摘がありました自動車関税の撤廃につきましては、二月に首脳会談が行われた後、四月の段階で、佐々江駐米大使発マランティス米国通商代表部宛ての書簡が発出されております。ここにおきまして、両政府は、自動車に係る米国の関税がTPP交渉における最も長い段階的な...全文を見る
○岸田国務大臣 委員長の御指名ですので、今の総理の発言を補足させていただきます。  二〇一一年、リビアにおきまして、情勢が悪化した際に、この二〇一一年当時、スペインの軍用機あるいはアメリカのチャーターしたチャーター船、これによりまして日本人が難を逃れるために移動した、こういった...全文を見る
○岸田国務大臣 従来の我が国の政府の見解ですが、我が国が国際法上集団的自衛権を有しているということについては、主権国家である以上当然ではありますが、これを行使することにつきましては、憲法上許されないというものでありました。  結論から申し上げますと、従来のこの我が国の政府見解は...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のとおり、今般、ワシントンDCから約二十五キロに位置するバージニア州フェアファックス郡の政府庁舎の裏庭に慰安婦碑が設置されていることを、先週二十二日の日でありますが、確認させていただきました。御指摘のように、除幕式はこれからということでありますが、この碑を含...全文を見る
05月29日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
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○国務大臣(岸田文雄君) 済みません、安保条約についての御質問なので、私の方からお答えさせていただきます。  まず、実質的にメリットがないのではないかという指摘ですが、今議論しておりますのは安全保障環境が大きく変化する中にあって、現実に起こり得る事態に対して、国民の命と暮らしを...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘いただいた六条件につきましては、この今回の安保法制懇の報告書の中で挙げられている条件であります。政府としましては、その報告書を受けて、今与党とも政府の方針を決めるべく議論を開始したということでありますので、今現状におきましてはこの集団的自衛権...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の安保法制懇の報告書におけるこの要件ですが、これは、国際法上、一般に第三国の領域内で活動を行うためには、領域主権との関係で当該第三国の同意を得ることが必要である、このように国際法上理解されていますが、その点を指摘したものだと理解しております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、確認しておきたいと思いますのは、御指摘になっているこの条件、これは安保法制懇の最終報告書において掲げられている要件であります。報告書を受けて政府としましては、この集団的自衛権を行使することも含めてまだこれから議論を開始するということであります。です...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政治にとって、立場、信条を超えて国民の生命、暮らしを守るためにどうあるべきなのか、この法的基盤等につきましても不断の検証を続けていく、こういった姿勢は大変重要だと認識をしております。過去において多くの先輩方がこうした認識の下に様々な議論を行ってきた。こう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ユニットセルフディフェンス、部隊防護と訳しておるようですが、一般に、武力攻撃に至らない状況において、部隊司令官の判断で部隊等への外部からの侵害に対し防護のための措置をとること、こうしたことを指すと承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません。今突然十二月十八日と言われて、すぐ思い当たるものが浮かびません。
○国務大臣(岸田文雄君) 一般国際法上ある国家が集団的自衛権を行使するための要件は、武力攻撃を受けた国の要請又は同意があること、他に適当な手段がないこと、必要最小限度の実力の行使であること、このように国際法上、一般的に考えられております。  したがって、第三国が武力攻撃を受けて...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員の御指摘の今の件、我が国の自衛権と国連憲章、例えば五一条との関係につきまして研究する必要があるのではないか、この御指摘、大変興味深く聞かせていただきました。  こういった点も含めて、我が国として国民の暮らし、そして生命を守るために安全保障の法...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米のガイドラインの見直しですが、昨年十月の2プラス2共同発表を受けて、日米の外務・防衛当局の局長級の防衛協力小委員会、SDCを通じて行ってきております。十月に2プラス2が開かれ、十一月十四日にこの防衛協力小委員会を開き、議論を開始しております。  内...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今の行われている議論、国民の命と暮らしを守るためにあらゆる事態に切れ目のない対処を可能とする国内法制を整備する必要がある、こうした認識に基づいて議論が行われています。そして、御指摘の集団的自衛権につきましては、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性がある...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ウクライナ情勢ですが、まず、五月二十五日、大統領選挙が行われました。ウクライナ東部の一部を除きまして、自由、公正、そして平穏のうちに選挙が行われたこと、このことは我が国として評価しております。こうした内容の外務大臣談話も発出させていただいた次第です。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 前回の報告書、二〇〇八年に提出されたわけですが、二〇〇八年と今日の安全保障環境を比べましても、我が国を取り巻く安全保障環境、ますます厳しくなっていると認識をしております。  北朝鮮もミサイル開発、核開発を続けているわけですが、移動式の発射台の登場等によ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど幾つか紹介させていただいた例、二〇〇八年の段階と比べて新しい様々な動きということで紹介をさせていただきました。この間においても、我が国をめぐる安全保障環境、より厳しくなっているということ、これは間違いないところでありますし、そして、多くの国において...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日本とアメリカの関係、日米同盟につきましては、例えば、日米安全保障条約第五条におきまして、日本に対する武力攻撃に対しまして日米で共同して対処する、こういったものが定められています。また、六条におきましては、日本の安全、そして極東の平和、安全のために米国が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 総理の挙げられた例について御指摘がありました。  これは、昨日も答弁の中で申し上げさせていただきましたが、二〇一一年のリビア情勢の悪化の際に、在留邦人が米軍が手配したチャーター船あるいはスペイン軍が派遣した輸送機、こういったもので避難している、こういっ...全文を見る
05月30日第186回国会 衆議院 外務委員会 第18号
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○岸田国務大臣 今回の日朝政府間協議の結果としまして、北朝鮮側は、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、そしていわゆる日本人配偶者、そして拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々、こうしたものを含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、本事案につきましては、事案が発生した当日から外交ルートを通じまして抗議を行った次第ですが、事態の重要性に鑑みまして、私自身も改めて指示を出させていただきまして、二十六日夕刻、東京においては齋木事務次官が程永華駐日中国大使を外務省に招致し、また、北京におきまし...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の安保法制懇の提言ですが、昨年二月からこの五月十五日までの間、熱心に御議論をいただき、国民の生命財産また国の安全を守るために何をするべきかということにつきまして、近年の我が国を取り巻く安全保障環境の変化にも留意し、そして具体的な事例を踏まえながら提言をい...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、今や、海外に住む日本人は百五十万人、さらに年間一千八百万人の日本人が海外に出かけていく時代であります。その中で、国民の生命財産、そして国の安全を守る、これは政治の重要な責務だと認識をしています。  そして、政府としましては、在外国国民の保護、救出...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、安保法制懇におきましては、二つの考え方を示していただきました。  一つは、いわゆる芦田修正の経緯に着目し、個別か集団的かは問わず自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上制約...全文を見る
○岸田国務大臣 今、お話を伺っておりまして、幾つかの要素が絡んでおりますので、少し整理して申し上げたいと思います。  まず、日米同盟、日米安全保障条約の中身ですが、第五条におきまして、日本に対する武力行使に対して日米で共同で対処する、こういったことが定められています。そして、第...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、国民の命、暮らしを守るために、政府としましては、あらゆる事態を想定して切れ目のない体制をつくらなければいけない、こういったことで、今、安全保障の法的基盤について御議論をいただいております。  そして、具体的な例を挙げて、与党において議論をスタートしていただ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、基本的に、今回の合意に基づいて再調査を進めるに当たりまして、しっかりとした成果を上げなければいけない、結果を出さなければいけない、これは当然のことだと思っています。  そして、今回、特別調査委員会の設置で合意したわけですが、特別委員会が調査を開始する時点で...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほど申し上げましたように、特別委員会の調査が開始する段階で、しっかりとした調査委員会の体制、組織、責任者を確認する。そして、それ以前に、既に文書におきまして、日本側としてこの調査にどのようにかかわってくるのか、これを確認しているわけですが、その上で我が国と...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の日朝協議における合意ですが、これは、まずは北朝鮮側からこうした問題解決に向けて強い意思を表明し、そして対象も、全ての日本人にかかわる問題を対象とし、そして、この対応につきましても、より具体的なものをしっかり明記する、こういった文書を確認したという意味で、これ...全文を見る
○岸田国務大臣 具体的な対応について今の時点で申し上げるのは適切ではないと思いますが、いずれにせよ、最大限の成果を上げ、そして北朝鮮側から最大限前向きな態度を引き出すために最も効果的な対応を考えていきたいと思います。
○岸田国務大臣 北朝鮮に対しては、従来から対話と圧力の方針のもとに臨んできました。圧力の部分につきましては、人、金、物、こういったものを絞り込むことによって、北朝鮮の経済状況を考えますと、一定の効果があったと考えています。  そして、その上で、一年四カ月ぶりに対話を再開し、そし...全文を見る
○岸田国務大臣 今後の状況の変化等について、今の段階で予断的に申し上げることは控えなければならないと思いますが、あらゆる事態に対応するべく対応を考えておくということは重要なことではないかと存じます。  ぜひ、しっかりと状況は注視していきたいと考えます。
○岸田国務大臣 今の御質問を聞いておりまして、ちょっと私の考えを申し上げますが、今委員が挙げられた例につきましては、米国であれA国であれB国であれ、どの国であっても、今の我が国の憲法解釈、個別的自衛権においては対応できないという問題意識について総理は記者会見の中で言及し、これでい...全文を見る
○岸田国務大臣 今、論理的に整合する範囲で議論を進めるのかという御質問でありました。  その範囲という意味について、ちょっと私も定かではありませんが、少なくとも、今御紹介いただいた二つの考え方、後者について、我が国としましては、論理的な整合性、法的安定性ということを重視し、そし...全文を見る
○岸田国務大臣 事実、安保法制懇の報告書の中で、芦田修正に基づく考え方については、これまでの政府解釈と論理的に整合しないということで、採用できないと判断しているわけであります。  政府としましては、論理的な整合性あるいは法的安定性、これは大事にしていきたいと考えています。
○岸田国務大臣 御指摘のように、安保法制懇の報告書における、武力の行使と一体化の考え方はもはやとらないとする考え方、これは従来の政府の立場に照らして難しいとした上で、これまで、後方支援に関しまして、我が国として武力の行使と一体化することがないことを担保するための仕組みとして、非戦...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としまして、今後とも、国際貢献そして後方支援につきましても、今まで以上に支障なく進めていくためにはどうあるべきなのか、こういった考え方で議論を進めることは大変重要だと考えております。
○岸田国務大臣 総理の発言について、詳細、今まだちょっと確認をしておりませんが、我が国としましては、今、南シナ海において発生している事態、これは国際社会全体の関心事項であると認識をし、そして、まさに我が国として、こういった力による現状変更等は許してはならない、こういったことをまず...全文を見る
○岸田国務大臣 もちろん、今の議論は特定の事態や地域を念頭に置いて議論しているものではありませんが、我が国としましては、我が国の国民の命、暮らしを守るために、あらゆる事態に備えるため、切れ目のない対応をするために、法的基盤のありようについて議論しているわけです。  あくまでも、...全文を見る
○岸田国務大臣 今現在、国民の生命、暮らしを守るためにはどうあるべきなのか、我が国としまして、切れ目のない、すき間のないしっかりとした法体制をつくっていかなければならない、こういった問題意識のもとに議論が進められています。こうした議論は、国民にもしっかり理解され、そして丁寧に進め...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の日朝政府間協議によりまして、御指摘の、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、そしていわゆる日本人配偶者、こういった方々の調査、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々とあわせてしっかりと調査を行う、こうした全面的な...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、委員の体験に基づいたこうした御議論につきましては、大変貴重なお話だと思います。ぜひ、こういった御議論も参考にしながら、議論を丁寧に進めていかなければならないと考えます。  そして、PKOの現場においてはさまざまなケースがあり、そして、時代とともに現場も変化...全文を見る
○岸田国務大臣 PKOの駆けつけ警護について、今、議論が、検討が行われている最中ではありますが、その際の論点、重要なポイントがまさに委員の御指摘になられた点ではないかと考えます。  国または国に準ずる組織との線引きの問題、この問題について検討してみるという考え方も一つの考え方で...全文を見る
○岸田国務大臣 解釈改憲と解釈の変更、この二つの違いですが、解釈改憲という用語について法令上定まった定義があるとは承知しておりませんが、憲法の合理的な解釈の限界を超えて、本来なら憲法の条文自体を改正しなければ実現できないような結論を導き出すことをいうと考えられます。  他方、憲...全文を見る
○岸田国務大臣 政府として再三説明をさせていただいておりますが、憲法の解釈につきまして、論理的整合性、法的安定性、これが重要だということを申し上げてきております。これはあくまでも解釈の変更であると認識をしています。
○岸田国務大臣 国連憲章上、どの国も、主権国家として、個別的自衛権そして集団的自衛権を持っているという規定になっていると承知をしております。
○岸田国務大臣 今議論されている中身ですが、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときという限定的な場合に集団的自衛権を行使することにつきまして、我が国が従来認めてきた必要最低限の範囲内に含まれるかどうか、こういったことについて議論が行われていると承知をしております。  ...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申し上げたように、今、我が国の安全に重大な影響があるという限定的な場合において集団的自衛権を認めるということが、従来我が国が認めてきた必要最低限の範囲内に含まれるかどうか、こういった議論を行っているわけですが、今、現状においては、必要最低限の中に限定的な集団...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の安保法制懇の報告書の中には、まず、大きく二つの考え方が示されました。一つは、いわゆる芦田修正論に基づいた考え方が示され、もう一つは、先ほど申し上げました、我が国の安全に重大な影響がある場合等、限定的なケースにおいて集団的自衛権を認めるという考え方は従来政府の...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の集団的自衛権行使のための要件につきましては、安保法制懇の最終報告書において要件として挙げられていた項目です。政府としましては、この報告書を受けて、基本的な方向性を示した上で、与党の議論も経た上で、そもそも集団的自衛権を行使するべきなのかどうかも含めて...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国と密接な関係にある国からの要請、これは、先ほど申し上げましたように、安保法制懇の最終報告書の要件には書いてあります。これは、そもそも国際法上の集団的自衛権の要件から引いてきたものではないかと考えておりますが、この要件につきましても、密接な関係にある国は、あら...全文を見る
○岸田国務大臣 政府としてお示しをさせていただいた十五の例の八例目と九例目の違いについて御質問いただいたということでありますが、これは、問題意識については、それぞれこの資料の中で触れております。  邦人輸送中の米輸送艦の防護につきましては、「紛争下で命の危険がある日本人や米国人...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、集団的安全保障の議論において、我が国として、戦闘地域に行って武力を行使する、こういったことはないということ、これは総理が既に五月十五日の記者会見で明らかにしております。そして、集団的自衛権の議論において、限定的な集団的自衛権の行使が可能なのかどうかについて研...全文を見る
○岸田国務大臣 今議論しておりますのは、我が国の国民の命や暮らしを守るために我が国の安全保障の法的基盤をどうするのか、どうあるべきだと考えるのか、こういった議論を行っているわけであります。我が国自身によって我が国のために議論しているわけでありますから、これは、米国であれどの国であ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、冒頭、先ほどの私に対する質問において、委員の方から、集団的自衛権を認めることになったならばアメリカの要請を断れないのではないか、それに対してはっきりとノーということが言えると言わないという御指摘がありました。  改めて申し上げますが、仮に集団的自衛権の行使...全文を見る
○岸田国務大臣 ですから、実態については、部内誌の記載等についていろいろ議論があり、そして実際はどうなのかということについて今やりとりがあったと承知をしております。  ですから、実際のところは私は承知をしていませんが、少なくとも、今この時点で訓練が行われているわけですから、現行...全文を見る
○岸田国務大臣 実際の訓練も現行の憲法解釈の範囲内で行われているものだと承知いたします。
○岸田国務大臣 我が国が今行っている議論は、我が国の国民の命、暮らしを守るために安全保障の法的基盤がどうあるべきであるか、こういった議論を行っております。我が国が主体的に議論を進めるべきものであって、他国からどうこう言われるものではありません。  そして、仮に集団的自衛権の行使...全文を見る
06月02日第186回国会 衆議院 安全保障委員会外務委員会連合審査会 第1号
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○岸田国務大臣 まず、個別的自衛権と集団的自衛権。これは、論理上は自国に対する攻撃があるかないかという明確な線引きがありますので、この点につきましては明確に区別されているものであります。  他方、これを厳密に区分して、そして制限をしている、こういった国があるかどうかという御質問...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の安保法制懇の報告書の中においては、大きく二つの考え方が示されました。  その一つは、個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないという考え方が一つで...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、従来の政府の考え方、必要最小限度という考え方の中に、限定的な場合における集団的自衛権の行使が含まれるかどうか、これについて研究をするということであります。  ですから、従来の憲法解釈との論理的整合性あるいは法的安定性を重視した上でこういった判断を...全文を見る
○岸田国務大臣 中国の国防費についてですが、三月の五日、中国政府は全国人民代表大会、全人代の財政報告の中で、中国の二〇一四年の国防予算額、前年執行額比一二・二%増の約八千八十二・三億元、日本円に換算いたしますと十二・九兆円になる、こうした発表をしております。  中国の国防予算、...全文を見る
○岸田国務大臣 積極的平和主義の意味ですが、我が国を取り巻く安全保障環境は近年ますます厳しさを増していると認識をしています。あわせて、宇宙ですとかサイバーですとか、国境を容易に越えてくる新しい脅威、これも現実のものとなってきました。  こうした環境の中で、どの国も、みずからの国...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、安全保障環境が変化する中にあって、国民の命そして暮らしを守るために、国としてどうあるべきなのか、安全保障の法的基盤についてどう考えるべきであるのか、こういったことにつきまして、五月十五日、安保法制懇の最終報告を受け、議論が行われているのが現状であります。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の安全保障の法的基盤に対する議論、特に集団的自衛権に対する考え方について、さまざまな期待とか意見が寄せられていること、これは当然のことながらよく承知をしております。  しかし、我が国は、年末に向けて、日米2プラス2の合意に基づいてガイドラインの見直しを行う...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国の安全保障の法的基盤に関する議論につきましては、安保法制懇の最終報告書を受け、与党協議を始め、議論が開始されたところであります。今の段階で、我が国が集団的自衛権についてどういう対応をとるのか、これを予断を持って申し上げることは不適切であると考えています...全文を見る
○岸田国務大臣 今答弁させていただいたような形で、日本と北朝鮮、両国においてこの文書を認めているところであります。
○岸田国務大臣 ただいま双方向で考えているという答弁をさせていただきましたが、文書の中にも、第六の部分に、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問、そして関係資料の日本側との共有、適切な措置をとる、これを文書で確認して...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、調査の実効性をしっかり確保しなければならない、御指摘のとおりだと思います。  今回、特別な権限を持つ特別調査委員会の立ち上げを文書で確認したわけですが、立ち上げまでに、この特別調査委員会、具体的にどういった組織で、どういった構成で、そして責任者が誰であるの...全文を見る
○岸田国務大臣 現在、我が国においては、我が国の安全保障の法的基盤について議論を進めているわけですが、その際に、丁寧な議論を行わなければいけない、加えて、国民の皆様方にしっかり理解をしていただかなければいけないということで、例えば、A国あるいはB国、あるいはその国がどう対応したか...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、安保法制懇の議論につきましては、昨年二月から有識者の方々に御議論をお願いしてまいりました。そして、先日、五月十五日に至るまで、さまざまな有識者の方々に、安保環境の変化等も踏まえながら、具体的な事例に即して専門的な御意見をいただいたということで、政府としまして...全文を見る
○岸田国務大臣 政治にとって、国民の命そして暮らしを守る、これは最大の責任であると考えます。よって、この政治の場におきまして安全保障環境の変化を踏まえて不断の検討を続けていかなければならないものであると考えますので、御指摘のような御党のこうした見解、まとめられた考え方、こういった...全文を見る
○岸田国務大臣 例えば、政府として、与党協議に際して示させていただきました具体的な例の中を見ましても、個別的自衛権あるいは現在の法体系の中で対応できるものがあるというのは、事実だと存じます。  しかし、我が国に対する武力行使がないケースにおいて対応できなくていいのか、こういった...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、冒頭の私の答弁につきましては、たしか委員の方から、駆けつけ警護を行えるようになることによって逆にリスクが高まるのではないか、こういった御質問をいただいたものですから、私の方から、我が国以外、ほかの国においては現状駆けつけ警護ができる、そのことがリスクの高まり...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、今回の日朝の政府間協議の結果、出てきた今回の文書、政府間の考え方ですが、実効性が伴わなければならない、これはもう御指摘のとおりであります。そのために、特別調査委員会の立ち上げ、そしてさまざまな調査の進め方についても確認をしたわけであります。  今...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の国家安全保障戦略の中にも明記されておりますように、我が国は、戦後一貫、平和国家として歩んできました。専守防衛に徹し、軍事大国とならず、さらには非核三原則、こうした原則を守りながら歩んできました。  この平和国家としての歩み、これは引き続き堅持すると明記し...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、厳しさを増す安全保障環境の中で、国民の命、暮らしを守るために政府として不断の検討を加えていかなければならない、これは当然のことであります。  そして、その際に、アメリカに対する依存という御指摘もありましたが、政府としては、まずは、国際協調主義に基づく積極的...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども少し答弁させていただきましたが、集団的自衛権と個別的自衛権、国際法上、我が国に対する武力行使があるかないかということにおいて、これは明らかに線が引かれています。  加えて、集団的自衛権行使に当たっては、武力行使を受けた国から要請を受ける、こういった要件が...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか、これにつきましては、まずは我が国自身が真剣に考えなければいけない課題であると認識をしております。  そのために、まずは、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考え方に基づいて、外交手段においてしっかりと...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今、政府としましては、安保法制懇の最終報告書のうち、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるといった限定的な場合に限って集団的自衛権を行使するということは、従来の我が国の憲法解釈で言う必要最小限度という中に含まれるという考え方について、研究を進めるという...全文を見る
○岸田国務大臣 現在の日米安全保障条約ですが、我が国の施政下にある領域において日米どちらか一方に対する武力攻撃が生じた場合、日米は共同行動をとる、こういったものを定めています。  この共同対処行動としてとられる我が国の行動、これは、我が国の施政下にある領域における米軍に対する武...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点ですが、日米安全保障条約の中で、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」ということについて再三強調しています。このことはまさに、日米安全保障条約が憲法をしっかり重視しているという姿勢のあらわれではないかと認識をしております。  日本国憲法と日米安全保障条...全文を見る
06月03日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
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○国務大臣(岸田文雄君) 二〇〇一年九月十一日の同時多発テロ以降、テロ対策の一環として、テロリスト等の入国を水際で防止するための国際的な情報共有に対する関心が高まりました。こうした中、米国議会は、二〇〇七年ですが、九・一一委員会勧告実施法という法律を制定しまして、移民国籍法を改正...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この協定に基づく自動照会を開始するに当たりましては、協定第四条七に規定するとおり、自動照会の技術的及び手続的な細目を定める実施取決めを作成することになります。また、日米間における技術的な協議を行って関連システムを整備する、こういった作業も必要になってきま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点も含まれていると認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 菅官房長官は、この問題についての御自分の見通しを明らかにされたものだと承知をしております。一方、日本と北朝鮮との間においては、この調査が完了する時期等について具体的なものを確認しているものではない。実態につきましては、今、伊原局長から御説明したとおりだと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) いずれにしても、一年という期限につきましては、官房長官御自身の見通しであると承知をしております。  そして、日本と北朝鮮との間のやり取り、そして今現在確認していることについては、先ほど伊原局長から御説明したとおりだと認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほどからお答えしているように、一年という期限につきましては、菅官房長官の個人的な見通しだと承知をしております。これは、明確ではないという御指摘ですが、それに尽きていると承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) この問題に関わる人間として、この見通しを表明する、発言する、これはあってもいいことではないかと存じます。  いずれにしましても、日本と北朝鮮との間のやり取りについては、伊原局長から御説明させていただいたとおりだと承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の協議の結果として出された文書、両国間における一致については、両国間の合意に基づいて進められるべきものであり、その結論についてもしっかりと両国間で合意されるものであると認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) いずれにしましても、解決したということについては、我が国自身がしっかり納得した結果を得た上での話だと認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 随時通報という文書について、私もやり取りについて確認をさせていただきましたが、具体的に二週間とか一か月とか半年とか、そういった具体的な期限については確定はしていないと聞いております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、この調査特別委員会につきましては、しっかりと実効性を確保しなければなりません。そのための随時通報であり、そしてそれ以外にも、北朝鮮の滞在ですとか関係者の面談ですとか様々な措置をこの文書の中に確定をしたわけであります。  調査特別委員会の実効性を確...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回、日本と北朝鮮との間で協議をし、調査特別委員会を立ち上げ、調査を進めていくことにおいて合意をしたということにつきましては、貴重な第一歩であると認識をしております。  今後は、こうした取決めに従って実効性のある調査が進むことがまず重要であると認識をし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国としまして、この専守防衛も含めた平和国家としての歩み、これは今後もしっかり堅持すべきものだと考えております。この点につきましては、昨年の十二月十七日の国家安全保障戦略の中にもこれは明らかにされていると認識をしております。  そして、我が国は...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、同条約十四条におきまして、条約の履行確保を目的として、条約を実施する自国の法令を通報すること、これが義務付けられております。また、十六条におきまして、改正発効の五年後に、条約の実施状況やそのときの状況に照らして条約の規定の妥当性を検討する...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の国連安保理決議第一五四〇号ですが、非国家主体への大量破壊兵器等の拡散防止を目的として、二〇〇四年に国連安保理で採択されました。また一方、御審議いただいております核物質防護条約ですが、平和的目的のために使用される核物質の防護及び関連犯罪の防止を目的...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、現在、裁判所の下で手続が進められている朝鮮総連中央本部不動産の競売問題ですが、今回の合意には含まれません。  今回の協議におきましてもこの問題について議論は行われたわけですが、その際に、朝鮮総連中央本部の競売の件について、政府としてこれに介入する...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今次政府間協議で確認した合意に従い、北朝鮮側は、全ての日本人に関する包括的、全面的調査を実施するための特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、我が国は、他の措置と併せ、人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することといたしました。本...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 安倍総理は、今回の基調演説におきまして、世界の成長センターたるアジア太平洋地域がその潜在力を十分に発揮し、平和と安定を確固たるものにするためにも法の支配が特に重要である、こういった点を強調いたしました。  中国との関係では、日中防衛当局間の海上連絡メカ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 経緯ですが、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロ以降、テロ対策の一環として、テロリスト等の入国を水際で防止するための国際的な情報共有への関心が高まりました。こうした中、米国議会におきましては、二〇〇七年、相手国が米国とテロ対策等に係る情報共有のための協定を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 二〇一二年十月の意図表明文書についてですが、政府要人間の会談の機会などに作成する二国間の文書において国際約束の交渉開始や締結に向けた意図を表明する事例、こういった事例は過去に幾つも存在いたします。本年においても幾つか存在する次第です。  PCSC協定に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) テロリストの情報共有など、テロ対策協力の具体的な取組については様々な取組が行われております。  ただ、詳細については、相手国との関係等もあります、信頼関係等も鑑みて控えさせていただくというのが我が国政府の対応であります。
06月05日第186回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
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○岸田国務大臣 衆議院海賊・テロ特別委員会の開催に当たり、委員各位に御挨拶を申し上げ、海賊対策及び国際テロ対策に関する政策について、所信を申し述べます。  海洋国家である我が国にとって、航行の安全確保は極めて重要な課題です。  ソマリア沖・アデン湾の海賊事案の発生件数は、近年...全文を見る
06月05日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
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○国務大臣(岸田文雄君) 今回の日朝協議の合意文書につきましては、五月二十六日から二十八日の間、日朝政府間協議で協議した内容を代表団が本国に持ち帰って報告した上で、四大臣会合において確認し、そしてこれを発表した、こういった次第でございます。
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮側の交渉担当者につきましては、宋日昊外務省大使が団長を務めている、このことについては承知をしておりますが、それ以外の事項について私の方からお答えする立場にはないと考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮側の交渉の体制について日本側から何か申し上げるのは控えますが、いずれにせよ、我が国と北朝鮮、政府間の協議を行っておりました。北朝鮮政府の考え方、これは当然のことながら、この団長であります宋日昊大使からしっかりと伝えられてきたと受け止めております。
○国務大臣(岸田文雄君) 向こうの交渉の体制については、様々な情報に接し、情報収集には努めていましたが、いずれにしましても、交渉自体は政府間の交渉であります。政府を代表しての発言をしっかり受け止めて交渉に臨んだという次第であります。
○国務大臣(岸田文雄君) 調査を進める過程において、この宋日昊大使を含む北朝鮮関係者の訪日について何ら定まっていることはございません。そして、安倍総理の訪朝あるいは金正恩第一書記の訪日、こういったことについて現時点で検討しているというようなことも全くございません。  前回、答弁...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まずは三週間程度をめどに特別調査委員会を立ち上げるべく全力で努力をしていかなければならないと存じます。そして、立ち上げに当たっては、この特別調査委員会の組織ですとか構成ですとかあるいは責任者、こういったものをしっかりと北朝鮮側から通知を受ける、こういった...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 拠点を設けることで合意したという御指摘がありましたが、そういったことは全く決まっておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 総連の不動産の問題については、日朝の政府間協議におきまして議題として取り上げられ、議論は行われたわけでありますが、我が国の立場、司法の手続には介入することができないということにつきましては再三説明をさせていただきました。  その上での今回の合意でありま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回、政府間で協議をした上、一定の合意に至った次第であります。その過程において総連の不動産の入札の問題について我が国の立場をしっかり説明をさせていただきました。我が国として、司法の手続に政府として介入するということ、これはあり得ないということ、これはしっ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません。  「過去北朝鮮が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、」という部分がございます。まず、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力……(発言する者あり)
○国務大臣(岸田文雄君) この部分につきましては、二〇〇二年以降の、北朝鮮が拉致問題の存在を認めてきた以降の調査あるいは拉致被害者の帰国等の事実、これを事実として認めたということであります。  この事実として認めたわけですが、これは決して調査の結果を受け入れたということではない...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この文書の内容については、政府間協議においてそれぞれの代表団が協議をし、そして文書をまとめたわけですが、それを本国に持ち帰りまして、我が国としましては四大臣会合において確認をしたということであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 昨晩、私はケネディ大使と夕食を共にさせていただきまして、様々な課題につきまして意見交換をさせていただきました。その中で、当然、今回の日朝政府間協議についても大きな話題となりました。私の方から、まずもって、今回の協議の内容、そして合意に至った内容、そして我...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今般のこのJTCによる不正事案、これはODAに対する国民の信頼を損ねるという意味で大変遺憾なことであるとまず認識をしております。  委員にはこれまでもいろんな委員会でこの事案につきまして厳しい御指摘をいただいてまいりました。こうした厳しい御指摘、...全文を見る
06月06日第186回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
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○岸田国務大臣 ソマリア沖の海賊問題ですが、これは航行の自由を脅かす深刻な課題だと考えておりますし、海賊対処行動、御指摘の積極的平和主義の実践の一つとして、これは大変重要な行動であると認識をしております。  その上で、具体的なCTF151の司令官の派遣につきましては、防衛省にお...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、海賊事案の発生件数、近年、低い水準で推移をしておりますが、やはりこうした海賊を生み出す根本原因でありますソマリアの国内の貧困ですとかあるいは若者の就職難、こうした基本的な原因につきましては、いまだ解決しておりません。決して手を緩めることはできないと...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の事件について、五月九日、外務大臣談話を発出したわけですが、その後の動きとしまして、例えば六月四日から五日に開催されましたG7のブリュッセル・サミットにおきましても、G7においてボコ・ハラムによる女子生徒の拉致事案を非難し、そして、ナイジェリア政府に対して可...全文を見る
○岸田国務大臣 海賊の発生につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、海賊発生の根本的な原因をしっかり取り除かなければ、状況はすぐにでも悪化してしまう、こういった状況にあると認識をしております。そして、その根本的な原因を取り除くために、御指摘のように、ソマリア国内の治...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、総理は、集団的安全保障との関係において、武力の行使を目的として戦闘に参加することはない、イラクあるいは湾岸戦争等に我が国が武力行使を行うことはない、こういったことを五月十五日の記者会見で発言されたということは承知をしております。  そして一方、機雷の敷設に...全文を見る
○岸田国務大臣 その例につきましては、現状の憲法解釈においては、我が国として対応することはできないと考えております。それについてどう考えるのか、問題提起をされたものだと承知をしております。
○岸田国務大臣 まず、御指摘のように、慰安婦の設置ですとか歴史問題を通じまして在留邦人が差別を受ける、あるいは在留邦人の安全な生活が脅かされる、こういったことはあってはならないことであります。こうした状況につきましては、在外公館等を通じまして、まずはしっかりと実態を把握しなければ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の、バージニア州のフェアファックス郡の慰安婦の碑等も含めまして、こうした慰安婦像あるいは碑の設置というのは、我が国の政府の立場と相入れない、極めて残念なものであると受けとめております。  これまでも、我が国としましては、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定...全文を見る
○岸田国務大臣 限定容認についてどう考えるかという御質問ですが、まさに今、我が国においては、五月十五日に安保法制懇の最終報告書が出され、総理の基本的方向性に基づいて議論が行われております。そして、安保法制懇の報告書の中には幾つか考え方が示されましたが、その中にあって、集団的自衛権...全文を見る
○岸田国務大臣 政府としましては、安保法制懇の最終報告を受け、総理の基本的な方向性に基づいて、今、与党の議論をお願いしている段階です。ですから、今の段階で、私の立場から、マル、バツ、三角、これを申し上げること自体が適切ではないと存じます。ぜひ、しっかりとした議論、丁寧な議論に貢献...全文を見る
○岸田国務大臣 テロ発生の根本的な原因については、さまざまな考え方があり、見方がありますが、一般論としてよく言われる議論としましては、まずは、一つは、今御指摘にありました貧困ですとか格差ですとか、あるいは経済開発のおくれというのはありますが、それとあわせて、政治ですとか民族ですと...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたように、テロの発生には、政治ですとか、宗教ですとか、民族ですとか、思想ですとか、そして今委員の御指摘になられた恨み、こういったさまざまな要素が背景にあると存じます。  ですから、昨年、アルジェリアで邦人も犠牲になる痛ましいテロ事件が発生しまし...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、政治にとって、国民の生命、そして平和な暮らしを守る、これは最も大きな責務であり、政治にかかわる者は絶えず状況の変化の中にあってどうあるべきなのか、真剣に考えていかなければならない大切な課題であると認識をしています。  我が国を取り巻く安全保障環境はますます...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国がこうした武力の行使を行わない、そのことによって恨みを買わない、結果として我が国に対するテロ等が少なかったのではないか、こういった考え方ですが、これはさまざまな議論があるとは思いますが、私自身は、今厳しい安全保障環境の中で、しっかりとした我が国の備え、安全保...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は平素から、米国との間において、安全保障を初め、さまざまな課題について緊密な連携、意思疎通を図っております。しかしながら、米国内において政策の検討が行われた、このことについて、我が国の私の立場で何かコメントすることは控えなければならないと考えます。
○岸田国務大臣 政府としましては、韓国政府あるいは米国政府、こうした関係国との意思疎通を平素から行い、幅広い分野で意見交換を行っております。ただ、具体的、個別的な事案について申し上げることは、相手国との関係もあり、控えなければならないと存じます。  一般論としまして申し上げるな...全文を見る
○岸田国務大臣 まず韓国との関係ですが、日本と韓国は大切な隣国同士であり、自由や民主主義を初めとする基本的な価値観を共有し、そして、北朝鮮問題を初めとする安全保障分野におきましても、しっかり連携をしていかなければならない大切な関係にあると承知をしております。  ぜひ、韓国政府と...全文を見る
○岸田国務大臣 日本と韓国の間におきましては、安全保障の分野におきましてもさまざまな意思疎通を図り、また事務レベルでもさまざまな議論を積み重ねてきております。  一方、今現在我が国として議論しておりますのは我が国の安全保障の法的基盤の整備でありますが、その際に、できるだけ国民の...全文を見る
06月06日第186回国会 衆議院 外務委員会 第19号
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○岸田国務大臣 中国が南シナ海において海洋進出を活発化させていること、これは、我が国を含む地域、国際社会共通の懸念事項であり、我が国としましても注視しております。  我が国として、力による現状変更は認めることができず、各国が、緊張を一方的に高める、こういった行動を慎み、何よりも...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日中両国、排他的経済水域及び大陸棚の境界が未画定である東シナ海を平和、協力、友好の海にするために協力する、こういった点において一致をしております。これは二〇〇八年六月の合意において確認をされているところですが、こうした協力を進めていくことは、両国にとりまして...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、アジア太平洋地域の安全保障を考える際に、EASですとかARFですとか、御指摘のASEAN関連外相会議ですとか、さまざまな多国間の議論の枠組みがあります。アジア太平洋地域の安全保障を考える際には、こうしたさまざまな多国間の議論の枠組みを重層的に活用することによ...全文を見る
○岸田国務大臣 今の我が国の安全保障をめぐる法的基盤の議論、特定の事態とか国を想定して議論を行うものではありませんが、基本的に、あらゆる事態において我が国の国民の命、暮らしを守るためには、国としてどうあるべきなのか、しっかりとした安全保障の法的基盤を整備しておくべきではないか、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど平松局長から答弁させていただきましたのは、あくまでも、国際法上、一般論としての考え方であります。  こういった考え方もしっかりと念頭に置きながら、我が国としてどういった法整備をしていくのか、このことについて丁寧に議論をしていかなければならない。その際に、御...全文を見る
○岸田国務大臣 あらゆる事態において邦人の命や暮らしを守るためにはどうあるべきなのか、そういった問題意識で議論を進めていくことが大事であると考えます。
○岸田国務大臣 今回の議論は、安保法制懇の報告書を受けて、まず与党での議論がスタートしているわけですが、その議論の中で、安全保障につきましては、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上の合法な活動には憲法上の制約はないとする報告書の考え方は政府としてとらない。一方、集団的自...全文を見る
○岸田国務大臣 済みません。御質問の趣旨はわかりました。  我が国が、積極的平和主義に基づいてこれからもしっかりと国際的な平和や安定に貢献していく、このために後方支援を行うということ、これは大変重要なことでありますし、今まで以上に支障なく後方支援が行える体制を整えていく、こうい...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、自国と密接な関係国ですが、これは、国際法上の集団的自衛権の定義の中にあります、自国と密接な関係にある外国という部分についてですが、一般には、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、集団的自衛権の行使について要請または同意を行...全文を見る
○岸田国務大臣 国際法上も、密接な関係にある国というものは、あらかじめ定めておく、特定しておく性質のものでない、このように解釈をされています。  我が国としては、集団的自衛権の要件をこれからしっかり確定しなければならないわけですので、その要件に該当する国がどこかということを今の...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先般のG7の首脳宣言ですが、この首脳宣言の中では、海洋の自由ですとかあるいは飛行の自由等、国際ルールとして当然のことを確認した次第でありまして、これは特定の国を名指しにしているものではないと承知をしています。そういった特定の国は首脳宣言の中に明記はされており...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮との間のさまざまな問題につきましては、まず、拉致問題は我が国として特に主体的に対応しなければならない問題ではありますが、従来の我が国の方針、ミサイル開発、核開発、そして拉致問題、こうした諸懸案を包括的に解決していく、こうした基本的な方針は従来と全く変わ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、オバマ大統領と安倍総理の立ち話でありますが、北朝鮮に関しましては、安倍総理から、日朝政府間協議の結果について説明し、今後とも引き続き日米で連携して対応していくことで一致した、こういった内容であったという報告を受けております。  そして、調査を開始する時点で...全文を見る
○岸田国務大臣 いろいろ重要な点に触れていただきました。  まず、冒頭、集団的自衛権の議論と日米安保条約との関係について、私が安保条約を改正するつもりはないという答弁をしたという点について触れていただきました。  我が国は、今、我が国の国民の命、暮らしを守るために安全保障の法...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日米安全保障条約ですが、五条において、我が国の施政下における武力行使に対して日米で共同で対処するということを定め、六条において、我が国の平和そして極東の平和と安定のために、米軍が我が国の施設・区域を使用するということを定めています。  日米安全保障条約、そ...全文を見る
○岸田国務大臣 現在のODA大綱は、前回改定されてから十一年がたとうとしています。その間、国際社会の環境は大きく変化いたしましたし、何よりも、ODAに対して求められる役割といったものも変化していると認識をしています。加えて、今、国際社会においては、ポストMDGs、新たな開発目標策...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の日朝協議において確認された点、一致した点でありますが、御指摘の特別調査委員会は、全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限、こうした特別の権限を付与されるとされております。加えて、調査を開始するまでに、組織ですとか構成ですとか、それから責任者、こういっ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の合意は、日本と北朝鮮、両国の政府間の合意であります。そして、御指摘のように、かつて北朝鮮が拉致問題は解決したという態度をとっていたのは事実ではありますが、今回の合意において、少なくとも調査に関しまして、具体的な、そして前向きな行動を示したということであ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の合意におきまして調査の対象になりましたのは、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、そして拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査であります。こうした全ての日本人にかかわる問題について調...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、帰国ということについてお触れいただきました。  なかなか帰国が言い出せないのではないか、こういった御指摘でありましたが、今回、合意文書の中において、「調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、国として、政府として、国民の命そして平和な暮らしを守るために不断の努力を続けなければならない、そのために絶えず努力を続けていくことは大変重要な責務であると認識をしております。  そして、特に昨今、我が国をめぐる安全保障環境の厳しさが増していると認識をしてお...全文を見る
○岸田国務大臣 御質問の趣旨は、憲法の解釈の変更のみで対応できるかとおっしゃったのは、さらに憲法の改正まで踏み込む必要があるのではないか、こういった御質問だと理解してよろしゅうございますか。そう理解した上でお答えさせていただきたいと思います。  まず、今、変化する国際環境の中で...全文を見る
○岸田国務大臣 安全保障の議論、そして法的整備の議論、これはややもしますと専門的になりがちですし、国民から見てわかりにくい部分があるということは否定できないと存じます。しかしながら、この安全保障の議論は、国民の命あるいは暮らしに直結する大変重要な議論であります。ですから、やはり国...全文を見る
○岸田国務大臣 自衛隊の行う訓練ですとか行動につきましては、防衛省あるいは自衛隊にて実施しているものでありますので、外務省として、その内容について説明する立場にはありませんが、自衛隊による訓練ですとか行動、これが現行の憲法解釈の範囲内で行われるということ、これは当然のことではない...全文を見る
○岸田国務大臣 本年は、我が国がODAを開始して六十年という大きな節目の年に当たります。  我が国は、自助努力を支援する、あるいは持続的経済成長を重視する、さらには人間の安全保障の実践など、特色ある支援を行って、アジアを初めとする途上国の安定と発展に大きく寄与してきたと考えてい...全文を見る
○岸田国務大臣 ODA大綱の見直しにつきましては、今現在、有識者の方々に御議論をいただいております。できれば今月中には報告書をいただいて、年末までに改定を行い、新たな大綱を策定したいと考えております。  ですので、今の段階で内容について私が余り踏み込んではいけないのかもしれませ...全文を見る
○岸田国務大臣 ODA大綱の改定につきましては、前回改定されてから十年以上がたち、国際的な環境も大きく変化をし、ODAに期待される役割も変わってきている、そして、ODAを開始してから六十年という大きな節目を迎えることになった、さらには、国連においてはポストMDGsの議論が行われて...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成十八年以来、アラブ首長国連邦政府との間でこの条約の交渉...全文を見る
06月09日第186回国会 参議院 決算委員会 第10号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、日中漁業協定に対する沖縄県の漁業関係者の皆様方、また関係者の皆様の懸念につきましては、私自身も直接要請書をいただくなど、非常に重く受け止めております。そして、とりわけサンゴの不法採捕について強く御指摘をいただいておりますが、こうしたサンゴの不法採捕...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点も含めて、沖縄の漁業関係者の皆様方の懸念があると認識をしております。  そこで、見直しについて御質問いただきましたが、この見直しについて、新しい秩序を一から考えるということになりますと、またこの合意に時間が掛かるということになり、現場の混乱で...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、債務救済、累積債務問題を抱えた国について国際社会が一致して問題解決に当たる、こういったことから国際金融の安定化を図る、大変重要な手段だと認識をされています。  あわせて、近年、アフリカを始めとする低所得国において紛争ですとかあるいは自然災害等によ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 債権放棄の国会への説明責任ということですが、従来、我が国においては、債権放棄を行った国及びその額については、説明責任の観点から、債権放棄の交換公文の締結のたびに外務省報道発表の発出等を通じて対外発表をし、そして外務省ホームページあるいはJICA年報におい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日本とイラン、御指摘のように伝統的な友好関係を有しております。政治的な対話もずっと続けてまいりましたし、経済あるいは文化、人的交流、様々な分野で緊密な関係を有していると認識をしております。  そして、昨年八月、ローハニ新政権が誕生いたしました。そ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいまの政府開発援助事業における外国公務員への不正な資金提供についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、ODA事業の適正な実施のため、適切かつ厳正に対処してまいります。
06月10日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
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○国務大臣(岸田文雄君) 国連PKOに参加する各国の部隊、これは自国の国内法の範囲内で国連のROEに従って任務を遂行しているものと承知しておりますが、いわゆる駆け付け警護に必要となる権限について、我が国と同様の制限を課している国があるということは承知はしておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 国連PKOにおきましては、安保理決議に定められたマンデートを遂行するために武器の使用が認められ、個別のPKOミッションごとにROEという形で武器使用基準が定められております。こうした、一般的に、国連PKOの武器使用基準においては、いわゆる駆け付け警護に必...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のユニットセルフディフェンスですが、これは、各国の交戦規定、ROEで採用されている概念であります。  部隊に対する外部からの侵害に対し、部隊の防衛のために必要な措置をとることを指すと承知をしておりますが、こうしたユニットセルフディフェンスは、侵害...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連憲章五十一条ですが、御指摘のように、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連憲章五十一条に定められた国連の安全保障理事会への報告でありますが、当然のことながら、各国は国際法の基準に基づいて、考えに基づいて報告をするものであると認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 国際海洋法条約上、公海において船舶は旗国以外の国の執行管轄権に服することはないとの旗国主義の原則があります。しかしながら、この例外としまして、船舶が海賊行為を行っている場合あるいは無国籍船の場合などには、同条約の関連規定に従って、旗国以外の国の軍艦、政府...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の安全保障の法的基盤の再構築につきましては、総理を始め、私、外務大臣、また各閣僚が外国を訪問した際あるいは外国の要人と会談した際、各国に丁寧に説明をしてきております。  我が国の安全保障の法的基盤について今我が国は議論をしているわけですが、憲法と...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の総理や閣僚が各国に説明している内容は、集団的自衛権を始めとする安全保障の法的基盤の議論、この結論について何も説明しているわけではありません。我が国においてどんな議論が行われているのか、憲法との関係でどうしてこういった議論が問題になるのか、こういっ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国の外交姿勢としまして、平和国家の歩み、今日までの歩みは大変重要な歩みであったと思いますし、これからも平和国家としての歩みは全く変わるものではないと考えています。そして、積極的平和主義に基づいて、是非これからも国際社会の平和、安定、そして繁栄の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の議論につきましては、一九九四年ですが、ザイールのゴマ市内のキブンバ難民キャンプで活動していた日本のNGOが使用していた車両が難民により強奪されるという事案が発生した際に、当該NGOから、国際平和協力活動のために現地に派遣され防疫活動中であった自衛...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国を取り巻く安全保障環境、大変厳しいものがあり、そして刻々と変化をしています。  例えば北朝鮮の動向につきましても、引き続きミサイル開発あるいは核開発を続けているわけですが、例えばミサイルにつきましても、近年は移動式の発射台が使用されるということで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連の安保理ですが、御指摘のように、国際の平和と安全の維持のために大変重要な国際機関であります。  こうした安保理に主体的に参加して、そして意思決定の過程に我が国の主張を適切に反映していくこと、このことは、北朝鮮問題等の対応を含めて、我が国の国益ですと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 安保理の活動において、非常任理事国になりましたならば責任ですとか活動が増大するという御指摘、御指摘のとおりだと認識をしております。  そのために、安保理の議論の対象になる国にある在外公館において鋭意情報収集を行うとか、そうした情報収集を踏まえて安保理の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連安保理の非常任理事国の責任、あるいは活動にふさわしい人事配置ですとか専門性のある人材確保、これは、当然重要なことであります。是非、十分にこの活動ができる体制を組むべく、今のうちからしっかりと心構え、準備をしておかなければならないと認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のような国連機関に対する任意拠出金ですが、各機関の政策あるいは活動に我が国の政策を十分に反映させるということからも、また、各機関を我が国の国益追求の手段として活用していくためにも、こうした任意拠出金、これは大変重要な外交資産であると認識をしておりま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、本年のPIFの総会ですが、七月末から八月にかけてパラオで開催されると承知をしております。そして、安倍総理がPIF総会へ出席を検討しているという事実は、現時点では存在しません。  ただ、その上で申し上げるならば、日本はこれまで、パラオを含む太平洋島...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません、通告いただいていなかったものですから。ちょっと大事な点であります。もう一度確認をした上でしっかりと答弁させていただきたいと存じます。
○国務大臣(岸田文雄君) 日本国憲法前文の第二段には御指摘のように規定をされております。  国民の命と平和な暮らしを守ることは政治の最大の責務であります。いかなる事態においても国民に対する責任、全うしなければならないと認識をしております。そして、外交面においても、国際社会の安定...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 人間の安全保障ですが、人間一人一人に焦点を当て、その保護と能力の強化を通じて人々が持つ豊かな可能性を実現させることを目指す理念であります。  政府としましては、この人間の安全保障を外交の重要な柱として積極的に推進していく考えでありますし、また、昨年の国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 平和的生存権に関しての憲法の記載、あるいはこの人間の安全保障に対する我が国の考え方、これにつきましては先ほど答弁させていただいたとおりであります。  その中にあって、国際社会の議論におきまして、平和への権利と人権との関係、これにつきましては各国間でまだ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 基本的には防衛大臣と同じ認識でありますが、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、これは安倍内閣の基本的な考え方であり、そして、政府と地元の皆様方にとりましても共通認識であり、また、さきの日米首脳会談におきましても、この普天間飛行場の移設を含む...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、普天間飛行場五年以内の運用停止を始めとする仲井眞知事からの御要望につきましては、既に、米国に対しまして様々なレベルから伝えさせていただいております。そしてその上で、四月に日米首脳会談が開催されたわけですが、改めて安倍総理から直接オバマ大統領に説明し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成十八年十月以来、サウジアラビア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結...全文を見る
06月11日第186回国会 衆議院 外務委員会 第20号
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○岸田国務大臣 まず、先ほどの答弁の中にもございましたが、現在、OECDにおきまして、いわゆるBEPS、税源侵食と利益移転に関しまして検討が進められております。その中において、今御指摘がありました多国間の枠組み等に関しましては、BEPSへの対抗措置を効率的に実施するため、既存の二...全文を見る
○岸田国務大臣 AIIB構想、アジアインフラ投資銀行構想ですが、この構想につきましては、ただいま委員の方から御指摘がありましたように、昨年十月に、アジアにおけるインフラ整備の資金ニーズに応えるということを目的に、中国の習近平国家主席が東南アジアを歴訪した際に表明したものであります...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の中東地域ですが、世界の成長センターであり、大きな潜在力を持つ地域であると認識をしております。そして、中国、韓国を含め世界各国の企業が積極的に進出をしている、こういった地域であると認識をしております。  我が国としましても、御指摘のように、総理御自身...全文を見る
○岸田国務大臣 日本経済再生につながる経済外交を進めるに当たりまして、関係省庁と緊密に連携し、政府一丸となって取り組んでいかなければならない、当然のことだと思っております。  外務省におきましても、昨年十二月、日本企業支援推進本部、こうした組織を立ち上げて、日本企業の海外展開支...全文を見る
○岸田国務大臣 大変、応援の御質問をいただいたと受けとめております。感謝を申し上げます。  租税条約等につきましても、もちろん、量も必要でありますが、状況の変化に応じて改定も考えていかなければいけない、質とあわせて量も考えていかなければいけない、これが租税条約に対する考え方であ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点、ちょっと事前に通告がなかったので、確認しておりません。確認しなければお答えできないと存じます。
○岸田国務大臣 今や海外で生活する日本人は百五十万人と言われています。また、年間一千八百万人の日本人が海外に出かけていく時代です。こういった時代にあって、総理の挙げられた例は、国民にとりまして大変身近な、切実な問題提起ではなかったかと思います。  そして、実際のところ、過去の例...全文を見る
○岸田国務大臣 租税条約の役割については、ただいま委員の方から詳しく御指摘をいただいたとおりだと存じます。  二〇一四年六月一日現在、六十一の租税関連条約を我が国は締結しており、これを八十三の国、地域に適用しております。これによりまして、我が国の租税条約ネットワークですが、金額...全文を見る
○岸田国務大臣 報道は承知しております。  そして、今、まずは現状の確認をしっかり行っておりますが、認識、考え方としましては、官房長官から発言がありましたように、これが政治的意図を持って行われたものであるとするならば、しっかり抗議をし、取り下げを求めていかなければならないと外務...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、租税条約、投資協定、さらには社会保障協定、こうしたものは、企業の海外展開を推進するに当たって環境整備をする際、大変重要なツールであると認識をしております。  こうした条約あるいは協定の交渉につきましては、経済関係等の二国間関係、そして御指摘のような経済界か...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の合意、これは日朝間の諸懸案解決に向けた重要な一歩であると認識をしております。  そして、こうした合意の中身ですが、まず、対象とする分野につきましても、拉致問題はもちろんですが、それ以外の全ての日本人に関する問題、こうした幅広い分野に向けて早期解決への...全文を見る
○岸田国務大臣 御質問はTPP交渉と日米並行交渉についてですが、まずTPP交渉につきましては、情報公開に関しまして、各国とも、守秘義務の遵守と情報提供のあり方について悩みながら、大変工夫しながら対応しているというのが現状であると認識をしています。そもそも秘密保持契約が存在するわけ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、二〇〇九年四月、オバマ大統領はプラハで演説をされまして、核兵器のない世界に向けて現実的かつ具体的な方途を追求する、こうしたことを明確に宣言されました。我が国は、唯一の戦争被爆国として、こうした姿勢を支持しており、核兵器のない世界を目指すという目標に...全文を見る
○岸田国務大臣 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を体しまして、しかるべく取り組んでまいります。
06月12日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
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○国務大臣(岸田文雄君) 六月十一日午前十一時頃及び十二時頃、東シナ海の公海上空において、中国軍の戦闘機が航空自衛隊機及び海上自衛隊機に対して異常接近する事案が発生いたしました。中国軍機による自衛隊機へのこの近接飛行については先月二十四日にも発生したばかりであり、その際に外交ルー...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、サウジアラビアですが、日本のエネルギー安全保障上最も重要な国の一つであり、原油の約三割はサウジアラビアから輸入しているということであります。また、サウジアラビア、地域の大国であります。中東全体の平和と安定に影響力を有していると認識をしています。我が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ミャンマーにおける国際入札事業の中には、御指摘のとおり、我が国の企業が優先交渉権を獲得するに至らなかった大型案件が存在いたします。その点につきましては、まず政府としては残念に思っております。  国際入札のプロセスでは、一般に価格、技術等の複数の要素が勘...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先般のASEAN首脳会議におきまして、この南シナ海をめぐる問題を念頭にASEANとして一体性のあるメッセージが出されたこと、このことにつきまして我が国としましても高く評価をしております。この過程において、委員御指摘のとおり、ミャンマーは議長国として采配を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の世論調査におきましては、対象国全体において日本とASEAN諸国との友好関係を重要と回答した割合、九六%ということでありました。日本に対して大変好意的な結果となっております。また、十一か国から最も信頼できる国を選ぶ設問では日本が三三%を占めトップとな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、昨年四月、安倍総理はサウジアラビアを訪問いたしました。そして、今年の二月、サルマン皇太子、我が国を訪問されました。こうした機会を通じまして、両国の間で包括的なパートナーシップ、いろいろ幅広い分野で強化していこう、こういったことで一致した次...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、中東第二課におきましては、サウジアラビアを始めとするこの湾岸諸国、そして、それ以外にも重要な国々を所掌しているわけですが、外務省ではこの湾岸諸国との外交及びエネルギー外交を含む総合的な外交力強化に向けた体制整備の一環として、専門官制度によ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連PKO等に派遣された自衛隊員ですとか文民は、その任務を遂行の過程において、現地の厳しい環境の中で現地の方々とも触れ合い、各国の国民性あるいは文化に触れるなど貴重な経験を有しておられます。  委員御指摘のとおり、こうした経験を得た自衛隊員ですとか文民...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、ミャンマーは二〇一一年に民政に移管しました。その後、テイン・セイン大統領の下、民主化ですとか、あるいは法の支配の強化、国民和解、さらには経済改革、こうした様々な改革が進められております。また、外交面を見ましても、欧米諸国の制裁措置の撤廃、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米安全保障条約における指揮権についてですが、改めて確認させていただきましたが、まず、旧日米安全保障条約締結時の交渉をめぐる事実関係についてということに関しましては、日米間で指揮権に関する御指摘のような合意が成立していない旨、従来から政府は答弁としてこの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回発生しました中国軍の戦闘機による異常接近事案、こうした事案につきましては、偶発的な事故の発生にもつながりかねない非常に危険な行為であり、我が国としましては厳重に抗議をしたところであります。  こうした事態の発生を見ましても、やはり現場において...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ISD条項のこの中身ですが、締約国が協定に基づく義務に違反した結果損害を受けた投資家は、まず基本的にその締約国との間の協議により解決を試みるわけですが、これにより解決が得られない場合に、国際仲裁等に直接付託することができます。仲裁の付託を受けた仲裁裁判所...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど来答弁させていただいていますように、一九七八年に国家と投資家の間の紛争解決手続を含む投資協定を締結し始めて以来、我が国が仲裁を提起されたことはないわけでありますが、これは、そもそも締結するに当たって、我が国は国内法との整合性の観点から、必要な範囲で...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国がTPP交渉に参加する前に行われた昨年二月の日米首脳会談では、TPPについて、その意義やそれぞれの国内事情も含めじっくりと議論され、安倍総理から、さきの衆議院選挙で、聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加に反対するという公約を掲げ、また、自...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このISD条項に関しましては、二〇一二年のJ―ファイルの中に、「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。」、このように明記をされております。この考え方は今も生きていると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、一般論として、ISD条項は、海外投資を行う日本企業を保護するために有効であり、経済界も重視している規定であると認識をしています。また、中立的な国際仲裁に付託できる選択肢を与えることによって外国からの投資を呼び込むという側面もあり、日本経済を活性化さ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の昨年五月の事案につきましては、米軍との関係につきまして、外務省から米側に事実関係を照会いたしました。そして、この事案発生日に現場付近の海域で米海軍の艦船が自衛隊とともに活動していたことは確認されておりますが、米艦船の本事案への関与は確認できていな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の本年五月に発生した事案につきましては、一般国際法上、このような軍艦が関与した海事損害については、一義的には当該軍艦の属する国の法令に基づいて処理されるものと承知しております。こうした事情を踏まえまして、今回の事案については、米側は、当事者である漁...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の事案につきましては、我が国の領域外で発生したものであり、日米地位協定に基づく補償の対象とはならないと判断をしております。  しかしながら、先ほど答弁させていただきました米側の説明等を踏まえて、我が国としましては、しっかりと当事者である漁業者...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私のお答えしたこの側面支援でありますが、情報提供等できる限りの支援を行いたい、こういったことをお答えさせていただきました。  そして、制度の説明につきましては、ただいま水産庁の方から御説明があったとおりだと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 米側は、当事者である漁業者の方が米海軍法務部に対し事案の申立てを行えば、米海事法及び米連邦規則に基づき処理される、こうした説明をしております。  こうした手続を進めるに当たりまして、漁業者の方々としましては、情報においてもあるいは様々な事務手続において...全文を見る
06月13日第186回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、拉致問題に対する我が国の取組、これは、我が国の取組におきましても最も重要な課題であり、政府としましても全力で取り組まなければならない課題であります。  そして、御指摘の点ですが、今回の合意におきましては、全ての日本人の問題について対象と...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の合意におきましては、北朝鮮側がこの調査に関しまして特別調査委員会を立ち上げるということをしっかりと確認したわけでありますが、この調査委員会の調査の実効性をしっかり確保しなければなりません。まずは、その文書の中で、実効性を確保するために、しっか...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、帰国を果たしていただくためには、過去の経緯等もしっかり念頭に、具体的に対応を考えていかなければならないと思います。  これから調査が進み、その調査の結果が出、そうして更なる具体的な対応を考えていかなければならない。具体的な取組、やり方...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、調査の終了時点につきましては、現時点で定めているものではありませんが、迅速に措置をとることになっており、拉致問題につながる具体的な成果を得るべく最善の努力をしていきたいと考えております。  調査の具体的な進め方、これにつきましては、今後北朝鮮と協...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 作業につきましては、先ほど申し上げましたように、同時並行的に進めるとされています。その中にありまして、この拉致問題、我が国にとりまして最重要課題の一つであるということ、これは言うまでもありません。是非、我が国のこういった姿勢をその結果に反映するよう努力を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましては、この安否不明の拉致被害者は全て生存しているという前提に立って、北朝鮮に対しまして、全ての拉致被害者の安全確保、即時帰国、そして拉致に関する真相究明、そして拉致実行犯の引渡しを求める、こういった立場は一貫しております。是非、この基本的な立...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の合意におきましては、調査が進捗する過程においても、北朝鮮側から随時通報を受けて協議をするとしております。そして、この調査の結果を直接確認する仕組みということで、日本側の提起があれば、北朝鮮は、関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、あるいは関係場所...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 特別調査委員会を立ち上げて調査を開始するめどとしまして、約三週間ということにおいて両国間で合意をし、意思疎通を図っている、合意をしていると認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 二〇〇二年の小泉総理の訪朝ですが、その際の基本的な考え方に、御指摘の日朝平壌宣言の考え方があります。そして、政府としましても、その後、この日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図るべく...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の合意におきましては、拉致問題につきまして、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない方々、こういった方々はもちろんでありますが、あわせて、先ほどの質疑にもありました墓参の問題、あるいはいわゆる日本人配偶者の問題等、こうした全ての日本人に関する問題...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、北朝鮮のこの内部の動向につきましては、政府としまして絶えず大きな関心を持ち、注視し、そして分析をしてきております。ただ、公の場でこの北朝鮮の内部の動向について、あるいはこの背景について申し上げるというのは控えなければならないと考えます。  ただ、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、来週が三週間程度のこの時期に当たると認識をしております。今回の合意におきまして、北朝鮮側は特別調査委員会の立ち上げを約束し、そして一方、我が国の方は北朝鮮に対する措置の一部の解除、これを確認したわけですが、こうした合意に向けて今現在は関係...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の日朝政府間協議の結果、全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施すること、これが約束をされました。そして、北朝鮮側が、全ての機関を対象とした調査を行うことができる特別の権限を有する特別調査委員会を立ち上げること、さらには、この調査の過程におい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府の基本的な方針ですが、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイル、こうした諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図るべく努力をしていく、こうした方針につきましては一貫しており、全く変わっておりません。  そして、今回のこの合意文...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 過去の調査におきましては、特殊機関の存在がこの拉致問題の真相究明に大きな障害になってきた、こういった経緯があったと認識をしております。こうした経緯を踏まえまして、御指摘の特別な権限という部分ですが、北朝鮮側が特殊機関も含めた全ての機関を対象とした調査を行...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これから開始されます調査の実効性をしっかりと担保する上においても、御指摘の点は大変重要なポイントであると認識をしております。  まず、調査が開始される前に、北朝鮮側から特別調査委員会の組織、構成、責任者、これが明らかにされ、我が国に通報されるとされてい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としましても、日朝平壌宣言にのっとって拉致、核、ミサイル、諸懸案を包括的に解決していく、こういった方針で取り組んでおります。  そして、特にこのミサイル、核につきましては、御指摘のように様々な国際場裏におきまして問題が指摘をされ、そして取組が確認...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず最初に、御指摘いただきましたように、我が国としましては拉致問題解決なくして国交正常化はあり得ないというこの基本方針の下に、全ての拉致被害者の方々の安全確保とそして帰国、そしてこの拉致の実態の真相解明、そして拉致実行犯の引渡し、これをしっかりと求めてい...全文を見る
06月19日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の石原大臣の発言につきましては、石原大臣自身が、言葉が足りなかった、そして誤解を招いたということについてまずおわびを申し上げ、そして、その真意について説明をしていると承知をしております。  委員御指摘のように、福島における厳しい状況、そして、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、障害者権利条約の重要性を考えますときに、この条約がしっかりと実施されているかどうか、これを監視する委員会が御指摘のような状況にあるということが、その実施の状況に疑念を差し挟むということになってはなりません。是非、しっかりとこの体制を整えて...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、イラクの情勢については、事態が緊迫化しており、そして、今現在も戦闘が続いております。我が国としましては、こうした事態を憂慮しております。  是非こうした事態に対して、テロとの戦いにおいてどう対応していくのか。また、多くの国内避難民も発生をしており...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、安倍内閣としましては、河野談話の見直しは全く考えておりません。  今行っておりますのは、予算委員会で議論になり、国民に説明責任を果たす上で河野談話の作成過程について検証を行っているということであります。作成過程を確認するということであり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この地位の問題について、御指摘のような具体的な項目が入っているとは、私自身承知はしておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 議論自体、これから行われることになります。ですから、その中で具体的にどういった項目を取り上げるのか、今の時点で私どもから予断を与えるような発言は控えなければならないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) スリランカの状況ですが、まず、日系企業の進出状況、スリランカへは、製造、建設、サービス業、こういった分野合わせて約百四十社の日系企業が進出をしております。スリランカは、近年、六%以上の経済成長を維持しています。その経済的潜在性について関心が高まっている、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 一般論として、国際法上、集団的自衛権を行使するに当たっては、武力行使を受けた国の要請又は同意が必要であるとされています。よって、集団的自衛権を行使する前提として他国に対する武力行使の発生、これがなければなりません。ですから、集団的自衛権の行使の前提として...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) そもそも、国際法上、集団的自衛権と個別的自衛権の違い、これは、他国に対する武力行使があるか自国に対する武力行使があるか、この違いがまず歴然として存在します。加えて、武力行使を受けた国からの要請又は同意、これが必要とされる、このようにされています。これが集...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、国連憲章上、武力の行使について、受動的あるいは限定的といった類型は存在いたしません。  総理は、海洋国家である我が国にとって船舶の航行の安全確保、これは極めて重要である、そして、その上で機雷の掃海、これが大変重要であるという問題意識を提起されまし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、先日の委員会でも答弁をさせていただきました。  今回の事案については、米側は、当事者である漁業者の方が米海軍法務部に対しまして事案の申立てを行えば米海事法及び米連邦規則に基づき処理される、こういった説明を行っております。  政府として...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の外国漁船操業対策事業の適用につきましては、先ほど水産庁から説明があったとおりであります。そして、新たな制度をつくるということについても、現実にあります今回の事案に向けて新たな制度をつくるということについては、現実的ではないと考えます。  ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今防衛大臣からありましたように、現在、調整中の段階にあると認識をしております。
06月20日第186回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号
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○岸田国務大臣 政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を体しまして、しかるべく取り組んでまいります。
07月14日第186回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○岸田国務大臣 国際社会における各国の相対的影響力、これは絶えず変化はしておりますが、米国の場合、その軍事力、経済力に加えて、民主主義、資本主義といった基本的な価値観、さらには文化、芸術等のソフトパワー、そういったものも考えますときに、依然、世界最大の総合的な国力を持つ国であると...全文を見る
○岸田国務大臣 憲法の施行から六十七年たっていますが、その間、我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容し、そして近年一層厳しさを増していると認識をしております。  例えば、大量破壊兵器あるいは弾道ミサイル等の軍事技術の高度化、拡散のもとで、アジアにおいては、北朝鮮が日本の大部...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は、外交あるいは安全保障政策について、韓国を初め近隣諸国あるいは地域に対しましてしっかりと説明をし、理解を得るということ、これは当然重要なことであります。  ですので、今回、七月一日に閣議決定する以前から、我が国における安全保障の法的基盤に関する議論が行わ...全文を見る
○岸田国務大臣 日米同盟に基づく米国の存在、そしてその活動は、我が国の平和そして安定を維持する上で死活的に重要である、こういったことを前提とした場合に、このような米軍に対する武力攻撃、これは、それ以外の国に対する武力攻撃の場合に比較しても、この新三原則に当てはまる可能性は高いと考...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国がこのたび安全保障の法的基盤の基本方針につきまして閣議決定をしたわけですが、この目的は、あくまでも我が国の国民の命とそして平和な暮らしを守る、このために我が国としてどう対応するべきなのか、こういった問題意識に基づいて議論をし、そして、集団的自衛権も含めて、グ...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、新三原則に該当する事案、これはあくまでも我が国の国民の命とそして平和な暮らしを守るための対応であります。ですから、今申し上げました日米同盟との関係においても、我が国の国民の命あるいは暮らしにかかわる部分、この部分についてしっかり...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど、私は、日米同盟に基づく米軍の存在及び活動、これが我が国の平和と安全を維持する上で死活的に重要である、まずそれを申し上げました。そして、その米国に対する武力攻撃は、これは当然、我が国の国民の命や暮らしを守るための活動に対する攻撃になるわけですので、これは三原...全文を見る
○岸田国務大臣 国際法の関係ですので、外務省から答えさせていただきます。  まず、国際法上、集団的自衛権の行使に当たって、武力行使を受けた国の要請または同意が必要であるということ、これはもう当然のことであります。  そして、今回の閣議決定の中にも、「我が国による「武力の行使」...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の行動、対応につきましては、国際法の範囲内で行動する、これは当然のことであります。
○岸田国務大臣 これまで政府は、自衛のための必要最小限度を超えて、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領域へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に憲法上許されないと解してまいりました。この従来からの政府の立場を維持することには変わりはありません。  その上で、海洋国家である我...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほどの私の発言について御指摘がありました。  先ほどのやりとりですが、要は、新三要件の適用の問題について議論が行われる中で発言をさせていただいたわけですが、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合に、いかなる事態が、この原則の中にあります、「...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、このたびの閣議決定、我が国の対応につきましては、我が国の国民の命、そして暮らしを守る、このために我が国政府としてどう対応するべきなのか、こういった問題意識で議論を行っています。そして、そのために新三要件という要件を定めた次第です。これに該当しない...全文を見る
07月15日第186回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、ただいま法制局長官からありましたように、一般に、この武力攻撃への着手を含めて、我が国に対する急迫不正の侵害が発生していない状況では、我が国はこの個別的自衛権を行使することはできません。そして、国際法上、我が国が直接攻撃されていない中で米国に対する武...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま委員から御指摘がありましたように、国連の安全保障措置、様々なケースが存在いたします。しかし、我が国において憲法上この武力の行使が許容されるのは、あくまでも今回の新三要件を満たす場合、このように限定をされております。それが、国際法上の根拠が集団的自...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日米地位協定ですが、協定そのものに加えまして、数多くの日米合意を含んだ大きな法体系です。政府としましては、手当てすべき事項に応じて、日米合同委員会を通じた取組などによりまして、この協定の実施を実質的に改善する多くの日米合意を達成してきております。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 環境分野への取組について御質問いただきましたが、まず、沖縄の負担軽減につきましては日本政府としてできることは全て行う、これが安倍政権の基本姿勢であります。  こうした基本姿勢の下において、この日米地位協定につきましては、昨年十二月に日米間で共同発表を発...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際法上の議論として、そういう区別の議論があるということは承知はしておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 密接な関係にある国、新三要件における密接な関係にある国ということかと思いますのでお答えいたしますが、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国、これを指すものだと理解...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) そもそも、国際法上、一般に、個別的自衛権とは自国に対する急迫不正の侵害を実力をもって阻止する権利とされています。よって、御指摘のような自国に対する侵害が発生していないにもかかわらず他国に対する武力攻撃への対応に当たって個別的自衛権の行使が援用された実例、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、国際法上、個別的自衛権とそして集団的自衛権の定義の違いは、自国に対する攻撃があるかないか、この違いであると認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 国際法上、集団的自衛権の行使に当たりましては、武力攻撃を受けた国の要請、同意が求められる、これは国際法上そのように定義をされています。そして、今回の閣議決定におきましても、国際法に従い我が国の対応を考えていく、この閣議決定の中に明記をされています。国際法...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の七月一日のこの閣議決定の中に、わざわざ、我が国による武力行使が国際法を遵守して行われることは当然であると規定をしてあります。そして、その後に、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある、憲法上許容される上記の武力行使は、国際法上は集団的自...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 過去に米国の武力行使に際しまして我が国が遺憾の意を表明した、こういった実例は存在いたします。一九八三年グラナダ派兵の際、そして一九八九年パナマ軍事介入の際、我が国はこの遺憾の意、これを公に表明しております。
10月03日第187回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○岸田国務大臣 まず、日本政府としましては、正しい事実認識に基づき、日本の考え方や取り組みについて国際社会から正当な評価を得るよう、しっかりと求めていかなければならないと考えます。  そして、御指摘いただきました諸点の中で、まず、国連の委員会からの勧告につきましては、七月に、自...全文を見る
○岸田国務大臣 御質問は、中国における日本政府を相手取った戦後補償に係る裁判ということでありますが、政府として把握している限りにおいては、これまで中国の裁判所でそうした訴状が受理されたものはなく、最近、訴訟の準備が報じられている案件がありますが、この案件につきましても、その後具体...全文を見る
○岸田国務大臣 海外における邦人の退避の事例につきまして、邦人が独自に退避した例もございますので、全て網羅的に把握しているわけではありませんが、政府としましては、お尋ねのような、過去の戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例、これはあったとは承知しておりません。  要は、米...全文を見る
○岸田国務大臣 御質問の趣旨ですが、御指摘のあった箇所、これはどういう意味かという御質問でよろしいんでしょうか。(辻元委員「はい」と呼ぶ)  お尋ねのこの日本語訳ですが、本年六月の衆議院外務委員会におきましても外務省冨田北米局長から答弁があったとおりですが、あくまでも仮訳として...全文を見る
10月06日第187回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○岸田国務大臣 まず、誤報により日本の名誉が毀損されたことは耐えがたいことであり、事実関係の不当な歪曲につきましては是正されるべきであると考えます。  日本政府として求めているのは、正しい事実認識に基づいて、日本の取り組みに対して国際社会から正当な評価を得ることであります。ぜひ...全文を見る
○岸田国務大臣 今日まで、この問題につきまして、我が国政府としてはさまざまな取り組みを行ってきました。  基本的には、日韓間においては、一九六五年の日韓請求権協定に基づきまして、この慰安婦問題も含めて請求権の問題は完全かつ最終的に解決している、これが基本的な立場であります。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、いわゆる強制性につきましての我が国の立場は、先ほど説明させていただいたとおりであります。  そして、この問題につきましては、歴代総理が、歴史の中で筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方のことを思うと心が痛む、こういった思いについて公にしてまいりました。こ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の文書ですが、我が国におきましては、先ほど申し上げましたように、アジア女性基金という取り組みが行われ、そして、このアジア女性基金の呼びかけ人が平成七年に発出した拠出呼びかけ文として、御指摘のこの文書が出されたわけであります。  過去の経緯を紹介するという形...全文を見る
○岸田国務大臣 一九九六年に公表されましたいわゆるクマラスワミ報告書ですが、この報告書に関しまして、御指摘のように、一九九六年に日本政府としてこの文書を作成いたしました。  しかし、この文書につきましては、その文書を出しました直後に、このクマラスワミ報告書に言及する、女性に対す...全文を見る
10月08日第187回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) ただいま総理から答弁させていただきましたように、この北朝鮮による調査に関する最初の通報については、本年夏の終わりから秋の初め頃に行うのが望ましいという点において北朝鮮側と認識を共有していた次第ですが、この通報につきましては、具体的な通報のタイミング、これ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、政府としましては、現時点で北朝鮮に対して、迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するよう強く求めています。何よりも、この調査自体を前に進めるために具体的に何をするべきなのか、これを政府全体として今検討しているところであります。したがっ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、二〇〇六年二月二十四日に地村夫妻拉致容疑事案に関しまして、同年四月二十六日に原敕晁さん拉致容疑事案に関して、この二つの事案に関しまして、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に対し辛光洙の引渡しを請求するなど、拉致実行犯の引渡し、具体的に北朝鮮に求...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回、五月に行われました日朝政府間の協議の合意におきましては、北朝鮮側は、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施し、最終的に拉致問題を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を示し、そして、これに対しまして我が国の方は、国連安保理決議に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、白頭山の状況につきましては、政府としましても関連情報の収集に努めてまいりました。最近の動きとしましては、最も最近で一七〇二年に四回噴火しているということですが、その後活動は静穏化してまいりました。しかしながら、二〇〇二年の中頃に山頂直下の五キロメー...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず冒頭に、先ほど白頭山の噴火の答弁をさせていただきましたが、その際に、一七〇二年に四度噴火したと申し上げてしまいましたが、実際は、研究の結果、過去四度噴火があり、最新のものが一七〇二年であるというふうに訂正させていただきます。  その上で、ただいまの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日中関係、言うまでもなく、我が国にとって最も大切な二国間関係であり、幅広い分野にわたって協力あるいは対話を積み重ねていかなければなりません。その中にありまして、御指摘のこの環境分野ですが、従来から、日中環境保護合同委員会あるいは日中韓三か国環境大臣...全文を見る
10月10日第187回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○岸田国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、安全保障政策について所信を申し述べます。  日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。引き続き、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から世界の平和と安定にこれまで以上に貢献してまいり...全文を見る
10月10日第187回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○岸田国務大臣 外務委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げます。  この一年九カ月、さまざまなネットワークを構築し、日本の存在感を高めるべく、外交を進めてきました。日米同盟の強化、経済外交の推進、さらには積極的平和主義の立場からさまざまな取り組みを進め、成果を上げることができまし...全文を見る
10月14日第187回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○岸田国務大臣 先ほど海上保安庁からありましたように、本年九月に入りましてから、中国サンゴ船と思われる船舶が多数確認され、そして十月五日の日に、違法操業していた中国サンゴ船を確認し、そして同船船長を逮捕したという事案が発生いたしました。  外務省としましては、この逮捕事案が発生...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、イスラム国、いわゆるISILですが、このISILの活動につきましては、国際秩序に対する重大な脅威であり、日本は、米国を含む国際社会のISILに対する戦いを支持してきております。  そして、今回の米国等による空爆についてですが、まず、ISILが極めて残虐な暴...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、住宅地や学校に囲まれ、そして市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化、これは絶対避けなければなりません。そして、これは安倍内閣の基本的な考え方でありますが、あわせて政府と地元の皆様の共通の認識であるとも思っています。  米国との間を考えましても、例えば、四...全文を見る
○岸田国務大臣 委員の方から貴重な視察の報告を聞かせていただきました。こうした指摘につきましては、しっかり受けとめなければならないと存じます。  ただ、私も現地の状況を直接つまびらかに承知しておりませんので、具体的にどこがどう法令に違反するのか等確認することはできませんので、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘のような議員外交、これは、我が国が外交を進める中にあっても大変重要な切り口であります。もちろん、外交の最終的な責任は政府が負わなければなりませんが、議員外交を初め、さまざまなレベル、ルートを通じまして、意思疎通を図り、外交を進めていくこと、これは大変重...全文を見る
10月14日第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
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○国務大臣(岸田文雄君) 外交防衛委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げます。  この一年九か月、様々なネットワークを構築し、日本の存在感を高めるべく、外交を進めてきました。日米同盟の強化、経済外交の推進、さらには積極的平和主義の立場から様々な取組を進め、成果を上げることができま...全文を見る
10月15日第187回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○岸田国務大臣 まず、三ッ矢委員におかれましては、外務副大臣として、そして、外務副大臣退任後も党の立場からも、日中関係推進に向けて御努力をいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げたいと存じます。  日中関係、隣国でありますので、さまざまな課題が生じます。しかし、こうし...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の件につきましては、以前から、報道の自由やあるいは日韓関係に影響を与えるという観点から、慎重な対応を韓国側に求めてまいりました。  しかし、今般、産経新聞前ソウル支局長が起訴されたことは、報道の自由あるいは日韓関係の観点から極めて遺憾であり、そして、この事...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、木原委員には、外務大臣政務官時代、このODAにつきましては、特に活用あるいは見直しについて精力的に取り組んでいただきました。感謝を申し上げます。  ODAは、言うまでもなく、我が国の外交にとりまして重要なツールであります。そして、ODAは、国際社会の変化の...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のようなブラジルあるいはトルコといった新興国につきましても、開発の発展が見られる一方で、持続的経済成長を妨げる課題、あるいは地球規模課題を初めとするさまざまな開発課題を抱えております。  よって、我が国としまして、これまでも、外交的観点から、相手国の置かれ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、中国を含む新興ドナー国が開発途上国の貧困削減ですとか経済社会開発を支援する、このこと自体は望ましいことではあるとは思います。しかしながら、委員御指摘のように、やはりDACを初めとする国際的なルール、それから国際的な取り組みや基準、こういったものと整合的に援助...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、我が国として、我が国の立場あるいは考え方につきまして、国際社会の正しい理解を得るべく対外発信を強化していくこと、これは大変重要なことであると認識をいたします。  外務省としましても、海外で誤解を生じるような報道等があった際には、在外公館から迅速に...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、我が国は、今日まで十回、計二十年間にわたりまして国連の安保理非常任理事国を務めてまいりました。国際社会の平和や安全、安定にしっかりと取り組み、幅広い分野で貢献してきたと考えております。  例を挙げますと、これは数限りないわけですが、例えば二〇〇九...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国としましては、安保理の非常任理事国に当選いたしました暁には、積極的平和主義の理念を実践し、国際社会の平和と安全にしっかり貢献していきたいと考えています。  そして、今訴えておりますのは、五つの例を挙げて、当選の暁には貢献したい、こういったことを申し上...全文を見る
○岸田国務大臣 岡本委員におかれましては、これまでも、国連外交あるいは我が国の国連活動に関しまして、国民の理解を得るべく対外情報発信を強化していくことが重要であるという御指摘をたびたびいただいてまいりました。こういった視点は大変重要だと認識をしております。  岡本委員の御指摘を...全文を見る
○岸田国務大臣 ぜひ、この取り組みを重視して、継続していきたいと存じます。  来年以降等につきましては、予算要求等の関係もありますので、今はっきり申し上げることはできないのかもしれませんが、いずれにしましても、継続するべくしっかり努力をしていきたいと存じます。そして、継続するの...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の中間報告の中には周辺事態という用語を用いていないわけですが、しかし、これはあくまでも中間報告であり、このガイドライン見直しについては今後も議論が進みます。周辺事態という概念につきましても、今現在、最終的にこの扱いが決定されたということではない、これはま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の中間報告は、昨年十月に開かれました日米2プラス2おいて合意をされたガイドラインの見直しにつきまして、これまで行ってきた作業について要約をしたということであります。  これはあくまでも中間報告であり、最終的な結論はこれから引き続きまして議論を続けていか...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点も含めて、今回の中間報告、あくまでも現時点での議論を取りまとめたものであります。周辺事態等の地理的な要件等につきましても、まだ最終的に考え方が決まったものではありません。  逆に、グローバルな協力につきましても、従来から日米間においては日米が主体的に取...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増しているという認識の中にあって、中国に対しましては、責任ある、そして建設的な役割を果たし、国際的な行動規範を遵守しながら行動するよう引き続き促していくということ、このことにつきましては、地域の平和あるいは繁栄、安定...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としましては、アメリカが引き続きリバランス政策を堅持していると認識をしております。  具体的に行動等で示しているのかという質問でありますが、例えば本年三月、米政府が公表しました四年ごとの国防計画見直し、QDR二〇一四において、アジア太平洋地域へのリバランス...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、韓国も中国も我が国にとりまして大切な隣国であり、やはり隣国であるがゆえに問題も生じますが、条件をつけることなく対話を進めていかなければいけない、こういった基本的な考え方は持っております。しかしながら、御指摘のように、日中関係と日韓関係を単純に比較するというこ...全文を見る
○岸田国務大臣 我々の主張、何よりも我が国の姿が正しく伝えられなければなりません。そして、我が国の魅力につきましてもしっかりと発信しなければなりません。そして、我が国の政策自身も正確に伝わらなければなりません。  こういったものを含めて、我が国の主張、立場としてしっかり対外発信...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま政務官の方から、今日までのODAの果たしてきた役割を答弁させていただきました。質問の後半の今後の方向性について、私の方から答弁させていただきます。  ODA大綱、前回改正されたのが二〇〇三年ですので、既に十年以上たっております。その間、日本及び国際社会は...全文を見る
○岸田国務大臣 見直しの中にあっても、基本的な考え方、非軍事的手段による平和の希求ですとか、人間の安全保障ですとか、自助努力支援、こうした考え方は引き続き重要だと考えています。  しかしながら、委員御指摘のように、国際社会は大きく変化をしています。ODAに求められる役割も変わっ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のAIIB構想ですが、昨年十月、中国の習近平国家主席が東南アジアを歴訪した際に表明したものだと承知をしております。  この構想につきましては、我が国として、まずは、このAIIBに先立って、ADBを初めとする既存の国際開発金融機関が存在いたします。こうした既...全文を見る
○岸田国務大臣 インフラ整備に対するさまざまな国々の要求というものがますます大きくなっているというのは事実であります。  しかしながら、こうしたインフラ整備に対する要求に対しての融資等に関しましては、従来から、既存の多くの国際金融機関があり、この金融機関のもとで、さまざまなルー...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の日米印の外相会談につきましては、九月一日、モディ首相訪日時に行われました日印首脳会談において、その開催を追求することで合意をしております。そして、その後、この九月三十日に行われた印米首脳会談においても、日米印の協力の重要性が確認され、日米印外相会合の開催を...全文を見る
○岸田国務大臣 インドあるいは米国、さらには豪州等、こうした民主主義ですとかあるいは法の支配といった基本的な価値観を共有する国々との連携、大変重要だと認識をいたします。また、経済、安全保障を初め、さまざまな課題、分野におきましても、こういった国々との連携は大変重要だと認識をしてお...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮との間にあるさまざまな課題につきましては、対話と圧力の方針のもとに臨んでまいりました。  国連安保理決議に基づく制裁に加えて、我が国独自の制裁を発動し、そして圧力を加えてきたわけでありますが、ことしに入りまして、一年四カ月ぶりに対話を再開することとなりまし...全文を見る
○岸田国務大臣 特別調査委員会の最初の報告、通報につきましては、当初、夏の終わりから秋の初めということで日朝間で共通の認識を持っていたところであります。具体的なタイミングについて決まっていたわけではありませんが、今回、北朝鮮側から十分な説明が得られていないことについては残念に思っ...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮との課題解決につきましては、従来からも、対話と圧力、さらには行動対行動、こうした方針で臨んでまいりました。これからも、この方針に基づいて対応していかなければならないと考えております。  調査につきましては、引き続き迅速な調査、そして正直かつ速やかな通報を求...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は、北朝鮮に対し、対話と圧力の方針で臨んでまいりました。国連安保理決議に基づく、国際社会と協調する形で行っている制裁に加えて、我が国独自の制裁を発動し、圧力を加えてきました。北朝鮮の厳しい経済状況を考えますと、こうした制裁は一定の効果があったと認識をしており...全文を見る
○岸田国務大臣 現状、拉致被害者の家族の皆様方を初めとする関係各位の御意見をしっかり承らせていただいている、こういった状況であります。この御意見等もしっかり踏まえながら、引き続き、調査を前に進める観点からどうあるべきなのか、政府全体として総合的に判断をしていきたいと考えています。...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、韓国は重要な隣国であります。良好な日韓関係、これはアジア太平洋地域の平和と安定にとっても不可欠であり、我が国としては、大局的な観点から、重層的で、そして未来志向の日韓関係を構築するべく、引き続き粘り強く努力をしていかなければならない、このように考えております...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたように、日本と韓国の間においては、歴史認識ですとか領土問題といった難しい問題が存在いたします。こうした問題は、どこの国でも同じでしょうが、やはり国民世論に敏感に影響し、そしてエスカレートしがちな問題であります。  こうした問題があるときだか...全文を見る
○岸田国務大臣 本件につきましては、日本政府として、韓国政府に対しまして、累次にわたりまして懸念を伝え、そして慎重な対応を求めてまいりました。こうした懸念を伝えてきたわけですが、にもかかわらず同支局長が起訴されたこと、このことは報道の自由及び日韓関係の観点から極めて遺憾であり、事...全文を見る
○岸田国務大臣 外交において、しっかりとした戦略を持って外交を展開するということ、これは大変重要な取り組みであると認識をしております。  私自身、外務大臣一期目から、日本外交の三本柱ということで、三つの柱を掲げさせていただいてまいりました。日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、...全文を見る
○岸田国務大臣 今、国際社会におきましては、グローバル化の進展等によりまして、我が国が直面する外交上の課題、あるいは関係者、ますます多様化しています。その中で、我が国の国益を引き続き守り、増進していくためには、行政府に限らず、立法府、民間関係者、こうした方々も含めたオール・ジャパ...全文を見る
○岸田国務大臣 当然、基本的には政府として答弁させていただいております。  議員外交の重要性の高まりにつきましては、先ほど申し上げたとおりであります。ぜひ、議員外交の重要性に鑑み、そして、そのメリット、そしてこの価値が十二分に発揮できるように、政府としても環境整備に努めることも...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御質問のクマラスワミ報告書ですが、一九九六年二月に国連に提出をされました。そして、我が国は、翌三月、一九九六年三月に、日本政府の見解等を取りまとめた文書を作成し、国連に提出をしました。  そして、その後に、同報告書に言及する、女性に対する暴力撤廃と題する決...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回のガイドラインの見直しの中間報告ですが、我が国の安全保障環境、また一層厳しさを増しています。ミサイル開発、核開発等の脅威は深刻化しておりますし、宇宙、サイバーを初めとする新しい脅威も登場しております。  こういった環境の中にあっては、どの国も一国のみで...全文を見る
○岸田国務大臣 十月八日に東京において開催されました局長級の日米安全保障高級事務レベル協議、SSCにおいては、地域情勢、また沖縄の負担軽減を含む在日米軍再編について意見交換を行いました。  こうした意見交換を行ったわけですが、この議論の詳細、具体的な詳細については、米側との関係...全文を見る
○岸田国務大臣 報告書の中身までは拝読しておりません。
○岸田国務大臣 まず、沖縄につきましては、日本の国土の〇・六%の地域に在日米軍の施設の七四%が集中している、こうした状況にあります。こうした負担を軽減するために、我が国として、最優先で取り組んでいかなければならない、当然のことであります。  そして、普天間基地の移設等におきまし...全文を見る
○岸田国務大臣 安倍総理は、ことしの国連総会の一般討論演説におきまして、来年、国連創設七十周年を迎えるに当たり、日本として、これまでの約七十年間の平和国家としての歩みを継続していく意思を改めて確認し、積極的平和主義の考えのもと、これまで以上に世界の平和と安定に積極的に貢献していく...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は、まず、二〇〇五年、G8グレンイーグルズ・サミットに引き続いて、二〇一二年のG8キャンプ・デービッド・サミットにおいて、アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアチブ、EPSAのもとで、新たに今後の五年間で十億ドルを上限とする円借款供与を表明いたしまし...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の中間報告ですが、これまで日米間でガイドライン見直し作業を行ってきたものを要約したものであって、これをもって見直し後のガイドラインが決まったものではありません。ですから、今の時点で現行のガイドラインとの比較をするというのは適切ではないと思いますが、少なく...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の専守防衛そして非核三原則等は日本の基本的な方針であります。今回のこのガイドライン見直し中間報告においてもそれを明記したところであります。  昨年十二月の、我が国において初めて策定いたしました国家安全保障戦略の中にも、専守防衛あるいは非核三原則、これは明記...全文を見る
10月16日第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) 本件をめぐりましては、政府としまして、累次にわたり懸念を伝え、慎重な対応を韓国側に求めてまいりました。にもかかわらず、この度、産経新聞前ソウル支局長が起訴されたこと、このことは、御指摘のように、報道あるいは表現の自由、さらには日韓関係の観点から極めて遺憾...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 本件につきましては、報道の自由、表現の自由の観点から、これまでも国内外の報道機関あるいは関係団体からも懸念の声が上がっていたと承知をしています。にもかかわらず、今回、起訴ということになりました。  我が国政府としましては、先ほど申し上げましたように、報...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 韓国側の対応について、その意図について私から何か確定的なことを申し上げることは難しいわけでありますが、様々な御指摘があります。こういった指摘については、しっかり踏まえつつ、我が国としまして今後の状況を注視しつつ適切に対応していかなければならないと考えてい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国としましては、邦人保護の観点から、産経新聞前ソウル支局長の身辺の安全確保について、韓国政府に対して適切な対応を求めてきているところであります。  そしてその上で、今後の対応につきましては、この場で具体的なことを申し上げることはまた様々な影響...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連の人権理事会ですが、定期的な会合は年三回ジュネーブで開催されていると承知をしております。そして、その会合におきまして、テーマ別あるいは国別の人権問題が議論されております。また、人権理事会の下に全ての加盟国が参加できる形で各国連加盟国の人権状況を一か国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、この度採択されました国連安保理決議二一七八におきまして、テロ行為の実行、参加等を目的に渡航すること、あるいはこれらの渡航への資金提供等、これ国内法で犯罪化すること、こうしたことが求められております。我が国の国内法上、個別具体的な事情にもよりますが、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) エボラ出血熱の状況、大変深刻なものがございます。これは国際社会が一丸となって取り組むべき課題だと認識をしており、先日行われましたG7外相会合等においても声明を発表するなど、国際社会としてこの問題に取り組む姿勢が示されております。  御指摘の日米外相間の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 本件につきましては、日本政府としてこれまでも累次にわたりまして懸念を伝え、そして慎重な対応を求めてきました。にもかかわらず、この度、起訴ということになりました。  先ほども答弁させていただきましたが、報道の自由、表現の自由、あるいは日韓関係、こうした観...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回のノーベル賞の受賞につきましては、今委員の方から御紹介があったとおりの結果となりました。  そして、ノーベル賞の受賞の経過等につきましては、受賞後五十年間明らかにされないというルールの下に運営されていると聞いております。よって、公式には、受賞された...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今の点については、先ほど法制局長官がお答えしたとおりだというふうには理解しております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、憲法の基本理念であります平和主義につきましては、今回の閣議決定後におきましても全く変わらないと認識をしております。  そして、その上で御質問の点ですが、我が国が憲法の下で許される武力行使、これにつきましては、あくまでも今回の新三要件に該当するかど...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日米安保条約第三条におきましては、「憲法上の規定に従うことを条件として、」というふうに明記をしております。「憲法上の規定に従う」、こういった規定になっているわけですが、一方、七月一日の閣議決定につきましては、我が国を取り巻く国際情勢が大きく変化する...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の安保理改革につきましては、先日のG4外相会合において、国連創設七十周年である明年に向けて取組を強化していくこと、四か国でしっかり確認をさせていただきました。我が国は、このG4の枠組みを始め、アフリカ諸国あるいはCARICOM諸国、安保理改革につい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、人間の安全保障につきましては、これまでも我が国のイニシアティブとして国際社会でも主導的な役割を果たしてきました。そして、これからも積極的平和主義の立場から、国際社会における人間の安全保障という理念、これを是非主流化するべく一層努力をしていきたいと考...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ISILがこのように戦闘力あるいは影響力を高めた背景につきましては、イラクの旧サダム・フセイン政権関係者を含むスンニ派の社会的不満、あるいはシリアでの政治的混乱、こういった様々な要因が複合的に絡んでいると認識をしております。このような背景の下、このISI...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界に向けて国際社会をリードしていくということ、これは我が国の道義的責任であると考えています。先般の国連総会の際には、ただいま委員の方から御指摘いただきましたように、核兵器の全面的廃絶の国際の日に関する会合でスピーチを行...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国は、より良い世界を構築するために国際社会が一体となって取り組むべき目標として、このMDGs、ミレニアム開発目標、これを重視しております。そして、この目標達成のために、ODA等を通じて努力、貢献をしてきたところであります。一方、このODA予算に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 現行のODA大綱が策定されましたのは二〇〇三年でありました。よって、十年以上経過しております。その間、日本も、また国際社会も大きく変化をしており、そしてODAに求められる役割自体も様々に変化しています。さらに、来年を期限とするMDGs後の新たな開発目標策...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 途上国への資金の流れにつきましては、近年特に民間資金の割合、これ増大しております。そして、民間部門の資金、活動が途上国の開発にとって重要な役割を果たすようになっております。アフリカを始めとする途上国からも、単なる援助にとどまらず、貿易あるいは投資、こうい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず一点目のこの人間の安全保障ですが、現在のODA大綱においても基本方針と位置付けられておりますし、新大綱につきましては、検討中ではありますが、この人間の安全保障については我が国の開発協力を貫く基本理念として引き続き重要であると認識をしております。  ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の産経新聞前ソウル支局長の起訴につきましては、これまでも我が国の懸念を韓国側に伝え、そして慎重な対応を求めてきましたが、にもかかわらず起訴に至ったということ、このことにつきましては改めて深く憂慮しておりますし、こうした我が国の考え方はしっかり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員の御指摘等も含め、この案件を見る際に、やはり報道の自由あるいは表現の自由、そして日韓関係、こうした様々な観点から、この案件につきましては極めて遺憾であり、そして深く憂慮しているところであります。  そして、この点は我が国のみならず様々な関係国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の案件につきましては、例えば、米国の国務省報道官による会見におきましても、韓国における法律に係る我々の懸念について過去に説明をしてきたところである等、この韓国の状況について様々な指摘があるところであります。こうしたことも含めて、韓国にはしっかりと適切...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 隣国との間に難しい問題があるからこそ、条件を付けずに高い政治のレベルで対話をするということ、これは大変重要だと認識をしています。  そして、韓国との関係においても、私も、八月、九月、二か月連続、日韓外相会談をやらせていただきました。尹炳世長官とはこれま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) NSCにつきましては、平素から四大臣会合を中心に我が国の安全保障に関する様々な課題につき議論をし、意見交換を行っております。  今回のこの案件につきましても、具体的な議論の日程は私自身は承知はしておりませんが、我が国の安全保障、外交、安全保障に関わる重...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この拉致問題は安倍政権にとりまして最重要課題のうちの一つであります。  この問題につきまして、先月二十九日に行われました日朝外交当局間会合において北朝鮮側からは、今行っている特別調査委員会の調査、この初期段階であり、具体的な調査結果を通報できる段階にな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の件ですが、このクマラスワミ特別報告者に対しまして、我が国の佐藤女性人権大使が会い、その上で、最近の動き、朝日新聞の誤報案件を始め最近のこの動きについて説明を行い、改めて我が国の立場を説明し、そしてこのクマラスワミさんに対して修正について働きかけを...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の勧告があったこと、承知しております。しかしながら、先住民族については、現在のところ国際的に確立した定義はなく、実際、先住民族の権利に関する国際連合宣言においても先住民族の定義について記述はございません。  いずれにしましても、沖縄の方々も...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたが、先住民族につきましては、現在のところ国際的に確立した定義はございません。そして、在沖縄米軍を含むこの在日米軍の抑止力は我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠であるわけですが、その上で、沖縄の負担の軽減、これは現政権...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の件につきましては、外務省のウエブサイトの慰安婦関連のページにおいて、日本政府作成の文書とそうでない文書が混在するという状況にありました。閲覧者に不要な誤解を与えかねないという観点から、十月十日、この必要な整理を行ったものであります。同ページには、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 女子差別撤廃委員会から出された指摘の中には、今委員の方から御指摘がありましたように民法改正に関するものが含まれていること、承知をしております。そして、それらの民法改正に係る指摘については、我が国の家族の在り方に深く関わるものであり、国民の中にも様々な意見...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 女子差別撤廃委員会からの勧告につきましては、法的拘束力を有するものではありませんが、我が国が施策を実施するに当たり十分考慮し、そして誠実に対応しております。  例えば、政治的及び公的分野における女性の参画を促進するための取組として、二〇二〇年までに、指...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 八日、東京において、日米の局長級による日米防衛協力小委員会を開催し、日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告を取りまとめ、これを公表しました。  一九九七年の現行指針の策定以降、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。大量破壊兵器...全文を見る
10月17日第187回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
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○岸田国務大臣 沖縄における過重な負担とはどのように認識をしているのか、こういった御質問をいただきました。  照屋委員に改めて申し上げるまでもございませんが、国土面積の〇・六%という沖縄の地に、在日米軍の専用施設・区域の約七四%が集中をしています。このことは、安全ですとか安心で...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほどは面積と数字を挙げさせていただきましたが、先ほども申し上げましたように、在日米軍の施設あるいは区域、これがこれほどまでに沖縄に集中しているということは、御指摘のように、安全や安心や騒音、さまざまな分野において大きな影響をもたらすことになります。そして、そのこ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、五月に合意されました特別調査委員会による調査ですが、最初の通報につきましては、本年夏の終わりから秋の初めごろに行うことが望ましいという点におきまして、北朝鮮側と共通の認識を持っていたところでありました。  しかしながら、先月二十九日、瀋陽で会合を持ち、その...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮の諸懸案、この解決に向けては、我が国は、これまで対話と圧力の方針のもとで臨んできました。  圧力の部分につきましては、国連安保理決議に基づく国際社会と連携した圧力に加えまして、我が国独自の圧力を加えるという形で行ってきました。北朝鮮の厳しい経済状況を考えま...全文を見る
○岸田国務大臣 一昨日になりますが、安倍総理とオバマ大統領の日米電話首脳会談が行われました。そして、その午後ですが、ケリー国務長官から私の方に電話がかかりまして、日米外相電話会談も行いました。その際、さまざまな課題が取り上げられましたが、最も大きなテーマがエボラ出血熱に対する対応...全文を見る
○岸田国務大臣 御質問の渡航制限についてですが、各国の状況も具体的にはさまざまでありますので、そして、各国の状況は刻々と変化をしております。ちょっと今手元に資料もありませんが、基本的には、そうした状況を丁寧に確認しながら我が国の対応を考えていくということになるのではないかと考えま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の産経新聞の前ソウル支局長の逮捕の事案につきましては、我が国は、政府としまして、これまでもさまざまな形で懸念を伝え、韓国政府に慎重な行動を求めてきました。しかしながら、今回起訴されたということにつきましては、報道の自由、あるいは表現の自由、さらには日韓...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先般の閣議決定に基づく安全保障法制の整備が行われた場合、新三要件を満たせば、憲法上、我が国による自衛の措置としての武力の行使が許容されるということになります。このことは、国際法上の根拠が集団的自衛権となる場合でも、あるいは集団的安全保障となる場合においても、...全文を見る
10月21日第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
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○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、しっかりとした外交政策を進めると同時に、それをしっかりと対外発信し、国際社会の理解を得るということ、大変重要な点だと考えています。そういったことから、この対外発信の重要性、この委員会におきまして私自身の所信を申し上げさせていただきまし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず冒頭、先ほど、対外発信の答弁させていただいた際にちょっと勢い余りまして、予算要求増加額五千億と申し上げてしまったようですが、五百億の間違いでございました。済みません。訂正し、おわびを申し上げます。五百億の増加を来年度の概算要求で行っているということで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) かつてイラクやシリアで御活躍されました大野理事でいらっしゃいますので、様々な情報に接しておられることと存じますが、まず、イスラム国を名のるいわゆるISILは国際秩序に対する重大な脅威であり、日本は米国を含む国際社会によるテロとの戦いを支持しております。そ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私として確認し、そして責任を持って御答弁できるのは、空爆に関しましてイラクが米政府に要請したということであります。そして、それ以外の部分については、御指摘のような発言があるのかもしれませんが、今の段階では仮定の問題ですので、仮定の問題に対して何か申し上げ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、米国によるシリア領域内におけるISILへの空爆ですが、ISILが極めて残虐な暴力行為を組織的に行っており、そしてシリア政府がISILの武装勢力の活動を取り締まることができない状況の中で、このISILの活動によるこれ以上の事態の深刻化を食い止めるため...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の立場は、先ほど御説明させていただきましたように、十分詳細を把握できる立場にない中で、米国はこの国連五十一条に規定される自衛権について言及している。さらには、シリア政府は、この空爆前に通報を受けていたこと、そして空爆後に、テロリズムと戦う枠組みにお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点につきましては、二つのこの文章、いずれも、全ての行為は憲法に従って行われるとの当然の前提を示したものであり、また日本の行為については、専守防衛、非核三原則等の日本の基本方針に従うことも変更はないと考えています。  よって、これらの意味において...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ガイドラインの見直しにつきましては、昨年十月に行いました日米2プラス2におきまして、局長級の日米防衛協力小委員会、SDCに対して二〇一四年末までに作業を完了することが指示されております。引き続きまして、この日米で合意したスケジュールの下、今回の中間報告で...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このガイドラインは、日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方について一般的な大枠及び政策的な方向を示すものです。こうしたガイドラインの性格を踏まえますと、我が国を取り巻く安全保障環境に応じて必要と判断される場合には、適時かつ適切な形で見直される必...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、先ほど来質疑のやり取り聞いておりまして、論理的にはいろいろな考え方ができるとは思います。ただ、今回の中間報告ですが、ガイドラインの見直しは、切れ目のない安全保障法制の整備のための、この七月一日の閣議決定の内容を適切に反映する、こうしたものであります...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回のこの中間報告、これは七月一日の閣議決定の内容を適切に反映する、こういったものであります。今回のこの中間報告はそれに尽きると考えています。この段階で仮定で物を言うのは控えなければならないと申し上げております。
○国務大臣(岸田文雄君) アフリカへの支援ということで申し上げるならば、我が国は二十年前から、中国を始め他の地域がアフリカに注目する以前からTICADプロセスを開始し、アフリカに対する支援に取り組んでまいりました。そして、今日まで、先ほど来質疑の中で御説明させていただきましたよう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ガイドラインの見直しにつきましては、ただいま委員の方から御指摘をいただきましたように、昨年十月行われました日米2プラス2の際に、局長級の日米防衛協力小委員会、SDCに対しまして、二〇一四年末までに作業を完了するよう指示が出されている次第です。そして...全文を見る
10月22日第187回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○岸田国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。  北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であると同時に、日朝平壌宣言や六者会合共...全文を見る
10月24日第187回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○岸田国務大臣 ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成十九年四月以来、オーストラリアとの間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月八日にキャン...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日豪EPAを初めとする経済連携というもの、国会において御承認をいただいて初めてこれは締結できるものであります。ですので、最終的に、御指摘の衆参両院の農林水産委員会と日豪EPAとの整合性については、国会において御判断いただくものであると認識をしております。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、豪州は、国際社会におきまして、我が国にとりまして戦略的なパートナーです。また、これまで我が国が結んできた二国間EPAの相手国のうち、最大の貿易相手国です。そして、我が国にとりまして重要な食料供給国でもあります。  こうした豪州の位置づけを考えますときに、我...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども答弁の中にありましたが、日豪EPAは、我が国がこれまで署名してきた二国間EPAの相手国のうち、最大の貿易相手国とのEPAということになります。  こうした経済的な意義に加えまして、ただいま委員からも御指摘がありました、基本的価値あるいは戦略的利益を共有す...全文を見る
10月28日第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) 今回の問題で委員会の審議に影響を与えたことは、誠に遺憾に感じております。このような問題を二度と起こさないよう、私からも指導をしたところであります。  本日のこの審議再開を受け、外務省としても、引き続き本委員会の円滑な運営と充実した審議のために全力を尽く...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の問題につきましては、まず大臣用の国会答弁資料を委員長に手交するというようなこと、これは本来あってはならないことであると認識をいたします。そして、今回の問題で委員会の審議に影響を与えたということ、このことにつきましては、先ほども申し上げましたように誠...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、提出資料につきましては、当省としましては、この提出された資料、お戻しいただくようお願いをした次第でありますが、結果として本件資料が回収されなかったこと、これは大変残念に思っております。そして、その上で、いずれにしましても二度とこういった問題が発生し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず一点目の、安保法制の議論において国会での議論が重要だという認識についてどうかという御質問に関しましては、この安保法制をめぐる議論、振り返りますと、第一次安倍内閣のときから議論が始まり、七年にわたりマスコミも含め様々な議論が積み重ねてこられました。そし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 米国は、累次の機会に日米安全保障条約第五条は尖閣諸島に適用されることや、この日米安保条約の下での米国のコミットメント、確認をしております。  そして、御指摘のように、本年四月、オバマ大統領、我が国を訪問された際にも、同大統領との間で、日本の施政下にある...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、大臣用の答弁資料を委員長に手交するというようなことは、これは本来あってはならないことであります。今回の問題で、まずは外務大臣として、この委員会の審議に影響を与えたことについて、まず、誠に遺憾に思っておりますし、おわびを申し上げなければならないと思っ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、国会議員の立場からしてどうかという御質問でございますが、国会議員の立場からしましても、三権分立、あるいは立法府と行政府の緊張感ということから考えましても、大臣用の答弁資料が委員長に手渡されるということはあってはならないことであると認識をいたします。...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の問題につきましての外務大臣として、そして国会議員としての認識につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。  そして、その上で資料の紛失について御質問をいただきました。この部分につきましては、外務省としましては、この提出された資料をお戻...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 現行の日米地位協定につきましては、この環境に関する規定がないことから、日米地位協定を環境面で補足する新たな政府間協定を作成するため、昨年十二月、日米協議を開始することで米国と一致をしました。そして、協議を重ねて、今般実質合意に至ったところです。  その...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の環境補足協定ですが、日米両政府が在日米軍に関連する環境の管理の分野における協力を強化する、こうした考えに基づいて協議を続けてきました。そして、何よりも、この協議を行い、そしてその結果において重視されなければならない考え方として、米軍施設・区域の地元...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私の方からも、米側の一部関係者の発言の一つ一つについてコメントをすることは控えたいとは思いますが、我が国の立場につきましては、首脳あるいは閣僚レベルなど様々なレベルで繰り返し我が国としまして米側に対して協力を求めてきています。  先ほど、防衛大臣からも...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の環境補足協定ですが、昨年十二月二十五日に協議の立ち上げを発表しました。そして、今年の二月、協議を開始し、合わせて九回、日米で協議を重ねてまいりました。できるだけ早く良い成果を上げられるようと全力で取り組んできた次第ですが、その結果として、今般、この...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども少し答弁させていただきましたが、今回の環境補足協定は、日米両政府が在日米軍に関連する環境の管理の分野における協力を強化する、こういった考え方の下で交渉を重ねてまいりました。  今申し上げたような基本的な考え方に基づいて九回にわたって交渉を行って...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回、実質合意しました環境補足協定には、まず日米両国の、又は国際的な環境基準のうち、より厳しいものを採用する米側の基準の発出、維持、そして、文化財調査を含む返還予定地の現地調査や環境事故の際の調査のための立入り手続の作成、維持に加えまして、両政府間で利用...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど来答弁させていただいておりますように、現時点では、具体的な署名時期を含めて、今後のスケジュールにつきましては未定であります。様々な残された課題につきましてしっかりと議論を進め、できるだけ早い時期の署名実現及び運用開始を目指したいと考えております。 ...全文を見る
10月29日第187回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○岸田国務大臣 ただいま委員の方から、地産地消あるいは旬産旬消ですか、お話を聞かせていただきまして、大変興味深く聞かせていただきました。さまざまな示唆に富む要素を含んでおられるお話ではないかなと感じました。  その一方で、我が国の現状を考えますときに、我が国としましては、食料で...全文を見る
○岸田国務大臣 第三国間のやりとりですので、私も、十分情報を得ていないうちに主観で物を申し上げるのは控えさせていただきたいと存じます。
○岸田国務大臣 まず、日豪EPAの意義につきましては、外交の立場から申し上げるならば、日豪の二国間関係、さらには地域におけるルールづくり、さらには日本企業の競争力、また、食料、エネルギー、鉱物を初めとする日本に必要なものの安定供給に資する、こういったさまざまな観点からメリットがあ...全文を見る
○岸田国務大臣 現在においても、WTOを中心とする多角的貿易体制の維持強化、これは我が国の通商政策の柱であると考えます。戦後から今日に至るまで、我が国の経済発展、この多角的貿易体制によるところが大変大きいと認識をしています。  そして、バリ合意の一部である貿易円滑化に関する協定...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども、玉木委員の御質問の中に、定量的な試算の必要性について御指摘される部分がありました。  いずれにしましても、こうした定量的な試算あるいは効果、これを考える際においては、景気ですとかあるいは為替ですとか、さまざまな変動要素によって大きく影響される部分があり...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、さまざまな周辺の状況、関連状況をにらみながら戦略的に物を考えていく、こういった視点は重要だと考えます。
○岸田国務大臣 まず、先ほども申し上げましたように、豪州と第三国との間のFTA交渉に関しまして政府としてコメントすることは控えたいとは思いますが、日豪EPA交渉におきましては、まずは、我が国は投資家の保護に資するISD条項を含むことを主張いたしました。一方、豪州は大変慎重な立場で...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日豪EPAとそしてTPP、これはともにアジア太平洋地域における経済関係強化、あるいはルールづくり、こうしたものに貢献するものであると考えます。そして、日豪経済連携協定の締結がTPPを含む地域の経済連携の活性化に寄与すること、これはぜひ期待をしたいと考えていま...全文を見る
○岸田国務大臣 ヘイトスピーチにつきましては、安倍総理も述べておられますように、一部の国あるいは民族を排除しようという言動があるということ、このことは極めて遺憾でありますし、また、あってはならないことであると考えます。私も同様に考える次第でございます。  このような言動に対して...全文を見る
○岸田国務大臣 まずは、先ほど申し上げましたように、現行法を厳格に適用することが重要だと思っておりますが、その上で新たな法規制ということにつきましては、個々の事案の具体的状況を検討する必要等がありますが、今各党におきましてもさまざまな議論が開始されていると承知をしております。また...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、ヘイトスピーチの議論においては、表現の自由との関係についてもさまざまな議論が行われているものと承知をしております。  こうした議論を踏まえた上で、政府としても、ぜひ、今後、新しい法制については考えていきたいと思います。
○岸田国務大臣 まず、カンボジアの政治的安定あるいは民主的発展、これは同国にとって重要であるのみならず、ASEANの均衡ある発展、さらにはアジア太平洋地域の平和と安定、こういった視点からも大変重要であると認識をしており、ただいま委員からも御指摘がありましたように、従来、民法ですと...全文を見る
○岸田国務大臣 本年五月、外務省、JICA、そして行政関係者等で構成される調査団がカンボジアを訪問し、同国の与野党関係者、内務省、そして国家選挙管理委員会、ドナー等との面談を行いました。その結果、選挙人登録の精度向上、そして選挙管理委員会が行う投開票事務手続の改善、そして選挙人教...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、選挙人登録あるいは選挙人名簿作成、これが大きな課題であるということは我が国も認識をしております。  一方、こうした分野の支援を検討するに当たっては、カンボジア側の技術的水準、あるいはこの分野で支援の実績を持つ他のドナーとの連携、オーストラリアなど...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の支援を考える際に、まず、ことしの年末に向けて、今、十一年ぶりにODA大綱の見直しを進めております。  ODAというもの、我が国の国際支援というものを、より時代にふさわしいものに見直していこうという議論を進めているわけですが、その中にありましても、人間の安...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の派遣につきましては、我が国として、拉致問題が最重要課題であるということ、また、特別調査委員会の調査の現状についてしっかり把握すると同時に、北朝鮮側に対して、迅速に調査を行い、そして速やかに、そして正直に結果を通報するよう強く求めていく、こうした我が国の...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の派遣は、いわゆる特別調査委員会の第一回目の通報だと考えてはおりません。あくまでも、我が国の拉致問題が最重要課題であるなどの考え方、立場をしっかり伝えていく、これが今回の重要な目的であります。  今回の派遣が今後どのような特別調査委員会の動きにつながっ...全文を見る
○岸田国務大臣 日豪EPAを初めとする経済連携は、国会で御承認をいただいて初めて締結することができます。よって、この決議との整合性につきましては、やはり国会において御判断いただくものであると考えます。政府としましては、決議をしっかり受けとめて、国益にかなう最善の道を追求するべく、...全文を見る
○岸田国務大臣 政府としては、決議を重くしっかりと受けとめて、国益にかなうべく、全力で交渉に臨んだ次第であります。  その結果について、決議との整合性については、国会において御判断いただくことになると承知をしております。
○岸田国務大臣 まず、繰り返しますが、政府としましては、国会の決議は大変重たいものであり、しっかり受けとめさせていただかなければならないと認識をしております。その上で、国益にかなう最善の道を得るべく、交渉に臨んだ次第であります。結果につきましては、国会で御判断をいただくと認識をし...全文を見る
○岸田国務大臣 豪州ストラスフィールド市における慰安婦碑設置の動きを含め、慰安婦像や碑の設置等は、我が国政府の立場と相入れない、極めて残念なこととまず受けとめております。  我が国政府としては、豪州を含む諸外国の地方自治体において、各民族系が平和と調和の中で共生することを希望し...全文を見る
○岸田国務大臣 WTOを中心とする多角的貿易体制の維持強化、これは、先ほども答弁させていただきましたように、我が国の通商政策の柱であると現在でも認識をしております。我が国の今日までの経済的発展、これは多角的貿易体制によるところが大変大きかったと認識をしているところであります。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 こうした経済連携の効果につきまして、国民に対してわかりやすく説明する努力、これは大変重要な努力であると認識をいたします。  先ほど来さまざまな御指摘をいただきました。定量的な試算あるいはデータ、こういったものにつきましても、ぜひ、今後の検討課題とさせていただきた...全文を見る
○岸田国務大臣 例えば、今回、日豪EPAが署名されたことによりまして、TPPの交渉参加国においても交渉のインセンティブが働く、こういった効果は想定されます。  また、日豪EPAにおいては、先ほど来御説明させていただいておりますように、知的財産ですとか、あるいは政府間投資等、さま...全文を見る
○岸田国務大臣 こうした経済連携を進めていくなど、経済外交を進めるに当たりまして、やはり、国民の理解あるいは国民のさまざまな協力が重要だということについては言うまでもありません。  政府として、経済外交の重要性はしっかり認識をし、現在においても、経済外交を三本柱の一つとして掲げ...全文を見る
○岸田国務大臣 決して、経済連携を締結する数を競うかのようにどんどんと進めているという意識は、当然のことながらありません。EPA、経済連携交渉そのものの重要性、相手あるいは参加国等との関係など、さまざまな状況をしっかり勘案した上で、我が国の国益になる経済連携をしっかり見定めた上で...全文を見る
○岸田国務大臣 外交のチャンネルとしましては、政府間の外交もあれば、民間外交もあれば、そして、御指摘の議員外交もあります。  もちろん最後の責任は政府が負わなければなりませんが、こうしたさまざまなチャンネルを通じて、さまざまな課題に関しまして意思疎通を図り、交流を図るということ...全文を見る
○岸田国務大臣 日豪EPAには、貿易、投資、知的財産、競争、政府調達など幅広い分野が含まれております。また、日本と豪州との間では、御指摘のように、センシティブな品目があり、国内産業への影響を極力回避しつつ国益にかなう最善の道を追求するとの観点から、長く厳しい交渉を行ってまいりまし...全文を見る
○岸田国務大臣 地方議会の決議等の取り扱いにつきましては、今答弁があったとおりかとは存じますが、今この日豪EPAの御審議を国会にお願いしております。できる限り、今日までの経過ですとかさまざまな意見、こういったものも踏まえた上で、充実した議論をお願いしなければならないと考えておりま...全文を見る
○岸田国務大臣 当然のことながら、日豪EPA交渉につきましては、この長い年月の中でいただいたさまざまな御意見等をしっかり踏まえた上で、国益にかなうべく最善の道を追求してまいりました。  今回、そういった議論の積み重ねの上に立って、署名を行い、そして、国会に審議をお願いしているわ...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げさせていただきましたが、さまざまな御意見を踏まえてこの日豪EPA交渉に臨んでまいりました。  そして、政府としましては、日豪EPAの交渉結果は、国内のさまざまな産業の健全な発展と両立し得るものであり、我が国として受け入れられるものと考えております...全文を見る
○岸田国務大臣 あくまでも日豪EPAとTPPを初めとする他の経済連携は別の経済連携交渉であると考えております。  ただ、先ほど申し上げましたように、日豪EPAが成立することによって、他の経済連携の参加国に交渉のインセンティブが働くとか、分野によってはその内容が参考とされるなど、...全文を見る
○岸田国務大臣 この協定の条文につきましては、先ほどから御説明させていただいたとおりでございます。  いずれにしましても、見直しにつきましては両国の合意が必要でありますし、その結果につきましては予断するものではありません。そして、合意に基づき、国会の承認が必要になる、当然のこと...全文を見る
○岸田国務大臣 当然のことながら、国会のこの決議、大変重たいものであります。  ただ、日豪EPAを初めとする経済連携につきましては、最終的には国会に御承認いただかなければ締結することはできません。よって、国会の決議との整合性についても、最終的には国会に御判断いただかなければなら...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日豪EPAにおきましては、我が国は投資家の保護に資するISD条項を含むことを主張いたしました。一方、豪州側は慎重な立場でありました。そして、交渉の結果、全体のパッケージの一環として、ISD条項の挿入については将来の見直しを行うということになった次第です。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、自由貿易につきまして画一的な定義を行うことは困難だとは思いますが、少なくとも現代の世界経済の重要な要素であるということは間違いないと認識をいたします。  一九三〇年代の不況後、世界経済のブロック化が進み、各国が保護主義的な貿易政策を設けたことが第二次世界大...全文を見る
10月29日第187回国会 衆議院 外務委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
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○岸田国務大臣 まず、このたびの日豪EPAですが、我が国がこれまで署名した二国間EPAの相手国のうち、最大の相手国とのEPA署名となります。  このことによって経済的な意義があるということ、これは当然のことでありますが、そもそもこのオーストラリアという国、基本的な価値観ですとか...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、委員からも今御指摘がありましたように、日豪EPAとTPP、これは別の経済連携交渉ですので、我が国としましては、引き続きまして、TPPの早期妥結に向けて積極的な役割を果たしていくべくしっかり努力をしていきたいと考えております。  そして、日豪EPAとTPP、...全文を見る
10月30日第187回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○岸田国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。  まず、沖縄に関する事項について述べます。  日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全保障を確保する上で、我が国外交・安全保障政策の基軸である日米同盟...全文を見る
10月31日第187回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
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○岸田国務大臣 まず、国連の安保理改革、そして我が国の常任理事国入りにつきましては、来年、国連が創設されてから七十年間たち、その間、国際情勢も大きく変化している中にあって、国連も時代に合った組織を考えていかなければいけない、こういった観点から、G4諸国などと連携しまして、我が国は...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたように、我が国として武力行使を許容されるのは、閣議決定で示されました新三要件に該当する場合のみでございます。
○岸田国務大臣 新三要件を満たしていれば、集団的自衛権から集団的安全保障に移行する場合も考えられるのではないかと思います。  いずれにせよ、新三要件の範囲内で考えなければなりません。
○岸田国務大臣 ガイドライン見直しのスケジュールにつきましては、昨年十月の日米2プラス2において、本年末までに見直しを行うということで一致をし、そして閣僚から指示を出しております。ですから、今現在、日米間で合意したスケジュールに基づいて作業を進めております。  そして、その際に...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、沖縄の負担軽減は、我が安倍内閣にとりまして最重要課題の一つであります。米国を初め、相手があることでありますが、政府としてできることは全て行う、こうした基本方針のもと取り組んできております。  そして、日米間で協議した結果、今般、日米地位協定の環境補足協定の...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、普天間基地の危険を除去するということ、こうした普天間基地の移設に関する取り組みについては、安倍政権も、そして地元の皆様も、一日も早くこの危険を除去しなければならない点においては一致をしていると認識をしています。  こうしたことも含めて、沖縄の負担軽減に取り...全文を見る
○岸田国務大臣 環境における問題について、確かに御指摘のように、米側によるJEGSに関する取り組みについては、二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表において日米間で確認し、これまでも継続して実施されているものであります。そして、その上で現状があり、それについてどう考えるかということ...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の代表団の派遣につきましては、派遣前から、派遣の目的あるいは考え方は御説明申し上げてきた次第であります。  我が国としての立場をしっかりと伝える、拉致問題が最重要課題であるということ。そして、こうした考え方をしっかり伝えた上で、特別調査委員会の現状についてし...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としましては、北朝鮮側に対しまして、調査を迅速に行い、その結果を一刻も早く通報するよう強く求めました。そして、そうしたことを伝えながら、二日間、合わせて十時間半にわたりまして先方と協議をした次第であります。  その内容につきましてはしっかりと政府全体として...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮との関係においては、まず、拉致問題が我が国の最重要課題であるということ、これは間違いないところであります。そして、この問題につきましては、我が国として、しっかりと政府全体として取り組んでいかなければならないと考えますが、あわせて、我が国の方針は、拉致、核、ミ...全文を見る
○岸田国務大臣 環境補足協定につきましては、今日まで九回にわたりまして日米で協議を続けてきました。そして、その結果として実質合意に至った次第です。  そして、国際約束等の締結交渉において実質合意に至った場合には、署名に先立って、実質合意した旨を発表すること、これは一般的に行われ...全文を見る
○岸田国務大臣 日米地位協定三条の管理権と、今回の環境補足協定で規定されている立ち入りとの関係について御質問いただきました。  まず、在日米軍は、この地位協定第三条に基づいて、施設・区域の管理等のため必要な全ての措置をとることができる、このようにされております。このようないわゆ...全文を見る
11月04日第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
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○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成十九年四月以来、オーストラリアとの間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年七月八...全文を見る
11月04日第187回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井眞知事からの要望につきましては、政府としてできることは全て行う、これが基本姿勢であります。  そして、今御指摘の四月の日米首脳会談の際にも、本件要望につきまして、安倍総理から直接オバマ大統領に対して説明...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 米側の一部関係者の発言一つ一つについてコメントすることは控えなければなりませんが、首脳会談あるいは外相会談あるいは防衛大臣会談、こうした責任者同士の会談において、先ほど総理から答弁させていただきましたように、はっきりと我が国の考え方、そして仲井眞知事の要...全文を見る
11月05日第187回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○岸田国務大臣 今回の訪朝の意味ですが、今回の訪朝における協議、十月の二十八日、そして二十九日、この二日間行われました。  この協議に先立って、九月の段階で、瀋陽におきまして日朝外交当局間会合が開催されました。この九月の段階で北朝鮮側は、委員からも御指摘がありました、調査は初期...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の李徳全女史ですが、一九五〇年代に、当時、中国に残留していた日本人の帰国につきまして、中国側の責任者として活躍された方であったと承知をしております。  そして、ただいま委員の方から御指摘がありました一九五四年の来日につきましては、中国の赤十字会会長として来...全文を見る
○岸田国務大臣 李徳全氏を初めとする訪日団が、日中国交正常化前の段階において、日本人引き揚げの促進に大きな役割を果たして、日中関係の前進に大きな貢献をされたこと、このことについては、私としましても、感謝そして敬意を申し上げなければならないと考えます。  日中間の民間交流、これは...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の北極海をめぐる問題ですが、私も、デンマーク等北欧諸国を訪問させていただいた際に、あるいはNB8を初めとするバルト諸国の外務大臣と会談をさせていただきました際に、必ずこの北極海の問題が議論のテーマとして上がります。  この問題にいかに関心が強いのか、また、...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の日ロ科学技術協力委員会ですが、今日まで十一回開催をしています。そして、昨年九月、十一回目の会合を行いましたが、九回目の会合におきましては、北極研究に関する日ロ協力につきまして意見交換を実施しております。そして、その会合の結果に基づいて、本年十月末に東京にお...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のODA大綱の見直しですが、現在、十月二十九日からパブリックコメントに付させていただいております。  この新大綱の政府案につきましては、御指摘のように、名称を、政府開発援助大綱、ODA大綱から、開発協力大綱に変えることを考えております。これは、ODA卒業国...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の新大綱におきましては、先ほど申し上げましたような新しい変化に対応するべく、名称も含めて、新しい要素を考えているところです。  一方で、基本方針としまして、非軍事的協力による平和と繁栄への貢献ですとか、人間の安全保障の推進ですとか、さらには、自助努力支援と日...全文を見る
○岸田国務大臣 委員御指摘のように、環境に配慮した開発あるいは持続可能な開発、こういった面におきまして、日本の今日までの知見を生かし、日本らしい援助、支援を行う、こういった考え方は大変重要であると認識をいたします。  二〇一〇年にJICAが策定しました環境社会配慮ガイドラインに...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、地球規模の課題等に取り組むに当たりまして、国際機関との関係、これは大変重要な関係であると認識をいたします。  ただ、国際社会におけるさまざまな課題につきましても、これは年々変化をしています。また、その中における我が国の立場というのも変化をしていま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、来年、ポストミレニアム開発目標の策定につきましては、既に、国連を初め国際社会において議論が始まっております。来年の目標策定に向けて大きな関心が集まっていますし、議論もこれからますます熱が入るものだと思います。その目標策定に向けて、我が国としまして、しっかり貢...全文を見る
○岸田国務大臣 GNI比〇・七%という目標、国際的にそうした目標が確認をされ、各国とも努力を続けているというのが現状であります。  国際社会を見ましても、現実にこの目標を達成している先進国は限られておりますが、我が国としましては、引き続き、こうした目標は念頭に置きながら、我が国...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、クールジャパン、日本の魅力、そして現状についてしっかりと国際社会に示していく、そして理解を得ていく、こうした姿勢は大変重要な取り組みだと思います。  ただ、その際に、具体的に何を取り上げ、そしてどうそれを表現するかという部分につきましては、表現に関しまして...全文を見る
○岸田国務大臣 日朝平壌宣言におきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、そして不幸な過去を清算して、国交正常化を図ることが北東アジア地域の平和と安定にとって重要であるという基本原則に立っています。  そして、ここで言う不幸な過去ですが、平壌宣言の中に書いて...全文を見る
○岸田国務大臣 歴史についてはさまざまな議論があるのは事実ですが、政府としましては、先ほど申し上げました日朝平壌宣言においては、一九四五年八月十五日以前に生じた事由について不幸な過去と認識をしていますし、また、我が国の歴代内閣におきまして、アジアの方々に対して歴史の中で大きな苦痛...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国の北朝鮮との関係に関する政府の方針、これは、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を目指すというものです。そして、我が国としては、日朝平壌宣言に基づくかかる方針が、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝関係を前進させる上で最も...全文を見る
○岸田国務大臣 朝鮮総連につきましては、過去に国際テロ事件や拉致容疑事案を引き起こした北朝鮮を支援する在日朝鮮人等と密接な関係にあると認識をしております。  また、北朝鮮は、かつて、韓国に対しまして、ラングーン事件ですとか、また大韓航空機爆破事件など、テロ行為を実行したというふ...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の北朝鮮に対する基本的な方針につきましては、先ほど来答弁で申し上げているとおりであります。  そして、我が安倍内閣におきましても、拉致問題、最重要課題だと認識をして取り組んでおります。拉致被害者の御家族の方々が高齢化されておられる、こういった現状を考えます...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、辺野古の普天間飛行場代替施設におきまして、軍港としての機能が整備されようとしているかのごとき御指摘につきましては、先ほど来、北米局長を初め政府側から答弁させていただいたとおりであります。  いずれにしましても、普天間飛行場の固定化はあってはならない。これは...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国としましては、ロシアに対しまして、停戦合意に基づいて、ウクライナの主権及び領土一体性を完全に尊重する形で、事態の平和的解決に向けて、建設的に行動すること、こうしたことを求め続けています。  そうしたことから、御指摘の九月二十四日に対ロ追加措置を発表し...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は、先ほども申し上げさせていただきましたが、ウクライナ情勢を踏まえ、G7との連携を重視しつつ対ロ措置をとっております。しかし、同時に、日ロの政治対話、これは重要であり、継続していく考えです。  プーチン大統領訪日については、今現在、日程は全く決まっておりま...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、本年八月、ロシア軍が国後島及び択捉島で軍事演習を実施いたしました。そして、九月にイワノフ・ロシア大統領府長官らが択捉島を訪問いたしました。  これらは、まず、我が国の北方四島に対する法的立場に鑑み、受け入れられるものではなく、いずれにつきましても...全文を見る
○岸田国務大臣 本年九月中旬から、小笠原諸島周辺海域におきまして、中国のサンゴ密漁船と見られる漁船が多数確認されています。海上保安庁によれば、十一月三日、小笠原周辺海域及び孀婦岩の周辺海域において、中国のサンゴ密漁船と見られる外国漁船二百五隻を確認したと承知をしています。  ま...全文を見る
○岸田国務大臣 中国の外交部報道官、これは十一月三日の定例記者会見において、サンゴの採取は中国国内でも違法であり、中国の関係部門が引き続き取り締まりを強化する旨発言したと承知をしております。そして、先ほども申し上げましたように、外交ルートを通じた日本側からの累次の申し入れに対して...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この条約は、平成九年九月に国際原子力機関において開催された外交会議において採択されたものです。  この条約は、原子力損害の賠...全文を見る
11月06日第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、TPPにつきましては今交渉中でありますので、内容について申し上げることは控えたいと思います。引き続き、国益にかなう最善の道を追求するべく努力したいと存じます。  そしてその上で、将来このTPPが妥結し、豪州と我が国が共に締約国となる場合、このTP...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、一般論として申し上げるならば、先ほども申し上げましたように、この日豪EPAとTPP、これは異なる協定であって、両者の間に法的な優劣関係は存在いたしません。一方での合意内容が他方の協定に自動的に反映され得るものではない、こうしたことであります。  ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の原産地規則章第三・十条の規定ですが、例えばサイロで保管される穀物のように原産地の異なる同種の貨物が混在して保管されるような場合には、その一つ一つの原産性を判断することは現実的ではないため、在庫管理方式を用いて原産品か否かを決定することができること...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) それぞれの企業において、それぞれの国の企業会計原則、企業会計基準に基づいて対応する、こうしたことが想定されております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、資料としてお示しいただきました部分ですが、この安保条約の第三条の条文と併せて解説についてお示しをいただいたわけです。  そして、この条文の部分を是非改めて見ていただければ分かりますように、これ条文においては、「憲法上の規定に従うことを条件として、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません、そういった点があるということ、私はちょっと今承知しておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 今の質疑における立法事実について答弁しろということでありますが、まず、国際的な安全保障環境は大きく変化をしています。また、グローバルなパワーバランスの変化、テロの脅威、あるいはサイバー等、新しいリスクも登場しています。こういった中にあって、一国のみでは自...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のPSI、拡散に対する安全保障構想ですが、国際社会の平和と安全に対する脅威である大量破壊兵器、ミサイル及びこの関連物質の拡散を阻止するためのグローバルな取組です。そして、PSIは我が国の安全保障の向上に資する取組であり、我が国としましても、発足以来...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 新三要件のうちの第一要件に言う我が国と密接な関係にある他国につきましては、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すとされていますが、具体的にどのような国がこの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日本とオーストラリアですが、まず民主主義ですとか法の支配ですとか、あるいは人権といった基本的な価値を共有しています。そして、アジア太平洋地域、さらには国際社会において重要なパートナーであります。今年七月、安倍総理がオーストラリアを訪問させていただいた際に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日本経済再生のために自由貿易の推進、これは我が国の対外通商政策の柱だと考えます。力強い経済成長を達成するためにも、自由貿易体制をこれまで以上に強化して、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があります。  そして、この日豪EPAにおきましても、御指摘...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日本企業の海外進出につきましては、外務省としましても、経済外交を進める上でしっかり支援をさせていただかなければならない、こういった認識に立ちまして、昨年末には、外務省にこうした支援の支援推進本部を立ち上げさせていただきました。  そして、特に中小企業等...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども少し答弁の中で触れさせていただきましたが、日豪EPAは、経済的意義に加えて、アジア太平洋地域において基本的価値観、そして戦略的利益を共有する豪州との関係強化に寄与するものとして重要な意義があります。また、日豪EPAは、貿易、投資、知的財産、競争、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、この日豪EPA、二〇〇六年十二月の日豪首脳電話会談において交渉の開始が決定されました。そして、その後、二〇〇七年四月から交渉がスタートして、七年間にわたり計十六回の交渉会合が開催され、非公式の実務者レベルの協議も含めまして精力的に交渉...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) お尋ねの見直しの対象となった品目は、特に豪州の関心が高い品目であり、交渉の中で豪州側の要求、大変厳しいものがありました。このため、交渉の結果として、将来的に、我が国が第三国との国際協定に基づいて当該第三国に与えた特恵的な市場アクセスの結果として、豪州産品...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日豪EPA交渉においては、この牛肉について豪州側から当初よりこの関税撤廃を強く求められていた中、我が国としては、衆参農林水産委員会の決議をしっかり受け止め、畜産業の構造改革の努力に悪影響を与えないよう十分留意しつつ、粘り強く交渉したところでありました。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点も含めて、先ほど申し上げましたような様々な相手方との交渉、やり取りがございました。そして、その中において、我が国としてはこの冷凍、冷蔵の間の税率の差、あるいは長期間の確保、あるいは特別セーフガード措置等を確保いたしました。そして、今御指摘の点に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 関税の引下げという点については、御指摘のように、様々な評価、見方はあると思います。しかし、この日豪EPAの影響については、それ以外の様々な要素、これを総合的に判断した上で影響を考えていくべきだと考えています。先ほど申し上げましたこの冷凍と冷蔵との間の税率...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 豪州産の牛肉については、冷凍牛肉は国産牛肉がほとんど用いられていないファストフードや加工等に主に仕向けられており、また冷蔵牛肉は、国産のホルスタイン牛肉とも若干競合しますが、主として米国産牛肉と強く競合していると聞いております。  豪州産牛肉の価格の低...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の日豪EPAの交渉につきましては、我が国は、畜産、酪農の存立及び健全な発展が図っていけるような内容になるよう努力をし、そのような内容を実現したと考えておりますが、政府としましては、日豪EPAの締結の結果、影響に留意しつつ、生産者の皆様が引き続き...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、こうした経済連携交渉におきましては、我が国国内の一次産業を始めとする様々な産業の存立ですとか健全な発展、こういったものをしっかり念頭に置きながら交渉に臨んでいかなければなりません。そして、その結果をしっかりと出さなければならないと考えています。そし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 沖縄におきますこのサトウキビ産業の重要性、私も、かつて沖縄担当大臣を務めさせていただいた際に多くの離島も歩かせていただきました。各地歩かせていただく中で、沖縄の皆様方のこのサトウキビに対する思いですとか、あるいは重要性、さらには御苦労、こういったものを強...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日豪EPAには、御指摘のように、我が国のEPAとしては初めて食料供給に関する章を設けました。  豪州は、我が国にとって重要な食料供給国です。食料供給章を設け、この分野における日本と豪州の関係を強化し、安定性と信頼性を高める措置を導入する、このことは両国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日本経済再生のために自由貿易を推進していくということ、これは我が国の対外通商政策の柱です。力強い経済成長を達成するためにも自由貿易体制をこれまで以上に強化し、そして諸外国の活力を地方を含む日本経済全体の成長に取り込む必要があると考えます。  こう...全文を見る
11月06日第187回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
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○国務大臣(岸田文雄君) 日豪EPAを始めとします経済連携協定につきましては、最終的に国会に御承認をいただかなければ締結することはできません。よって、御指摘の日豪EPAとその衆参の農林水産委員会の決議との整合性については、国会にしっかり御判断をいただかなければならないと考えていま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) TPP自体は今交渉中ですので、内容について具体的なことを申し上げることは控えなければいけませんが、一般論として申し上げるならば、今回の日豪EPAとそしてTPPのような経済連携が締結された場合、法的に優越関係はありませんので併存することになります。おっしゃ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたように、TPPについては交渉中ですので、TPPの方がどういう条件になるかは今の段階では予断をすることができませんし、申し上げるのは控えなければなりませんが、一般論として申し上げるならば、日本の輸入業者、この二つの経済連携、どちらを選ぶ...全文を見る
11月12日第187回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○岸田国務大臣 今回の訪朝ですが、特別調査委員会が立ち上がり、九月十八日の段階で、北朝鮮側から、調査は初期の段階であり、今この現状においては拉致被害者の方々お一人お一人の具体的な情報を提供することはできない、こういった通報がありました。  これに対して、まず我々は、これは納得が...全文を見る
○岸田国務大臣 国際的な原子力損害賠償制度の構築の重要性、これにつきましては、IAEAの原子力安全行動計画などにおきましても、国際的に累次確認をされています。福島第一原発事故の当事国として、こうした制度の構築への貢献、これは我が国にとりまして責務であると考えます。  そして、さ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず申し上げなければならないことは、CSCは、個別の民間企業の商活動について取り決めるものではありません。また、原発輸出を推進することを目的とするものでもありません。  CSCの目的は、原子力損害賠償の額を増加することによって各国の原子力賠償制度を補完するととも...全文を見る
○岸田国務大臣 私自身、外務大臣就任以来、近隣諸国との関係強化、これを外交の三本柱の一つに掲げてまいりました。また、先般、外務大臣留任に当たりましても、近隣諸国との関係改善を特に重視する課題と位置づけさせていただきました。  そうした観点からも、今般、北京APECの機会に、正式...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は、従来から、日中間には大変難しい問題は存在しますが、難しい問題が存在するからこそ、対話、特に高い政治のレベルでの対話が重要であるということを言い続けてきました。そういった立場から考えましても、今回の日中首脳会談、日中外相会談、これは大きな前進であったという...全文を見る
○岸田国務大臣 中国のサンゴ船が我が国の領海あるいは排他的経済水域において違法操業しているということ、このことにつきましては大変遺憾でありますし、さきの日中外相会談におきましても、私の方から王毅外交部長に対しまして、この問題を直接取り上げて、まずは、我が国として、大変遺憾であると...全文を見る
○岸田国務大臣 委員御指摘のように、CSCが採択されたのは一九九七年でありました。  採択後、我が国としましては、国際的な原子力の利用状況を踏まえつつ、国際的な原子力損害賠償制度への参加について検討は行ってきたわけですが、他方、我が国の原子力損害賠償制度は、これまでも他の先進国...全文を見る
○岸田国務大臣 現在パブリックコメントにおいてお示しさせていただいております新しい大綱の政府案ですが、我が国がこれまでの歩みの中で得た知見や教訓を世界が現在直面する開発課題の解決に役立てるという考え方をまず盛り込んでいます。  原子力分野でのODAによる協力につきましては、OE...全文を見る
○岸田国務大臣 ガイドラインの見直しにつきましては、二〇一三年十月の日米2プラス2におきまして、局長級の日米防衛協力小委員会、SDCに対して、二〇一四年末までに作業を完了するということが指示をされております。  今現在、引き続きまして、日米で合意したスケジュールのもとで、今回の...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、政府としましては、先般閣議決定されました基本方針のもとで、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備に向けた準備を今進めているところです。そして、この国内法の整備、そしてガイドライン、これについては、両...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回、四項目の発表をさせていただきましたが、これは、日中両国の間において、日中関係を前進させる上においての現状についてまとめたものであります。今、現状についてまとめたものでありますので、我が国の立場、これは全く変わっていないということであります。その上で、外...全文を見る
○岸田国務大臣 他国のマスコミの見解等について一々申し上げる立場にはありませんが、我が国の立場、考え方は、先ほどこの委員会の場で正式に答弁させていただいた、そのとおりでございます。
○岸田国務大臣 御指摘のように、原子力損害賠償条約としましては、パリ条約、ウィーン条約、そしてCSC、三系統が存在をいたします。  CSCは、他の条約との比較において、今後の展望あるいは被害者の救済、そして我が国の原賠制度との整合性、こういった観点から検討した結果、我が国にとり...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、CSCは、我が国の締結によって発効する見込みとなります。政府としましては、この条約の発効が中国、韓国を含む各国の締結の促進につながること、これを期待いたします。  アジア地域等、国際的には原子力の平和利用が拡大する中、中国、韓国を含む各国が、原子力賠償の国...全文を見る
○岸田国務大臣 ODA大綱の見直しにつきましては、日本や国際社会が大きく変化する中にあって、ODAに求められる役割も変化しております。日本として今後目指すべき開発協力のあり方を検討し、国内外に示す必要がある、こういったことから大綱の見直しを進めているところですが、現在、十月二十九...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、現行のODA大綱の「援助実施の原則」において、開発途上国における民主化の促進等に十分注意を払うことを定めております。我が国は、この原則を踏まえて、相手国の実情、ニーズも踏まえながら、民主化支援、法制度整備支援等を積極的に推進していく考えですが、新大綱におきま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほど御指摘いただきましたミャンマーの中古車市場の拡大ですとか交通渋滞、これはミャンマー発展のボトルネックになる大変重要な課題であると認識をしておりますし、我が国としてどう関与できるか、しっかり検討していきたいと存じます。  そして、ミャンマーという国自体...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、昨晩ですが、アイスランドのスベインソン外務大臣と会談を行いました。ともに捕鯨国でありますので、まずは、我が国の立場について、先般の国際司法裁判所の判決等に関してどのように対応を考えているかなど説明をさせていただいた上で、ぜひ我が国の取り組みについて...全文を見る
○岸田国務大臣 冒頭、先ほど、済みません、アイスランドとの外相会談、昨日と申し上げたようですが、一昨日行った次第です。おわびを申し上げ、訂正いたします。  そして、その上で御質問にお答えさせていただきますが、我が国としましては、引き続き、三月の国際司法裁判所の判決の指摘を踏まえ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、IWCにおける八十八カ国のありよう、内訳等につきましての厳しい現実については、御指摘のとおりだと存じます。  その中にあって、持続可能な利用支持国との結束を強化し、そして、反捕鯨国に対して、我が国の立場を理解してもらうべくしっかり働きかけを行う、こういった...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、外交安全保障分野において、党派を超えて議論をし、そして連携し、協力できる分野においてはしっかりと汗をかく、こういった姿勢については、大変重要な姿勢だと認識をいたします。  この分野におきまして、具体的に、前向きに御議論いただき、そして御提案をされておられま...全文を見る
○岸田国務大臣 CSCは、ウィーン条約、パリ条約との比較において、今後の展望、あるいは被害者の救済、そして我が国の原賠制度との整合性、こういった観点から我が国にとって最も望ましい条約だと考えられることから、CSCの締結を我が国として今進めているところです。  具体的には、パリ条...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のような、原子力損害賠償責任に関する一つの国際的な制度を構築する、こういった議論は、二〇一一年九月に、国際原子力機関、IAEAの総会において全会一致で承認されたIAEA原子力安全行動計画においても提言をされています。それ以外にも、IAEAの原子力安全決議等に...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国としましては、我が国の領海あるいは排他的経済水域において中国のサンゴ船が違法操業しているということにつきましては、まことに遺憾なことでありますし、これは認めることはできません。  外務省としましても、しっかりと中国に対して申し入れを行ってはおりますが...全文を見る
○岸田国務大臣 APECの際に行いました日中外相会談において中国のサンゴ船の問題を取り上げたわけですが、そのときのやりとりにつきましては、まずは、領海や排他的経済水域における違法操業は認めることができないわけですし、そして、この事態についてはまことに遺憾であるということをまずしっ...全文を見る
○岸田国務大臣 先般の日中外相会談のやりとりの中においては、限られた時間でもありましたので、中国のサンゴ船の問題については、先ほど答弁させていただきましたようなやりとりをした次第であり、この背景等、具体的な点までやりとりをすることはありませんでした。  よって、中国側の背景等の...全文を見る
○岸田国務大臣 中国のサンゴ船の違法操業につきましては、我が国として認めるわけにはいきません。そして、それに対しまして、各省庁が連携しまして、あらゆる対応を検討しなければならないと存じます。  そして、その対応をより効果的に行うためにも、御指摘のように、この背景ですとかあるいは...全文を見る
○岸田国務大臣 中国のサンゴ船の違法操業に対して、罰金等を引き上げるなど効果的な対応を考えるということ、こうした議論や取り組みは大変重要だと認識をします。そして、与党におきまして議員立法等の動きがあるということも承知をしております。  こうした議論につきましては、大変重要であり...全文を見る
○岸田国務大臣 中国のサンゴ船の違法操業につきましては、まずは、政府一体となって現場海域の取り締まりの強化等に取り組むとともに、中国に対して、累次にわたってさまざまなレベルで申し入れを行ってきました。そして、発信ということにつきましては、我が国の立場や考え方について国際社会の正し...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の中国サンゴ船の違法操業の問題につきましても、やはり国際社会に対してしっかりとした正確な発信をしていくということは大変重要だと思います。  そして、我が国が外交を進める上に当たりましても、戦略的な対外発信、戦略的な広報の重要性はたびたび痛感するところでありま...全文を見る
○岸田国務大臣 海上連絡メカニズムですが、このメカニズムを機能させ、スタートさせることにつきましては、既に日中間で合意をしておりましたし、今回、日中首脳会談においてそれをさらに確認したということであります。そして、事務レベルでしっかりとこれを進めるということについて一致をした次第...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日中首脳会談の成果、そして残った課題ということですが、今回、日中首脳会談を実現できましたことは、中国との関係改善に向けた重要な一歩だと受けとめております。  ただ、先ほども答弁させていただきましたが、これはあくまでもスタートであってゴールではありません。今...全文を見る
○岸田国務大臣 今回、日中の間においては、四項目にわたりまして発表を行った上で、外相会談、そして首脳会談を行うこととなりました。この四項目の発表につきましては、日中関係を進める上において、日中間で一致した事柄についてまとめたという内容であります。  我が国は、決して、従来の立場...全文を見る
○岸田国務大臣 日韓間には難しい問題がありますが、だからこそ高い政治のレベルでの率直な話し合いが必要であるという我が国の立場は、従来から一貫しております。  日韓間での具体的なやりとりは控えさせていただきますが、引き続きまして、こうした対話の重要性はしっかりと認識をし、韓国側に...全文を見る
○岸田国務大臣 十日に行われましたAPEC首脳間の夕食会の際に、安倍総理と朴槿恵大統領が隣同士となりました。その機会に、さまざまな事項について議論を行ったと報告を受けています。  そして、その中で、局長級協議、従来からこうした協議は続けておりましたが、この局長級協議をぜひ円滑に...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の日中韓三カ国の外相会談につきましては、従来から、我が国として、日中韓の三カ国の協力を未来志向で強化するために重要であるということは訴え続けてきました。我が国は、この三カ国の外相会談、いつでも応じる準備がある、これはもう従来から、議長国であります韓国に伝え続...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、CSCは、我が国が締結すれば発効する見込みであります。そして、発効いたしましたならば、中国、韓国を含む各国の締結の促進につながる、このことを期待したいと存じます。中国、韓国の締結は重要なことであると認識をいたします。  これまでも、IAEA主催のワークショ...全文を見る
○岸田国務大臣 APECの際の中国、韓国との接触ですが、中国との間においては、日中首脳会談、日中外相会談が行われました。また、韓国との間においても、安倍総理と朴槿恵大統領が夕食会の際に会話を行ったわけであります。  こうした首脳間の接触は大変重要であり、大変重たいものであります...全文を見る
○岸田国務大臣 責任集中についてでありますが、CSC附属書第三条3には、原子力損害が生じた場合に、原子力事業者が過失の有無を問わず賠償責任を負うこととなる旨規定しております。  通常の不法行為では、被害者が加害者の過失を立証しなければなりませんが、原子力事故は、一旦発生すると甚...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど紹介させていただきましたCSCの条文につきましては、原子力関連事業における法的予見性が高まる、こういった意味があると考えております。  ただ、CSCは、個別の民間企業の商活動について取り決めるものではありません。こうしたCSCの意味は、やはり賠償の充実を趣...全文を見る
○岸田国務大臣 メーカーは、被害者から損害請求は受けませんが、書面による契約の範囲内で事業者からメーカーに対する求償がなされること、これは条約上定められていると認識をしております。
○岸田国務大臣 まず、委員の最初の指摘の方ですが、CSCは、個別の民間企業の商活動について取り決めるものではなく、原発輸出を推進することを目的とするものでもありません。あくまでも、CSCの大切な目的は、被害者に対する賠償の充実であると認識をしております。  そして、その上で、近...全文を見る
○岸田国務大臣 個別の事案につきましては、私も十分承知していない中で何か申し上げるのは控えなければならないと思いますが、一般論として申し上げるならば、国民の血税によって事業を進める際に、さまざまな事情がありますので、具体的な対応は必要かとは思いますが、極力努力をし、透明性を高めて...全文を見る
11月13日第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
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○国務大臣(岸田文雄君) 日豪EPA交渉につきましては、七年余りにわたりまして、我が国は、国益にかなう最善の道を追求すべく、政府一体となって取り組んでまいりました。結果、国益にかない、我が国として利益になる協定を実現することができた、成果を得たと考えております。  捕鯨について...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 現在、対外経済関係を含む外交につきましては外務大臣が担当しております。その交渉に当たりましては、総理の指示を受けながら、外務大臣が関係大臣と連携しながら対処しております。そして、課題によりましては、TPPのような本部をつくり、担当大臣が設けられる、こうい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、省庁横断的な政治判断ですとか連携、もちろん重要でありますが、現状においては、今申し上げましたような体制の中で、より柔軟性を持って機動的に運用していきたいと考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) 日米間におきましては常にあらゆるレベルで意思疎通を図っているところですが、今回のAPEC首脳会談の際には、安倍総理とオバマ大統領、立ち話という形で、エボラ出血熱対応を始め外交上の課題について意見交換は行いました。  ただ、今後、ネピドーにおきましてEA...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米間においては、絶えず様々なレベルで意思疎通は続けております。  今回の首脳会談に当たりましては、APEC、EAS、そしてG20、首脳会談が連続して行われます。その中で、是非適切な形で意思疎通を図りたいと存じます。具体的な形については現状ではまだ決ま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日中両国の間においては、これまで関係改善に向けて様々なレベルで静かな意思疎通を図ってまいりました。そして、その結果として、今回、日中関係につきまして両国の間で一致できるものにつきましてまとめることとなり、それを発表しましたのが今回の四項目の発表ということ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の法的拘束力につきましては、御指摘のとおり法的拘束力のない文書であります。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申しましたように、日中間で現状一致できているものをまとめただけでありますので、国際約束等を伴うというものではないと認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 日中間で一致できているものをまとめたものでありますので、サイン等は行ってはおりません。
○国務大臣(岸田文雄君) この発表につきましては、今まで意思疎通を図ってまいりましたが、その結果として、現状において日中間の関係改善に向けたものの中で一致できるものについてまとめたというものでございます。  こうした発表を行い、外相会談を行い、首脳会談を行ったということでござい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今の段階で日中間で一致できるものをまとめたわけですので、それをこういった形で発表を行った、それが今回の発表であります。
○国務大臣(岸田文雄君) 今回は日中間で現状一致できるものをまとめたものです。法的拘束力はありませんが、これは日中間で協議した結果、発表したものであります。それは日中間で尊重されるべきものであると認識をいたします。
○国務大臣(岸田文雄君) この箇所につきましては、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていること、これについて異なる見解を有している、こうした認識を示したものであります。  この東シナ海海域におきましては、中国公船の領海侵犯等もありますが、東シナ海防空識別区の設定...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この箇所につきましては、今申し上げました様々な状況を抱える東シナ海において緊張した状況が生じている、このことについて異なる見解があるというこの認識を示したものでありますので、我が国として、従来の立場、全く変わっていないと考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) 尖閣につきましても、我が国の立場、全く変わっておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の立場は領土問題が存在しないという立場でありましたが、その立場は変わっていないと申し上げております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、この文書につきましては、緊張状態が存在する、そのことについて異なる見解があるという文書であります。そもそも我が国の立場、あるいは尖閣諸島に対する立場、こういったものを述べたものではありません。よって、我が国の立場は全く変わっていないということであり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のような立場は変わっておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の立場は、この領有権についての問題は存在しないという立場であります。その点について変わりはないということを申し上げております。
○国務大臣(岸田文雄君) この文書につきましては、先ほど申し上げましたように、日中間で、日中の関係改善に向けて、現状において一致できるものを発表したものであります。中国側とのやり取りの中でこうした発表が行われたわけであります。この文言についての作成過程については控えさせていただき...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回、特別調査委員会における調査が行われることになったわけですが、その調査につきましては、全ての日本人の問題について、様々な課題について同時並行的に行う、こういったことを明らかにしたものですが、我が国としましては拉致問題が最重要課題であるということを今ま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この合意文書は五月に合意されたものであります。その中で、全ての日本人の問題について同時並行的に進めていく、これが明記されたわけでありますが、その以前からも、そしてその後も拉致問題が最重要課題であるという我が国の立場は北朝鮮に伝え続けております。  十月...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 文書は御指摘のように全ての日本人の問題、同時並行的に進めるということであります。そして、口頭で拉致問題最重要だということを伝え続けています。結果として、こうした様々な調査において、拉致問題が他の調査と比較して遅れることが決してないということを我が国としま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 拉致問題が最優先ということはもう再三、総理ほか政府関係者、強調しているところであります。  ですから、その調査を同時並行的に進めるという合意文書になっておりますので、その中において絶えず拉致問題は最優先で報告等においても扱われるべきである、そういった趣...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の資料については、この五月の合意文書に基づいて調査を行うこととなり、そしてそれについて北朝鮮側が説明をした、それがこの四ページ、五ページの資料になると認識をしております。あくまでも、この五月の合意文書に基づいて、我が国として全体を判断して我が国の措...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 特別調査委員会の責任者は徐大河氏であると認識をしております。調査につきましては徐大河氏が責任を持っておられるわけですから、我が国としましても徐大河氏との交渉を重視する、当然のことだと思います。そして、宋日昊氏はまた別の立場におられますので、これは場面によ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 調査につきましての我が国の立場を伝える、あるいは調査について現状をしっかり把握をする、そういったことに関しましては、この特別調査委員会の委員長であります、最高責任者であります徐大河氏と直接やり取りするのは重要だ、これは当然のことだと思います。そういった点...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今後のやり方につきましてはまだ何も決まってはおりませんが、我が国としましては、最もそのテーマにおいて、その時点において効果的な対応がどうあるべきなのか、それを考えていかなければなりません。その時点で最も効果的な適切な方向を政府全体として決定をしたいと考え...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今後の具体的な動きや状況について今予断することはできませんが、機動的に、そしてしっかりと適切に判断をしたいと考えています。
○国務大臣(岸田文雄君) この四項目の発表について申し上げるならば、この発表における三項目めの記述につきましては、先ほど申し上げましたように、東シナ海海域において、近年、そうした緊張状態が生じている、こういったことについて異なる見解を有している、こういった認識を示したものでありま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ここで申し上げているのは、この緊張状態について記述しているわけです。我が国の立場は全く変わっておりませんし、それについて、ここの発表の中で述べている、触れているというものではないと認識をしています。
○国務大臣(岸田文雄君) この発表につきましては、日中間の関係につきまして、現時点で日中間で一致しているものについてまとめたものであります。  そして、この御指摘の箇所につきましては、二〇〇八年十二月以降の中国公船による我が国領海への侵入もありますが、二〇一三年十一月の中国によ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 現時点で日中間で一致できるものをこの発表の中で述べております。  この緊張状態について、近年という文言がありますが、近年、先ほど申し上げました様々な課題におきまして緊張状態が生じている、このことについて日中間で異なる見解がある。これをこの文書の中で記し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は我が国の立場、考え方に基づいて対応しております。中国側のこの立場、考え方について説明する立場に私はないと思っております。
○国務大臣(岸田文雄君) 異なる見解があるのは、緊張状態があることについてであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 中国のこの認識、立場について説明する立場にありませんが、我が国は我が国の立場で対応している。それに対して、領海に公船が侵入している。こういった緊張状態が生じているわけです。こうした緊張状態について異なる見解を有している、こういった内容をこの発表の中で示し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この中国の公船の領海侵入、この緊張した状況については、我が国として我が国の立場でしっかり対応しています。こうした緊張状態はあってはならないと思っています。  しかし、この緊張状態が今存在いたします。この緊張状態に対して日中間で異なる見解があるからだと思...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ここで述べておりますのは、この緊張状態が生じていることについてであります。我が国としましては、この状況につきまして、緊張状態を生じさせるべきではないと考えています。しかし、現状、緊張状態が生じています。これに対して日中間で見解が異なっている、このことを述...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国側において報道等で様々な意見が伝えられていることは承知をしております。報道について一々申し上げませんが、我が国のこの文書に対する考え方、理解は先ほど来御説明しているとおりでございます。
○国務大臣(岸田文雄君) 中国側の発言の意図は承知しておりませんが、私としましては、我が国の立場、領土問題は存在しないという立場を申し上げただけでありまして、我が国としての従来の立場を重ねて申し上げた次第であります。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の立場、そして我が国のこの発表に対する考え方は先ほど来申し上げてきたとおりであります。そして、そのことにつきましては、是非国際社会からもしっかりと理解をしてもらわなければなりません。丁寧に説明はしたいと思いますし、実際、理解していただいていると認識...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私自身は首脳会談の場にはおりませんでしたが、映像で見る限り、その映像に対しまして様々な意見がある、見方があるということは承知しております。  安倍総理自身は、このインタビューの中で、それぞれの国にはそれぞれの国の事情があるのだろうなということは、私も認...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の発表につきましては、日中関係大変厳しい状況にある、こういった認識の下で、日中関係改善に向けて日中両国政府間で静かな話合いを続けてまいりました。そして、日中双方の意見が一致するところをまとめた、これが今回の発表でありました。この内容は、首脳会談ある...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の発表は、今現在、日中間で一致していることについてまとめたものであります。前提条件として何かを譲ったとか何かを容認したとか、そういったことは全くございません。今の現状をまとめただけであります。我が国の立場についても全く変化がない、当然のことであると考...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日中双方で意見の一致した内容を、それぞれが日本語と中国語で発表したものであります。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、この発表した内容につきましては、法的拘束力のある国際約束ではありません。厳密な意味で日本語と中国語全て一致させるということまではしておらず、その内容において、意味において同じであるという範囲内で異なる文言が使われている、これがこの現状であります。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の箇所につきましては、まず、東シナ海海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有しているという認識に至った、こういった内容が示されております。あくまでも緊張状態が生じていることについて異なる見解がある、これを示したものであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 緊張状態が生じているという見解に至った、こういったことであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 緊張状態が生じることについて異なる見解がある、こういったことについて日中間において確認した、そういったことで一致をした、このことを述べております。
○国務大臣(岸田文雄君) そういった異なる見解があるということを改めて確認し、ここに表したということであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども答弁しましたように、この発表につきましては、今日まで、日中双方において、日中関係を改善するために様々な努力を行ってきました。そして、静かな議論を行ってきたわけですが、その上で今日まで日中間において一致している事柄をまとめたものであります。これを日...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これも先ほども答弁させていただきましたが、この部分については、緊張状態が生じていることについて異なる見解がある、日中で考え方が違うということについて示したわけであります。そもそもの立場、見解についてこの部分において直接触れたものではありません。我が国の立...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の立場、考え方は全く変わっておりません。ここで、この発表の中で示しているのは、現に緊張状態が存在する、このことについて考え方が違う、これをここで示しております。従来の立場、考え方とはここで示している内容は異なることであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 海外の報道一つ一つについて申し上げることは控えますが、我が国の考え方は先ほど申し上げたとおりでありますし、この発表につきましても、先ほど申し上げました、日中間で様々なすり合わせを行って発表に至った次第であります。中国側においても我々の考え方は認識している...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 従来から様々な国において様々な報道がなされますが、報道一つ一つに私の立場から申し上げるのは控えてきました。御指摘の点についても控えたいと思います。  何よりも我が国の考え方をしっかりと明らかにし、そして説明することが大切だと思っています。
○国務大臣(岸田文雄君) 外務省として様々な事柄を国民に対しあるいは国際社会に対し説明するに当たっては、様々な情況証拠、様々な材料を用意すること、これは当然やらなければならないことだと思っています。それと、今私がその報道そのものについて何かコメントするというのは、少し異なることな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 人民日報についての我が国外務省のホームページでの取扱いについて様々な御指摘をいただきましたが、様々な事柄を材料として情況証拠として提供すること、これは大切なことだと思いますが、いずれにしましても、私の立場からその記事そのものについて何かコメントするのは控...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の四項目の発表ですが、まず日中両国におきましては、日中関係が大変厳しい状況にあるという認識の下に、関係改善に向けて静かな努力を積み重ねてきました。そして、今回、この日中両国で関係改善に向けて今現在一致していることについてまとめた、これが今回の方針であ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 四項目のうちのこの二項目めですが、この部分につきましては、歴史を始め両国の間には様々な政治的困難が存在する、その中で若干の認識の一致を見た、これをそのまま述べた項目であります。具体的な事柄を述べているのではなくして、基本的な考え方を述べた部分であります。...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先般の日中外相会談におきましては、私の方からこの日中関係改善を確実にするため、御指摘の日中ハイレベル経済対話、さらに日中外務次官級戦略対話、そして日中安保対話、さらには日中省エネルギー・環境総合フォーラム等の早期再開が重要であることを提案させていただきま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、これまでも繰り返し述べてまいりましたが、日中間においては隣国であるがゆえに様々な問題が存在いたします。そして、こうした問題があるからこそ直接対話が重要であると申し上げてきました。そして、世界第二と第三の経済大国がしっかり対話をするということ、関係が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の四項目の発表につきましては、日中両国の間で関係改善に向けて現時点で一致していることについてまとめ、そしてそれを発表したというものであります。  よって、我が国の立場、考え方、従来から全く変わっておりませんし、その部分についてこの公表の中で何か触れ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これ先ほど申し上げましたように、今回の発表については、日中それぞれが日本語とそして中国語によって発表しています。英訳についてはそれぞれ仮訳を行ったということでありますので、英文については何らすり合わせはしておりませんが、今回のこの発表、第三項目めの内容に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の発表そのものについては、日中間でしっかりすり合わせを行った上で日本語と中国語で発表をいたしました。内容についての理解は、先ほど御説明申し上げたとおりであります。  ただ、この英文について、それぞれが仮訳を行っているということについて御指摘をいただ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたが、今回のこの発表につきましては、日中両国において、まず現状が大変厳しい状況にあるという認識の下で、関係改善に向けて努力を続けてまいりました。そして、静かな努力を積み重ねてきたわけですが、その結果として、今現在、日中間で合意できる、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、従来から、隣国であるがゆえに日中間には難しい問題が存在いたしますが、問題があるからこそ直接対話が重要である、特に高い政治のレベルでの対話が重要である、こういったことを伝え続けてきました。こうした我が国の考え方に立った場合に、今回、日中両国それぞ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたように、我が国としましては、難しい問題があるからこそ、高い政治のレベルでの話合い、直接対話、意思疎通が重要だということを訴え続けてきました。そして、この首脳会談のタイミングについて中国側と協議を行ってきたところであります。  話合い...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) こうした日中間の対話の重要性については、従来から政府としましても、度々、中国側、そして国内に対しても説明をしてきたところであります。そして、日中の対話、こうした首脳会談の開催等について様々な努力を行ってきた、その経過につきましては与党に対して機会を捉えて...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) PSI、拡散に対する安全保障構想というものですが、国際社会の平和と安全に対する脅威である大量破壊兵器、ミサイル及び関連物資の拡散を阻止するためのグローバルな取組であると認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) PSIにつきましては、我が国の安全保障向上に資する取組であり、その発足以来、我が国は共同訓練やオペレーション専門家会合を主催するなど本構想の活動に積極的に参加してきております。  具体的には、我が国は二〇〇四年以降三回の共同訓練及び一回のオペレーション...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ちょっとその具体的な詳細な経緯については、済みません、私自身承知しておりませんが、最初の段階では海上保安庁の参加であったという経緯があったということは承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) このPSIですが、二〇〇三年に米国により提唱された構想です。国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器の拡散を国際法及び各国国内法の範囲内で阻止するためのグローバルな取組だと承知をしています。  本構想の目的や阻止活動の基本原則は、法的拘束力を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) PSIにおいては、拡散懸念国家及び非国家主体への大量破壊兵器等の移転及び輸送並びにこれらの国家等からの移転及び輸送を阻止するため、各国が単独又は他国と協調して効果的な措置をとることを想定されております。したがって、本構想を踏まえて我が国が行う阻止活動の対...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、このPSIは、国際法及び各国国内法の範囲内で阻止するためのグローバルな取組です。この取組の一環として、公海上において自国船籍でない船舶に対する乗船検査が必要となる場合には、かかる措置は国際法及び各国国内法の範囲内でとられるものである以上、基本的には...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、集団的自衛権につきましては、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されています。  一方、このPSIですが、これは先ほど来申し上げております...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほどもちょっと説明いたしましたが、PSIというものは国際法及び各国国内法の範囲内で阻止するための取組であります。よって、国際法及び各国国内法の範囲を超えて何かやるということはそもそも想定しておりません。ですから、先ほど申し上げましたように、この集団的自...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ガイドラインの見直し作業につきましては、昨年十月の日米2プラス2において本年末までに完了することで日米で合意をしています。  そして、日米のこのやり取りの詳細については控えさせていただきますが、現在もこの日米の合意に基づいて、合意したスケジュールに基づ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米両政府におきましては、様々な幅広い分野において協力を進めています。そして、その協力分野につきましてはこの中間報告に例示したものに限られるものではないと考えています。  他方、今防衛大臣からもありましたように、この見直し後のガイドラインにつきましては...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中間報告におきましては二国間協力を強化していくということを明記しているわけですが、我が国としまして、この自衛隊の活動につきましては、あくまでも我が国が自らの国益に照らして主体的に判断するものであるということ、これはもう言うまでもないことでありまして、御指...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、中間報告の中にも明記されておりますように、見直し後のガイドラインにつきましては、日米安保条約及びその関連取決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されない、この基本的な前提及び考え方に従うということになります。  そして、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これも、中間報告の基本的な前提及び考え方、この三章の中で明記しておりますが、「指針及びその下で行われる取組は、いずれの政府にも立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務付けるものではなく、また、指針は、いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるもの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、このガイドラインは日米間の協力の在り方について一般的な大枠及び政策的な方向性を示すものであり、日米両政府の意思を表明するものです。  こうしたガイドラインの性格を踏まえて、また今般のガイドライン見直し作業は日米間で緊密に連携しつつ進めているもので...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました原子力損害の補完的な補償に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この条約は、平成九年九月に国際原子力機関において開催された外交会議において採択されたものであります。  この条約は...全文を見る
11月14日第187回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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○岸田国務大臣 先般の政府担当者の平壌派遣について御報告申し上げます。  北朝鮮の特別調査委員会による調査については、九月末に瀋陽で行われた日朝外交当局間会合において、北朝鮮側からは、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にないとの説明があ...全文を見る
11月17日第187回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。  北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であると同時に、日朝平壌宣言や...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、選挙の結果につきましては、民意の表れであり、どういった立場にあるにせよ、これは厳粛に受け止めなければならないと考えます。  そして、政府としましては、普天間飛行場の危険を一日も早く除去するということ、これは政府、そして沖縄の地元の皆様方とも共有す...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮の内部の動向につきましては、金正恩国防第一委員長を中心とした体制の基盤固めが進んでいるように見受けられると考えております。また、北朝鮮は、経済建設と核武力建設、この並進路線を引き続き維持しております。依然として核・ミサイル開発を継続している、このよ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 金正恩国防第一委員長ですが、まず九月五日以降、しばらくこの動静報道、途絶えておりました。そして、その後、十月十四日、四十日ぶりに衛星科学者住宅地区の視察が報じられました。また、同日付け労働新聞にはつえをついて歩いている同委員長の写真が掲載された、こういっ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国家安全保障会議におきましても、当然のことながら北朝鮮問題についても議論を行っています。例えば、六月に北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について四大臣会合で審議をいたしました。また、七月には日朝政府間協議を受けた我が国の対応について九大臣会合で審議をいたし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国としましては、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないという方針、これは従来も、そしてこれからも全く変わることはないと思っています。この方針の下に、拉致問題の早期解決に向けて全力で取り組まなければなりません。  こうした方針は度々北朝鮮...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国としましては、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、そして拉致の真相究明、そして拉致の実行犯の引渡し、これをしっかり求めていく、これは基本的な方針です。これにつきましては北朝鮮側に再三伝えておりますし、今回のこの調査をめぐるやり取りについても...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、これが重要であるということ、先ほど山谷大臣からも答弁があったと記憶しています。このことにつきましては、しっかりと北朝鮮に伝えなければなりません。そして、それに応えるしっかりとした対応を、行動を北朝鮮に求めていかなけれ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮側からは、過去の調査結果を参考にはするが、それにこだわることなく調査を深めていく、こういった説明がありました。この説明を踏まえまして、北朝鮮は従来の主張にこだわることなくゼロベースで調査を進めるものと我が国としては考えております。  是非、北朝鮮...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としては、現時点において最も重視しなければならないことは、北朝鮮に対して、迅速な調査を行い、そして速やかに正直にこの結果を通報するよう強く求めていくこと、このことであると認識をしております。  是非、この点をしっかりと確認すると同時に、対話と圧力、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の訪朝に先立って、九月末、瀋陽で行われましたこの日朝外交当局間会合におきまして、北朝鮮側から、この調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にない、こういった説明がありました。我が国としましては、こうした説明、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、北朝鮮の特別調査委員会の委員長であります徐大河氏ですが、北朝鮮からは、国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長である、こういった説明を受けております。国防委員会は北朝鮮の最高指導機関としてあらゆる機関を指導する立場にあると承知をしており、今回、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先月末の平壌での特別調査委員会との協議におきましては、北朝鮮側から、調査の信頼性を確保するため、客観的かつ科学的な方法で調査する、また、過去の調査結果を参考にするが、それにこだわることなく調査を進めていく、こういった説明がありました。したがって、北朝鮮は...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の訪朝における具体的な詳細なやり取りは控えますが、先ほど申し上げましたように、北朝鮮側からは現在行われている調査の実情について説明がありました。そして、その説明の中で、先ほど答弁させていただきましたような北朝鮮側の対応、考え方が示されたわけであります...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の十月七日のニューヨークにおける北朝鮮側のこのブリーフですが、このブリーフの中で北朝鮮側は、御指摘のように、まず拉致問題は解決済みと述べましたが、その後に、かかる従来の立場はあるものの、五月の日朝の合意に基づく義務を満たすべく取り組んでいる、こうい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回のこの平壌での特別調査委員会との協議におきましては、北朝鮮側から、証人や物証を重視した客観的、科学的な調査を行い、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度から調査を深めていく、こういった説明があったわけですが、北朝鮮側からは、具体的な情報を北朝鮮が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このインタビューの中身、今ちょっと手元にありませんが、官房長官としましても、官房長官自身としてこの状況についてどう考えているのか、これを説明されたものだと思っています。  いずれにしましても、北朝鮮側からは先ほど申し上げましたような説明がありました。こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましては、現時点において最も大切なことは、引き続き北朝鮮に対しまして、迅速に調査を行い、そして速やかに正直にこの結果を通報するべく、しっかりと求めていくことであると考えます。しっかりこうした要求を行いながら、北朝鮮の対応、そして調査の進捗状況を見...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましては、引き続き、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない、この方針の下に拉致問題の早期解決に向けて全力を尽くす、この立場は全く変わっておりません。そして、このことについては政府として様々な場において公にしておりますし、北朝鮮側にもしっかり...全文を見る
11月18日第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
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○国務大臣(岸田文雄君) CSC条約の意義につきましては、大きく三つあると考えております。  第一は、国際的な原子力損害賠償制度の構築に寄与することができるということです。こうした制度の構築の重要性につきましては、IAEAの議論においても累次確認されています。福島第一原発の当事...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、基本的には委員の言われているとおりであると思います。国内においては、我が国のこの賠償制度においてしっかりと賠償されます。そして、海外においては、もしこの条約がなかったならば、極めて不十分な制度しかなかったとしたら、もう極めてこの補償は乏しいことにな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の事業者への責任集中原則ですが、これは被害者の立場に立ってみますと、これは損害賠償請求権行使の対象者が常に明確となるということによって法的予見性が高まるというメリットはあると存じます。このことによって被害者の迅速な救済が実現できる、こういったメリッ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員御指摘のように、我が国としまして福島第一原発事故のこの貴重な経験、知見を国際社会と共有するということ、これは我が国の責務であると認識をいたします。  そして、このCSCの条約で申し上げるならば、たしか被害額の御指摘がありましたが、この被害額に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の発表というものですが……
○国務大臣(岸田文雄君) はい。  これは、それぞれ日中が今現在で一致している点についてまとめ、それぞれ日本語と中国語において発表したという性格のものです。中国側においては御指摘のような発表をされたと承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 日中間で確認した文書という御指摘をいただきましたが、これは、日中間で話合いを行い、そして現状において日中間で一致できることについてまとめ、それを中国語そして日本語それぞれで発表したというものであります。  国際約束等ではありませんので、これ、厳密な意味...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日中双方の表現とも、尖閣諸島等東シナ海の海域において緊張状態が生じていることについて考え方が異なる、こういった意味だと理解をしております。  先ほども説明させていただきましたが、この発表、これ、現在において日中間で一致できる点についてまとめ、それを日本...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の発表ですが、これは、日中関係の改善に向けて両国政府間で静かな話合いを続けてきた結果として、日中双方で意見の一致を見た内容をそれぞれ日本語と中国語で発出したものであります。そして、この発表ですが、我が国の尖閣諸島に対する立場などには何ら変更がないと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の発表は、日中双方で意見の一致を見た内容を日本語とそして中国語で発表したものであります。英語につきましては、それぞれが仮に訳を付けたものであると理解しております。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の尖閣諸島等東シナ海の海域という部分につきましては、この我が国の発表においてその意味するところは文言上も明らかであり、海域にその島そのものは含まれないということであります。  それぞれ便宜上に行った英訳、仮訳について一々コメントすることは差し控え...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 資料のこの真ん中の部分の……
○国務大臣(岸田文雄君) (3)、この部分だけ捉えて同じか同じじゃないか答えろということでしょうか。  これは、要は今回の閣議決定とそれから平成十六年の答弁書の比較でありますが、この七月一日の閣議決定においては、この新三要件に該当することによって我が国の武力行使が認められる、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、CSC締結後は、締約国である外国で原子力事故が発生し我が国に越境損害が発生した場合、これは当該外国が管轄国となり、日本在住の原子力事故の被害者は当該外国で裁判に訴える、こういったことになります。  CSCの締約国においては、無過失責任、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このCSCを締結する意義ですが、これは原子力損害に関する国際的な賠償制度の構築への貢献、あるいは原子力事故時の賠償の充実と被害者の迅速かつ公平な救済、こういったメリットを享受するというのが目的でありまして、CSCを締結することは、原発輸出を推進する、こう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、このCSC条約ができ上がる、採択されるまでの経緯ですが、一九八六年にチェルノブイリ原子力発電所の事故が発生をしました。その後、国際的に原子力損害賠償の強化に向けての機運が高まり、そしてIAEAにおいてこうしたCSCの起草作業が進められました。そもそ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このCSCの意義ですが、この締結の意義は、やはり被害者の救済を迅速に行えるような体制をつくるということだと認識をしています。  補償額について御指摘がありました。しかし、その金額だけではなくして、例えば裁判管轄権の集中ですとか、無過失責任ですとか、責任...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、このCSCは原発輸出を推進することを目的とするものではありません。やはり被害者の救済を迅速に行われる、こういったシステムをつくるということだと思っていますし、また、各国においては、原子力の賠償制度、我が国と比較しましてかなり貧弱、乏しい制度しか持っ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、CSCは、個別の民間企業の商活動について取り決めるものではなく、また、原発輸出を推進することを目的とするものではありません。  CSCには、その前文におきまして、原子力損害の賠償又は補償の額を増加することを目的とし、当該措置を補完し、及び拡充する...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) メーカーは確かに被害者との間で賠償責任を直接負わないという条約の内容になっておりますが、書面による契約の範囲内で事業者から求償権を行使され得る、これはもう条約上定められております。原子力事故が発生した場合に、メーカーが常に一切の金銭的負担を免れるというこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このCSCにおきまして、事業者の無過失責任あるいは責任集中の基本原則、これを定めておりますが、これは国際的にも標準となっている原則です。これは被害者への公平そして迅速な補償を趣旨とするものであり、被害者救済において大変合理的な原則であると認識をしておりま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) CSCの意義は、あくまでも先ほど申し上げましたように被害者救済の迅速化あるいは充実の部分にあると認識をしています。また、国際社会においても、このCSCに我が国が加盟することによってCSCは発効するわけでありますし、そして、近隣諸国等にしっかり働きかけるこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、CSCが締結されることによって、国際ルールに基づいて被害者が賠償を得られることになります。被害者への公平かつ迅速な補償を確保する、このCSCの大変重要な趣旨だと認識をいたします。無過失責任あるいは責任集中、こうした原則、これは国際的な標準となってお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、先ほども江渡大臣からも答弁がありましたが、地方自治体の首長選挙について政府としてコメントすることは控えたいと存じますが、その上で申し上げることとして、まずこの普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならない。これは政府のみならず、沖縄の県民の皆様とも...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、選挙というもの、これは民意の表れであります。やはり、誰もがしっかりと受け止めなければならないものであると認識をいたします。  その中で、この普天間飛行場の危険除去、これは政府とそして地元の皆様方とも共有する大変重要な課題である、普天間飛行場の危険...全文を見る
11月19日第187回国会 参議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、日本においてこうした国際文化交流の祭典ですとか行事を行うということ、これは芸術家同士が交流することによって文化促進につながる、あるいは国際的な理解を促進する、さらには日本の魅力を発信する、さらには国際文化交流における日本のプレゼンスを...全文を見る