岸田文雄

きしだふみお

小選挙区(広島県第一区)選出
自由民主党
当選回数10回

岸田文雄の2015年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月28日第189回国会 参議院 本会議 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) ODA政策の進め方について御質問がありました。  ODAは、我が国が戦略的に外交を展開する上で最も重要な手段の一つです。現在、新しい開発協力大綱の策定に向けて調整中ですが、新大綱の下では、国際社会の平和と安定及び繁栄に、より積極的に貢献することを通じ、...全文を見る
02月02日第189回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) この度、我が国が表明しました人道支援ですが、この地域で住むところもなく、また日々寒さに震えながら飢えや病気に苦しむ一千万人以上の避難民や子供たちに食糧あるいは医療物資などを届けるための、命をつなぐための支援であります。ISILの脅威に直面し、こうした難民...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の中東政策は、今日まで国際社会あるいは中東諸国からも高く評価されています。また、今回、中東地域に対する人道支援の重要性も指摘をしたところであります。  こうした我が国の取組全体は、国際社会あるいは中東諸国から感謝され、評価されているところでありま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、湯川さんに関しましては、昨年の八月十六日、何者かに拘束された疑いがあるという情報がもたらされました。そして、その直後、併せて映像が公開されたということもありました。この時点で何者かに拘束されたという情報を得ております。そして、その直後に外務省として...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府の対応としましては、先ほども一部申し上げましたが、八月に湯川さんが拘束された疑いがあるという情報を得まして、直ちに外務省対策室及び現地対策本部を立ち上げました。そして、十一月、後藤さんが行方不明になったという情報を得ましたので、この後藤さんの件につき...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 現地対策本部につきましては、湯川さんの情報がもたらされた直後、昨年の八月十七日に立ち上げております。
○国務大臣(岸田文雄君) 後藤さんの件につきましては、その時点で既に立ち上がっておりました外務省対策室及び現地対策本部、こちらで担当をいたしました。
○国務大臣(岸田文雄君) 必ずしも条約関係は必要ないというのが国際法上の通説になっていると承知しております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日米安全保障条約第五条の前段を……(発言する者あり)はい。「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するよ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御質問は、農協改革、TPPが日米安全保障条約に関係するかという御質問でありますが、関係するというこの意味合いをどう取るかということもあるかもしれませんが、少なくとも具体的な直接的な影響はないのではないかと私は認識いたします。
○国務大臣(岸田文雄君) 第二条の最後の一文ですが、「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」とされています。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、そもそも債務免除ですが、国際社会が一致して累積債務問題を抱えた国の問題解決に当たって国際金融の安定化あるいは貧困問題の解決を図る、こうした重要な手段です。他方、債務免除は債務国側のモラルハザードを引き起こす可能性もありますので、これは必要不可欠な場...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今、映像等を詳細に分析しておりますが、様々な情報を総合的に勘案して、一月二十四日の画像に映っている人物が湯川さんであり、そして二月一日の動画に映っている人物が後藤さんであると見られると政府としては判断しているわけですが、ただ、御遺体の所在等については現時...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際社会におきましては、事実無根のいわれなき中傷で日本の名誉が傷つけられるのであれば、これは名誉を回復しなければなりません。  お尋ねのこのパラオの韓国人慰霊碑の記載、あるいはハワイの太平洋航空博物館の展示パネルの記載に関しましては、政府として、実際こ...全文を見る
02月03日第189回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、邦人の安全確保、大変重要な課題であります。今回の事案におきましても、一月の二十一日、そして一月の二十五日、そして二月の一日、三回にわたりまして、全在外公館に対しまして安全確保の徹底を指示した次第であります。  今後につきましては、先ほど...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府は、昨年十一月一日に後藤さんの御家族からの連絡を受けて同氏が行方不明になっていることを認知いたしました。そして、その後、十二月三日、犯行グループからの最初のメールについて御家族から連絡を受け、この段階で後藤さんが何者かに拘束された可能性が高いことを認...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の邦人テロ事件につきましては、政府としては、人命第一の立場に立ち、これまで培ってまいりましたあらゆるチャンネルを最大限活用し、早期解放に向けて全力を尽くしてまいりました。  先ほど答弁させていただきましたように、昨年十一月に後藤さんが行方不明になっ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 現地の体制ですが、まずシリアにおきましては、御案内のとおり、治安の悪化に伴って各国とも大使館を退避させるという対応を取っておりました。我が国も、シリア大使館をヨルダン大使館に退避させるという対応を取っておりました。  よって、現地にはシリアそしてヨルダ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたように、これは時期によって上下しております。一月二十日以前の状況については今詳しく手元にこの資料がありませんので、改めて御報告させていただきます。
○国務大臣(岸田文雄君) 現地対策本部の体制そして応援の人数等について御質問をいただくということは承知しておりましたが、一月二十日以前の体制について、申し訳ありません、今手元に具体的な数字を持っておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 基本的には、先ほど申し上げました十数名の増員は一月二十日以降でありますので、一月二十日以前は本省あるいは他の在外公館からの応援はなかった次第です。
02月04日第189回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○岸田国務大臣 まず、政府としましては、昨年八月十六日の夜、湯川さんが行方不明になった事案を認知いたしました。  これを受けまして、シリアの治安が極めて危険な状況であること、さらに、現在、シリアには日本大使館が所在しないこと、そのほかさまざまな情報に接したことを踏まえまして、邦...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の事案、シリアで発生したものであります。ただ、御指摘のように、在シリア日本大使館、これは各国とも同様でありますが、シリアの治安情勢の悪化を受け、一時閉鎖中であります。そして、在ヨルダン大使館内に臨時事務所を設置しているところであります。こうしたこと、さらには、...全文を見る
○岸田国務大臣 後藤さんに対しましては、一般の方と同じように、シリア全域に外務省の渡航情報の中で最も厳しい渡航延期を含む退避勧告が発出されていることを含め、外務省担当部局から説明をしておりました。  具体的には、後藤さんに対しまして、九月下旬及び十月上旬に電話によって、そして十...全文を見る
○岸田国務大臣 はい。今現在も、シリアに対する渡航情報は変わっておりません。今現在でも、渡航を意図されている方がおられれば、同じ対応をすることになると存じます。
○岸田国務大臣 ISILにつきましては、シリアで戦闘経験を積んだ戦闘員や制圧した油田を通じて得た潤沢な資金等を活用して、既存の国境を無視して、シリアとイラクにまたがる地域で独自にいわゆる国家の樹立を宣言しているという集団です。このように、従来のテロ組織とは異なる特異な集団でありま...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の最初のメールを後藤さんの奥様が受け取られてから後も、引き続きまして、政府としましては、緊密に連絡をとらせていただいてまいりました。
○岸田国務大臣 メールの中身からは、何者かに拘束されたこと、これは確認できるわけですが、その時点では、ISILである可能性、これは当然否定はできませんが、確たる情報は得ていなかったというのが実情でありました。
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたように、後藤さんの奥様とは緊密に連絡をとってまいりました。そして、できる限りそのお気持ちに沿って対応してまいりました。  しかし、そのやりとりにつきましては、一月二十日、こうした映像が公開されて、広くこの事実が公になるまでは、後藤さんの安全...全文を見る
○岸田国務大臣 その時点でのメールのやりとり、あるいは、犯人側から何らかの要求があった等につきましては、これは後藤さんの奥様に対するさまざまなメッセージであったわけであります。その部分について政府として明らかにするのは控えさせていただきたいと申し上げております。
○岸田国務大臣 まず、選挙の真っ最中であったとしても、私は、日本の国の外務大臣でありますので、この事案につきまして、しっかり報告を受け、承知をしておりました。そして、あわせて、こうした情報につきましては官邸としっかり共有をしておりました。
○岸田国務大臣 私自身、その状況について把握をし、そして、官邸と情報は共有しておりました。
○岸田国務大臣 まず、今や全ての国がテロの脅威にさらされており、テロのリスクは全ての国にあると考えています。これは、今回のシリアにおける邦人殺人テロ事件や、あるいはパリの新聞社襲撃事件などによって浮き彫りにされていると認識をしています。  そして、こうした事態に対しまして、テロ...全文を見る
○岸田国務大臣 さまざまな状況についてはしっかり勘案し、そして、日本の置かれている立場、日本の責任等を総合的に勘案してスピーチ等を考えたということであります。
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたように、さまざまな事態、状況、そして我が国の立場、責任、こういったものを総合的に勘案した次第です。
○岸田国務大臣 ヨルダン人パイロットの方の殺害については、ヨルダン政府が、ことしの一月三日に殺害されたという発表をしています。ただ、ヨルダン政府は、その根拠あるいは状況について何も説明はしておりません。  我々は、ヨルダン政府とは緊密に連携をとってまいりましたが、我々が得ている...全文を見る
○岸田国務大臣 本日、ヨルダン政府は、一月三日に殺害されていたという事実を公表されました。ただ、それについて何も説明をしておりませんし、我々はそういった情報しか得ておりません。
○岸田国務大臣 ことしの一月二十日、映像が公開されるまでは、ISILの犯行であるということは否定できないとは認識しておりましたが、確たる情報は得ておりませんでした。そして、一月二十日、映像が公開されることによって、ISILの犯行である可能性が高いと認識をした次第であります。
○岸田国務大臣 一月二十日までにつきましては、現地対策本部等を通じまして、情報収集、そして関係各国との連携に努めてまいりました。  その中で、シリアに国境を接するトルコに人員を送るなど、さまざま努力を続けた次第であります。そして、後藤さんの奥様にはメールが届けられているというこ...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としましては、湯川さん、そして後藤さんが行方不明になられたという情報を得てから後、今日まで培ってきたさまざまなチャンネル、ルートを総動員しまして、各国の情報機関、宗教関係者、あるいはさまざまな地元の関係者に働きかけ、情報を得、そして、そうしたルートを総動員し...全文を見る
○岸田国務大臣 有志連合についての御質問ですが、この有志連合には、ISILに対して空爆を行っている、空爆に参加している軍事的な有志連合と、そして、ISILの資金源対策、あるいは人道支援を含む包括的なISIL対策を行う広い意味での有志連合、二種類があります。  我が国としましては...全文を見る
○岸田国務大臣 昨年の九月の十九日ですが、ケリー米国国務長官主宰によりまして、イラク情勢に関するハイレベル安保理会合が開催されました。我が国は、この会合に薗浦外務大臣政務官が出席をしております。その会合直後に、米国務省が、連合参加国として、日本を含む五十カ国以上の国と地域が含まれ...全文を見る
○岸田国務大臣 総理がお答えする前に、一言確認をさせていただきたいと存じます。  我が国の対応ですが、昨年、国連安保理におきまして、ISIL対策の決議が採択をされています。我が国としましては、この決議に示されている、ISILの脅威に対抗するという国際社会の決意を踏まえて、責任あ...全文を見る
○岸田国務大臣 特定秘密保護法におきましては、一つは、四つの分野にわたります別表に該当するか、そして、公に知られている情報ではないということ、そして、特段の秘匿の必要性があるということ、こういったことを満たす情報が特定秘密に指定される、このようにされております。  外務省の所掌...全文を見る
○岸田国務大臣 特定秘密は、法律に限定列挙された四つの分野に関する情報に限り指定し得るものです。  今回の事案につきましては、政府としては、お二人を解放するために何が最も効果的な方法なのかという観点から、あらゆるチャンネルを最大限に活用して、全力で情報収集等を行ってきました。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 報じられております御夫妻につきましては、シリアへの入国の可能性につきまして事前に把握したことから、外務省は、日本国籍である同夫人に対して、十月中旬及び十月下旬、面会の上で、シリア全域への退避勧告の発出や現地の治安情勢につき担当部局から説明をし、渡航の取りやめを強く...全文を見る
○岸田国務大臣 政府としましては、退避勧告等の危険情報を発出して、現地の状況につきまして的確な情報を提供するべく努力をしております。ただ、この危険情報等には法的拘束力がないことから、こうした情報にもかかわらず入国される方々がおられるのも現実であります。  ただ、法的拘束力を持つ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、総額二億ドルの支援の中にエジプトの国境管理能力強化に関する案件も位置づけられております。この内容ですが、国境管理分野では二百五十一万ドルを国連薬物犯罪事務所、国連開発計画等の関連機関に対して拠出することを予定しております。  具体的な内容として、...全文を見る
○岸田国務大臣 今申し上げました、訓練、研修の実施ですとか司法手続の強化、こうしたものに関する関連機材の調達であります。
○岸田国務大臣 一月二十日以降は、中山外務副大臣等を現地対策本部に派遣するなど、人員の増強を行いました。  それ以前の体制ですが、もとよりヨルダン大使館にはシリア大使館が退避しておりました。現地には、シリア大使館、ヨルダン大使館、両大使館のアラビアの専門家が存在いたしました。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 一月二十日以前ですが、一月二十日以前につきましても、シリアで活動する過激派に強いとされる各国情報機関を含め、各国から情報提供等の具体的な協力を得ておりました。また、犯行グループの可能性があると考えられる組織、こうした組織に影響力を及ぼし得る組織への働きかけを行うな...全文を見る
02月05日第189回国会 衆議院 本会議 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) このたびの事件によって、二名の日本人がテロの犠牲となられたことは、まことに無念、痛恨のきわみであります。非道、卑劣きわまりないテロ行為は、絶対に許すことはできません。我が国がテロに屈することは決してありません。  ただいま採択されました御決議の趣旨を踏...全文を見る
02月05日第189回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) 外務省にとりまして、海外の邦人の安全確保、これは最も大切な責任の一つだと認識をしており、平素から危険情報につきましては丁寧に発出をするように心掛けておりますが、特に今回、一月二十日、湯川さんとそして後藤さんの映像がインターネットに配信された後は、一月二十...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、交渉を考えるに当たりまして、ISILというのは卑劣なテロ集団であり、まともに交渉できるような相手ではないということがありますが、その中にありまして、政府としましては、お二人を解放する際に何が最も効果的な方法であるのか、こういった観点から、ISILと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 具体的なやり取りについては控えなければならないと思いますが、様々な状況の中で最も効果的な方法を追求し、そして方法を採用したということであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 後藤さんの奥様とは、十二月三日に、政府としましては、後藤さんの奥様のところにメールが届いたという連絡を受け、それ以後も緊密に連絡を取りながら、この事案の性質上、保秘に留意をしつつ、後藤さんの解放のために御家族が本件に対応されるお気持ちにできるだけ寄り添っ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 総理のスピーチにつきまして、強いトーンであったという御指摘について、必ずしもこの趣旨、明確ではありませんが、中東地域のみならず、国際社会全体にとってこのISILは、昨年、特に六月以降、脅威となってきました。そして、九月には国連の安保理決議が採択されまして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際情報統括官組織、現在八十五名です。
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の案件を通じましても、改めて中東地域の専門家の育成の重要性、痛感したところであります。安全保障ですとか国民の安全を守るために、情報の収集、分析、これは極めて重要であります。  御指摘のように、この国際情報統括官組織、中東専門家につきましても、中長期...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、過激主義とイスラム教は全く別のものであるということ、これをもうしっかり確認しておかなければなりません。  そして、海外からこのISILへの参加の広がりに対しましては、昨年九月の国連安保理決議等においても各国ともしっかりと対応しなければならないとい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、特定秘密保護法におきましては、この別表に該当をするか、また公にまだ知られているものではないということ、そして特段の秘匿の必要性があるということ、この三要件を満たす情報が特定秘密に指定されるということになっております。  そして、今御指摘...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましては、本件について、関係各国と緊密に連携し、情報機関を始め様々な機関、関係者から情報提供を受け、そして協力を得てきました。その上で、最も効果的な方法は何なのか、こういった観点から今日まで我が国の外交の中で培ってきた様々なチャンネル、ルート、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども官房長官からありましたように、政府としましては、お二人の解放のために何が最も効果的な方法なのか、こういった観点からあらゆるチャンネルを活用して取り組みました。  そういった方針で取り組みましたが、その中で具体的にどなたにどういった働きかけをした...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましては、このお二人の解放のためにあらゆるチャンネル、ルートを活用しながら最大の努力を行いました。  様々な働きかけ、情報収集を行ったわけですが、先ほども申し上げましたように、具体的にどなたに対して何を要請したのか、どういった働きかけを行ったの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 具体的なやり取りというのは、もちろん我々からどのような働きかけを行ったかということもありますが、その際にどんな反応があったのか等、こうしたやり取り全体について詳細を明らかにするのは控えなければならないと考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) こうしたやり取りについては、この事案の性格上から考えましても、どういったルートで何をしたのか、こういったことを明らかにするのは控えるべきではないかと我々は考えております。  こうした内容を明らかにすることによってまた後日様々な影響を生じることがないよう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回、後藤さんの奥様からは、十二月三日に、犯行グループからメールによる初めての接触があったという連絡を受けました。後藤さんの奥様とは、十一月一日、後藤さんが行方不明になったという連絡をいただいてから後、緊密に連絡を取らせていただいてまいりましたが、十二月...全文を見る
02月06日第189回国会 参議院 決算委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、ODAには円借款と無償資金協力、さらには技術協力、こういった手法がありますが、その中にありましてこの円借款というもの、インフラ建設など大規模な事業への支援に有効であるということ、また返済義務を課すことによって開発において供与国の主体性を持...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 安倍総理が、今回の中東訪問の最中からトルコのエルドアン大統領には電話を掛け、協力を要請し、そして先方からは最大限の協力を行う旨確約をいただいておりました。私も一月二十七日にトルコ・チャブシオール外務大臣と電話会談を行い、協力することで一致をしておりました...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘になったのは報道についてであります。報道についてコメントするのは控えます。  一方、今後の我が国の情報収集において、提供先との信頼関係において、提供された情報について具体的に明らかにしない、こうした方針は大変重要だと考えています。
○国務大臣(岸田文雄君) 国連の経済社会理事会ですが、その役割としましては、経済、社会、教育、文化あるいは保健、こうした国際事項に関する研究と報告を行うこと、さらには、国連総会、国連加盟国、関係専門機関に勧告を行うこと、また、勧告を通じてこの専門機関の活動の調整を行うこと、こうい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国と中東地域諸国の原子力協定ですが、まず発効しているものとして、ヨルダンとの協定が二〇一二年二月に、トルコとの協定が二〇一四年六月に、アラブ首長国連邦との協定が二〇一四年七月にそれぞれ発効しております。  そして、現在交渉中のものとしては、サウジア...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ヨルダンの原発建設予定地ですが、ちょうど委員の方から資料を出していただいておりますので、この地図を見ていただくと分かりやすいかと思いますが、当初はこのアカバ湾沿いを予定しておりました。そして二〇一〇年末に、アンマンの北東約四十キロに位置するマジダルに変更...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) トルコにおけるシノップ原子力発電所建設プロジェクトにつきましては、平成二十五年五月に安倍総理がトルコを訪問した際に日本に排他的交渉権が付与されました。これを受けて、トルコ政府と日本企業を中心とする民間企業との間でプロジェクトの実施条件を定める商業契約を締...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) イラクにおきます火力発電事業ですが、イラク中西部のアンバール県において実施中のアル・アッカーズ火力発電所建設計画ですが、この計画はガス火力発電所及び送変電施設を整備するもので、平成二十二年二月に交換公文に署名いたしましたが、昨年以来、ISILの攻撃の影響...全文を見る
02月06日第189回国会 参議院 本会議 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) この度の事件によって二名の日本人がテロの犠牲となられたことは、誠に無念、痛恨の極みであります。非道、卑劣極まりないテロ行為は絶対に許すことはできません。我が国が、テロに屈することは決してありません。  ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえ、政府と...全文を見る
02月12日第189回国会 衆議院 本会議 第5号
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○国務大臣(岸田文雄君) 第百八十九回国会に当たり、外交の基本方針について所信を申し述べます。  最初に、シリアにおいて、非道、卑劣きわまりないテロ行為により殺害された日本人お二人に哀悼の誠をささげ、御家族に心からお悔やみを申し上げます。  国民の皆様の祈りにも支えられ、政府...全文を見る
02月12日第189回国会 参議院 本会議 第5号
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○国務大臣(岸田文雄君) 第百八十九回国会に当たり、外交の基本方針について所信を申し述べます。  最初に、シリアにおいて、非道、卑劣極まりないテロ行為により殺害された日本人お二人に哀悼の誠をささげ、御家族に心からお悔やみを申し上げます。  国民の皆様の祈りにも支えられ、政府と...全文を見る
02月19日第189回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○岸田国務大臣 ODA大綱の改定は十二年ぶりになります。  十二年ぶりにODA大綱を改定し、新しい大綱を決定した次第ですが、今回の改定におきましては、ODA以外の民間部門との連携を通じまして、単なる支援ではなくして、開発途上国とのパートナーシップを重視するという観点、さらには、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘のように、十二月三日に犯行グループからのメールについて御家族から連絡を受け、この段階で、後藤氏が何者かに拘束された可能性が高い、これを認知した次第です。  そして、十二月三日何時にこの報告を受けたかという御質問をいただきました。  済みません、今ち...全文を見る
○岸田国務大臣 対応につきましては、十二月三日以降、こういった事態をしっかり把握した後、その時点では、現地対策本部はもうそれよりさかのぼって八月からスタートしておりましたし、外務省におきましても対策室、官邸におきましても情報連絡室、警視庁におきましても連絡室を立ち上げていたところ...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたように、十二月三日以降、関係者で検討し、そして対応を決定した次第であります。
○岸田国務大臣 もともとヨルダンの現地対策本部には、シリアから退避してまいりましたシリア大使館の関係者、そしてもともといたヨルダンの大使館の関係者、このアラビア、イスラムの専門家が常駐しておりました。  現地対策本部はその体制で対応していたわけですが、一月二十日以前も、外務省本...全文を見る
○岸田国務大臣 ヨルダンに現地対策本部を置いた理由ですが、今回のこの事案、シリアにおいて発生した事案でありますが、シリアにおいては、他の主要国も同じでありますが、治安の悪化に伴って大使館が退避しておりました。現実、このシリアには我が国の大使館は存在しないという状況でありました。そ...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいまの委員と総理のやりとりを聞いておりまして、私も保守という、この大きな枠の中には当てはまる一員であると認識をしております。そして、そのやりとりの中で大変印象的でありましたのは、権力というものは謙虚にこれを行使しなければならないという話。私も、国会議員になりま...全文を見る
02月20日第189回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○岸田国務大臣 日朝協議の詳細については控えますが、裁判所による手続が行われているということについて説明をしたという経緯はあったと承知しております。
02月23日第189回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○岸田国務大臣 まず、尖閣諸島は歴史的にもまた国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配している、したがって、この尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない、これが我が国の立場であります。  中国側の意図という御質問をいただきましたが、日本政...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、中国公船によるたび重なる領海侵入、これは極めて遺憾なことであり、この領海侵入、確認されるたびに、中国側にはしっかりと抗議をし、申し入れは行っているところです。こうした毅然たる態度は、これからもしっかりと続けていかなければならないと思っています。  加えて、...全文を見る
○岸田国務大臣 日中関係、そして日韓関係を考えます際に、青少年は未来の担い手であり、未来を担う世代が互いに理解を深めることは大変重要だと認識をいたします。  そして、外務省としましても、近年、日韓間の青少年交流の実績、招聘が約一万一千人、派遣が五千六百人、そして日中間の実績は、...全文を見る
○岸田国務大臣 済みません。御質問が体制全体の話ですので、私の方から答えさせていただきます。  一月二十日以前の体制が十分であったかという御質問でありますが、一月二十日以前の体制におけるポイントは、一月二十日の段階で、ISILと目される関係者から映像が公開されたということがあり...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいまの質問も全体の体制にかかわる質問ですので、私の方からお答えをさせていただきます。  今回の事件の対応につきましては、お二人の邦人の人命が危険にさらされる中で、対外的な情報発信、まずは一元化することが重要であるということを強く認識いたしました。この情報の一...全文を見る
02月26日第189回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○岸田国務大臣 ODA大綱の改定は十二年ぶりです。その間、国際社会は変化し、そしてODAに求められる役割、これも多様化しました。こうした変化を受けて、我が国の開発協力の基本的なあり方を見直し、そして内外に示す、こういった必要性があるという問題意識のもとに、今回、改定に着手をいたし...全文を見る
03月02日第189回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○岸田国務大臣 日本政府として抱える領土問題は何かという御質問ですが、政府としましては、みずからの国の領土、領海、領空は断固として守り抜かなければなりません。日本政府としましても、現状において、我が国の領土、領空、領海、しっかりと守っていく、それが我が国における領土問題の本質だと...全文を見る
○岸田国務大臣 失礼いたしました。問題の趣旨を取り違えておりました。  我が国におきましての領土問題、北方領土問題と竹島問題がございます。
○岸田国務大臣 まず、竹島につきましては、歴史的事実に照らしても、また国際法上も、明らかに日本固有の領土であり、我が国はこの問題に関し、法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する、これが我が国の考え方、立場であります。  竹島問題は、一朝一夕に解決する問題ではありませんが、大...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、竹島問題については、先ほど申し上げましたような我が国の立場、これはしっかりと内外に明らかにし、しっかりと広報、説明をしていかなければならないと考えております。  そして、こうした主張を行いつつ、この問題について、平和的に、そして冷静に、粘り強く、解決を図っ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の私の発言ですが、この発言の趣旨は、歴史的事実に基づいた認識を述べた上で、ロシアとの対話が重要であるということを申し上げた次第です。  一月二十日、ベルギー・ブリュッセルで講演をさせていただき、たしか、その講演の後、質疑応答の中で私は発言をさせていただきま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、政府としての基本方針ですが、北方四島の帰属の問題を解決し、そしてロシアとの間で平和条約を締結するというものであり、この基本方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する、これが我が国の基本的な...全文を見る
03月03日第189回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○岸田国務大臣 今年度の補正予算と来年度の当初予算、これを合わせますと、対外発信予算、戦略的な対外発信を行う予算として五百億増の予算をお願いしております。  その中に、今御指摘がありましたジャパン・ハウス三十六億が含まれているわけですが、このジャパン・ハウスそのものにしましても...全文を見る
○岸田国務大臣 安保法制関連法案の提出、そして日米ガイドラインの見直し、時期については、ただいま防衛大臣から答弁がありましたように、前後関係を含めて、今後の検討作業によると考えております。  ただ、その際に、まず一つ大事なことは、両者の整合性、これをしっかり保つということ、これ...全文を見る
○岸田国務大臣 施設の共同使用につきましては、御指摘の二〇一三年十月の2プラス2に先立って、二〇一〇年の2プラス2において共同使用を拡大する機会の検討について言及されたことなどを踏まえて、日米共同使用作業部会等において実務的な検討を行っております。  そして、その上で、御指摘の...全文を見る
○岸田国務大臣 日米共同使用の作業部会ですが、米軍及び自衛隊施設への両国によるアクセス拡張を通じて、両国の緊密な運用調整、同盟の能力向上、そして相互運用性、効率性促進及び地元との強固な関係の構築等について確認を行うことを目的として、ミニSSC、審議官級の会議のもとに設置され、政策...全文を見る
○岸田国務大臣 検討は今現在も続いております。  そして、詳細については、まだ部会としての結論が出たわけでもありませんので控えなければなりませんが、先ほど申し上げましたように、地元との関係も踏まえた上で防衛協力を拡大していく、こういった観点での議論が続いていると承知をしておりま...全文を見る
○岸田国務大臣 ミニSSC、審議官級のもとに設置された政策担当者、課長級による協議体でございます。
○岸田国務大臣 現場の抗議活動に関しまして、アメリカから何か要請を受けたかという御質問ですが、キャンプ・シュワブのゲート付近における抗議活動については、国道上に許可なくテントが設置されており、その一部が米軍施設・区域を侵害している状況にあります。本件については、米軍からも、当該テ...全文を見る
03月05日第189回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○岸田国務大臣 我が国としましては、福島第一原発事故への対応において、各国との協力の重要性、強く認識をしております。実際、事故直後より、米国を初め各国からさまざまな支援の申し出をいただきました。  こうした中、御指摘の米国からは、事故発生初期から、米国原子力規制委員会あるいは米...全文を見る
○岸田国務大臣 御質問のガット十七条ですが、国家貿易企業について、この協定の他の規定に妥当な考慮を払った上で、商業的考慮のみに従って購入または販売を行うこと、また、無差別待遇の一般原則に合致する方法で行動すること、こうしたことを規定している規定であります。
○岸田国務大臣 御指摘のように、我が国は、この拉致問題に関しまして、対話と圧力の方針のもと、臨んでまいりました。  我が国としましては、安保理決議に基づく制裁に加えて、我が国独自の制裁を実行してきた、こういった次第であります。そして、それに加えて、昨年の三月、一年四カ月ぶりに対...全文を見る
○岸田国務大臣 五月の日朝合意につきましては、まず、先ほども一部申し上げさせていただきましたが、我が国は、国連安保理決議に基づく国際的な制裁に加えて、我が国独自の制裁を行ってきました。この制裁につきましては、北朝鮮の厳しい経済状況を考えますときに、一定の効果があったと認識をしてい...全文を見る
○岸田国務大臣 拉致問題は、先ほど来答弁の中にもありましたように、安倍政権にとりまして最重要課題であります。そして、国の責任において解決すべき最重要課題であるとも思っています。ですので、北朝鮮の交渉に当たっては、拉致問題対策本部事務局、あるいは警察庁も含めて、政府全体としてしっか...全文を見る
○岸田国務大臣 LGBTの方々の人権に関する国連の動きですが、まず、二〇〇八年の第六十三回国連総会におきまして、我が国を含む六十六カ国は、性的指向等を理由とした人権侵害を非難する内容のステートメントを発出いたしました。  そして、二〇一一年の第十七回国連人権理事会においては、国...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の報告書ですが、二〇一一年の国連人権理事会決議を受けて、性的指向等に基づく差別的法令等について調査したものであり、いわゆるLGBT、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、そしてトランスジェンダーの人々がその対象として含まれていると承知しています。
○岸田国務大臣 まず、全ての人々はいかなる事由による差別も受けることなく人権を享有することができるのであり、性的指向等に基づいた人権侵害、これは非難すべきものであると考えます。  我が国としましても、引き続き、人権分野におけるさまざまな国際的な課題が存在します、こうした課題に積...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、核兵器の使用は、国際法の思想的基盤であります人道主義の精神に合致しないと認識をいたします。そして、我が国は、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を目指さなければなりません。  ただ、核兵器のない世界というのは、核兵器国と非核兵器国が、ともに努力をし、そし...全文を見る
03月06日第189回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○岸田国務大臣 領土の保全など重要な外交課題につきまして、国際社会から正しい理解を得るべく対外発信を強化していくという観点、これは大変重要な取り組みであると思っております。  従来から、総理、そして外務大臣を初め各閣僚、各国の大使が、国際会議の場、さらにはメディアにおける取材等...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ジャパン・ハウスですが、世界の主要都市において日本の正しい姿をしっかりと発信する、また、日本の魅力を発信する、そして、ぜひ親日派、知日派を育成する、そういった目的のために拠点をつくらなければならない、こういった発想でジャパン・ハウスに取り組もうとしております...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、杉原千畝氏ですが、杉原氏の命のビザの発給により、多くのユダヤ人のとうとい命が救われました。杉原氏の行動は、戦後七十年経た今日でも、世界に広がるユダヤ人を通じて、各国でも高く評価されています。  杉原氏の行動は、勇気ある人道的な行為であり、杉原氏の業績を後世...全文を見る
03月10日第189回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○岸田国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。  まず、沖縄に関する事項について述べます。  日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全を確保する上で、我が国外交、安全保障政...全文を見る
03月10日第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○岸田国務大臣 平成二十七年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。  平成二十七年度一般会計予算案において、外務省は六千八百五十四億三千九百九十六万四千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約二・九%の増額となっております。  ODA予算は、外務省所管...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮による拉致問題ですが、これは、言うまでもなく、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大問題であり、安倍内閣にとりましても最重要課題であると認識をしております。  北朝鮮は、昨年五月の日朝合意に基づいて、特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始したわけです...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、拉致被害者の方々の安全確保は極めて重要であると認識をしております。  政府としましては、さまざまな状況を想定して対応を考えるべきだということは当然のことでありますし、北朝鮮の情勢も注視しつつ、拉致被害者の安全確保の観点から何ができるかということについては、...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の件ですが、まず、報道あるいは表現の自由という観点から、さらには日韓関係の観点から、これは極めて遺憾なことであると認識をいたします。また、この産経新聞前ソウル支局長が韓国から出国を認められないという状況が続いています。この点につきましても、行動の自由が著しく...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国政府としましては、先ほども申し上げましたように、韓国側にしっかりと適切な対応を求めるべく働きかけは行っていかなければならないと思っています。今日までもさまざまな懸念を伝達し、そして適切な対応を求めてきておりますが、残念ながら、事態は改善していないという状況に...全文を見る
○岸田国務大臣 竹島の問題につきまして、司法的な手続に基づいて解決すべきだという御質問でございます。  我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、そして一九六二年、さらには二〇一二年に、韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案し...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、報告書において、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、これらの団体、個人とOMMとの関係性について調査を継続するという見解を示しております。そして、先ほど答弁の中にもありましたように、我が国としましては、引き続きこの専門家パネルと緊密に連携しながら、な...全文を見る
○岸田国務大臣 専門家パネルとしては調査を継続するという見解を示しておりますので、今の段階で仮定に基づいて何か申し上げるのは適切ではないとは思いますが、やはり我が国として、これは一般論ではありますが、安保理決議等そうした判断、見解が示されたならば、そうしたものをしっかり尊重すると...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、委員のこうした調査、取り組みについては心から敬意を申し上げたいと思います。  そして、御指摘の資料、おっしゃるように権威のあるものであるとしたならば、そうしたものを専門家パネルとしても注目するのではないかと想像をいたしますし、我が国としましては、先ほども申...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国は、北朝鮮との関係において、核、ミサイルあるいは拉致問題、こうした諸懸案を包括的に解決していく、こうした方針で臨んできております。  そして、その中にあって、政府としましては、北朝鮮をめぐる諸般の状況を総合的に勘案して、平成十八年に輸入、平成二十一年...全文を見る
○岸田国務大臣 政府として、邦人の安否確認そして安全状況の確認、これは大変重要な課題であると認識をいたします。  そして、今の状況については、今、領事局長から答弁させていただいたとおりでありますが、御指摘の、捜査に着手していない点等、その詳細につきましては、一度私自身も確認した...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、委員の問題意識については、重要な視点であると考えます。  ただ、御質問が、犯罪組織に接している、協力している、こうした邦人ということでありますが、この犯罪組織というのもさまざまなものがあり、さまざまな範囲があると思いますし、それから、協力、接するという形態...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、政府としてそういった問題意識を持つことは大変重要だと思います。そして、状況を把握するべく努力する、これも大変重要なことだと思います。それを明らかにする、表に出すという問題は少し別ではあると思いますが、政府として、こうした実態把握についてはしっかり努力をしなけ...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど領事局長から申し上げましたように、外国における邦人受刑者に対して、あるいは邦人受刑者家族に対して、あらゆる支援を行っていかなければならないと思っておりますし、その過程において、我が国としまして得ている情報についてもできる限り関係者の皆様方に提供することによっ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、各国においていかなる犯罪にいかなる刑罰を科するかというのは、その国における犯罪事情ですとか刑事政策ですとか、そうしたことを踏まえて、各国の国内事情に属する問題だとは考えます。  しかしながら、御指摘のように、特に死刑判決が出た場合などにおける我が国国内の国...全文を見る
○岸田国務大臣 基本的には、いかなる犯罪にいかなる刑罰を科するかは各国の国内事情によるものであるとは考えますが、御指摘のように、特に死刑判決等が出た際には、我が国としまして対応を考えていかなければならないとは思います。そして、具体的な対応については、個別具体的に考えていきたいと考...全文を見る
○岸田国務大臣 わかりやすい情報提供が重要だという御指摘はそのとおりだと思います。  御指摘の感染症危険情報ですが、WHOによる勧告を踏まえて発出されるものですが、他の危険情報とはまた少し性質の違うところもあるということも聞いております。  例えば、治安情勢悪化に伴う対策とし...全文を見る
○岸田国務大臣 在留邦人が退避するに当たって在外公館として全力を尽くさなければいけない、御指摘のとおりであります。  航空機の座席等の確保についても、在外公館として座席の確保のためにしっかり支援をしていかなければならないと思いますし、そして、さらに状況が悪化した場合には、チャー...全文を見る
○岸田国務大臣 中国あるいは韓国との関係を改善し、そして発展させるということ、これは我が国にとりまして重要な課題であるということ、申すまでもありませんが、強く認識をしております。  日中関係、最も重要な二国間関係の一つであると認識をしております。  日韓関係も、重要な隣国関係...全文を見る
○岸田国務大臣 韓国は、先ほど申し上げましたように、最も重要な隣国であると認識をしています。アジア太平洋地域の平和と安定にとって日韓関係を良好なものにするということは不可欠であると思っていますし、ぜひ、未来志向で関係を構築するべく、粘り強く対応していきたいと存じます。  その中...全文を見る
○岸田国務大臣 日韓関係には、隣国であるがゆえに難しい問題が存在いたします。そして、その難しい問題の中に、御指摘のように、領土の問題、あるいは歴史認識にもかかわる問題、こういった問題が存在いたします。  こうした領土の問題、歴史認識にかかわる問題というのは、それぞれの国民世論も...全文を見る
○岸田国務大臣 基本的な考え方としては、話し合いをする、対話をするに当たって条件をつけるべきではないというふうに思っています。条件をつけることなく、高い政治のレベルで議論を行うということが重要だと考えています。そして、そのことによって二国間関係全体を改善し、発展していく、こういっ...全文を見る
○岸田国務大臣 総理の施政方針演説また外務大臣の外交演説につきましては、毎年毎年、その時々の国際情勢全体を見ながら、全体の分量あるいはバランス、こういったものを考えながら検討を行っています。  ことしの施政方針演説あるいは外交演説の表現につきましても、現在の国際情勢ですとか、あ...全文を見る
○岸田国務大臣 理由につきましては、さまざまな観点から総合的な判断を行ったということであります。  具体的な理由について何か一つ一つ申し上げることは適切ではないと考えています。
○岸田国務大臣 御指摘のように、慰安婦問題を含め、日韓間の財産、請求権の課題につきましては、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決済みであり、この点につきましては、韓国に対しても、また国際社会に対しましても累次にわたって説明をしてきている、これが我が国の...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国の法的な立場については、先ほど申し上げたとおりでありますし、このことにつきましては、これまでも再三にわたって韓国あるいは国際社会に対して説明をし続けております。  そして、日本としては、それに加えて、心の問題として、アジア女性基金を初め、さまざまな取...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、この慰安婦問題につきまして、我が国の法的な立場、そして、それに加えて、我が国が取り組んできた取り組み、こういったものについてしっかり説明をしなければいけない、これは当然のことだと思います。そして、それに対して韓国側は韓国の立場から発言をしているわけです。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 財産そして請求権問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的にこれは解決済みである、この我が国の立場は明らかでありますし、これについてはしっかりと説明していかなければなりません。法的な立場については、これ...全文を見る
○岸田国務大臣 具体的に、言質をとるということについて、どういったことが考えられるかは考えてみたいとは思いますが、ただ、法的には先ほど申し上げたとおりであります。  ぜひ、この法的な考え方については、しっかり理解されるべく努力したいと思っています。
○岸田国務大臣 七十年談話につきましては、さきの大戦への反省あるいは戦後の平和国家としての歩み、そして、今後我が国としてどのような国際社会に対する貢献ができるのか、こういったことについてしっかりと世界に発信していかなければならないと思っています。  そして、その作成過程につきま...全文を見る
○岸田国務大臣 いわゆる戦後七十年談話ですが、この談話は大変重要な談話であると認識をしています。であるからこそ、今、有識者の間でしっかり議論が行われ、その上で政府としてしっかりとこの内容について検討していく、こうした丁寧な作業を続けている次第です。  ぜひ、政府の検討の中にあっ...全文を見る
○岸田国務大臣 戦後七十年談話は、我が国の今日までの歩みを振り返り、そして未来に向けて我が国がどのように国際社会に貢献していくのか、これをしっかり示す大変重要な談話だと認識をしております。  我が国が、国際社会の中にあって、しっかり存在感を示し、そして平和や安定や繁栄に貢献でき...全文を見る
○岸田国務大臣 北方領土問題は、戦後七十年たとうとする現在においても解決しない大変難しい問題であると認識をしております。ロシアとの間で政治対話を積み重ねつつ、我が国の国益に資するよう日ロ関係を進めているわけですが、その中で領土問題に取り組んでおります。  最近では、昨年十一月、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、首脳間の信頼関係ということで申し上げるならば、安倍総理が就任しましてから、ロシアを訪問することで首脳会談を行いました。たしか、日本の総理のロシア訪問は、公式には十年ぶりだったと記憶をしております。そこから始まりまして、既に首脳会談の数も七回に及んでおります。...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮による拉致問題ですが、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、安倍政権にとりましても最重要課題の一つであると認識をしています。そして、従来から、北朝鮮との交渉に当たっては、対話と圧力、そして行動対行動、こうした原則に基づいて臨んでき...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど委員の方から、外交において信頼が大事だというお話がありました。  信頼関係が重要だということを考えますときに、やはり外交の基本は人間対人間だと思います。そして、人間対人間で外交を進めるに当たって、お互い言語を通じて話し合いをするわけですが、その際に、もちろ...全文を見る
○岸田国務大臣 今、官房長の答弁にもありましたように、外交官として、さまざまな分野あるいは語学あるいは地域など、専門性というものが一つ求められると思っています。  私自身、その専門性があるかと言われると、大変お恥ずかしい限りですが、専門性の重要性とあわせて、私の経験からして、外...全文を見る
○岸田国務大臣 外務大臣としての任期の長さについて御指摘をいただきましたが、当然のことながら、長くやればいいというものではなくして、中身が重要であります。  そして、就任する中で三つ、自分としての仕事を挙げろという御指摘でありますが、済みません、急な御指摘なので、頭の中、整理が...全文を見る
○岸田国務大臣 日本とアメリカの関係、日米関係は、先ほど申し上げましたように、我が国外交にとって基軸ではあると確信をしております。  そして、戦後七十年を振り返りますときに、確かに、日米安全保障体制、これは我が国の外交安全保障にとって大変重要な体制であると思っていますが、その間...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、米国政府からは、安倍総理に対しまして、米国に招待する、こうした表明がありました。そして、具体的な日程については、今米国と調整中、これから調整していくことになります。  ですので、演説の中身等についてもこれから調整していくことになると考えていますが、安倍総理...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほどの安倍総理のアメリカでの演説についてですが、確認ですが、先ほど申し上げましたように、今、日程については調整中でありますので、演説を行うことも含めて調整中であるということを確認しておきたいと存じます。  その上で、今の質問ですが、御指摘の項目につきまし...全文を見る
○岸田国務大臣 質問の御趣旨は、新しい県政になっても、約束した項目について、引き続き政府として取り組んでいくかという御質問かと思いますが、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、引き続き政府として全力で取り組む姿勢でおります。
○岸田国務大臣 御指摘の点につきましては、先ほど冨田北米局長から答弁させていただいたとおりであります。  防衛省から説明がありましたとおり、辺野古における護岸、これは強襲揚陸艦の接岸を前提としたものではないとの認識に立っております。
○岸田国務大臣 原子力艦の原子力災害対策に関しましては、委員から御指摘がありましたように、平成二十五年四月そして平成二十六年八月に、横須賀市の吉田市長から私宛ての要請書をいただいております。政府としても、本件に対する横須賀市の高い関心については十分認識をしているところであります。...全文を見る
○岸田国務大臣 今申し上げましたように、政府としましては、しっかりと検討を重ね、そして適切な対応をしていかなければならないと存じます。こうした要請書をいただいた身としましても、外務省としてしっかり責任を果たすよう督励をしていきたいと考えます。
○岸田国務大臣 御指摘のように、米軍機による騒音問題は、周辺住民の方々にとって大変深刻な問題であると認識をいたします。  日米合同委員会の合意につきましても、外務省としては、これまでも、騒音規制措置の遵守を繰り返し求めてきております。しかしながら、こうした御指摘のような状況であ...全文を見る
03月13日第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○岸田国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、安全保障政策について、所信を申し述べます。  まず、先般の邦人殺害テロ事件は痛恨のきわみであり、暴挙を断固非難します。お二人に哀悼の誠をささげ、御家族にお悔やみを申し上げます。この間の政府の対応に関...全文を見る
03月16日第189回国会 参議院 予算委員会 第6号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国としましては、この戦後七十年に当たりまして軍縮・不拡散というテーマについても重視をし、しっかりと発信をしていかなければならない立場にあると思います。唯一の戦争被爆国として、この軍縮・不拡散の世論をリードする道義的責任が我が国にあると感じていま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ポスト二〇一五年開発アジェンダの目指す貧困撲滅、さらには持続可能な開発、こうした課題を実現するためには、こうした課題に対する理解がどうしても必要になります。そして、その理解の手段となりますこのESDという取組、これはまず基本的にポスト二〇一五年開発アジェ...全文を見る
03月17日第189回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、一月二十一日以降、在外公館に対しまして、在外公館と在留邦人代表者との会合であります安全対策連絡協議会を開催すること、さらに日本人学校の警備強化の要請など、邦人の安全確保に万全を期すよう指示を出しました。そして、一月二十二日と二月一日、全世界の在留邦...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) お尋ねの米太平洋海兵隊施設部隊二〇二五戦略展望と題する文書には、普天間飛行場の代替施設建設や岩国飛行場の拡張、そしてグアムにおける施設等を通じ、全体として海港や空港の積卸しの能力を拡大するという趣旨が記述されております。
○国務大臣(岸田文雄君) はい、ただいま防衛大臣から御答弁したとおりであります。  今までもこの御指摘のような調整をやっている事実はありません。  引き続き防衛大臣としっかり連携しながら対応していきたいと存じます。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど防衛大臣からお答えしたとおりであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 積極的平和主義ですが、今やテロ、サイバー、宇宙など、脅威が容易に国境を越える時代となりました。もはや一国のみでは自らの平和や安定を守ることはできません。自国の平和と安全を守るためには地域や国際社会の平和や安定を確保しなければならない、こういった考え方に基...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 積極的平和主義というこの言葉、あるいは議論については様々な議論がありますが、我が国としましては、先ほど申し上げたような考え方に基づいての取組を積極的平和主義と呼んでいます。  この積極的平和主義の中には、人道支援等の人間の安全保障ですとか、あるいは開発...全文を見る
03月18日第189回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○岸田国務大臣 外務委員会の開催に当たり、主な国際情勢について報告するとともに、外交政策について所信を申し述べます。  まず、先般の邦人殺害テロ事件は痛恨のきわみであり、暴挙を断固非難します。お二人に哀悼の誠をささげ、御家族にお悔やみを申し上げます。この間の政府の対応に関連し、...全文を見る
03月18日第189回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(岸田文雄君) 委員も長崎出身でいらっしゃいます。私も被爆地広島出身でありますので、御指摘のこのオーストリアの文書に関心が集まっている、こうした事情については理解をいたします。  そして、御指摘の点について考えるに当たってまず大事なことは、今年被爆七十年であり、五年に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私自身、情報につきましては、外務省の情報セキュリティポリシーに従いまして適切に取扱いを行っております。そして、私的携帯のメール機能等で機密情報を扱うということは全くありません。
○国務大臣(岸田文雄君) その情報の開示につきましては、ちょっと私自身、実態を把握しておりませんので、ちょっと確認をした上でお答えしなければならないと思っています。  ただ、情報の管理につきましては、先ほど申し上げましたように、ルールに基づいて厳密に対応しています。ですから、機...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほどルールに基づいて対応していると申し上げました。そのルール自体が今申し上げたような内容になっております。
○国務大臣(岸田文雄君) 七千余りのこのGメールの使用については、先ほど申し上げましたように、私自身ちょっと実態を把握しておりませんので、実態を確認した上で、公開できるものかどうか、これをお答えさせていただきたいと存じます。
○国務大臣(岸田文雄君) 透明性を担保するために委員会をつくって確認しろという御質問、御指示でございますが、要はその委員会をつくる必要があるかないかも含めまして、ちょっと実態を確認した上でお答えさせていただきたいと存じます。
03月19日第189回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○岸田国務大臣 御指摘の北方領土問題に関する世論調査ですが、昭和四十四年の十二月に、前月の佐藤・ニクソン会談を機会に、会談後出された日米共同声明及び安保条約、そして北方領土問題に対する国民の意見の調査を目的として実施し、その後ずっと行われていない、こういった状況が続いておりました...全文を見る
○岸田国務大臣 北方領土問題につきまして、外交の立場から、この交渉を進めていく上においても国民の理解は大変重要だと思います。そのために、先ほどの世論調査もあり、学校教育もあるんだと思います。  たしか、私、北方担当大臣をやらせていただいたときに、公立中学校の特別授業を視察に行っ...全文を見る
○岸田国務大臣 埋立制限区域に該当するかなども含めて、これは所管官庁が責任を持ってお答えすべきものだと存じます。私の方から不十分な材料でお答えするのは控えたいと存じます。
○岸田国務大臣 おっしゃるように、沖縄県民の皆様方の声は、誠実に耳を傾け、お伺いしなければならないと考えております。  そして、知事さんとお会いするということにつきましても、お会いするということになれば事務当局で日程等の調整があると存じます。調整した結果、お会いするということで...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、国政にとって、国会議員にとって、我が国の領土問題に対する深い認識を持つということは大変重要なことだと思います。そして、領土問題を理解する際には、関係国との歴史問題、あるいはさまざまな交渉の経緯など、さまざまな観点から思索を深めなければならないと考え...全文を見る
○岸田国務大臣 北方領土問題は、戦後七十年がたとうとする現在に至っても解決しない日ロ関係最大の懸案事項であります。我が国としましても、政治的対話を積み重ねつつ、日ロ関係を国益に資するよう進めていく中で、この北方四島の帰属の問題を解決して平和条約の締結をすべく、粘り強く交渉に臨んで...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたように、我が国としましては、この北方四島における共同経済活動は我が国の法的立場を害さない、これが大前提であります。この大前提はしっかり守っていかなければなりません。  その上で、何ができるのか。これはまさに、今後、日本とロシアとの間の交渉に...全文を見る
○岸田国務大臣 この北方領土問題は、戦後七十年たとうとする今になっても解決しない日ロ関係最大の懸案事項です。そして、委員御指摘のように、島民の皆様を初め関係者の皆さんの立場あるいは思い、これに深く思いをめぐらせて、政府としても真剣に、大きな責任を感じながら対応していかなければなら...全文を見る
○岸田国務大臣 この北方領土問題、日ロ交渉は、交渉事でありますので、事前に我が国の対応について具体的に何か表明するというのは、交渉の上においてもこれは得策ではありませんので、具体的なことについて触れるのは控えなければならないと思いますが、委員御指摘のように、この北方領土問題は我が...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の事件ですが、十八日に、チュニジアの首都チュニスにおきまして銃撃テロ事件が発生をいたしました。そして、今この被害については確認中でありますが、現在のところ、邦人の犠牲者として三名の方がお亡くなりになられ、そして三名の方が負傷されている、こういった現状を今確認...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、近年、北極海の氷の減少によって、アジアと欧州を最短距離で結ぶ北極海航路の航行可能期間が延びたことを受けて、我が国あるいはロシア、関係国の関心が高まっております。  こうした関心の中でさまざまな議論が行われていますが、日本とロシアとの関係でいきます...全文を見る
○岸田国務大臣 日ロ関係における最大の懸案事項であります北方領土問題、これは、七十年たとうとしている今日までも解決しない、大変難しい課題であります。  そして、委員御指摘のように、今日まで、安倍政権になってからでも八回の首脳会談を行っているわけですが、直近の首脳会談が昨年の十一...全文を見る
03月19日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) 外交防衛委員会の開催に当たり、外交政策について所信を申し述べます。  まず、先般のシリアにおける邦人殺害テロ事件は痛恨の極みであり、暴挙を断固非難します。この間の政府の対応に関連し、議員各位の御理解と御協力に深く感謝いたします。  また、昨日、チュニ...全文を見る
03月19日第189回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(岸田文雄君) 三月十九日、チュニジア首都チュニスにおきまして銃撃テロ事件が発生をいたしました。チュニジア政府の発表によれば、観光客十七名を含む被害者十九名及び実行犯二名が死亡し、三十八名が負傷したということであります。そして、我が国としましては、邦人の安否確認に全力を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、先ほどの答弁で、済みません、日にちを三月十九日と申し上げたようですが、現地時間三月十八日でございます。訂正しておわびを申し上げます。  そして、委員御指摘のように、今、国際社会の中にあって、多くの日本人が海外で居住し、多くの日本人が海外に様々な理...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げました日本人学校の安全対策といたしましては、たちまち要望がありました三十四校の日本人学校に対しまして、警備員の増員に伴う追加の財政支援約一千万円を行いました。そして、あわせて、こうした体制を強化するために、外務省の警備専門官を中東地域と欧州...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 海外にある日本人学校あるいは補習校のありようですが、私自身も一九六〇年代、ニューヨークで補習校に通った経験がございます。そして、かつて文部科学の副大臣をさせていただいたときに幾つか海外の日本人学校を視察をさせていただいたことがあります。  それぞれ、様...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連におきましては、人権問題への対処能力の強化を目的にして二〇〇六年に人権理事会が設立されました。人権の保護、促進のための審議、勧告を行っており、我が国は現在、同理事会の理事国を務めております。また、国連は人権諸条約等を通じ、人権の保護、促進や人権問題へ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の個人通報制度ですが、各国にはこの個人通報制度につきまして独自の事情、背景があり、これは単純に比較することはできないと考えています。例えばヨーロッパ、欧州におきましては、国連の人権諸条約が成立する以前から、個人通報制度に基づく欧州人権裁判所が存在し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国が提出した政府報告書に関する対日審査を踏まえて人権諸条約の委員会から公表される最終見解につきましては、法的拘束力を有するものではありませんが、関係省庁とともに内容を十分検討した上、政府として適切に対処していかなければならないと考えています。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、十八日、チュニジアにおいて銃撃テロ事件が発生し、邦人を含む多数の死傷者が発生しました。強い憤りを感じ、断固非難をいたします。犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族に対し心からお悔やみを申し上げ、そして負傷された方々の一日も早い...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回のチュニジアの事件については、まだ背景なり、また犯行グループについて確たるものを得ているものではありませんが、おっしゃるように、注意喚起、危険情報の発出についてはよりきめ細かくしっかりと発出をしていかなければならないと存じます。  そして、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ウクライナの問題につきましては、我が国としまして、ウクライナの主権及び領土の一体性、これを尊重しなければならない、力による現状変更は認めるわけにいかない、こうしたことをしっかりと発信をしています。  G7との連携を重視しながら、ウクライナ問題が平...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、訪日観光客の方ですが、日本政府は、訪日外国人二千万人の高みを目指し、政府全体で観光立国推進に戦略的に取り組んでおります。  そして、ただいま委員の方から御指摘いただきましたように、観光庁の発表によりますと、二〇一三年には百三十二万人であった訪日中...全文を見る
03月20日第189回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(岸田文雄君) 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。  まず、沖縄に関する事項について述べます。  日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全を確保する上で、我が国外交・...全文を見る
03月20日第189回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(岸田文雄君) 十八日、チュニジアのチュニスにおきまして銃撃テロ事件が発生をいたしました。今のところ確認されているところで、二十三名の方の死亡が確認されています。そして、邦人の方、三名の死亡、そして三名の方の負傷が確認されているところであります。  そして、この犯行主...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 積極的平和主義に対する取組、この具体的な取組の内容ですが、ODAをより積極的、戦略的に活用するということや自衛隊によるPKO等への積極的な貢献、こうしたものに加えまして、本当にあらゆる外交努力がこの中に含まれると考えています。開発課題への取組、人間の安全...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今般、十二年ぶりにこのODA大綱を改定いたしました。この新たな大綱を決定したわけですが、この新たな大綱では、この開発協力の目的を国際社会の平和と安定及び繁栄へより一層積極的に貢献することとしつつ、それは国際社会への一方的な貢献ではなく、我が国の国益...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 自衛隊によるPKO等への一層積極的な貢献を始め、この国連の取組につきましては、我が国としましてより一層積極的に貢献していかなければならないと考えています。本年は国連創設七十周年という節目の年に当たります。そして、来年は日本が国連に加盟してから六十年という...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 鳩山元総理がクリミアを訪問し、政府の立場に著しく反する言動を行ったことにつきましては、余りに軽率であり、遺憾であります。こうした考え方につきましては、これまでも記者会見等で、官房長官、そして私、外務大臣の方からも何度も度々繰り返し申し上げているところであ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) プーチン大統領は、最近、テレビ番組に出演し質問者に答える形で、昨年三月のクリミア併合に際して、あらゆる事態に備えてロシア軍に指令を出し、核戦力も即応態勢に入らせる用意があった、こういった趣旨を述べたと承知をしております。  ロシアによるクリミアの一方的...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のブダペスト覚書ですが、一九九四年十二月にウクライナが米国、ロシア連邦、そして英国との間に交わした覚書であり、このウクライナが核拡散防止条約に加盟するに当たり、核兵器を放棄する代わりにウクライナの領土を保全する旨を定めた規定であります。  核兵器...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま委員の方から御指摘がありましたように、昨年三月、国連人権理事会におきまして、我が国とEUが提出しました決議が採択されました。十二月に国連総会の本会議におきまして決議が採択されました。そして、安保理に対してICCへの付託の検討を含め適切な行動を促し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども答弁させていただきましたように、我が国としましては、この国連の人権理事会あるいは総会の場におきまして北朝鮮の人権状況決議の採択を主導してまいりました。北朝鮮に対して強い懸念を示し、明確なメッセージを発するべく努力をしてきたわけですが、加えて、これ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、昨年十二月の国連総会において採択された決議において、安保理が適切な行動を取ることが促されており、そしてそれを受けて、先ほど申し上げましたように、安保理で北朝鮮の状況が取り上げられる、議論が行われ、そしてこれからも続くことになる、こういった結果につな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、尖閣諸島は歴史的にも、また国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題、これはそもそも存在しないというのが我が国の立場であります。その上で、尖閣諸島について国際社会の正...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 安保条約第三条の一番最後ですが──済みません、失礼しました。こちらでした。最後。憲法上の規定に従うことを条件として維持発展させる。済みません。主語は、締約国は、個別的及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回、第三回国連防災世界会議の機会に、我が国の防災分野での貢献策として、安倍総理から仙台防災協力イニシアティブを発表いたしました。二〇一五年から四年間で、防災関連分野で二十億ドルの資金協力と四万人の防災・復興人材育成を表明した次第です。  このイニシア...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず最初に、先ほど仙台防災協力イニシアティブの答弁の中で、私の方から四年間で二十億ドルの資金協力と申し上げたようでありますが、正確には四十億ドルの資金協力でありました。おわびを申し上げ、訂正をいたします。  そして、今の御質問についての答弁でありますが...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のプーチン大統領の発言ですが、三月十五日、ロシアのテレビで放映されたドキュメンタリー番組の中で質問に答える形で、昨年三月のクリミア併合に際して、あらゆる事態に備えてロシア軍に指令を出し、核戦力も即応態勢に入らせる用意があった、こういった趣旨を述べら...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) プーチン大統領の発言につきましては、先ほど申し上げましたような形で承知しております。ただ、プーチン大統領の意図まで私の立場から何か申し上げることは控えなければならないのではないかと思っています。  ただ、我が国としましては、ロシアによるこうした一方的な...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ウクライナの問題とそして北方領土問題の議論との関係ですが、まず、ウクライナの問題につきましては、我が国としまして、ロシアを始めあらゆる関係国に、この問題を平和的に外交的に解決するため前向きな行動を取るよう求めていかなければなりません。ですから、その...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今般のチュニジアの事件等テロの脅威が増し、また安全保障環境も厳しさを増す中にあって、この情報の収集、分析、ますます重要になってきていると認識をしております。その中にあって、外務省もこの対外情報の収集、分析において大きな責任を担っていると思っております。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 安全保障等の環境が厳しくなる中にあって、情報の収集、分析、ますます重要になってきています。その情報の収集、分析に当たっては、先ほどの防衛駐在官ももちろんでありますし、本来の外交官のルートももちろんでありますが、様々なルートを駆使し充実することによって全体...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、我が国の外国人技能実習制度、この技能実習制度につきましては、アメリカ国務省の人身売買報告書の中で、国務省の報告書の中でこれは指摘をされているところであります。  この指摘に対しましては外務省としましても毎年丁寧に説明をしているところであ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) お尋ねの点につきましては、技能実習制度の見直しに関する法務省と厚生労働省の合同有識者懇談会報告書において、送り出し国との間での取決めの作成について指摘をされています。  外務省としましても、制度の適正な運用を確保すべく、関係省庁とも緊密に連携しつつ、速...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この制度の重要性につきましては、先ほど委員の方から御指摘いただきましたとおりであり、我が国としましても制度自体の適正な運用また改善には努めていきたいと存じます。  そして、そのためにも、御指摘のあった実務能力、様々な事務能力を、運営するための実務能力が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 技能実習生の受入れに当たって、地域へ溶け込む、そして地域と共生する、これは誠に重要な課題だと認識をいたします。技能実習生、そして地域社会双方に相互理解への取組が求められると考えます。  この観点から、青年海外協力隊員が、帰国後、海外で自らの知識や経験を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文、こうした文書を平成二十一年四月三日に締結をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のこのジブチの例で申し上げますと、ジブチ政府との間で定めた交換公文では、自衛隊員等は、問題となる行為が公の任務の範囲内のものであるか否かを問わず、ジブチ政府の刑事裁判権から免除されることとされています。  したがって、仮にジブチ国内において自衛隊...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 自衛隊員の法的地位の確保の在り方につきましては、刑事裁判権の扱いも含め、その具体的な内容や形式、これは受入れ国側の意向、また自衛隊の派遣期間の長さ、こうした様々な点を勘案しなければならないと考えています。  こういった観点から、法的地位を確保するために...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の平和国家としての戦後七十年の歩みは誇るべきものであり、この平和国家としての歩みはこれからもしっかりと充実させていかなければならないと考えます。その中で、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態への対応あるいは国際平和協力活動についても、民主的...全文を見る
03月23日第189回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(岸田文雄君) チュニジアに対する現状の評価ですが、まず、チュニジアは、民衆デモによって二〇一一年、当時の政権が倒れ、いわゆるアラブの春と呼ばれる中東・北アフリカ地域の変革の始まりとなった国だと認識をしています。  そして、チュニジアは穏健イスラムや世俗系を含む国民全...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今申し上げましたように、中東あるいは北アフリカの安定のために重要なチュニジアです。このチュニジアの安定のために、我が国としましては、二〇一一年の政変以降、同国の民主化努力、これを一貫して支援をしてきました。今後も、民主化の土台となる社会の安定や経済発展に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中東の安定のために、我が国としましてはこれからもしっかり貢献していかなければならないと考えます。  予算について御指摘をいただきました。予算の規模ももちろんでありますが、どういった内容で支援を行っていくのか、そして、そうした我が国の取組をどのように国際...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回のシリアの事件における現地の体制ですが、先ほどアルジェリア事件における反省ということも委員の方からお話がありました。そうした過去の様々な経験を踏まえて、今回、昨年の八月から現地対策本部を立ち上げました。そして、現地対策本部においては、シリアから退避し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 駐在武官を通じて平素からしっかりとした情報収集に努めておかなければならない、これは当然のことであり、そして重要なことだと認識をしております。そして、今回のシリア事件に関して、現地において駐在武官が存在しなかったということは御指摘のとおりであります。  ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) JICAの運営費交付金あるいは無償資金協力、こういった予算につきましては予算の実施段階で初めて外貨支出割合が確定するため、現時点で円安の影響を具体的に試算することはなかなか難しいところはありますが、ただ、今お願いしている平成二十七年度予算の中で、JICA...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外務省全体の予算を見ますときに、無償資金協力あるいはJICA運営費交付金、そして任意拠出金、さらには分担金、義務的拠出金等、様々な項目があるわけですが、トータルで申し上げるならば、そのうちODAにつきましては、前年比プラス八億円、プラス〇・二%という数字...全文を見る
03月24日第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○岸田国務大臣 チュニジアにおける銃撃テロ事件ですが、まず現状を申し上げますと、三月十八日正午ごろ、日本時間二十時ごろ、チュニジアの首都チュニス郊外にあるバルドー国立博物館において、武装集団によるテロ攻撃が発生いたしました。  現地時間十五時ごろ、実行犯二名は治安部隊により射殺...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、今回、危険情報につきましては、十分に注意してくださいという段階の情報を発出していたわけですが、ランクとしては御指摘のとおりなんですが、あわせて、昨今のさまざまな動きを受けて、テロに対する注意喚起、こういった内容はつけ加えておりました。  こうした...全文を見る
○岸田国務大臣 AIIBにつきましては、中国政府は、二〇一五年六月までにAIIBに関する協定の交渉、署名を行い、二〇一五年末までに協定を発効させ、業務を開始することを目指していると承知をしています。  これに対しまして、我が国の立場ですが、公正なガバナンスを確立できるのか、さら...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、歴史認識につきましては、安倍内閣として、従来からたびたび申し上げておりますように、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これは今後ともしっかりと引き継いでいきたいと考えています。そして、今回の日中韓外相会談におきましても、同時に行われまし...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の日韓外相会談においては、それぞれの関心事項について率直なやりとりを行うことができました。そして、引き続きさまざまなレベルで意思疎通を積み重ねていく、これを確認いたしました。その中で、韓国の尹炳世長官の訪日を私の方から招聘させていただきまして、適切な時期...全文を見る
○岸田国務大臣 二十一日に行われました日中外相会談におきましても、私の方から王毅外交部長に対しまして、日中双方が関係改善の機運を高めようとする中で、東シナ海ではそれに反する動きが依然として見られるとして、中国側の一連の動きに対する懸念を表明しました。そうした表明とあわせて、海空連...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほどの局長からの答弁で、在留届を出されている方に対しての対応を答弁させていただきましたが、それ以外に、短期滞在者に対しましてはたびレジという制度があります。これを活用しながら発信をさせていただきました。そして、たびレジ登録に基づいて邦人の安否確認も行った次第であ...全文を見る
○岸田国務大臣 こうした政治的にも重要な課題に当たっては、やはり関係者がそれぞれ意思疎通を図り、信頼関係を大切にしていかなければならない、これはもう当然の御指摘だと思っております。  相手のあることではありますが、やはり、政府としましても、人間関係あるいは信頼関係、こうしたもの...全文を見る
03月24日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の産経新聞前ソウル支局長が起訴されたこの事案につきましては、表現の自由、報道の自由、さらには日韓関係、こういった観点からしましても極めて遺憾であります。憂慮しているところですが、これまでも韓国政府に対しましては累次にわたり我が方の懸念、伝達をしてま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたように、日本国政府としましては、本件につきまして、報道、表現の自由及び日韓関係の観点から極めて遺憾であると考えています。そして、国の内外から同様の懸念の声が上がっているということも承知をしております。  今後もこうした考え方に基づい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国は近年、南シナ海の南沙諸島において岩礁の埋立てを急速に進めています。我が国としては、各国が緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動することが国際秩序の形成及び維持にとって重要だと考えています。特に、関係国が、この二〇〇二年の南シナ海...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の日本人の方がどのような形で亡くなったかということにつきましては、アルジェリアにおける現在の状況ですが、アルジェリア当局において引き続き捜査が継続中であり、容疑者につきましても、この裁判のプロセス、まだ始まっていない、これがアルジェリアにおける現状...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、我が国はアラブ世界と歴史的な友好関係があり、こうした関係は大切にしていかなければならないと存じます。  今回の総理の中東訪問ですが、中東地域の平和と安定、これはエネルギーを始め様々な分野において我が国にとって極めて重要であり、また、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外交に対する取組として、様々な状況、条件を勘案した上で最大限、細心の配慮を行いながら具体的な対応をしていく、こういった姿勢は極めて重要であると存じます。  今回の総理の中東訪問、そして内外記者会見での対応につきましては先ほど説明を申し上げたとおりであり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の内閣総理大臣声明の外国語訳の発出は、同じく二月一日でございます。
○国務大臣(岸田文雄君) 私の手元の資料で確認する限りは、総理声明の和文は二月一日午前、そして英訳は同日午後に外務省のホームページに掲載したとされています。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、我が国の立場あるいは考え方を国際社会にしっかり説明するに当たって、言葉の使い方を始め細心の注意を払っていくということ、これは大変重要なことであります。  今回の総理のこの声明につきましても、罪を償わせるという言葉を使ったわけですが、国際...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 一月十一日に開催されましたいわゆる共和国行進という行進ですが、政府高官だけではなく多数のフランス人が参加したことは、フランス国民が連帯してテロによる衝撃を乗り越え、卑劣なテロに屈しない姿勢を示したものだと受け止めています。また、フランスにとって、言論、報...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、今回の共和国行進には鈴木駐フランス大使が参加をいたしました。  この共和国行進への参加につきましては、我が国に招待がありましたのが一月十日土曜日、日本時間の十二時四十分頃、在京フランス大使館公使から外務省の欧州局西欧課長に対しまして電話...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、この事件について、また共和国行進について我が国の立場、考え方、しっかりフランス政府、また国際社会に伝えることは重要だと考えております。  先ほど、鈴木在フランス大使、共和国行進に参加をしたと申し上げましたが、あわせて、鈴木大使は日本政府...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今年一月十七日ですが、私自身、インドを訪問させていただきまして、ニューデリー市内で講演をさせていただきました。そして、講演後の記者との質疑応答の中で、アルナチャルプラデシュ州の帰属について質問を受けた次第です。  そして、その際に私の方から、アルナチャ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今の発言の趣旨につきましては、まずは私自身、また官房長官からも記者会見の場で説明をさせていただきました。また、インド、中国両国に対しましても説明を行いました。中国からの問合せについても説明を行った次第ですが。  中国外交部の定例会見におきましても、日本...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回、三年ぶりに日中韓外相会談を行いました。そして、あわせて、共同記者会見用に共同報道発表という文書をまとめることができました。こうした日中韓の対話のプロセスが再び動き出したことは、これは評価すべきことであると思っております。  そして、その中で...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 現在の日韓関係そして日中関係ですが、まず日韓関係は、韓国、我が国にとりまして最も重要な隣国であります。日韓間には難しい問題があり、厳しい状況が続いていますが、だからこそ様々なレベルで率直に話し合うべきだと考えています。  二十一日に尹炳世韓国外交部長官...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、今回の日中韓外相会談と併せて行われました日中の外相会談におきまして、中国の王毅外交部長、いわゆる四項目について述べた、そのとおりでございます。  ただ、今回のやり取りの流れを見ますと、王毅部長の念頭にあったのは、この四項目の中においては...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のプーチン大統領の発言でありますが、三月十五日、テレビ番組の収録の中で質問に答える形で、昨年三月のクリミア併合に際して、あらゆる事態に備えてロシア軍に指令を出し、核戦力も即応態勢に入らせる用意があった、こういった趣旨を述べたものと承知をしてい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のブダペスト覚書、一九九四年に米国、英国、ロシア、そしてウクライナの間において、ウクライナが核兵器を放棄する代わりにウクライナの領土を保全する、こういった考え方を盛り込んだ覚書であります。  よって、核兵器を放棄したウクライナの一部であるクリミア...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 申し訳ありません。  先ほど、大野委員の御質問の中で、日中間の四項目の御質問の中で、四項目の第三パラグラフにつきまして、私、尖閣諸島及び東シナ海と読んでしまったようですが、これ、原文にもありますように、尖閣諸島等東シナ海が正確な表現でございます。訂正を...全文を見る
03月24日第189回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○国務大臣(岸田文雄君) 選択議定書の締結、すなわち個人通報制度の導入ですが、まず、女子差別撤廃条約等幾つかの条約において実施の効果的な担保を図るという趣旨から、これは注目すべき制度であるとは認識をしています。  ただ、個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度あるいは...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この受入れに関しましては、それぞれの国の事情、様々であります。ほかの国と一概に比較することは難しいと思っています。欧州等において、元々、個人通報制度に基づく欧州人権裁判所が存在しているなど、こういった事情がある国と比較するのはなかなか難しいわけですが、我...全文を見る
03月25日第189回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○岸田国務大臣 御指摘の案件ですが、三月二十四日、現地時間十一時ごろになりますが、バルセロナ発デュッセルドルフ行きジャーマンウイングス九五二五便が、南フランス、アルプス山脈に墜落をしたということを承知しております。  そして、多くの乗員乗客が命を落とした可能性が高いという情報に...全文を見る
○岸田国務大臣 今読み上げていただいた部分に関しては、政府の見解だと承知しております。
○岸田国務大臣 村山談話、河野談話の骨子ということですが、それぞれ多くの内容を含んでおります。  それぞれ丁寧に説明をしなければならない御質問かと思いますが、安倍内閣としましては歴代内閣の歴史認識全体を引き継いでいるわけですので、河野談話、村山談話の内容についても、安倍内閣はし...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、河野談話につきましては、平成三年十二月から平成五年八月までの関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断し、そして、慰安婦問題に関する政府の見解として、当時の河野洋平内閣官房長官から発表したものであります。  そして、村山談話につき...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、河野談話の骨子としましては、さまざまな調査、聞き取りを行った上で、当時の政府として、慰安婦問題についてどのように考えたか、その見解について取りまとめた、これが河野談話であります。  村山談話につきましては、戦後五十年に当たりまして、政府として今日までの日本...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど経緯とおっしゃいましたが、談話の内容において、しっかりと考えなければいけない点について、どういった存在であるかということについて申し上げた次第であります。  そして、その説明の詳しさということについて御指摘をいただきました。  ボリューム等において同じぐ...全文を見る
○岸田国務大臣 骨子について御質問いただきました。  今、私が答弁させていただいておりますのは衆議院の外務委員会であります。外務委員会の場で政府として答弁をさせていただく、これは大変重たいものだと思います。  河野談話、村山談話、政府としてしっかりと引き継いでいるものではあり...全文を見る
○岸田国務大臣 御質問についてですが、確認しましたところ、緒方委員の方から、質問主意書として同旨の質問を受けております。そして、政府として正式に閣議決定した答弁の中身が、私が先ほど答弁させていただいたような中身となっておりました。ですので、この場では、質問主意書に対する政府の答え...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど、河野談話、村山談話につきましては、本日も、質問主意書にお答えした基本的な内容をもとにお答えをさせていただきました。  そして、七月一日の閣議決定の内容につきましては、その際発表した文書等をもとにお答えをさせていただきました。  別に、その説明の仕方に何...全文を見る
○岸田国務大臣 それは御指摘は当たらないと思います。  再三お答えしていますように、安倍内閣としては、歴代内閣の歴史認識全体を引き継いでいるわけですので、河野談話全体そして村山談話全体、これもしっかり引き継いでおります。どの部分を引き継ぎ、どの部分を引き継がないか、そんなことは...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の点は当たらないと思っています。  先ほど申し上げました、村山談話、河野談話、全体を引き継いでいます。ですから、どの部分を引き継ぎ、どの部分を引き継いでいない、そういったことではなくして、全体を引き継いでいるわけです。  ですから、全体を引き継いで...全文を見る
○岸田国務大臣 河野談話、村山談話についての御質問は、質問主意書を委員からいただきました。そして、それについて政府としてお答えを用意し、それを閣議決定しています。この閣議決定した政府としての答弁以上のことを答えるということになりますと、それなりの丁寧さが必要だということを申し上げ...全文を見る
○岸田国務大臣 政府として責任を持ってお答えする際には、しっかり丁寧に精査した上でお答えしなければなりません。  どのようなお答えが可能なのか、これは検討したいと思います。
○岸田国務大臣 先ほど委員御自身がおっしゃいました、質問主意書と同じ質問をここでしたということでありました。  同じ質問を受けて、政府として、質問主意書に責任を持って答弁を用意し、そして閣議決定をしたわけであります。それを超えてお答えするということであれば、私としても、責任を持...全文を見る
○岸田国務大臣 委員からの河野談話、村山談話に対する質問に対するお答えも、閣議決定した上でお答えをしています。そして、七月一日の政府の見解、これも閣議決定されたものであります。  閣議決定をし、政府として責任を持ってお答えをした、その答えを超えてお答えをするということにつきまし...全文を見る
○岸田国務大臣 今申し上げました、閣議決定を超えてお答えをするためには、政府の一員としてこれを慎重に検討した上でお答えさせていただきたいと申し上げております。
○岸田国務大臣 私も政府の一員であります、閣僚の一人であります。そして、政府として責任を持って閣議決定した内容を超えてお答えする際には改めてよく検討しなければならない、これは当然のことであり、こうした立場を踏み越えては、これは政府としての一体性を保つことはできません。ぜひ、こうし...全文を見る
○岸田国務大臣 検討をし、そして、これは政府全体として閣議決定をした答えについてさらにお答えするわけでありますので、しっかりと確認した上でお答えいたします。
○岸田国務大臣 御指摘の資料の中にもありますように、極東国際軍事裁判所のこの裁判、ジャッジメントの内容となる文章、三部から構成され、裁判所の設立及び審理並びに根拠法、そして侵略及び太平洋戦争等における事実認識、そして起訴状の訴因についての認定、判定及び刑の宣告、これ全てが含まれて...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、法的にはさまざまな議論があるということは承知しておりますが、我が国は、この平和条約第十一条により当該裁判を受諾しており、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にはないと考えています。
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたように、この三部構成全てを受け入れているわけですが、事実認定を含めて逐一認めているのかという御質問でございますが、我が国は、サンフランシスコ平和条約第十一条の受諾により、その個々の事実認定等について、積極的にこれを肯定するとか、あるいは積極的に...全文を見る
○岸田国務大臣 アクセプトの意味、辞書等にはさまざまな解説があるのかもしれませんが、我が国としては、サンフランシスコ平和条約第十一条のアクセプトを受諾と訳しており、極東国際軍事裁判等の裁判について受諾した結果、我が国として、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場...全文を見る
○岸田国務大臣 日本語文の地位につきましては、条約テキストにおいて明らかにされていることから、日本語がたとえ正文でないにしても、正文に準ずる地位を有するものであり、日本語文についても、サンフランシスコ平和条約の規定として確立しているものと考えられる、こういった位置づけにされていま...全文を見る
○岸田国務大臣 逐一という意味をちょっとすぐに理解できませんが、いずれにしましても、我が国として異議を述べる立場にないと思いますので、どんな形でも異議を述べる立場にないと考えます。
○岸田国務大臣 この極東軍事裁判については、どの部分についても、国と国との関係において、当該裁判について異議を述べる立場にないと考えます。
○岸田国務大臣 政府の立場は従来から変わっていないと認識をしています。
○岸田国務大臣 政府の立場は先ほど申し上げたとおりであります。  先ほど答弁で申し上げましたように、ジャッジメントの内容となる文章、三部構成になっておりますが、その全てを含めているというのが我が国の立場であります。
○岸田国務大臣 閣僚としては、内閣としての方針に従って対応する、これは当然のことであります。  ただ、政調会長としての発言について、何かコメントする立場に私はありません。
○岸田国務大臣 おっしゃるとおり、内閣として引き続きこの立場は堅持してまいります。
○岸田国務大臣 おっしゃるとおり、今回の閣議決定は、昭和四十七年の政府見解の基本的な論理に基づいて行われています。
○岸田国務大臣 おっしゃるように、この集団的自衛権云々の部分は、基本的な論理には含まれていないと理解しております。
○岸田国務大臣 昨年の七月一日の閣議決定においても、昭和四十七年の政府見解、そして今、資料で御指摘になられた答弁書、こうした基本的な論理に基づいて結果を導き出しております。
○岸田国務大臣 これは改めて説明しなければなりませんが、昭和四十七年の政府見解、そして御指摘のこの答弁書も同じでありますが、その基本的な論理とは、自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、...全文を見る
○岸田国務大臣 過去の質問に対する答弁ですとかさまざまな政府見解、大変難解な部分があるのも事実でありますが、それをぜひしっかり整理して、国民に丁寧に易しく説明するのがやはり政府としての役割だと考えます。  先ほど申し上げました基本的な考え方をしっかり整理し、国民の皆様方に御理解...全文を見る
○岸田国務大臣 昨年七月一日の閣議決定は、あくまでも、国民の命と暮らしを守るために今現実において何が求められているのか、こういった発想に基づいて議論を行った帰結であります。そして、この基本的な論理は、先ほど説明させていただいたとおりであります。  当てはめの結果、現実において国...全文を見る
○岸田国務大臣 今の政府、そして七月一日の閣議決定の踏襲しているこの基本的な論理について、最もわかりやすい資料としては、昭和四十七年の政府見解であると思っています。御指摘いただいた資料もそれに触れている部分でありますが、よりわかりやすい資料を活用しながら、国民の皆さんにしっかり説...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国政府として、昨年七月一日の閣議決定に至ったその考え方、この基本的な論理、これはしっかり説明をしなければなりません。  そして、わかりにくいという御指摘がありました。その点については、謙虚に我々も考えてみなければならないと思いますが、この基本的な論理を...全文を見る
○岸田国務大臣 翁長知事とは、知事に就任されてから後はお会いしたことはありません。
○岸田国務大臣 まず、さまざまな課題に対する取り組みは、法律に基づいて行われなければなりません。  しかしながら、やはりこうした政治的にも重要な課題につきましては、関係者の意思疎通あるいは信頼関係が大変重要であるということは言うまでもありません。相手のあることではありますが、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の要請につきましては、政府として全力で取り組んでおります。相手のあることではありますが、できることは全て行う、これが現在も政府の基本姿勢であります。
○岸田国務大臣 当然のことながら、政府としましても、こうした要請を受けて、真剣に受けとめ、取り組まなければならない課題だと考えております。  そして、御指摘の要請も含めて、沖縄の負担軽減につきましては、翁長知事を含む全国の知事の協力があってこそ初めて実現するものであると考えてい...全文を見る
○岸田国務大臣 運用停止につきましては、起点と終点につきましては先ほど答弁があったとおりであります。  そして、運用停止の定義につきましては、従来からの議論を見ますと、沖縄関係者と官邸におきまして、これまでも普天間飛行場負担軽減推進会議等さまざまな会議が設けられてきました。こう...全文を見る
○岸田国務大臣 沖縄負担軽減につきましては、当然のことながら、米国政府とも緊密に意思疎通を図りながら対応してきております。
○岸田国務大臣 沖縄からの要望、五年以内の運用停止の要望ですが、この五年以内の運用停止の要望も含めて、さまざまな内容が盛り込まれています。  こうした要望全体に政府として真剣に応えなければならないということで、先ほど答弁の中にもありましたように、KC130の全機移駐ですとかオス...全文を見る
○岸田国務大臣 今の発言、米側の誰の発言なのか、一度確認はしてみたいと思いますが、我が国としましては、沖縄の負担軽減につきましては、翁長知事を初めとする全国の知事、あるいは関係者の協力なくして実現するものではないと思っていますが、あわせて、米国の協力なくして実現はしない、これは当...全文を見る
○岸田国務大臣 日韓の外相会談につきましては、今回で尹炳世長官とは五度目の会談になりますが、今日までのさまざまな対話、信頼関係に基づいて、充実した意見交換ができたと考えております。それぞれの具体的な関心事についても議論を行い、二国間関係あるいは地域情勢についても率直な意見交換がで...全文を見る
○岸田国務大臣 この問題につきましては、報道の自由、表現の自由、さらには日韓の二国間関係の観点からも大変重要な、深刻な課題であり、韓国政府に対して適切な対応を求めたところであります。  そして、裁判そのものもそうなんですが、特に出国禁止措置につきましては、韓国の国内法におきまし...全文を見る
○岸田国務大臣 この問題につきまして、当然のことながら、我が国政府としましては、さまざまなレベル、さまざまな機会を通じまして我が国政府の懸念を伝えてきました。残念ながら、今日まで何ら事態が改善していないということ、まことに残念に思っています。  裁判そのものにつきましても、表現...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のこの裁判の問題、特に出国禁止措置は、先ほど申し上げました表現の自由、報道の自由、さらには行動の自由にかかわる重大な問題ですが、さらに、現状を見ますときに、人道上の問題であるとも認識をいたします。そういった思いでしっかり対応しなければならないと存じます。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたように、出国禁止の部分に関しては、行政のかかわる問題であると考えています。
○岸田国務大臣 ODA予算ですが、当初予算につきましては、過去四年間連続で増額となっています。そして、今審議をお願いしております来年度予算につきましても、対前年度比で八億円、〇・二%増となる四千二百三十八億円を計上しております。
○岸田国務大臣 御指摘のように、この円安傾向等を考えますと、増額になったといえどもこの程度の増額では実質的に十分ではない、これは御指摘のとおりだと思います。  選択と集中と拡大というこのフレーズ、ここ二年間、委員の方から毎回御指摘をいただいてきました。私も時々使わせていただいて...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点、大変重要であると認識をいたします。  国の外交にとりまして、みずからの国益を守る、あるいは国益を増進する、これは大変重要な課題でありますが、それにとどまってはならないと思います。やはり、国際社会とのかかわり、グローバルな課題にしっかり貢献することによ...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の第三回国連防災世界会議ですが、世界百八十七カ国の代表の参加を得て会議を進めることができました。これは、さまざまな政策に防災の視点を導入する、防災の主流化を推進することに資することができたと考えています。  安倍総理から仙台防災協力イニシアティブを発表し、防...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点は、まず、外務省としての取り組み、先ほど、風評被害の払拭、あるいは禁輸措置への対応、大臣政務官から説明をさせていただいた次第であります。  そして、今の御指摘の点につきましては、内容によりまして、政府全体として取り組むべき課題だと思います。ですから、外...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、私は引き続き、外交の三本柱の一つとして経済外交を掲げております。  そもそも、今の政権、安倍内閣にとりまして、日本経済の再生、そしてその先の発展に資する戦略的な経済外交、これは我が国にとりまして最重要政策の一つであります。こうした経済に取り組む安...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほど、経済外交について当たり前のことしか言わなかったという御指摘をいただきましたが、この三十年間とおっしゃいましたが、三十年間の間、国際社会は大きく変化をいたしました。プレーヤーも大きく変わりました。経済をめぐる環境、大きく変化したのは委員御自身がよく御存...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としましては、先ほど申し上げたAIIBの問題点、これを明らかにしなければならないと思っています。現状において、慎重な立場は変わりません。  財務大臣と連携をしてきておりますし、引き続きしっかり意思疎通を図っていきたいと思っています。
○岸田国務大臣 アメリカにつきましてもさまざまな報道があることは承知をしています。例えば、シーツ米財務次官が本年一月に発表した寄稿文において、AIIBと既存の国際金融機関との協調融資の重要性について言及したということであります。  これ自体は新しいものではないとは思いますが、い...全文を見る
○岸田国務大臣 米国政府、基本的な立場は変わっていないと説明を受けていますし、そのように認識をしております。
○岸田国務大臣 厳密な意味での主管については確認はしたいと思いますが、AIIBは、国際金融社会におきまして今大きな注目を集めています。そして、今、インフラ整備につきまして国際社会において大きな需要があるということ、これは事実であります。  こうした問題にかかわる問題でありますの...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、アフガニスタンへの支援ですが、御指摘のように、我が国としまして、今日までさまざまな取り組みを行ってきました。これまでの取り組みからは、アフガニスタンの安定のためには、食料、衣料等の人道的な支援、あるいは治安の改善に加え、主要産業である農業の発展や教育等の社会...全文を見る
○岸田国務大臣 たしか、シンガポールはことし建国五十年を迎えたと承知をしています。そして、リー・クアンユー元首相はこの建国の父として、シンガポールにおいて多くの国民から尊敬を集めてきたのみならず、地域におきまして、関係各国からも、アジアにおける偉大な指導者として高い尊敬を集めてこ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、最近、日中関係につきましては、さまざまな動きが存在します。  今月十九日には、四年ぶりに日中安全保障対話が行われました。そして、二十一日には、御指摘をいただきましたように、日中韓外相会談を行い、それに合わせて日中外相会談も、昨年の十一月以来四カ月...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮との関係、特に拉致問題につきましては、安倍内閣の最重要課題であると認識をして取り組んできております。  そして、北朝鮮との交渉に当たっては、対話と圧力の方針、そして行動対行動の原則、こうしたものを重視しながら臨んできました。  そして、圧力の部分につきま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ガイドラインの見直しにつきましては、昨年十二月の2プラス2共同発表にありますとおり、ガイドラインの見直しと日本における安全保障法制の整備との整合性を確保すること等の重要性を再確認した上で、日本における法制の整備の進展を踏まえながら、本年前半のガイドライン見直...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の日中韓外相会談における共同発表、これはまず、三年ぶりに文書を取りまとめることができたことは重要であると思っています。そして、その中に、「歴史を直視し、未来に向かう」、こういった表現を盛り込ませていただきました。  まず、この表現自体ですが、これは過去の日...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国としましては、従来から日中韓のサミットを重視してきました。その中で、今回、日中韓の外相会談において共同文書をまとめ、その中に、最も早期の都合のよい時期に開催すること、これを三カ国で確認できたことは大変意義があったと思っています。具体的な時期、場所等につ...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども答弁させていただきましたが、AIIBにつきましては、日本政府として、公正なガバナンスの確立ができるか、あるいは、債務の持続可能性を無視した貸し付けを行うことにより、他の債権者にも損害を与えることにならないか、こうした点を含めまして、慎重な検討が必要であると...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、この課題において米国との連携、意思疎通が重要だという御指摘は、そのとおりだと思います。ぜひ今後ともしっかり連携を図っていきたいと考えます。そして、今の御提案につきましても、貴重な御提案として参考にさせていただきたいと存じます。  いずれにしましても、先ほど...全文を見る
○岸田国務大臣 航空機からの落下物は重大な事故につながりかねないものであり、まことにこうした事態は遺憾であると認識をしております。  そして、こうした部品落下事案の発生につきましては、先ほど、ことしになって発生した六件を含めて、そうした事案が発生していること、承知をしております...全文を見る
○岸田国務大臣 事件、事故はあってはなりません。外務省の立場からは、日米合同委員会等さまざまな機会を使って、安全面への配慮、これからもしっかりと働きかけをしていきたいと考えております。
○岸田国務大臣 日米地位協定につきましては、今日までさまざまな要望をいただいてきました。そして、運用改善という形で対応を続けてきたわけですが、今回、日米地位協定の歴史の中で初めて環境補足協定を作成するということで、日米で取り組みを続けてまいりました。  御指摘のとおり、昨年十月...全文を見る
○岸田国務大臣 三月十八日に、チュニジアの首都チュニス市郊外にあるバルドー国立博物館において、武装集団によるテロ攻撃が発生し、チュニジア政府によれば、外国人二十名を含む二十一名が死亡、四十三名が負傷いたしました。そのうち、邦人三名が命を落とし、三名が負傷されました。そして、昨日、...全文を見る
○岸田国務大臣 日本にとりましても、国際社会にとりましても、中東の平和や安定をしっかり取り戻すということ、これは大変重要な課題であります。最前線で過激主義と対峙している穏健イスラム諸国を支援すべく、人道支援など非軍事分野において、今日まで我が国は貢献してきましたが、こうした取り組...全文を見る
○岸田国務大臣 今御紹介いただきました発言、誰の発言か私は承知はしておりませんが、私の立場からは、具体的な対応については、防衛省を初めそれぞれの担当箇所が責任を持って法律に基づいて対応するものであると承知はいたしますが、やはり、こうした政治的な大きな課題を含む問題につきましては、...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。  改正の第一は、在グルジア日本国大使館の名称及び位置の国名を、それぞれ在ジョージア日本国大使館及び...全文を見る
03月25日第189回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども防衛副大臣からの答弁がありましたが、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする仲井眞知事からの四項目、この普天間飛行場の五年以内の運用停止含めた四項目につきまして、私から、御出席いただきました外相会談においても米国ケリー長官に申入れを行っており...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたように、実際は、私からケリー国務長官に対しまして、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする四つの項目、これにつきまして、しっかりと伝え、協力を要請しております。首脳、外相会談においても、あるいは電話会談においてもはっきり伝えてお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、先ほどから再三申し上げているように、はっきり伝えております。そして、先ほど申し上げたような申入れを行っているわけですが、これ、外相会談でのやり取りあるいは電話会談でのやり取り、この具体的なやり取りそのものを表に出すということは外交慣行上、今まではな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましては、仲井眞知事の四項目の要請、これは大変重要な御要請であると受け止め、そして今全力でその実現に向けて努力を続けております。そして、これからも相手のあることながら、できることは全てやる、そうした方針でしっかり取り組んでいかなければならないと思...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米安保条約五条ですが、日本国の施政の下にある領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃に際して共同対処を行うこと、これを定めております。  米国政府は、尖閣諸島が日本国の施政下にあり、日米安全保障条約第五条の適用範囲であるということ、この米国の立場...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日本国の施政下にある領域において日米いずれかに対しまして武力攻撃が行われた場合には、日本と米国、共同してこれに対処する、これが日米安全保障条約第五条に定められています。これに従って日米で共同対処を行うことになると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) はい。  日本の施政下にある領域において日米いずれかに武力攻撃が行われたならば、日本と米国、共同して対処する次第です。
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま申し上げましたのは、日米同盟にとりまして大変重要な日米安全保障条約第五条に定められている内容であります。この第五条に従って日本と米国が共同で対処するということ、これは当然のことであり、これは両国の信頼関係に基づいてしっかりと行われることであると思...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外務大臣としましては、まずは沖縄の負担軽減に向けてしっかり取り組んでいかなければならないと思いますが、あわせて、沖縄の潜在力、そして未来に向けての可能性、こういった点につきましても、しっかりと説明責任を果たしていくよう努力したいと存じます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、選挙の結果につきましては、いずれも真摯に受け止めなければならないと考えます。  その上で申し上げますが、御指摘の建白書がありました。建白書の中で二点、たしか盛り込まれておりました。一つは、普天間飛行場の移設であり、もう一つは、オスプレイの配備、運...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) やり取り聞かせていただきましたが、政府の判断、対応は、今防衛省からあったとおりだと認識しております。
03月26日第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
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○岸田国務大臣 まず、改めて、硫黄島において祖国のために戦われ、命を落とされた多くの兵士の方々、御遺族の皆様方に深い敬意と哀悼の意を表し申し上げたいと存じます。戦没者のとうとい犠牲と両国民のたゆまぬ努力があったからこそ、今日の日米両国の平和と繁栄があるということは忘れてはならない...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の点につきましては承知をしております。  そして、この対応ですが、外務省としましては、「海外における邦人の生命及び身体の保護その他の安全に関すること。」を責務としております。これは、外務省設置法第四条の九に定められているところでありますが、今般の事案...全文を見る
○岸田国務大臣 二十一日に行われました日中韓外相会議におきまして、AIIBについて言及はありました。そして、私の方から、日本側の考え方、立場について説明をさせていただきました。
○岸田国務大臣 AIIBに対する我が国の立場ですが、公正なガバナンスを確立できるのか、あるいは、債務の持続可能性を無視した貸し付けを行うことにより他の債権者にも被害を与えることにならないか、こういった点を含め、慎重な検討が必要であるというのが我が国の立場であり、この慎重な立場は今...全文を見る
○岸田国務大臣 米国政府からは、この新たに設立される国際金融機関はガバナンス等に関する高い基準を満たす必要がある、こういった米国の基本的立場を説明を受けておりますが、この米国の基本的な立場は今現在全く変わっていないという説明を受けており、我が国としましても、そのように受けとめてお...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども答弁の中にありましたように、米側による施設の使用につきましては、日米合同委員会を通じた手続を経た上で行わなければなりません。そして、米側も同じ認識に立っていると承知をしています。  その中で、先ほど御指摘ありました昨年三月、そしてことし一月、御指摘のよう...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども答弁の中にありましたように、まず、日米地位協定第五条によりますならば、我が国の飛行場に出入りすることは認められております。ですから、ローアプローチ飛行であっても、同条に言う「出入」を前提とした慣熟訓練に当たるものは認められる、これが考え方であります。  ...全文を見る
○岸田国務大臣 米側の情報につきましては、米側から情報が得られる場合には、他の類似の案件と同様に、関係省庁と連携の上、地元に対してしかるべく説明が行われることになると理解しております。
○岸田国務大臣 米側から情報が得られる場合、我が国政府として、地元に対してしかるべき説明を行うことになるものと理解しております。
○岸田国務大臣 普天間飛行場の移設につきましては、十九年前の日米合意、そして十六年前の閣議決定等を経て今日まで取り組みを続け、昨年四月の日米首脳会談におきましても、安倍総理から、普天間飛行場の移設は強い意思を持って工事を早期かつ着実に進める旨、オバマ大統領に伝えております。  ...全文を見る
○岸田国務大臣 日米安保条約六条につきましても、今申し上げたように施設・区域の使用について定めているわけですが、一方、個々の具体的な施設・区域の提供については、日米間で協議の上、日米地位協定の定めるところにより、日米合同委員会において合意が行われることになる、このように理解をして...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は、日米安保条約六条に基づいて、米国に対し施設・区域を使用することを認めています。  さまざまな課題についても、全てこの基本的な考え方の範囲内に入っていると認識をいたします。
○岸田国務大臣 今申し上げましたのは、一般論としまして申し上げました。個々具体的な事案につきましては、今の段階で申し上げることは控えます。
○岸田国務大臣 まず、日米安全保障条約第六条において、米国に対し、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与するため、我が国の施設・区域を使用することを認めております。  一方、個々の具体的な施設・区域の提供については、米国間で協議の上、日米地位協定の定めるところにより、日米...全文を見る
03月26日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) 今回の日中韓三か国の外相会談、三年ぶりの開催となりました。そして、三年ぶりに三か国の外相会談を開催するのと同時に、共同報道発表という形で合意した文書を発出することができた、これは大変大きな成果であったと受け止めています。会議の中身におきましても、防災、環...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の日中韓外相会談、そしてあわせて、日中の外相会談、日韓の外相会談も行いました。こうした会談の中で、それぞれこの歴史についても率直な意見交換ができたと振り返っています。  そして、この会議の結果としてまとめました先ほどの共同報道発表という文書の中にお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国は従来からこの日中韓の対話のプロセスを重視してきましたし、日中韓サミットの早期開催を重視してきました。そういった観点からは、今回、文書によって、最も早い都合の良い時期に開催する、こういったことで一致したことは歓迎したいと思っています。ただ、具...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、今年は被爆七十年です。そしてその年に、五年に一度のNPT運用検討会議が開催されます。是非、我が国としましては、唯一の戦争被爆国として軍縮・不拡散の議論をリードしていかなければならないと思っています。そして、核兵器のない世界を目指すという大...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、NPDIは日本とオーストラリアが主導して立ち上げた核軍縮・不拡散に関する地域横断的グループです。それ以外にも、ドイツですとか、オランダですとか、トルコですとか、合わせて十二か国の非核兵器国で構成をしています。このグループの活動を通じて多国間のNPT...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) NPDIの提案ですが、今委員の方から触れていただきましたように、現実的かつ実践的な取組が特徴だと思っています。そして、このNPDIの立場から核兵器国と非核兵器国双方に対して具体的な行動を求めるというのが立ち位置だと思っています。  この中で、核軍縮につ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回のNPT運用検討会議を成功させるためにも、さらには、大きな核兵器のない世界を目指すという目標に向けて前進させるためにも、核兵器国と非核兵器国の協力が不可欠であると認識をしています。そして、核兵器の非人道性を認識し、核兵器を廃絶していかなければならない...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のプーチン大統領の発言につきましては、まず基本的に、力による現状変更、ロシアによるクリミアの一方的な併合、これは断じて許してはならない、これは当然のことであります。そして、いずれにしましても、核兵器の使用はあってはならないと考えており、引き続き核兵...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ODAのこの対GNI比〇・七%目標ですが、これは一九七〇年の国連総会において合意されたものですが、それ以降、我が国としましても繰り返しコミットしてきたものであります。そして、ただいま委員の方から御指摘いただきましたとおり、今般策定した開発協力大綱において...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、憲法上許容される武力行使を行うに当たっては国際法を遵守するということ、これは当然のことであります。そして、その際に、まずは国際法上、集団的自衛権を行使するために課せられている要件、一般的には、武力攻撃を受けた国からの要請又は同意があること、そし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 前か後かは分かりませんが、いずれにせよ、先ほど申し上げました国際法上の要件、集団的自衛権の要件、そして我が国の新三要件、そして、何よりも国際法を遵守していない国を支援することはあり得ません。正当な自衛権を行使しているかということは、これはしっかり判断しな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) スリランカはインド洋の要衝に位置するということで、地政学的な重要性を有しています。また、近年、着実な経済発展を遂げています。経済的な潜在性につきましても国際社会から関心が高まっていると承知をしています。  日本政府としましては、スリランカの戦略的重要性...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 昨年末、ニカラグアで両大洋間運河建設の起工式が行われ、資材を運搬する道路の整備を開始したと承知をしています。  しかし、この莫大な総工費、聞きますと総工費約五百億ドルとも言われていますが、この莫大な総工費の手当ても不明確であり、住民の反対運動もあり、建...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このOAS、米州機構ですが、米州三十五か国全てを含む唯一の地域機関であり、民主主義、人権、安全及び発展という四つの柱に基づいて米州域内における平和と安全、民主主義の強化、発展の促進等を目的としております。  我が国は、米州地域において中心的役割を担うO...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 本年五月二十二日と二十三日、福島県いわき市で開催される第七回太平洋・島サミットは、日本と太平洋島嶼国の協力関係を一層強化する上で大変重要な機会だと認識をしております。  パラオを始めとした太平洋島嶼国では、気候変動による海面上昇、また海洋環境の破壊、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 上海協力機構ですが、ロシア、中国及び中央アジア四か国、計六か国が加盟し、周辺八か国がオブザーバー等の資格を有して参加をしております。そして、加盟国間の相互信頼の強化、テロ、急進主義への対処、政治、経済、防衛などの分野における地域協力推進、こうしたことを目...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 拉致問題について御質問をいただきました。  我が国は、北朝鮮に対して、対話と圧力、そして行動対行動の方針で臨んできました。そして、この圧力の部分につきましては、国連安保理決議等に基づいて、関係各国とともに様々な制裁を科し、それに加えて我が国独自の制裁を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 資源の安定的かつ安価な供給確保、これは我が国の活力ある経済のためにも不可欠であります。そして、加えて国家の安全保障上の問題でもあります。このため、供給源の多角化を図っていくことが重要であり、外務省として主要資源国との包括的かつ互恵的な関係強化に努めており...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外務省としてのスポーツ分野における取組ですが、人材育成あるいは施設整備、機材供与などの国際協力を行っています。カンボジアに対しましても、JICAボランティアの派遣、あるいは武道デモンストレーションなどを行ってきました。  今後とも、スポーツ・フォー・ト...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連経済社会理事会ですが、役割としまして、経済、社会、文化、教育、保健、国際事項に関する研究と報告を行う、また、国連総会、国連加盟国、関係専門機関に勧告を行う、また、勧告を通じて専門機関の活動の調整を行う、こういった役割を担っています。我が国は、一九六〇...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中東地域の安定は、我が国のエネルギー政策を始め様々な課題にとっても大変重要でありますし、国際社会の平和と安定のためにも大変重要であります。こうした中東地域の平和と安定のために我が国として貢献しなければいけない、これは我が国にとっても大きな責任であると考え...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、テロ対策を進めるに当たって、様々な国々、関係各国と連携を深めていかなければならないわけですが、その中にあって、テロ対策に係る情報共有、これ大変重要であると思いますし、これまでも積極的に取り組んできたところであります。そして、今後ともし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども少しお話をさせていただきましたが、我が国はこれまでも過激主義と対峙してきた穏健なイスラム諸国を支援するべく、人道支援など非軍事分野において貢献をしてきました。そして、こうした我が国の取組は、中東諸国、そして国際社会からもこれは高く評価されてきたと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日中関係ですが、たしか現在、日中の間には三千億ドルを超える貿易が存在し、五百万人を超える人々が行き来をしています。日中関係、これは最も重要な二国間関係の一つであると認識をしています。そして、日本と中国は、共に地域や国際社会の平和や安定や繁栄に大きな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたように、我が国としまして、日中関係は我が国にとりまして最も重要な二国間関係の一つだと思っています。そして、今後とも様々な分野、様々なレベルでの対話、交流を通じて二国間関係を発展させていかなければならないとも考えています。  ただ、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 具体的な案件に対してどう対応するかということについては改めてまた確認をしなければならないとは思いますが、ただ、戦後七十年、この年は日本の外交にとっても大変重要な一年だと認識をしています。是非、この節目の年に当たって日本の国の立場、考え方、改めてしっかり国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、竹島は歴史的事実に照らしても、また国際法上も明らかに日本固有の領土であり、韓国による竹島の占拠は国際法上、何ら根拠のないまま行われている不法占拠であります。我が国はこの問題に関し、法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考えであります。韓国側が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 様々な動きがあります。様々な課題も存在いたしますが、是非、我が国としましては、種々の情勢、総合的に判断した上で対応を考えていかなければなりません。一つ一つについて丁寧に適切な対応は考えていきたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、北方領土問題は、戦後七十年たった今に至ってもまだ解決することができない日ロ関係における最大の懸案事項です。政府としては、政治対話を重ねつつ、日ロ関係を国益に資するよう進めていく中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日本企業の海外展開の推進、これは諸外国の成長を日本の成長に取り込んでいく、こういった観点から大変重要だと認識をしています。  この点から、私、外務大臣自身が本部長を務める日本企業支援推進本部を外務省に立ち上げ、日本企業の海外展開の推進に積極的に取り組ん...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、選挙結果について御指摘ありました。この選挙結果については、いずれも真摯に受け止めたいと思います。  その上で申し上げますが、普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならない。これは政府と沖縄県民の皆様方との共通認識であると思っています。そし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今日は何の日かという御質問ですが、糸数委員のお立場を考えると、一番御縁の深い日として挙げるとしたならば、沖縄戦において米軍が上陸を開始した日だと承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま委員の方から島袋文子さんのお手紙を読んでいただきました。本当に七十年前の大変な御苦労を思いますときに、胸の痛む思いがいたします。  私も出身が広島ですので、七十年前、全く別の形で多くの親族、関係者が悲惨な思いをいたしました。沖縄においては地上戦...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、お尋ねいただきました件、報道は承知しておりますが、外務省として、事実関係の詳細あるいは映像の出所を承知しているわけではありませんので、コメントは控えたいと存じます。  したがって、特段、米側に対して本件を取り上げる考えはございません。
03月27日第189回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○岸田国務大臣 まず、御声援をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。  そして、保守本流とはどういう政治なのかという御質問ですが、これはあくまでも私の考え方を申し上げさせていただくわけですが、そもそもは保守本流という言葉、まあ最近は余り使われなくなりました。戦後の政治に...全文を見る
○岸田国務大臣 在外公館の整備ですが、在外公館名称位置給与法案、そして平成二十七年度予算案がお認めいただいたならば、平成二十七年度末の我が国の在外公館設置状況は、大使館で百四十五、総領事館六十二及び政府代表部八、合計二百十五公館となります。  しかしながら、この百四十五という大...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、公邸料理人というものの存在、私も大変大きなものがあると思います。  海外において円滑にさまざまな交渉や情報交換を進めるためにも、また、日本の世界に誇る和食あるいは酒類をしっかりアピールするためにも、公邸料理人の存在はまことに大きなものがあり、しっ...全文を見る
○岸田国務大臣 なおかつ、現実に最適な制度を追求していきたいと考えます。
○岸田国務大臣 自衛隊は、憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なると考えます。  これは、今日までの政府の認識であったと承知をしておりますし、この認識は基本的には変わっていないと考えています。
○岸田国務大臣 政府の基本認識は、今申し上げたとおりです。  また、国際法上、軍隊の定義が定まっているわけではありませんが、一般的には、武力紛争に際して武力を行使することを任務とする国家の組織を指すと考えられています。  自衛隊は、直接侵略等に対し我が国を防衛することを主たる...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども官房長の答弁の中にありましたが、在ハンブルク総領事館につきましては、平成二十一年に一度廃止するという決定をいたしました。そして、その後廃止をされたわけですが、今回、再び総領事館へ格上げするお願いをしております理由としましては、まずは、基本的には、時代の変化...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、数につきましては、先ほど申し上げたように、引き続き努力をしなければならないと思います。また、その際に質も重要であるという御指摘、これも当然のことであります。  質ということにつきましては、まず、大使館そして在外公館で勤務する人間の質の向上を考えなければいけ...全文を見る
○岸田国務大臣 この質の向上の部分には、おっしゃるように、危機管理、これも重大な役割、任務として取り上げなければなりません。  二年前のアルジェリア事件を受けて、大使館へ駐在武官の配置を充実させるなど、取り組みを続けてきたわけでありますが、昨今の中東におけるテロ事件等を受けまし...全文を見る
○岸田国務大臣 外務人事審議会のそもそもの役割ですが、外部有識者の方々に外務省の職員についてさまざまな御意見を客観的にいただくことだと承知しておりますが、この議論の中で、例えば、大気汚染等の問題に関し、在外公館職員の健康上の問題に外務省は十分対応していないとか、女性が活躍できる職...全文を見る
○岸田国務大臣 日中関係、我が国にとりまして最も重要な二国間関係の一つです。そして、日本と中国は、地域あるいは国際社会の平和や安定や繁栄にも大きな責任を担っている二つの国であると認識をしています。そして、中国が、国際社会のルールあるいは法の支配、こうしたものを尊重する形で平和的に...全文を見る
○岸田国務大臣 今官房長から御説明がありましたように、日中関係はもちろん重要ですが、太平洋・島サミット、これも我が国にとりまして重要な課題であります。その中にあって、適切な人材を配置しなければならない、こう考えました際に、三月十七日に島サミットの準備事務局が立ち上がりました。そこ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、外務人事審議会の任務につきましては外務公務員法等に規定されていますが、中国大使館の次席公使のような一般職の公務員の具体的な人事の任免、ここまでは審議会の審議の対象になっていないとされています。次席公使を含む一般職の国家公務員の人事に係る任命権者、これは国家公...全文を見る
○岸田国務大臣 今回、三年ぶりに日中韓外相会談を開催いたしました。そして、御指摘の共同報道発表という形で三国で文書をまとめることができたということ、このことは意義あることだと思いますし、こうした日中韓の対話のプロセスが再開したことは評価できるのではないかと思っています。  そし...全文を見る
○岸田国務大臣 王毅部長の記者会見の発言の真意とか背景については私から申し上げる立場にはありませんが、王毅部長を含めて、韓国の尹炳世長官も交え、三カ国の外相会談におきましては各国のさまざまな関心事について議論したわけですが、その中で、歴史について中国、韓国から発言はありました。そ...全文を見る
○岸田国務大臣 今、報道について御指摘いただきましたが、その部分はちょっと確認しておりませんので、後ほど確認いたします。
○岸田国務大臣 おっしゃるように、政府としましては、歴代内閣の歴史認識を全体として引き継ぐということを申し上げております。そして、その歴代内閣の歴史認識を全体として引き継ぐわけですから、その中にあります個々の部分について、ここを引き継いでここを引き継がないなどということはあり得ま...全文を見る
○岸田国務大臣 全体として引き継ぐと申し上げている以上は、御指摘の点も含めて引き継いでいる、当然のことであります。
○岸田国務大臣 先ほどの穀田委員の御質問を聞いておりまして、まず一つは、歴史認識については、歴代の内閣の歴史認識をしっかり全体として引き継ぐ、これは申し上げたとおりであります。途中から、御発言が七十年談話の話に変わってしまいました。  七十年談話は、これは総理が発する談話であり...全文を見る
○岸田国務大臣 これは中国や韓国にも説明していることですが、村山談話を含めて、歴代内閣の歴史認識を全体として引き継いでおりますということであります。
○岸田国務大臣 歴史認識につきましては、先ほど申し上げましたように、歴代内閣の歴史認識を全体として引き継いでいます。  そして、それに基づいて、さまざまな外交の場面において議論を行い、さまざまな文書を交わし、外交を進めているというのが我が国の外交のありようです。
○岸田国務大臣 我が国の歴史認識ですが、まず、歴代内閣の歴史認識は全体として引き継いでいます。  そして、歴史を語る際には、先ほど申し上げました七十年以前の歴史、もちろん歴史です。戦後七十年間、我が国は平和国家として国際社会に貢献してきました。この歴史に誇りを持っています。こう...全文を見る
○岸田国務大臣 在外公館の安全確保につきましては、現地の治安状況はそれぞれさまざまでありますので、その状況に応じて、人的、物的両面から安全確保のために必要な警備対策を講じております。特にこの脅威が高い公館につきましては、防弾車の配備や身辺警護員の配置等を行って、警護体制を構築して...全文を見る
○岸田国務大臣 海外で緊急事態が発生した場合、在外公館は、邦人保護を初めとする緊急事態対応の最前線となります。在外公館は、邦人保護の最後のとりでとして、邦人の安否確認、事態の情報収集、そして現地当局との連携を行うことになります。  こうした対応は、大使、総領事の指揮のもとに、在...全文を見る
03月27日第189回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、ポツダム宣言におきましては、その第十項におきまして、我ら、すなわち連合国でありますが、我らの俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加えらるべし、すなわち連合国の捕虜を虐待した者を厳罰に処すべきと述べています。  また、サン...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府はこれまで、米国から累計六十九名、そして豪州から百四名の元戦争捕虜及び関係者を日本に招聘してまいりました。私自身もお会いをさせていただいております。そして、米国の被招聘者からは、この事業を通じて日本に対する親近感や好感を持つことができたなど、本招聘を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 本事業は、元POW等の方々を我が国に招聘し、心の和解を促すことを通じて、日米間及び日豪間の相互理解及び友好関係の強化を図ることを目的とした重要な事業であると考えております。そして、外務省としましても、今年は戦後七十年という特別な年であります。こういった点...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対しまして多大な損害と苦痛を与えました。その認識において安倍内閣としても同じであり、これまで歴代内閣の立場、全体として引き継いでいく考えを表明してきておりますが、その痛切な反省の上に立って、自由で民主的...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず申し上げたいことは、外務省としましては、フリーメールの使用を原則禁止しております。その上で、邦人保護など業務上真にやむを得ない場合に限り、利用者から使用目的を記載した申請書を提出させ、極めて限定的に許可をしています。  先般、委員の方から御指摘をい...全文を見る
03月30日第189回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○国務大臣(岸田文雄君) 国際法上は、集団的自衛権、個別的自衛権、定義があり、そして要件が定められております。  ただ、御質問の現三要件、これ新要件、これはあくまでも我が国の憲法との関係において武力行使が認められる場合を要件として明確にしたものであります。よって、その要件が国際...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません。御指摘の件、ちょっと確認してからお答えさせてください。
○国務大臣(岸田文雄君) 新しい新要件についてですが、集団的自衛権の国際法上、一般的な定義は先ほど総理の答弁の中にありました。そして、要件としても定められています。こうした国際法上の議論の中にあって、我が国におきましては、新しい新要件ということで極めて限定的な形で今この集団的自衛...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のニカラグア事件ですが、国際司法裁判所における判決として、この事件の判決の中で、慣習国際法上、武力攻撃の犠牲者とみなす国の要請がない場合に集団的自衛権の行使を許容する規則はないと認定する、こういった判決が含まれており、国際法上、この武力を受けた国か...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今一部申し上げましたが、国際法上の集団的自衛権の要件としましては、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、武力をもって阻止することが正当化される権利とされています。  そして、要件といたしましては...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御質問の実体的利益の侵害ということの意味について明確に承知しているものではありませんが、国際法上様々な学説があります。その学説の中には様々な要件を求めている学説もあるようでありますが、一般的に集団的自衛権に求められている要件は、先ほど申し上げました要件で...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 飛行計画の提出に関する航空法の規定、第九十七条ですが、これが米軍機に適用されることについては、昭和三十五年に日米地位協定が締結された際に米側との合意が成立をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 広島及び長崎に対する原爆投下、これは大変多くの尊い命を奪い、そして病気や障害などで言葉に尽くせない苦難を強いました。人道上極めて遺憾な事態をもたらしたものと認識をしております。  そして、政府としての考え方ですが、これはかねてから申し上げております。こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 原爆の使用については、国際法の思想的基盤である人道主義の精神に合致しない、これが我が国の考え方であり、過去、国際司法裁判所の場等においてもこうした我が国の考え方を重ねて示しております。
○国務大臣(岸田文雄君) この核兵器の違法性に関しましては、一九九六年に国際司法裁判所におきまして議論が行われています。その議論の際にも、我が国の核兵器の使用に対しての考え方は先ほど申し上げたとおりであります。そして、その議論の際に、この国際司法裁判所自身の勧告的意見の中で、核兵...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 核兵器の使用に関する違法性の議論においての我が国の考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。そして、違法性の議論につきましては、これは法律上、あるいは歴史的にも大切な議論なのかもしれませんが、我が国としましては、核兵器の使用について、先ほど申し上げまし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど来申し上げておりますように、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力ゆえに国際法の思想的基盤である人道主義の精神に合致しない、このように我が国は考えております。
04月01日第189回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○岸田国務大臣 国益ということにつきましては、さまざまな議論が行われ、また深い議論も行われてきたものと承知はしておりますが、その中で、一つ参考になるものとしましては、一昨年の十二月に、我が国におきましては初めて国家安全保障戦略というものを取りまとめました。この中において国益という...全文を見る
○岸田国務大臣 委員から今触れていただきましたように、まず、委員はかつて文部科学大臣をお務めになられました。同じ内閣で、私が科学技術担当大臣を務めさせていただきました。当時は、iPS細胞が初めて国際的に注目を集めた時期でありまして、日本の科学技術体制について、随分、渡海文部科学大...全文を見る
○岸田国務大臣 あすまた議論が続きますし、有識者の皆様方に御議論をお願いしている立場ですので、いつまでということについては今の段階で私から申し上げることは控えますが、昨年の七月から議論をお願いしています。年も明けまして、そろそろこの議論につきましてもさまざまな論点が出尽くし、議論...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、我が国の科学技術につきましては、国際的にも高いレベルにあり、そして高い評価を得ていると認識をしています。そして、国際社会を見るときに、気候変動などの課題、あるいは宇宙等のフロンティア領域における課題、それ以外にも、北海航路ですとか、あるいはエボラ出...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、アメリカには科学技術担当の大統領補佐官があり、また、米国、英国には外交当局に科学技術顧問が置かれております。それぞれ、外交政策の立案、実施に活用されていると承知をしています。  我が国におきましても、科学技術の顧問から専門性の高い助言を得ること、...全文を見る
○岸田国務大臣 御質問の人間の安全保障ですが、人間一人一人に焦点を当て、その保護と能力の強化を通じて、人々が持つ豊かな潜在能力を存分に開花させることを目指す理念とされていますが、我が国政府としましては、この人間の安全保障を外交の重要な柱として積極的に推進をしてまいりました。  ...全文を見る
○岸田国務大臣 イエメンにおきましては、ホーシー派の武装勢力が首都サヌアを武力にて制圧した後、三月二十五日以後、サヌアから逃れていたハーディー大統領を追って同国南部に進出していました。このような中、サウジアラビア等が、正統にイエメン政府を代表するハーディー大統領の要請を受け、ホー...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、イエメンは、アラビア半島のアルカイダ等によるテロの脅威に直面しています。この安定は日本及び国際社会の利益だと考えています。我が国としましても、この事態が鎮静化することを期待するわけですが、しっかりと、我が国としての責任を果たし、貢献をしていかなけれ...全文を見る
○岸田国務大臣 村山談話、河野談話の骨子について御質問いただきました。  そして、これは前回もやりとりをさせていただきましたが、まず政府としましては、質問主意書で御質問をいただき、一応閣議決定したお答えは出させていただいてはおりますが、その上で、前回やりとりをさせていただきまし...全文を見る
○岸田国務大臣 確かに、骨子というものはどういうものなのかということについては議論があるところかとは思いますが、やはり、河野談話、村山談話、当時のさまざまな要素を総合的に勘案した上で、文章自体、練りに練った上で、この文書ができ上がっていると受けとめています。そして、その上で今現在...全文を見る
○岸田国務大臣 村山談話、河野談話と、そして昨年七月一日の閣議決定の文書ですが、もちろん、扱っているテーマ、中身も違います。そして、その作成の過程も違います。  やはり、村山談話、河野談話につきましては、先ほど申し上げました、さまざまな要素を検討した上で、当時の政府関係者が練り...全文を見る
○岸田国務大臣 安保法制の方につきましては、三月五日の予算委員会の場で、まさに委員の方から中谷国務大臣に対しまして、昨年七月一日の閣議決定の概要について説明するような求めがあり、その上で中谷大臣から答弁がなされたものと承知をしております。そして、その閣議決定、たしかA4の紙で八枚...全文を見る
○岸田国務大臣 その点につきましては、たびたびいろいろな委員会で御質問をいただいておりますが、御指摘のように、全体として歴代内閣の歴史認識を引き継いでいるわけですから、この部分は引き継いでいます、この部分は引き継いでいません、そんなことは決してございません、そういった趣旨のことを...全文を見る
○岸田国務大臣 確認ですので、改めて申し上げますが、極東国際軍事裁判所の裁判の内容となる文章、三部から構成され、その中に、裁判所の設立及び審理並びに根拠法、そして侵略及び太平洋戦争等に係る事実認識、そして起訴状の訴因についての認定、判定及び刑の宣告、この全てが含まれております。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 邦人の安全に関する情報収集に当たっては、今御指摘がありました防衛駐在官、軍関係機関の関係者の中での情報共有、これもまた大変重要でありますが、御指摘のように、それ以外のさまざまなルート、政府関係者、治安機関、さらには情報機関、こういった関係者との情報共有、これも重要...全文を見る
○岸田国務大臣 在外公館を守るためにしっかりとした責任を担わなければならないのは、まずは在外公館そのものであると思っています。  公館の出入り管理の厳格化ですとか緊急時の対応要領の再確認、あるいは任国治安当局への警備強化の要請ですとか治安関連情報の入手、さらには速やかな報告、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 物理的に守っているのは誰なのか。これは、基本的には、任国、現地の政府のさまざまな警備、治安組織であると認識をいたします。
○岸田国務大臣 一連のテロ事件を受けまして、改めて私の方から指示を出し、対応を行いました。  具体的には、現地の要請に応じまして、中東、アフリカ、欧米等の公館への警備員等の臨時増員配置、あるいは警備用の設備、機材の追加設置、こういったものを実施いたしました。具体的な内容について...全文を見る
○岸田国務大臣 安保法制の法整備につきましては、今、内閣としてこの検討作業を続けていると承知をしております。作業の進みぐあい等、具体的な提出時期については、まだ内閣として明らかにしたことはなかったと思います。できるだけ早い提出に向けて、今作業が進んでいるものと承知をしています。
○岸田国務大臣 御案内のとおり、安保法制の整備につきましては、各省、関係省庁が協力しながら、内閣全体として取り組んでおります。全体の作業の進捗状況、その具体的な進捗状況まで、ちょっと外務大臣として今承知をしてはおりません。  引き続き精力的に作業を進め、一日も早い提出に向けて努...全文を見る
○岸田国務大臣 ガイドラインにつきましては、日米間において、たしか中間報告が行われまして、ことしの前半をめどに見直しの作業を進めていくということで一致をしていたと承知をしております。そうした合意に基づいて、引き続き作業が続いているものと承知をいたします。
○岸田国務大臣 ガイドラインの見直しと、そして安保法制の整備につきましては、先ほど来申し上げているように、それから先日来答弁させていただいておりますように、前後関係について何ら決まっているものはありません。しかしながら、政府としまして、この両者の整合性をしっかり確保しなければなら...全文を見る
○岸田国務大臣 前回のガイドライン策定から今日まで、安全保障環境は大きく変化をしています。例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威の存在、ますます大きなものになっています。また、中国の不透明な軍事力の近代化、急速に拡大、活発化する海洋進出、これは地域や国際社会の懸念事項となっていま...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点は大変重要なポイントではあるとは思います。  ただ、具体的にどう対応できるかということにつきましては、具体的な法律ができなければなりません。今、政府としまして、安保法制、国会提出に向けて作業を続けているところであります。ぜひ、引き続き与党ともしっかり協...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国の立場は、従来から申し上げておりますように、AIIBに対しまして、ガバナンスが確立できるか等幾つか慎重に検討しなければならない点があるという認識に立ち、慎重な立場に立っている、こうした立場は全く変わっておりません。  そして、各国の動きですが、さまざ...全文を見る
○岸田国務大臣 AIIBに参加するということになりますと、例えば我が国が参加するということになりますと莫大な出資金が求められることになります。我が国として、そうした対応をするということになるならば、しっかりとしたガバナンスの確立など、明らかにしなければならない点についてしっかり確...全文を見る
○岸田国務大臣 対日直接投資を促進して日本再興戦略に貢献すること、これは我が国の経済外交にとりましても大変重要な課題だと認識をしています。  そして、御指摘の対日直接投資推進会議ですが、先日、三月十七日に会議が開催をされています。その際にも、対日直接投資を促進する観点から、外務...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、商工中金ですとか政策投資銀行は私の所管でありませんので、その民営化について私が直接触れることは控えなければならないとは思いますが、ただ、先ほどちょっと紹介させていただきました日本再興戦略の中にも、規制改革を含む取り組みが含まれています。やはり、外...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、対日投資を促進することは重要であるということで、さまざまな取り組みをしなければならないということにつきましては、今申し上げたとおりであります。  そして、そのためには関係省庁がさまざまな連携もしなければならないと思いますし、取り組みについてもさまざまな協力...全文を見る
○岸田国務大臣 ハーグ条約が昨年四月一日に我が国について発効してから、本日でちょうど一年が経過いたします。  一年の間に外務省が受け付けた申請の件数ですが、日本に所在する子の外国への返還を求める申請が二十六件、外国に所在する子の日本への返還を求める申請が十八件、日本に所在する子...全文を見る
○岸田国務大臣 AIIBに対する対応につきましては、当初から、関係各国との連携、意思疎通を重視してきました。中国に対する問題提起、問題意識をぶつける、こうした働きかけにつきましても各国との連携を重視してきた次第です。  ですので、参加を表明した国の数について、当初想定していたか...全文を見る
○岸田国務大臣 公正なガバナンスの確立など、問題点を中国側に提示しています。残念ながら、我が国のこの問題意識、問題点につきまして、中国側から明確な回答がない現状にあります。  引き続き働きかけは続けていきたいと思いますが、その結果どうなるかということを今の段階で、予断を持って、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国としましては、戦後七十年、自由、民主主義、法の支配、さらには人権、こういった基本的な価値観を重視しながら平和国家として歩んできた、世界の平和と安定に貢献してきた、この歩みについては誇りに思っておりますし、こうした基本的な姿勢のもとに、引き続き、世界の平...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の具体的な日程につきましては、2プラス2をいつ開催するのか、さらには、見直し後の日米ガイドラインをいつ公表するのか、こうしたことについては、全く決まっておりません。今の段階で、御指摘の点については何も決まっていないのが現実であります。
○岸田国務大臣 まず、冷戦後の四半世紀だけをとってみても、国際社会におきましてグローバルなパワーバランスは変化をしています。  また、技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発及び拡散、国際テロなどの脅威によって、このアジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されて...全文を見る
○岸田国務大臣 今申し上げたさまざまな状況については、確かに国際社会全体としても対応しなければいけない課題かと思いますが、私が特に申し上げたのは、アジア太平洋地域を念頭に申し上げております。アジア太平洋地域の安全保障環境を念頭に、今申し上げましたような点がこの四半世紀だけをとって...全文を見る
○岸田国務大臣 海洋における法の支配の重要性あるいは海洋の航行の自由を守ることの大切さ、これは、近年、国際社会においても、そしてアジア太平洋地域においても、大変大きな課題として浮かび上がっています。  東シナ海あるいは南シナ海におきましても、海洋の航行の自由を損なうような動きが...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、東アジア、アジア太平洋地域においてはさまざまな課題があり、そして緊張を生み出す問題が存在をいたします。こうした現実にあるさまざまな課題を念頭に置きながら我が国の安全保障について考えていく、これは当然のことではないかと思います。
○岸田国務大臣 外務大臣の立場から申し上げることとしましては、安全保障を考える場合に、まず外務省として果たすべきことは、力強い外交を進めることによって、安定した国際環境を創出し、さまざまな脅威の出現を未然に防ぐこと、これが何よりも重要だということであります。  外務省としまして...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日米ガイドラインの議論につきましては、ことしの前半をめどに、引き続き議論が続いているものだと承知をしています。具体的な中身については、今の段階で何か申し上げるのは控えなければならないと思っています。  いずれにしましても、我が国としましては、さまざまな二国...全文を見る
○岸田国務大臣 日米ガイドラインの議論、そして自衛隊の行動につきましては、今議論が行われている最中でありますので、何か申し上げるのは控えさせていただきます。  我が国としましては、従来から申し上げておりますように、海洋における法の支配の重要性、三原則を、昨年、シャングリラ・ダイ...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。  緑の気候基金は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく資金供与の制度の運営を委託された開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動...全文を見る
04月01日第189回国会 参議院 予算委員会 第15号
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○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、今年は被爆七十年であり、五年に一度のNPT運用検討会議が開催される年でもあります。是非、唯一の戦争被爆国として、我が国はこの核軍縮そして不拡散の議論をリードしていかなければなりません。  そして、その際に最も重視しなければいけない考...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今年のNPT運用検討会議に向けては、成功に向けて様々な努力が行われています。そして、この議論の中には様々な国々、そして様々なグループが参画をしています。そして、その一つとして、オーストリアが御指摘の文書を国連に提出されている、こうした努力に対しては敬意を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 核軍縮・不拡散の議論の中で、核兵器の非人道性に対する認識、そしてこれに関する議論、これは大変重要な議論だと思っています。  ですから、我が国も今日まで、NPDIの議論の中にあっても、また我が国独自の主張の中にあっても、核兵器の非人道性を核兵器国と非核兵...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 核軍縮そして不拡散の議論をリードするに当たって、被爆の実相を多くの方々に知っていただくことの重要性は言うまでもありません。ですから、先ほどの我が国が提出した基本文書の中にも、世界の政治リーダーに被爆地を訪れて被爆の実相に触れてもらいたい、こういった思いを...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 米国とキューバの外交関係再構築に向けた協議に関しましては、二〇一四年十二月十七日、ラウル・カストロ・キューバ国家評議会議長、そしてオバマ米大統領、それぞれ議論の開始を発表いたしました。そして、これまで三度高官協議が行われたと承知をしています。  そして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 本年三月二十日に閣議決定しました御指摘の答弁書におきましては、植民地支配や侵略といった言葉の定義について様々な議論があることから、我が国が過去に行ったどのような行為が植民地支配や侵略に当たるのか、また当たらないのかについて明確な答弁を行うことが困難である...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これは一般的な御質問になりますので、外務省だけで包括的にお答えするのは困難ではありますが、いずれにせよ、政府が作成する公文書におきましては、一般的な意味でその趣旨を理解し得る文言が使われているものと認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 例えば、先ほどの答弁書の例で申し上げるならば、定義について様々な議論があり、お答えしにくいわけですが、その趣旨は十分に理解し得る、そういったことからそのような文言を使っているわけであります。  このように、一般的な意味で趣旨を理解し得る文言が政府が作成...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 例えばこの村山談話の作成当時も、政府として何らかの定義を行ったとは認識をしておりませんが、先ほども述べたとおり、当時において、また現在においても、これらのこの文言の趣旨は十分に理解され得たものであったと考えております。  ちなみに、あの村山談話で申し上...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず基本的には、この歴史の問題については、政治家は謙虚でなければなりません。そして、歴史家や専門家に任せるべきであるとも考えます。その上で申し上げるならば、安倍内閣として、侵略あるいは植民地支配、こうしたことを否定したことは一度もないということであります...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 安倍内閣としての姿勢は今申し上げたとおりであります。基本的に歴史家や専門家に任せるべきでありますが、内閣として侵略や植民地支配を否定したことは一度もございません。
04月02日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、アフガニスタン、そしてパキスタンにおいて、テロとの闘いの中、無辜の民間の方々が犠牲者となられていること、このことにつきましては大変痛ましいことだと受け止めます。  米国政府は、この無人機によるものを含む軍事行動について、関係法規に従って行われてい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) イランの核問題につきましては、現在、スイスのローザンヌにおいて、交渉当事者であるEU3プラス3、すなわち米、英、仏、独、ロ、中とイランとの間で最終合意に向けた交渉が行われていると承知をしております。  そもそも、二〇一三年十一月二十四日の共同作業計画の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) エジプトの存在、中東において、中東の平和と安定、繁栄において大変重要な存在であると認識をしております。我が国としましても、エジプトとの関係、これは重視していかなければならないと考えてはおりますが、御質問のエルシーシ大統領の訪日ということにつきましては、今...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ADBの副総裁ですが、現在六名の副総裁が存在いたします。ネパール、中国、米国、インド、フランス、豪州、この六か国から副総裁が出ているわけですが、そのうちネパールの方とインドの方が六月に退任予定であるということから、後任の副総裁を決定する手続を進めて...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ハンブルクとそしてレオンに総領事館を設置する主な理由ですが、ハンブルクに関しまして、まず一つは、ハンブルクに所在する国際海洋法裁判所の存在が大きいと考えています。海における法の支配の強化にこの国際海洋法裁判所、中心的な役割を果たしているわけですが、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。  改正の第一は、在グルジア日本国大使館の名称及び位置の国名を、それぞれ在ジョージア日本国...全文を見る
04月02日第189回国会 参議院 予算委員会 第16号
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○国務大臣(岸田文雄君) 仙台防災枠組につきましては、様々な国々の考え方をまとめつつコンセンサスを形成いたしました。その交渉過程については、交渉参加国との関係もありますので詳細を説明することは控えたいと思いますが、最終的に合意された文書において、防災と開発あるいは環境との関連性、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、米国が、この仙台防災枠組のコンセンサス合意に参加した上で、技術移転や国際協力のパラグラフなど、この文書の一部について立場の説明を行ったということ、これは事実でございます。  米国は説明を行ったわけですが、技術移転は強制されたり知的所有権を侵害する...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、災害による避難民、パーソンズ・ディスプレースト・バイ・ディザスターズへの言及につきましては、全ての参加国によるコンセンサス形成を確保するための交渉の結果、文言においてはこの枠組み文書には入りませんでした。  一方、この前文におきまして、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の世界人道サミットですが、今、委員から触れていただきましたように、来年五月、トルコ・イスタンブールで初めて開催されることが予定されています。  そして、昨年は、七月に東京で、北そして南東アジア地域準備会合、このサミットの準備会合を開催いたしました...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 昨年七月の対北朝鮮措置の一部解除は、北朝鮮向けの支払報告及び支払手段等の携帯輸出届の下限金額を他国と同様の金額に戻したものであります。届出の下限金額を戻したということですので、これまで認められていなかった支払がこの措置の解除によって認められるようになった...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の対応につきましては、今、山谷大臣の方から説明があったとおりであります。対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて今日まで取り組み、圧力につきましても、国連の安保理決議に加えて我が国独自の制裁を科してきた、そして対話につきましても、一年四か月ぶりに対話...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のストックホルムでの合意文書ですが、この合意文書の意味につきましては、従来、北朝鮮側、拉致問題は解決済みだという主張を続けていました。しかし、にもかかわらず、こうした合意を確認することによって、引き続きこの問題について調査をする、努力をする、こうし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配していると従来説明をしております。政府は、従来から、尖閣諸島周辺海域において、我が国の国内法令に基づいて厳正かつ適切な警備を実施している、これを有効に支配していると説明し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国公船による度重なる領海侵入、これは遺憾であり、まず外務省としましてはその都度厳重に抗議をしているわけですが、今防衛大臣からの答弁にもありましたように、これ、領土、領海、領空は断固として守り抜く、こういった決意で、やはり政府を挙げて、関係省庁連携した上...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日中関係につきましては、まず昨年十一月、北京APECの際に首脳会談、外相会談を行いました。戦略的互恵関係の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出したと受け止めています。そして、その後、各種の対話、協力が再開し、日中関係は改善の方向に向かっている...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のホームページの改訂は、当該ページを定期的に改訂してきております。こうした定期的なホームページの改訂の中で、施政方針演説あるいは外交演説、こうした最近の動きに合わせる形で行ったということであります。  いずれにしましても、韓国は我が国とともに米国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましては、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を図るべく努力していく、こうした方針につきましては全く変わっておりません。是非、核・ミサイル問題についても具体的な行動を北朝鮮に求...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) たしか昨年の九月だったと思いますが、特別調査委員会の調査を始めてから一年程度という言及が北朝鮮側からあったと記憶をしております。ただ、まずは特別調査委員会から正直に、そして迅速に通報を得るべく、しっかり働きかけていかなければならないと考えます。
04月06日第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(岸田文雄君) 平成二十七年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。  平成二十七年度一般会計予算案のうち政府開発援助に係る予算は、政府全体で対前年度比一・五%減の五千四百二十一億五千六百万円となっております。  このうち、外務省予算分につきましては...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のこのパレスチナ支援に対する我が国の基本的な姿勢ですが、我が国としましては、ガザ地区を含むパレスチナが将来の独立国家としてイスラエルと共存共栄する二国家解決という考え方を支持する立場から支援に取り組んでおります。  ガザ地区は、昨年夏、紛争...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ポリオ根絶に向けた取組ですが、我が国は現在、常在国でありますパキスタン、ナイジェリアそしてアフガニスタン、この三か国を中心に支援を行ってきております。パキスタンは一九九六年度、ナイジェリアは二〇〇〇年度、アフガニスタンは二〇〇一年度より、ポリオ等の小児感...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の母子健康手帳ですが、健康一般についての母親の知識を高めるとともに、予防接種を含む母子の健康履歴の把握を容易にし、妊産婦死亡率及び乳幼児死亡率の改善に役立つ優れた制度であると認識をしております。我が国としましては、これまで、御指摘のインドネシ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、初等教育、基礎教育の部分ですが、全ての人に基礎教育の機会を提供すること、これは人間の安全保障を推進する上でも最も重要な支援、取組であると認識をしています。  これまで我が国としまして、基礎教育分野において、教育機会の確保、教育の質の向上、学校運営...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、水分野につきましては、我が国は世界のトップドナーであると自負をしています。従来から国際社会においてこの水の分野における協力を重視してきました。  多くの人々に対する安全な飲料水の供給につながる浄水場あるいは上下水道の送配水整備とともに、途上地域の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 防災につきましては、まず、現行のミレニアム開発目標、MDGsにはこの防災は含まれておりません。ただ、災害、脆弱な個人を直撃し、開発の成果を水泡に帰させかねないものであると認識をしており、我が国もこの防災の主流化というのを訴え続けております。そして、この防...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 宗教間の紛争について御質問いただきましたが、本年一月、中東を安倍総理が訪問しました。その際に行ったスピーチの中においても、中庸が最善ということで、中東地域の安心や安定のために日本は努力していく、こういったことを表明したわけですが、先般のシリアにおける法人...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国の厳しい財政状況を考えますときに、政府全体として一貫性を確保し、戦略的、効果的、効率的な途上国支援を行うべきであるという委員の今の御指摘、これはもうそのとおりだと認識をいたします。  そして、環境分野による途上国支援に取り組む際に重視しなけ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の新大綱ですが、この新大綱における最も大切な目的は、国際社会の平和と安定及び繁栄を確保することにより一層積極的に貢献すること、これを掲げています。そして、それは決して国際社会への一方的な貢献ではなくして、望ましいまず国際環境を形成する、このこと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 十二年ぶりの新大綱です。この趣旨につきまして国民に対して丁寧に説明し、そして正しく理解を得なければならない、これは大変重要な点であると認識をいたします。  外務省の作った資料が何か誤解を招くようなことであるという御指摘であれば、これは謙虚に受け止めて、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘はもっともなことだと思います。  そして、外務省の資料、恐らく今、私、手元に持っている資料を御指摘いただいているんだと思います。確かに、国家安全保障戦略というのが見直しの背景の一番に挙がっております。ただ、この点につきましても少し説明してお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の研修ですが、我が国の経験、技術、又は震災での教訓、こうしたものを生かし、原子力発電を新たに導入しようとする国に対して様々な面で課題等について包括的な知識を習得せしめるため実施してきたものであると承知をしております。  そして、この事業につきまし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 海外に向けてのコミットメントにつきましては、今、石兼局長からの答弁の中にもございましたように、基本的には国会の承認を得た上での約束をさせていただく、こういった姿勢で臨んでおります。  ただ、国際儀礼上、スピーチのボリュームですとか、あるいはやり取りのタ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今局長から答弁させていただきましたように、あくまでも本予算においてしっかり予算を取るというのが本筋だと承知をしております。この限られた財政状況の中で、是非財政当局の、そして国会の御理解を得ながら最大限努力は続けていきたいと存じます。  その上で、その時...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のJICAと関係機関との連携ですが、一つは、今経産省からも答弁がありました中小企業海外展開支援会議、こうした会議を通じて情報提供や紹介を行っているわけですが、JICA自身、中小企業等からの要望に応じて、ODAを活用した中小企業等の海外展開支援に関す...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) AIIBに対する立場、対応ですが、日本政府としましては、これまでも一貫して申し上げておりますとおり、公正なガバナンスを確立できるのか、特に加盟国を代表する理事会がきちんと個別案件の審査、承認を行う体制となっているのか、こういった点、さらには債務の持続可能...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、韓国ですが、韓国に対するODAは、同国の経済発展に伴い二〇〇一年を最後に終了しております。今後もODA供与の予定はありません。  そして、中国については、経済発展や技術的な水準の向上に伴い、対中ODA供与の大部分を占めていた円借款及び一般無償資金...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の大綱の名称変更ですが、第一に、政府だけではない、民間企業、NGO、そして自治体といった多様なアクターも含めたオールジャパンの協力を目指すこと、第二として、ODA卒業国であっても、小島嶼国等の特別な脆弱性を抱える国々に対して必要な協力を行ってい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、国家安全保障戦略ですが、積極的平和主義の立場から世界の平和と安定及び繁栄にこれまで以上に積極的に寄与していく、こういった姿勢を示したものですが、この戦略においては、我が国としてのまず優先すべきアプローチとして外交というものをしっかり掲げています。外...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 近年、感染症対策ですとか、紛争後の復旧復興等の民生分野、さらには災害救援など、非軍事目的の活動においても軍が重要な役割を果たすようになり、開発目的の達成のために軍の下にある機関や軍籍を有する者に対する非軍事目的の協力が必要になる場面が増加をしています。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、スリランカとの関係ですが、今委員の御指摘がありましたような歴史的な関係に基づくスリランカとの友好関係、大変重要であると認識をし、今日まで、政治、経済、経済協力、あるいは平和の定着等、様々な分野において日本とスリランカの関係を推進してきました。先月、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 二つの国の友好の歴史を記憶にとどめるために設けられた様々な施設等に対して日本が支援するということになったならば、恐らくそのことは相手の国の国民の注目を集めることにもなるでしょうし、また、日本とその国との友好について理解を深めてもらうきっかけにもなるのでは...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 開発協力大綱の決定を踏まえたODA等に関する特別委員会の開催に当たり、申し述べます。  昨年三月、私は、日本及び国際社会が大きく変化し、政府開発援助(ODA)に求められる役割も様々に変化する中、ODAも更なる変化を遂げるべきとの考えから、ODA大綱の見...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今後、新大綱の下で開発協力を進めていく中にあって、特に重視したい点は何かという御質問ですが、まず第一には、外交政策に基づいた戦略的な開発協力を推進していくこと、二つ目としては、ODAは多様な資金、主体と連携しつつ、様々な力を動員するための触媒であると位置...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 新大綱を是非よく見ていただければと思いますが、新大綱におきましても、貧困削減、これ最も基本的な開発課題であると位置付けております。そして、貧困問題、これを持続可能な形で解決するためにはこれは経済成長の実現、これが不可欠であるという認識に立っています。我が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の新大綱の作成に当たっては、この十二年間の国際社会の変化、あるいはODAに対する様々な期待の変化、こういったものを踏まえて新しい大綱を作ってきたということです。そして、その変化の一つとして、確かに我が国の行う支援、公的資金も重要ですが、現実は公的資金...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 二〇〇三年のODA大綱の下で、軍や軍籍を有する者が関係することから、軍事的用途への使用の回避原則に抵触することがないか慎重に検討した結果、軍事的用途への使用には当たらないと判断して実施した案件、こうした案件につきまして資料としてお出しさせていただいていた...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 実施後のフォローアップですが、我が国の開発協力が軍事的用途に使用されたり、あるいは国際紛争助長につながったりしないよう、相手国政府の協力も確保しつつ、在外公館を通じたモニタリングあるいは事後評価等を通じてフォローアップすることとしております。特に軍や軍籍...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど答弁させていただきました開発協力適正会議ですが、これは従来も存在いたします。従来もこの会議は機能してきました。  まず、案件採択前の調査段階において、NGO、経済団体、ジャーナリスト等の有識者から成る開発協力適正会議において議論をいただき、そして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点、当然のことでありますし、今日までもこうした案件への対応としまして、相手国政府から文書等において転用等がないというようなことを確認する、あるいは実施後のフォローアップもしっかり行う、こういった取組を行ってきたわけですが、あわせて、それの透明化を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今までも努力を続けてきましたが、これからもしっかり努力を続けたいと存じます。より透明性を高める工夫は続けていきたいと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 考え得るのは、海上における保安能力に対する支援とか、あるいは技術協力ですとか、こういった点はODAにおいて考え得るのではないかと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) もちろん、外務省、しっかり協議した上でこの文書を作成したものだと認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 今後とも、持続可能な開発を実現するために、同ガイドラインの遵守を確保し、環境社会への影響に不断に配慮した開発協力、引き続き行っていく所存であります。そして、このことがまさに、この新大綱が重点課題として掲げる質の高い成長を実現することにつながると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、国益に対する考え方ですが、新大綱では、開発協力の目的、これを、国際社会の平和と安定及び繁栄により一層積極的に貢献するとしております。そして、そうした貢献は、国際社会への一方的な貢献というのではなくして、望ましい国際環境の形成を通じて我が国の安定や繁...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、軍あるいは軍籍を有する者が関係する場合に限らず、この開発協力に対する国民の理解と賛同を得る上から、開発協力の実施状況あるいは評価に関する情報を幅広く迅速に十分な透明性を持って公開していく、このことが大変重要な観点であると考えますし、新大綱...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 名称等につきましては、新大綱であってもその中核であるのはODAであるということ、これは変わりがないと思います。新しい大綱の下で国際協力を進めていくわけですが、その中心にあるのはODAである、この基本は変わらないと思いますので、委員会の名称等、そういったこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) はい。御指摘の点、整理しまして改めて御報告いたします。
○国務大臣(岸田文雄君) ODA等のこの公的資金、これは途上国の開発にとって引き続き重要な役割を担います。しかしながら、ODAをめぐる様々な変化の中で、途上国への民間資金の流入が公的資金を大きく上回っている、これが現状でもあります。よって、その民間部門の活動が途上国の経済成長を促...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 開発協力は、その主たる目的、これはあくまでも絶対的貧困の撲滅等の途上国の開発課題の解決や、途上国の持続的成長の達成等の経済社会開発であると思っています。こうした目的のために、民間の資金あるいは活動あるいは連携の強化があると考えます。そうした目的に向けて、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国はこのアンタイド援助に関する国際ルールにのっとってODAのアンタイド化を行っております。他方、我が国の優れた技術やノウハウを移転し、我が国の顔が見えやすい援助を推進するという観点から、途上国の要望及びニーズがある場合には、あくまでも国際的ルー...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このティラワの経済特区開発事業における住民移転ですが、住民の意思等に十分な配慮を行った適切な措置が確保されることが重要であるという認識は大切であると思っております。  そして、この住民移転により住民の生活水準が悪化しないよう努めることはJICAの環境社...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、こうした事業におきまして、JICAの環境社会配慮ガイドラインに沿った対応、これは大変重要であり、まずはミャンマー政府にこうしたガイドラインを尊重すること、こうした事業における国際的な水準についてしっかり理解をしてもらうべく努力をしていかなければなら...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 二〇〇四年のイラクに対する警察車両供与支援についてですが、二〇〇三年のイラク戦争後、当時のイラク内務省は、警察官等の訓練、配置などによる警察組織の再建を進めていましたが、車両等の基本的な資機材が不足していたことから、我が国は二〇〇四年一月に、平成十五年度...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) こうした使用につきましては、今申し上げましたように、所管の公館を通じてこの適正な使用を確認をいたしました。そして、それに基づいて使用が行われたと承知をしております。そして、今後ともこのフォローアップについては努めていきたいと考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) 本年五十周年を迎える青年海外協力隊事業ですが、開発途上国との友好親善、相互理解を事業目的の一つとしており、開発途上国における草の根レベルでの海外協力活動、交流を通じて途上国との関係強化、あるいは友好親善に貢献してきていると認識をしています。  これまで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の草の根・人間の安全保障無償資金協力ですが、途上国の草の根レベルに直接裨益する比較的小規模な事業を支援するものであることからして、供与限度額は原則として一千万円以下としています。  しかしながら、これまでも、人間の安全保障の考え方を強く反映する場...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 学校だけはと一言で言ってしまいますといろんな現実があるかと思いますが、御指摘のような案件に関しましては最大限配慮するべきだと私も思いますし、是非事務方に指示を出したいと存じます。
○国務大臣(岸田文雄君) ODAを戦略的、効果的に活用すべきだという御指摘はそのとおりだと思います。そして、今日までのODAの歩みを振り返りますと、この地域別配分を見ましても、やはりアジアが六三・九%、中東・北アフリカが一一・五%、そしてサブサハラ・アフリカ、これが一四・八%、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、新大綱における国益の位置付けですが、開発協力の目的は、まずは、国際社会の平和と安定及び繁栄により一層積極的に貢献すること、このようにしております。そして、国際社会に一方的に貢献するというのではなくして、こうした国際社会への協力を通じて、結果として我...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、開発協力は、我が国が戦略的に外交を展開する上で最も重要な政策ツールの一つであり、国際社会において我が国の立場への理解、支持を得ていく上で重要な役割を果たしていると考えます。  御指摘のベトナムですとかインド、インドネシアといった国との関係で我が国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 新しい大綱におきましては、重点課題の一つとして、質の高い成長とそれを通じた貧困撲滅を掲げております。格差の拡大や持続可能性の問題等をもたらすような経済成長ではなくして、包摂性ですとか持続可能性ですとか強靱性、こうした三つの要素を兼ね備えた質の高い成長を目...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 新大綱におきましても、貧困削減、とりわけ絶対的貧困の撲滅、これは最も基本的な開発課題である、このように位置付けております。  しかしながら、この貧困削減あるいは食料問題への取組を始め、開発途上国の安定的発展を実現する上で、開発途上国において法の支配ある...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、これまでも軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避原則を遵守する観点から、軍や軍籍を有する者が関係しない場合であっても、全ての個別具体の案件ごとに軍事目的の活動への転用や国際紛争助長につながることがないか、しっかり検討した上で実施判断を行ってまいり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ODAは、我が国が戦略的に外交を進める上において最も重要な手段の一つです。是非、ODAを通じましても国際社会の平和や安定や繁栄にしっかり貢献をしていきたいと存じます。  一方で、我が国はこうした開発の分野以外でもしっかりと国際社会に貢献をしていか...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、このハンセン病への対応につきまして御努力をされました委員また関係者の皆様方の取組に心から敬意を申し上げたいと思います。  日本と韓国においては様々な難しい問題が今現在存在いたします。しかし、難しい問題があるからこそ様々な課題について率直な意見交換...全文を見る
04月07日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
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○国務大臣(岸田文雄君) 平成二十七年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。  平成二十七年度一般会計予算案において、外務省は六千八百五十四億三千九百九十六万四千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約二・九%の増額となっております。  ODA予算は、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の件ですが、まず拉致問題につきまして安倍内閣としましては最重要課題として取り組んできました。我が国は昨年三月に一年四か月ぶりに北朝鮮との対話を再開し、五月、ストックホルムでの日朝政府間協議において、北朝鮮は拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の北朝鮮のこの通知につきましては、引き続き、様々な情報収集に努め、事態の把握に努めなければならないと考えておりますが、政府としましては、北朝鮮が日朝合意に従い迅速に調査を行い、速やかに、そしてかつ正直に結果を日本に通報するよう強く求める立場、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、サービス貿易に関する一般協定、GATS、ガッツと呼んでおりますが、このGATSの規定に基づき、外国人等に対し、サービスの貿易に影響を及ぼす措置に関して、いわゆる内国民待遇等を与える義務を負っています。  したがって、我が国の土地を取得又は利用...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外務省としましても、安全保障の観点等から、我が国の土地利用、取得の在り方について検討すること、これは重要であると考えております。  先ほど来、関係省庁の連携の話が出ておりましたが、是非、外務省としましても、この土地取得の規制の必要性ですとか個人の財産権...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の航行禁止区域の設定についてですが、そうした報道については当然のことながら承知をしております。ただ、北朝鮮が関係国の船舶航行者や航空従事者向けに報道のような航空制限区域に関する航行警報等を発したという情報には接しておりません。  北朝鮮の動...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮に対しては、従来から我が国は対話と圧力、そして行動対行動の原則に基づいて対応してきました。  圧力につきましては、安保理決議に基づく制裁に加えまして我が国独自の制裁を加えてきたわけですが、対話の部分につきまして、昨年三月、一年四か月ぶりに対話を再...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) AIIBの参加に関しましては、中国財政部の発表によりますと、四月七日現在、AIIB設立協定交渉への参加国の数は申請中の国も含めて四十八か国であると承知をしております。  これら四十八か国は、現在進行中の設立協定交渉に参加している、ないしこれから参加が予...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 参加表明をした国の意図あるいは理由について私から何か申し上げる立場にはないとは思いますが、こういった参加表明をした国も含めて、我が国は、国際社会、様々な国々と意思疎通を図りAIIBに対する対応についても考えてきました。それぞれ参加表明をした国、表明をして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) いろいろ御指摘をいただきました。  まず、我が国のように交渉参加に慎重である国、そして交渉参加を表明した国、こうした国は、アプローチの違いはあるにせよ、やはり中国のAIIBの提案については問題意識は持っており、働きかけを続けていかなければならない、こう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 把握したルートですとかレベルですとか期日、詳細については相手国との関係もあるので控えさせていただきます。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたように、豪州のみならず、英国、フランス、ドイツ等、どの国においても事前に通報を受けております。こういった一つ一つについて詳細を申し上げることは相手国との関係において控えなければならない、これは当然のことだと思っています。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘はしっかり受け止めなければならないと思いますが、御質問の中で日本が取り残されたというような御指摘もありました。日本としましては、先ほど申し上げましたように今日まで関係各国としっかり意思疎通を図ってきました。事前通報等につきましても意思疎通を図ってき...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、本年三月末現在、外務省の所掌事務に係る情報のうち、特定秘密の要件に該当するものとして三十六件が指定をされています。そして、これは昨年十二月末の時点と比較しまして一件件数が増えております。これは、この三十六件の内訳としてインテリジェンス関係二十一件が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、ODAを活用した中小企業の海外展開支援事業を実施しているわけですが、まず、成果としましては、例えば、事案化調査後に一年が経過した企業のうち、三割弱の企業が現地での新しい雇用創出を行い、二割の企業が現地での人材育成を実現するなど、既に開発途...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 参加企業からは、こうした取組を更に拡充してほしい、そしてJICAホームページや説明会を充実させてほしいといった要望が寄せられており、外務省、JICAとしましては、関連予算の充実と併せて、JICAホームページの改善あるいは地方説明会の充実、こういった措置を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 軍縮・不拡散に関する調査研究につきましては、我が国が軍縮・不拡散分野での国際社会の議論をリードすべく政策を作成していくために重要であると認識をしています。これまでも有識者を交えて軍縮・不拡散に関する調査研究を実施してまいりました。また、海外の軍縮・不拡散...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今月末予定されているNPT運用検討会議ですが、もし事情が許すならば、是非、私自身出席をしたいと考えております。  そして、そのNPT運用検討会議に向けて、我が国としましては、NPDIの枠組みを通じまして、今日まで十八本の作業文書を国連に提出し、そしてそ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 是非、国際的な、戦略的な対外発信を進めていかなければならないと思いますが、その中にあって、まず念頭に置かなければいけないのは情報に関する現状の変化であります。国際社会におきましては、情報量、画期的に増大しております。そして伝達手段が多様化しています。そし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません。あと、他の機関との連携についても御質問をいただいておりました。  広報、文化事業のうち一般への開放が望ましい事業は是非ジャパン・ハウスに集中をしたいと思います。それ以外、政策色の強い事業については引き続き在外公館を活用していきたいと存じます...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、先ほど来の議論を聞いておりまして思いますのは、我が国が厳しい安全保障環境の中にあり、それに対応するためにまず外交の力によって好ましい安定した国際環境をつくるべく努力をしなければいけないわけですが、しかし、その中にあっても不測の事態、あるいは万が一に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 昨年四月閣議決定しました防衛装備移転三原則、これは国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持した上で、防衛装備の移転に係る手続や歯止めをこれまで以上に明確化あるいは透明化したものです。防衛装備移転三原則...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、武器の供与を含む軍事的な支援を実施することと支援を受けた国が紛争を引き起こすこと、この二つの因果関係というのは必ずしも明らかでないと考えます。様々な事例が存在すると考えます。  そして、我が国の防衛装備移転三原則について申し上げるならば、同原則の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私は、キューバ訪問につきましては、報道等で出ているようではありますが、まだ決まったという事実はございません。  そして、キューバにつきましては、まず、米国とキューバの外交関係の再構築に向けた協議が行われているということについては歓迎をしたいと思っていま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、キューバには経済あるいは観光など様々な分野で大きな潜在力があると認識をしています。  そういった観点から、まずは米国とキューバの外交関係再構築に向けた協議に注目をしていきたいと思いますし、我が国としましてはもとよりキューバとは良好な関係...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、これは安倍内閣の基本的な考え方であり、また政府と地元の皆様の共通の認識であると思っております。そして、米軍の抑止力の維持とこの普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古への移設が唯一の解決策であ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 普天間飛行場の五年以内の運用停止を含むこの仲井眞知事からの要望につきましては、同前知事からの強い要請を受け、政府として全力で取り組んできております。引き続き、相手のあることでありますが、できることは全て行う、これが政府の基本姿勢であります。  そして、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 平成二十四年度、二〇一二年の在外公館名称位置・給与法改正案、八月二十八日に参議院外交防衛委員会で、八月二十九日に参議院本会議で、いずれも全会一致で可決され、九月五日に公布されました。  この法案審議、採決の日程については、その当時の国会における与野党の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 在外公館は外交活動の基盤であり、在外邦人保護の拠点でもあります。かかる観点から、まず、在外公館及び職員の安全対策については、現地治安情勢等を考慮しつつ、人的、物的両面から、例えば警備員や現地警察官の配置、監視カメラや警報装置の配備など、必要な警備対策を講...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の在外公館におきましては、任国の政府関係者、有識者、ジャーナリスト、あるいは外交団との間で日頃から様々なやり取りを行っていますが、接触する相手や働きかけの内容については本国からの訓令等に応じて個別的に判断をしております。  しかし、今後、より重要...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御質問の内容について詳細にお答えするのは厚生労働省なのかもしれませんが、私が承知している範囲で申し上げますならば、戦争犯罪人が収容されていた巣鴨刑務所に入所中は、その家族に対して一年間に一万二千円を支給したとのことでありました。また、出所後の一時居住施設...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 恩給の話ですので、担当としては総務省からお答えするべきなのかもしれませんが、その上で私の承知しているところを申し上げるならば、恩給法に基づく軍人恩給については、勤務年限、階級、職種によって差異がありますが、この恩給法は軍属には適用されていないと承知をして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。この認識において安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ考えであります。我が国は、その痛切な反省の上に立って、自由で民主的で基本的人権...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点につきまして、外務省において把握している限りにおいては、御指摘のような協議を行った事実、あるいは韓国政府から対応を求められた事実、これは確認されておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 議事録は存在すると存じますが、その中で、今申し上げましたように、この協議を行った事実、あるいは対応を求められた事実、これは確認されていないと承知をしています。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の議事録につきましては、今後、日朝交渉等への影響も想定されます。今、現時点では公開するのは控えるべきだと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 戦後、日本は、痛切な反省に基づき、一貫して平和国家の道を歩んでまいりました。日米両国は、戦後和解して強固な同盟国となり、共に地域と世界の平和と繁栄に貢献してきました。来る総理の訪米におきましては、今後も日米がこのような貢献を継続していくという力強いメッセ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) POWの方々を招聘するこの事業は大変意義ある事業であり、これからも大事にしていかなければならないと存じます。こうした認識の下に、限られた予算ではありますが、予算を最大限効果的に効率的に活用する形で、できるだけ大きな結果を出すよう努力を続けていきたいと思っ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の新聞記事等を通じてのアメリカの関係者の発言について一々何かコメントするのは控えなければなりませんが、我が国としましては、五年以内の運用停止を含む仲井眞前知事からの要望につきましては、米国の大統領を始め関係者に直接伝え、要請を行い、そして米国側から...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 五年以内の運用停止、そして仲井眞前知事からの要望につきましては、外交交渉の詳細にまで明らかにすることは通常行われていないことから、できる範囲で公にした部分について説明をしたということで先ほど来の説明をさせていただきました。  しかし、一つ申し上げておき...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米合意と両立し得るのかということでありますが、日米合意は当然存在するわけでありますが、その中にあっても、首脳会談等において五年以内の運用停止について日本側からはっきりと米国に要請を行い、やり取りを行ったということであります。これは矛盾することではないと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 新聞記事の、そして米国の国務省高官の発言と言われているこの発言、これについて私の立場からこうした参議院の委員会の場で何か申し上げるということは控えなければならないと思います。この新聞記事について一つ一つコメントするのは控えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 運用停止後の状況について御質問をいただきました。  運用停止については政府として全力で取り組む、これはもう当然のことでありますが、この運用停止というのはどういう状況を指すのかということにつきましては、今日までも沖縄県の関係者の皆様方と意思疎通を図りなが...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、沖縄からの要請につきましては、従来から、五年以内の運用停止を含む仲井眞前知事からの要望について、あるいは四項目の要望についてという言い方で統一をしていたと思います。いずれにしましても、同じことを申し上げております。  そして、後半の方の質問ですが...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外交青書について御質問いただきました。  外交青書の改訂ですが、これは毎年定期的に改訂をしております。毎年定期的に改訂する中にあって、その時々の施政方針演説等に合わせる形で行った次第であります。  いずれにしましても、韓国は我が国にとって最も重要な隣...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 昨年七月の閣議決定においては、切れ目のない安全保障体制、安全保障法制を目指すべく、政府の考え方を取りまとめております。そして、その切れ目のない対応の中で、一部、集団的自衛権の一部を容認することを考える必要がある、ただ、その際に、新三要件の適用というものを...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 新三要件の適用を考えるということを申し上げましたが、具体的にどのような国がこれに当たるかについてあらかじめ特定されているものではありません。これは、あくまでも武力攻撃が発生した段階において個別具体的に判断されるものであると認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 三要件を全体として満たすかどうかを判断いたします。事前にどの国がこの対象になるのか、これを特定するものではないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 御質問いただいた点につきましては、これまでも何度も国会において説明をさせていただいております。これは、あらかじめ特定されるものではありません。個別具体的に判断するものだと考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) それについても先ほど来お答えしているとおりであります。あらかじめどの国が該当するか、これを特定しているものではありません。個別具体的に考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 公邸料理人の給与ですが、現在、私的雇用契約に基づいて在外公館長より支払われており、在外公館長に対して官費補助が行われているという状況にあります。現在、官費補助額は給与額の三分の二としつつ、十七万円までを限度としております。  公邸料理人については、様々...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたように、和食や日本産酒類をしっかりアピールするためにも公邸料理人は重要だと認識をしております。よって、料理の種類からいいますと和食が中心になります。
○国務大臣(岸田文雄君) 今、小野委員からありました考え方、大変重要であると認識をいたします。日本のすばらしい和食あるいは文化、こういったものをしっかりアピールできるためにどうあるべきなのか、その際に大変重要な要素であります公邸料理人の在り方について、是非引き続きまして検討を進め...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 二〇一〇年のNPT運用会議において示されたNPT行動計画の実現のために、我が国としましては、基本的にまずNPDI、軍縮・不拡散イニシアティブ、こうした十二の非核兵器国から成る核軍縮・不拡散に関する地域横断的グループを立ち上げて、現実的、実践的な取組を進め...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 前回のNPT運用検討会議後の各国のそれぞれの努力につきましては、敬意を表し申し上げたいと思います。  その中で、我が国の対応としましては、御指摘の二〇一〇年のNPT運用検討会議で合意された行動計画ですが、強固な検証制度に支えられた核兵器禁止条約交渉又は...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたように、二〇一〇年のNPT運用検討会議で合意された行動計画においては、国連事務総長による五項目の提案に留意するという表現になっております。そして、具体的な時期を明示しているものではありません。そうしたことを考えますときに、総理の答弁...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 前回のNPT運用検討会議の成果を踏まえて、現実的に核兵器のない世界に向けて前進させるために、我が国としては様々な努力を行ってきました。先ほども申し上げました標準報告フォーム等の提案を通じて、核兵器国に対しましても自らの核兵器のありようについて透明性を求め...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の報道があること、これは承知をしています。しかし、これ改めて確認をしたいと思いますが、木寺大使が日本のAIIB参加の見通しについて発言した、こういった事実はございません。  AIIBについては、我が国が中国側に提起している問題意識や必要な基...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 確認したところ、実際は、木寺大使は記者の質問に対し、AIIBの具体的な内容が固まっていくには二、三か月掛かるだろう、こうした発言をしたのみであるということでありました。報道のような発言をしたという事実はございません。  なお、フィナンシャル・タイムズに...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 抗議を行ったそのさらに反応ということについては、何も報告は受けておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、AIIBに対する我が国の立場、考え方は、午前中の質疑の中でも申し上げましたように、慎重なものであります。それは全く変わっておりません。そして、こうした考え方については、在外公館、大使ともしっかり意思疎通を図っております。  そして、今回のこの発言...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国としましても、アジアにおけるインフラ資金の需要の増大はしっかり認識をしております。ADBの試算によれば、二〇一〇年から二〇二〇年にかけてアジアには約八兆ドルのインフラ資金需要があると見積もられており、こうした課題に取り組むことは重要だと認識を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 在外公館名称位置・給与法案及び平成二十七年度の予算案が認められたならば、平成二十七年度末の我が国の在外公館設置状況、大使館が百四十五、総領事館六十二及び政府代表部八の合計二百十五公館となります。また、外務省定員は八十二人増加しまして五千八百六十九人となり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米地位協定の環境補足協定の締結を含む仲井眞前知事からの要望につきましては、同前知事からの強い要請を受け、政府として全力で取り組んできております。これは引き続き、相手のあることではありますが、できることは全て行うというのが政府の基本姿勢であり、こういった...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今、先ほど申し上げましたような作業、施設・区域への立入りのための手続を定める文書の協議を行っているところであります。できるだけ早く協議をまとめ結果につなげたいと思っておりますが、具体的にいつまでとこの場で申し上げるのはちょっと控えなければなりません。でき...全文を見る
04月08日第189回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○岸田国務大臣 御指摘のように、インフラ整備の分野におきまして、AIIBが大きな話題にはなっています。我が国としましても、ODA、開発協力につきましても、新しい開発協力大綱を示し、インフラ整備に向けてもしっかりと努力を続けていきたいと思いますが、一方で、ことしは環境の分野におきま...全文を見る
○岸田国務大臣 今後の見通しですが、各国は、二〇一四年十月のGCF理事会の決定に基づいて、COP21までの案件採択を念頭に、本年四月三十日までに拠出のための取り決めを取り交わすことが求められております。  そして、GCF理事会の決定では、拠出表明総額の五〇%相当について取り決め...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、温室効果ガスの削減効果の実効性を高めるためには、利用可能な最良技術、BATと呼ばれていますが、こうした技術が有効であり、日本企業のすぐれた環境技術の活用が期待されます。我が国としましては、GCFが支援する案件において、すぐれた環境技術がより多く活用...全文を見る
○岸田国務大臣 積極的平和主義とは何かという御質問ですが、国際的な安全保障環境の変化が指摘をされています。テロの脅威ですとか、さらには大量破壊兵器、弾道ミサイルといった技術の拡散ですとか、また、宇宙、サイバー、こうした新しい脅威も指摘をされています。  こうした状況を見るときに...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、過去の政権との比較において、時代の変化、環境の変化というものがあります。それは、今申し上げたとおりであります。そして、こうした時代の変化にどう対応していくのか。  積極的平和主義という考え方を示しているわけですが、その考え方に基づいて、一昨年の十二月、我が...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は、二〇一三年十一月に、ポーランドのワルシャワで開催されましたCOP19におきまして、攻めの地球温暖化外交戦略、アクションズ・フォー・クール・アース、頭文字をとってACEという戦略を発表いたしました。  この戦略、三つの柱から成っておりまして、イノベーショ...全文を見る
○岸田国務大臣 攻めとはどういうことなのか、何か決まった定義があるかどうか私は承知しておりませんが、その攻めの外交、あるいは攻めの地球温暖化外交戦略、こうした際に使われている攻めというのは、やはりこうした課題に我が国がみずから積極的に参加し、そして物事を提案し、議論をリードしてい...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたACEという戦略、攻めの地球温暖化外交戦略につきましても、二〇一三年に発表しましてから、この戦略を進めてまいりました。資金コミットメントを初め、具体的な結果を出していると認識をしています。そして、ことし十二月にはパリでCOP21が開催されます。...全文を見る
○岸田国務大臣 委員御指摘のように、我が国に対しまして、さまざまな国々、またNGOを初めさまざまな関係者から御指摘をいただいている、さまざまな批判もいただいている、こういったことについては謙虚に受けとめなければならないと思います。  ただ、我が国に対してこうした指摘がされるとい...全文を見る
○岸田国務大臣 削減目標の発表については、あれはたしか、COP19の時点での議論から今日までの議論の結果として、三月末をめどに発表するということが確認をされていたと承知はしていますが、今、各国の動きを見てみますと、既に具体的なものを出した国もあります、まだ発表に至らない国もありま...全文を見る
○岸田国務大臣 今委員の方からも御指摘がありました、二〇〇三年のイラク戦争に関する我が国の対応については、前政権のもとで外務省が検証を行い、二〇一二年十二月、その検証の主なポイントを発表いたしました。そして、その中で、二〇〇二年初めから二〇〇三年三月の米英等による対イラク武力行使...全文を見る
○岸田国務大臣 この検証を、私も就任しましてから改めて見せていただきました。外務省における意思決定過程等を検証したものであります。従来から、この意思決定過程についてさまざまな問題意識を持っておられました民主党政権において、あえてこの問題をしっかり取り上げて、そして検証されたものだ...全文を見る
○岸田国務大臣 この検証自体が、政策決定過程について検証されたものであります。こうした政策決定過程を検証するというこの報告書、これは、国民に対しても、そういった過程を説明する上で重要な検証であると考えています。
○岸田国務大臣 当時の外務省における意思決定過程を検証したものです。その意思決定過程の検証という意味においては、国民に対しても大変大きな意味がある検証であると思っています。
○岸田国務大臣 当時の意思決定過程を検証したものとして、国民に対して大きな役割を果たしている検証だと思っています。
○岸田国務大臣 公表について御指摘がありました。  この検証自体、作業方法として、外務省内から、当時の公電、調書等の多数の関連書類を集め、これらの文書を基礎に、一連の事実関係、情報収集及び分析、政策判断過程、そして、情報発信及び広報作業を調査し、これらの妥当性の検証を行いました...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、公表されたポイントを見た上で、その原本、資料につきましては拝見をいたしました。
○岸田国務大臣 公表する必要がないという観点ではなくして、内容としまして、文書あるいはインタビュー、こういったものにつきましては、各国との信頼関係を損なう、そういったおそれのある情報も含まれているということであります。  この検証報告自体、そもそも対外公表を前提として作成された...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、各国の検証について御指摘がありました。  米国、英国等で検証を行ったということ、当然のことながら承知をしています。ただ、その検証のあり方につきましては、軍事的な行動を行った国と我々のように人道復興支援を行った国、これは当然のことながら立場が違います。対応が...全文を見る
○岸田国務大臣 政策決定過程について検証をするということで、それぞれ取り組んでおります。そして、報告の仕方がそれぞれ違いがあるということについて申し上げさせていただきました。我が国の立場から政策決定過程を検証するということにおいては、我が国の検証のあり方、これは適切な方法の一つで...全文を見る
○岸田国務大臣 五月の二十二日と二十三日、第七回太平洋・島サミットが開催をされます。参加する太平洋島嶼国にとって、環境あるいは気候変動問題、これはもう最優先の課題の一つであるということ、これをまずしっかり認識した上で、我が国はこの会議に臨んでいかなければならないと思います。  ...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は、環境、気候変動分野で知見を有するSPREP、太平洋地域環境計画の活動、これを高く評価しておりますし、また、広域の技術協力を中心に、これまでも協力を進めてきました。  SPREPが計画している太平洋気候変動センターの建設については、これも先ほど委員から御...全文を見る
○岸田国務大臣 先日の国連防災世界会議におきましても、共同文書全体あるいは会議全体の中にあっては、御指摘の福島での原発事故、こうした事案をしっかり受けとめていたと認識をしておりますが、今回の太平洋・島サミットにおきましても、こうした原発事故を踏まえた環境問題について、しっかりと発...全文を見る
○岸田国務大臣 そういったリンクする形での交渉というのは、現実全く考えておりませんし、なかなかそう簡単ではないとは思います。それぞれの意義があります。それぞれの課題があります。それぞれに対応しなければならないと思っています。  AIIBにつきましても、アジアにおけるインフラ需要...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、所管については、前回も最後にお答えしたと思いますが、財務省であります。  そして、アメリカとの意思疎通ですとか協議につきましては、財務省と外務省が責任を持って対応しているというのが現状でございます。
○岸田国務大臣 まず、AIIBにつきましては、今日まで多くの国々と意思疎通を図ってきました。連携不足だったのではないかという指摘がありますが、実際、さまざまな外相会談等において、私自身も各国の外相と意見交換をし、意思疎通を図ってきましたし、さまざまなレベルで、AIIBに対する意見...全文を見る
○岸田国務大臣 今申し上げましたように、これは推計であります。そして、推計にもいろいろな推計があります。その推計を見た上で、一千億円単位という表現を使わせていただきました。  それ以上、詳細につきましては、あくまでも推計でありますし、いろいろな推計があるのが現実ですので、こうし...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、環境そして気候変動問題、グローバルな課題として大変重要な課題です。そして、この分野における国際的な状況を見ますと、近年大きく変化をしています。先進国と新興国とそして途上国、こういった国のバランスも、十年、二十年前とは大きく変わってきている。こういった中であり...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点、これからも変わることはないと考えております。  今、我が国において開催される太平洋・島サミットの準備を進める中にあっても、また、COP21に向けて国際社会の議論が高まっている様子を見る中にあっても、気候変動の重要性を改めて強く認識しております。  ...全文を見る
○岸田国務大臣 化石賞の受賞の経緯について詳細に申し上げることは控えたいと存じますが、こうした環境あるいは気候変動の議論、大変重要な議論であり、今日までさまざまな努力が続けられてきました。そして、この分野をめぐる環境自体が刻々と変化をしています。  今現状の中で、そして本年、C...全文を見る
○岸田国務大臣 削減目標については、今現在、既に目標を提出する国もあります、まだ提出していない国もあります。提出した中身について、いろいろな評価もあります。この中にありまして、ぜひ、我が国としまして、責任ある削減目標をしっかり策定するべく、しっかりと努力を続けていきたいと存じます...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、ことし、国際社会にとって環境、気候変動問題が大変重要な課題の一つとして、ますます注目が集まっております。  我が国としましても、しっかり責任を果たすよう努力をしていきたいと考えます。
○岸田国務大臣 我が国は、気候変動分野における途上国支援として、開発途上国の温室効果ガスの削減ですとか気候変動の影響への対応、こうしたものを支援してきました。  最近では、昨年九月の国連気候サミットにおいて、安倍総理より、三年間で合計一万四千人の人材育成策、そして適応イニシアチ...全文を見る
○岸田国務大臣 二〇一三年十一月に発表したACEですが、この三本柱として、イノベーション、アプリケーション、そしてパートナーシップを掲げています。  そして、イノベーションとして、気候変動への取り組みを加速させる革新的技術の開発に取り組むということ、アプリケーションとしては、日...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、ことし十二月に予定されておりますCOP21は、これからの気候変動の分野における枠組みを決定する大変重要な会議だと認識をしております。  その際に、この現状を考えますときに、全ての国が参加する公正な枠組みでなければなりません。こうした枠組みをつくる...全文を見る
04月08日第189回国会 参議院 予算委員会 第17号
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○国務大臣(岸田文雄君) 普天間飛行場については、十九年前、平成八年に、沖縄県内に代替施設を建設することを前提に全面返還することについて日米で合意をいたしました。そして、あらゆる側面からの日米間の検討を経て、十六年前、平成十一年ですが、当時の辺野古沿岸案に関して、沖縄県知事及び名...全文を見る
04月09日第189回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の開戦条約ですが、一九〇七年に署名され、日本は一九一二年に加入をしています。  この条約、伝統的な国際法の下では、国際紛争を解決するための最後の手段として、戦争は一般に違法とされていなかった時代の条約です。こういった時代の中にあって、この開戦条約...全文を見る
04月17日第189回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
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○岸田国務大臣 まず、御指摘の事案ですが、四月の六日、イエメンのソコトラ島に滞在していた邦人旅行者一名が中国軍艦船によってオマーンに輸送されたという事案でございます。  本件につきましては、中国政府より、現地に滞在している中国人を通じて、当該邦人に対して、中国人の退避のための艦...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、当該事案におきまして、カタールで執務をとっていた在イエメン日本国大使館を通じて、当該邦人と緊密に連絡はとっておりました。そして、ソコトラ島、現地の情勢は安定しており、当該邦人の安全も確認されておりました。また、本人も日本政府による救出を特段希望していなかった...全文を見る
○岸田国務大臣 AIIBをめぐる状況ですが、まず、中国政府によれば、現在のAIIB設立協定交渉への参加国数は五十七カ国とされています。今後、本年六月までに協定の交渉、署名を行い、本年末までに協定を発効させ、そして業務を開始することを目指している、このように承知をしております。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 AIIBにつきまして、我が国として危機感が少ないのではないか、取り残されているのではないか、こういった御指摘をいただきました。  ただ、AIIBをめぐるさまざまな状況につきましては、こうした構想が発表されてから後、関係国とは緊密に連携、情報交換はしてきました。そ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、AIIBに対する我が国の対応ですが、AIIBに、もし、アジアの一国である我が国が参加するとしたならば、これは大変大きな出資を求められるという想定がいろいろ出されています。我が国の国民の貴重な税金を使うわけですので、出資、お金の使い方として、やはりAIIBとい...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ガイドラインの見直しと安保法制の整備との関係については、今防衛大臣の方から説明があったとおりであります。  そして、予定されております総理の米国議会においての演説でありますが、演説の詳細については、現在、最終調整を行っているところです。  そして、これは...全文を見る
○岸田国務大臣 暫定事務局の雇用の形態については私の方から何か申し上げる立場ではありませんが、米国政府から、このアメリカ人の職員について、米国政府が派遣したものではないという説明は受けていると承知をしています。  AIIBはどうせできるのだから、インフラ整備、金融に影響が出ない...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、杉本氏からの新たな旅券の発給申請に対しまして、四月九日、渡航先をイラク及びシリアを除く全ての国または地域とする一般旅券を発給いたしました。  そして、これまで、本人の生命または身体を保護する目的で旅券返納を命じたことはこの杉本氏のケース以外はありませんので...全文を見る
○岸田国務大臣 ISILの活動地域は極めて危険であることから、極めて厳しい状況ではありますが、日本政府としましては、お二人の御遺体について、御遺族のもとに返還できればよいという強い思いの中で、現地対策本部を中心に情報収集に最大限努めているところであります。  御指摘のように、日...全文を見る
○岸田国務大臣 日米地位協定の環境補足協定につきましては、昨年十月に、日米両国のまたは国際的な環境基準のうち、より厳しいものを採用する米側の基準の発出、維持、さらには、文化財調査を含む返還予定地の現地調査や環境事故の際の調査のための立ち入り手続の作成、維持といった規定を明確な形で...全文を見る
○岸田国務大臣 沖縄県がワシントンに駐在事務所を開設する準備を進めていることは承知をしております。ただ、外務省として、同事務所が担う役割など詳細を承知しているわけではありませんので、コメントすることは控えたいと存じます。  一般論として申し上げるならば、外交は政府の責任において...全文を見る
04月17日第189回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○岸田国務大臣 四月の十四日から十五日にかけて行われましたG7外相会談、ドイツのリューベックで開催されましたことしのG7外相会談に出席をしてまいりました。  私自身、一昨年の四月がロンドンで行われましたG8外相会合、昨年が九月の国連総会の際に行われましたG7の外相会合、そしてこ...全文を見る
○岸田国務大臣 G7のサミットですが、民主主義ですとか法の支配、さらには人権、こうした基本的な価値を共有する主要国の首脳が、率直に意見交換をするフォーラムであります。  今回のG7の外相会合でも感じたことですが、こうした基本的な価値を共有する国々が集まって、国際社会の平和や安定...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の報道については承知をしております。  そして、今回の事案につきましては、まず直接交渉ということにつきましては、相手はテロリストであり、そしてその組織の実態も明らかになっておりません。よって、まともに交渉する相手ではない、こうした基本的な認識に基づい...全文を見る
○岸田国務大臣 メールについての御指摘については、このメールはあくまで後藤さんの奥様宛てのメールでありますので、プライバシーとの関係もありますので、この詳細を申し上げるのは控えたいと思います。  政府としましては、十二月三日の日に、御家族から連絡を受けて、後藤さんが何者かに拘束...全文を見る
○岸田国務大臣 今委員から御指摘がありましたような形で、ロシア側に対して書簡を発するなど、働きかけを行ってきました。そして、それに対しまして、現状においては具体的な反応はありません。  我が国としましては、そうした反応の確認も含めまして、原田駐ロ大使等を通じましてフョードロフ農...全文を見る
○岸田国務大臣 日ロ間の漁業協力、これは大変重要な課題であり、そして、本件につきましても、漁業のみならず、加工業者あるいは地域経済にも影響が考えられる、重要な案件であると認識をいたします。  まずもって、法案の審議状況につきましてしっかり情報収集を行うとともに、何よりも、我が国...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の北方四島交流事業ですが、おっしゃるように、まずは、この事業の目的に照らしてしっかり効果があるものかどうか、これは絶えず検証していかなければなりません。参加人数など基本的なデータをしっかり把握した上で検証を進める、大変重要なことだと思います。そして、あわせて...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の北方四島での共同経済活動ですが、まず、大前提として、我が国の法的立場を害さないという点、これをしっかり守っていかなければなりません。  他方、ロシア側のさまざまな提案につきましては、北方四島における共同経済活動について、あくまでロシアの法令に基づいたもの...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、北方四島の共同経済活動につきましては、先ほど申し上げましたように、我が国の法的立場を害さないということが大前提であると認識をしております。  そして、こうした問題についてどう取り組むかという質問に対しましては、まずもって、北方領土問題そのものの交渉をしっか...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の産経新聞前ソウル支局長の出国禁止措置に関する動きですが、出国禁止措置に関しましては、これまで韓国政府に対しまして、さまざまな形で、累次にわたり、我が方の懸念を伝達し、適切な対応を求めてまいりました。  今般の韓国政府による措置、これは、我が方からすれ...全文を見る
○岸田国務大臣 産経新聞前ソウル支局長の起訴に関しましては、まずは報道、表現の自由という観点から、また日韓関係の観点から、これは極めて遺憾であると考えています。  これまで韓国政府に対しまして、さまざまな形で、累次にわたり、懸念を伝達してきたわけです。そして、引き続き適切な対応...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、拉致問題は安倍政権にとりまして最重要課題であります。我が国の主権あるいは国民の命、安全にかかわる重大な問題であると認識をしています。  今日まで、対話と圧力、さらには行動対行動、こうした方針で臨んできました。この圧力の部分については、国連決議に基...全文を見る
○岸田国務大臣 オール・ジャパンの体制とは、外務省はもちろんでありますが、政府としましても関係省庁全体でしっかり連携しながら対応しなければならないということでありますし、政府のみならず、民間の多くの関係者の方々ともしっかり意思疎通を図りながらこの対応に取り組んでいかなければいけな...全文を見る
○岸田国務大臣 拉致問題が最優先課題であるという我が国の考え方については、昨年三月に一年四カ月ぶりに対話を再開してから後、五月のストックホルム合意、そしてその後のさまざまな北朝鮮とのやりとりの中で、毎回、我が国としてしっかり強調し、確認をしてきたところであります。こうした認識につ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、我が国としましては、北朝鮮との交渉に当たりまして、従来から、対話と圧力、そして行動対行動、こうした原則に基づいて臨んでおります。  そして、今回の件について、行動対行動の原則との関係でどうかという御指摘をいただきましたが、我が国は、昨年三月に一年...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の方針、現状においては、引き続き、特別調査委員会の調査を迅速に行い、そして速やかに、正直に通報を行うよう求めていく、こうした方針については変わっておりません。  そして、今後についてですが、これは、北朝鮮側から前向きな対応を引き出すためには何が効果的なのか...全文を見る
○岸田国務大臣 今回のG7外相会合ですが、御指摘のように、G20の日程と大変近接した形で会合が設けられました。  G20につきましては、二〇〇八年の金融危機を受けて、先進主要国のみならず新興国も含めて、国際金融あるいは国際金融経済の協調を主な目的として会議が立ち上がってきたと承...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、冒頭御指摘をいただきましたように、G8とG7との比較ですが、私も、一昨年はG8外相会談に参加いたしました。それで、去年、ことしはG7の外相会談に出席をいたしました。実際、それぞれ出席をしてみて、雰囲気の違いは感じた次第です。  G8の場合には、ロシアの存在...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたように、G20の方は、国際経済の協調について議論するフォーラム、枠組みであると承知をしております。よって、恐らくこのAIIB等についてもG20の場で議論が行われるのではないかと思います。よって、G7の状況につきましては、しっかりと麻生大臣等関...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、中東和平につきましては、二〇一三年七月末ですが、ケリー米国国務長官の仲介によりまして、三年ぶりにイスラエル及びパレスチナ自治政府との直接交渉が再開されました。しかしながら、昨年四月、交渉が中断いたしました。それ以来、昨年のガザの紛争等を経て、交渉再開の見通し...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほどの国務省報道官の発言ですが、まず、我が国として、米国と他国との関係について何かコメントするという立場にはありませんので、それは控えたいと思います。  御指摘の国務省報道官の発言ですが、大変歯切れが悪いという説明を、今、上村局長からさせていただきましたが、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたように、米国政府の対応について今コメントするのは控えなければなりませんが、オバマ政権関係者が、主権があるパレスチナ国家を求める国連安保理決議を支持する可能性がある、こういった旨述べたという報道があることは承知しております。  そして、他方、米...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたように、我が国は、従来から、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決を支持してきました。こういった観点から、御指摘の国連総会決議に賛成票を投じました。  そして、本件を含め中東和平問題に関しては、我が国はこ...全文を見る
○岸田国務大臣 日本としましては、パレスチナの独立国家樹立の権利を含む民族自決権を支持し、そうした観点から、国家樹立に向けたパレスチナ人の努力を政治経済面から支援しております。そして、イスラエルとの中東和平交渉が進展し、遠くない将来に日本がパレスチナを国家として承認できる日が来る...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としましては、二国家解決の実現を目指すという立場に立っています。そして、我が国は今日までイスラエル、パレスチナ双方に対しまして働きかけを続けてきました。要は、直接交渉再開に資さないような行動は控えるべきであるという働きかけを行ってきたところであります。国際法...全文を見る
○岸田国務大臣 今、現状において、イスラエル、パレスチナ双方に、直接交渉再開に資することがない、こういった行動を控えるよう働きかける、これが最も重要であると考えます。  イスラエル側においては、入植の問題が指摘をされています。あるいは、パレスチナ側においては、国連等へのかかわり...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の日米2プラス2ですが、現在、早期開催に向けて鋭意調整を行っています。ただ、今現在も具体的な日程については確定しておりませんし、内容についても引き続き調整中であります。  ただ、御指摘の普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄の負担軽減については、...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成二十四年六月以来、モンゴル国との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年二月十日に東京において...全文を見る
04月20日第189回国会 参議院 決算委員会 第6号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の外交青書ですが、国際情勢と日本外交の取組を国民の皆様に分かりやすく説明するものです。そして、同時に、こうした外国語訳は対外発信の重要なツールであるとも認識をいたします。  外交青書の場合、この外交青書以外にも、例えばODA白書とか様々な資料、パ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のPCI事件を受けて、二〇〇九年二月に日本、ベトナム両国政府が取りまとめた日越ODA腐敗防止合同委員会報告の中には、調達手続の透明性の向上及び厳正化、そして腐敗防止の制度、体制強化の観点から、講ずべき具体的な再発防止策を規定しておりますが、その中で...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今御指摘のように、平成二十年にODAをめぐる不正行為が発生し、それを受けて再発防止策を講じたにもかかわらず同様の不正行為が発生したこと、これは極めて遺憾なことであり、また昨年の参議院決算委員会の決議、これを重く受け止めております。  ODA事業の適正な...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、このODAをめぐる不正を行ったJTC社は外務省の相談窓口を認識していなかった、こういった点につきましては十分承知しており、この点につきまして重く受け止め、対応を考えていかなければならない、このように考えております。  相談窓口につきまし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のように、今年一月の大統領令につきましては、従来の大統領の大統領令とは異なって、対象がサイバー関連行動あるいは深刻な人権侵害等にも及ぶものであるという点については注目すべきことであり、こういった点も踏まえて、引き続き米国としっかり連携していか...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これから予定されております日米2プラス2等の場を活用して米国にしっかりと連携協力を求めていくべきだという御指摘でありますが、こうした北朝鮮に対する対応において、米国を始めとする関係国との連携協力、重要だということについては全く御指摘のとおりだと考えます。...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今年三月二日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、政府としましては、まず北京の大使館ルートを通じて直ちに北朝鮮に対して厳重な抗議を行いました。  その上で、翌三月三日、これは現地時間ですが、国連の北朝鮮制裁委員会に対して書簡を発出いたしました。この書簡...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮における核・ミサイル開発、さらには拉致問題を始めとする人権問題、こうした問題を国際社会と共有するということ、これは大変重要なことであり、その中にあっても、特に日米韓、こうした関係国との連携は大変重要であると認識をいたします。  そして、こうした連...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国のODA実績につきましては、委員からただいま御指摘がありましたように、二〇一三年から二〇一四年にかけて、特殊要因もあるということで、金額、実績の変動がありました。一つは円安要因であり、もう一つは二〇一三年に債務免除という要素があり、こうした要素によ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のように、我が国としましては、このODAの対GNI比〇・七%、こうした目標については引き続きコミットしておりますし、これからも重視して取り組んでいかなければならないと考えています。ただ、その中にあって、その数値についてこれまで諸外国から特段こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の第三回開発資金国際会議の成果文書の素案、いわゆるゼロドラフトですが、これはこの会議の共同議長が作成した交渉のためのたたき台であります。よって、これをたたき台にしながら交渉が行われる、今後の交渉過程でこれは変わっていくものだと認識をしています...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今申し上げましたように、ゼロドラフトにつきましては、これはたたき台でありますので議論が行われます。その議論がどのようなものになるのか、今の段階で予断することは控えなければならないと思いますが、多くの先進国が慎重であるということは事実だと報告を受けておりま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の現状を考えますときに、手法や工程表を期限を定めて発表することは困難であるというのが我が国の現状ではないかと認識をいたします。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、今様々な国際会議に向けて議論が行われているわけですが、今日まで我が国としましてこうした議論をリードするべく様々な取組を続けてきました。こうした姿勢は全く変わりません。  しかし、具体的な数字を挙げる等におきましてはしっかりとした責任が伴...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 世界の開発需要、これはますます高まってまいります。それに対応するためには幅広い開発資金の動員が必要だと認識をいたします。  国際連帯税を含め具体的な資金調達のメカニズムについては、各国がそれぞれ可能な形で選択肢を検討していくことが求められます。その中に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、過去十年間に、軍や軍籍を有する者が関係することから軍事的用途への使用の回避原則に抵触することがないか慎重に検討した結果、軍事的用途への使用に当たらないと判断して実施した案件、これは資料にありますこの三件でございます。そして、今後について御...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、先ほど来の議論を聞いておりまして、また、今までも外務防衛委員会等様々な委員会におきまして委員の質疑、拝聴しておりました。過去の議事録等も丹念に読み込む、こうした真摯な態度には心から敬意を表し申し上げます。  その上で一言申し上げるならば、委員のお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際社会において大きな貢献をする意思を示すためにも大変重要な訪米だと考えております。是非訪米を成功させるべく努力をしていきたいと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、NPT運用検討会議、五年ぶりの今年の会議ですが、NPT運用検討会議自体が、核軍縮とそして核の不拡散とそして原子力の平和利用、これを三つ大きなテーマとして掲げています。そうした三つのテーマにおいて結果を出すために、核兵器国と非核兵器国の協力なくして現...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、我が国は唯一の戦争被爆国であり、こうした核軍縮・不拡散の議論をリードしなければなりません。その際に、やはり現実的、実践的な対応を求めることによって核兵器国と非核兵器国が協力をし具体的な結果につなげる、こうした議論を進めていかなければなら...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の核兵器の非人道性の影響の議論、大変重要な議論であると認識をしています。  先ほど、NPDIを通じてNPT運用検討会議に対して提言を行っていると申し上げましたが、その際に、核兵器国に対しましては自らの透明性を高める、そして、米ロだけではなくしてマ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としては、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界を目指す、こうした大きな責任を担っています。その際に、先ほど委員からも御指摘がありました核兵器の非人道性ということに対する正確な認識と、一方で北朝鮮等の安全保障上の冷静な認識、この二つの認識をしっか...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 核軍縮あるいは不拡散の議論を進める上において、もちろん多国間のマルチの枠組み、これは大変重要でありますが、あわせて、二国間の対話、これも国際的な軍縮・不拡散の促進に加えて、透明性の向上を通じた地域の信頼醸成の観点からも重要であると考えます。是非、二国間の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 言葉というのは相手に思いや内容を伝えるものであります。相手がどう受け止めるかということが重要かと思います。粛々という言葉は使いません。
○国務大臣(岸田文雄君) 世論調査というもの、様々な背景とかタイミングとか、それから質問の仕方などもあるかとは思いますが、これは一つの大切な材料としてしっかり受け止めなければならないものであるとは思います。是非、こうした世論調査等もしっかり受け止めながら、丁寧に政府の対応を考え続...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これから日米の首脳会談も予定されているところですが、首脳会談につきましては、今現時点では、具体的な日程等も調整中ですので、内容については調整中ということであります。  ただ、我が国政府としましては、沖縄負担軽減というこの課題につきましては、かつて仲井眞...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) こうした沖縄の負担軽減を始めとする様々な重要課題において、大切な同盟国であります米国との間においてしっかりと意思疎通を図るということ、これは言うまでもなく重要なことであります。そして、その意思疎通を図るに当たって、より正確に、そして誠実に実態を伝えるとい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今、中谷大臣の方から答弁がありました抑止力と我が国の安全保障法制との関係ですが、私もこの基本的な考え方として、一昨年十二月に我が国としまして国家安全保障戦略を初めて策定しました。  その中にも書いてありますように、まずは我が国として外交において我...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の措置は、あくまでも我が国の国民の生命、自由、そして幸福追求の権利、これを守るための必要最小限の措置であります。これを、こうした措置すら我が国政府としてやらないということはあり得ないと思っています。  そして、様々な対応についても、あくまでも我が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) AIIBにつきましては、まず日中間で様々なレベルで意思疎通を図り、意見交換は行ってきました。その中にあって、今委員から御指摘がありましたように、我が国の立場、我が国として、ガバナンスの確立ですとか債務の持続可能性ですとか、こういった点について問題意識を申...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国としましては、このAIIBにつきましては、既存の国際金融機関と比較した場合に遜色のない基準が求められるというように考えております。この点につきましては、このAIIBの交渉に参加を表明した国においても、また、米国や我が国のように交渉参加について...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) AIIBに関しましては、こうした構想が発表されてから後、関係各国とは緊密に意思疎通、連携を図ってきました。三月末の交渉参加の締切り前において英国等が交渉参加を表明したわけですが、私の知っている限りにおいても、英国あるいはフランス、ドイツ、又はオーストラリ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) AIIBにつきましては、構想が発表されてから後、具体的な状況につきましては十分把握されていない中にあっても様々な議論が行われ、また推定が行われてきました。AIIBのこの出資金につきましても様々な推定が行われ、私自身、様々な関係者が様々な場で行った推定を見...全文を見る
04月21日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
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○国務大臣(岸田文雄君) オバマ大統領に伝えるということかという御質問ですが、まず日米首脳会談につきましては、今具体的な日程も最終調整中ですし、会談の中身についても最終調整中ですので、その中身について触れることは控えますが、様々な機会を通じて日米が意思疎通を図ることは極めて重要な...全文を見る
04月22日第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○岸田国務大臣 AMROの将来ということですが、まさに委員御指摘のように、このAMROというのは、チェンマイ・イニシアチブとあわさることによって、地域におけるIMFのような役割をしっかり果たしていかなければならない、このように考えます。地域の金融セーフティーネットとして重要な役割...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、米国財務省の統計によりますと、中国は、二〇〇八年九月末から二〇一五年一月末まで、国別の米国債保有額の首位でありました。ところが、二〇一五年二月末には、我が国が六年半ぶりに首位になったということであります。  まず、このことについては、中国の米国債...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、関税撤廃あるいは削減の対象から除外されているものがございます。その理由につきまして、今委員の方から御指摘になられたような事情もあるかと思いますし、それから、相手国側からの要望等、交渉の中でさまざまなやりとりがあったことは想像できると思います。  ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国の歴史を振り返るときに、戦後、復興し、そして今日の発展を遂げることができたことにつきましては、ガット、WTO体制のもとで自由貿易が推進された、そして、そのことによる恩恵を受けてきたということ、これは大変重要な点であったと考えます。  こうした歴史を踏...全文を見る
○岸田国務大臣 ISD条項につきましては、先ほど来外務省からお答えさせていただいていますように、今日までのさまざまな経済連携協定においても、交渉の段階でしっかりと国内法との整合性を図る、そして、その結果としまして、さまざまな国内法との内容において不都合が生じることはない、こういっ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、今回の日・モンゴルEPAですが、経済関係のみならず、幅広い分野における関係強化に寄与するものであると認識をしております。  日本とモンゴル、両国は、自由ですとか民主主義、基本的人権、法の支配など、普遍的な価値を共有しています。  また、二〇一〇...全文を見る
○岸田国務大臣 日本とモンゴルとの関係において、安全保障について特にどう進めるかということですが、安全保障面では、二〇一三年から、両国の外交、防衛、安全保障当局間の協議を実施しています。昨年、二〇一四年十二月からは、ウランバートルにおいて第二回協議を行って、双方の情報認識や外交政...全文を見る
○岸田国務大臣 今申し上げましたように、両国におきましては、安全保障の面におきましても対話を積み重ねております。  そして、首脳会談においてどのようなやりとりが行われるのか、これにつきましては、まだ調整中でありますので、具体的な中身はまだ確定してはおりませんが、少なくとも、今日...全文を見る
○岸田国務大臣 モンゴルに対する我が国の認識ですが、一九九〇年に民主化、市場経済化しました。そして、今後も中長期的な高成長が見込まれる国だと認識をしております。  また、モンゴルは、石炭、蛍石、銅等の資源ポテンシャルを有しており、エネルギー、鉱物資源の供給源の多角化の観点からも...全文を見る
○岸田国務大臣 今、モンゴルとの関係を強化する、そしてEPAを締結することの意義の一つとして、政治的な意味合いがあると申し上げたわけですが、まずもって、先ほど申し上げましたような地政学的に重要な位置にあるモンゴルの民主化、さらには市場経済化の成功、これは、北東アジアの平和と安定に...全文を見る
○岸田国務大臣 日本再興戦略の内容、記述につきましては、特に最近の動きとして特筆すべきものを挙げ、そして、特にその中で我が国の取り組みを記載するということで、御指摘のような記述になっていると認識をいたしております。  しかし、先ほど来申し上げておりますように、我が国にとりまして...全文を見る
○岸田国務大臣 今、内閣官房から答弁がありましたように、今回の甘利大臣そしてフロマン代表との交渉によりまして、TPP交渉、両国の距離は大幅に縮まったものの引き続き努力をしていく、こうした状況に至っております。  その中にあって、私、外務大臣の立場からの役割ですが、まずは米国との...全文を見る
○岸田国務大臣 米国の状況につきましては、今答弁があったとおりです。  米国の状況についても確認はしていかなければならないと思いますが、いずれにしましても、我が国として、TPP交渉を進めるに当たって国民の理解は大変重要だと思いますし、そして、最終的には国会の御承認をいただかなけ...全文を見る
○岸田国務大臣 普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄の負担軽減につきましては、相手があることではありますが、できることは全て行うとの政府の基本方針であり、こうした政府の姿勢は、翁長知事就任後も不変であります。  その上で、この普天間飛行場の五年以内の運用停止については、沖...全文を見る
○岸田国務大臣 近日予定されております日米2プラス2ですが、この2プラス2におきましては、日米間のさまざまな安全保障上の協力等についても確認されることになると承知をしておりますが、具体的な内容については、まだ調整中、最終調整の段階にあります。確定はしておりません。  沖縄の負担...全文を見る
○岸田国務大臣 2プラス2の中身につきましては、最終調整中であり、これは相手のある話ですので、私から確定的なことを申し上げるのは今の段階では控えなければならないと考えます。  ただ、先ほど申し上げましたように、我が国の立場、沖縄の負担軽減につきましては、普天間飛行場の五年以内の...全文を見る
○岸田国務大臣 2プラス2における具体的な中身については、調整中であるからして、今の段階で私から一方的に申し上げるのは控えると申し上げています。  ただ、沖縄の負担軽減に対する我が国の立場、これは再三にわたって米国側に伝え、米国側からコミットメントをいただいております。このこと...全文を見る
○岸田国務大臣 米国の関係者、あるいはさまざまな関係者からいろいろなコメントが出ていることについて、一つ一つ何か申し上げることは控えます。  ただ、先ほど来申し上げておりますように、日米の間においては、日米首脳会談、オバマ大統領と我が安倍総理の会談において、我が国として普天間飛...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、二〇一二年の2プラス2において日米間で合意した点について御指摘がありました。そして、その後、沖縄県、仲井真前知事の方から、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む要望が出されました。そして、先ほど来、今、現実、政府として、補修等に関して支出を予定している予算に...全文を見る
04月22日第189回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○岸田国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。  北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であると同時に、日朝平壌宣言や六者会合共...全文を見る
04月22日第189回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。  北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であると同時に、日朝平壌宣言や...全文を見る
04月23日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のバンドン会議六十周年記念首脳会議ですが、御指摘のように、一九五五年に開催されましたバンドン会議から六十周年に当たる今年、世界の成長センターとして発展を続けるアジアと、そして躍動する大陸でありますアフリカの首脳が一堂に十年ぶりに会し、そしてアジア、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今申し上げましたように、安倍総理は、このバンドン会議六十周年に当たりまして、改めてアジア、アフリカ諸国とともに国際社会の平和、安定、さらには繁栄に協力していく、こういった思いを述べたと承知をしております。その中にあって、六十年前のバンドン会議で確認された...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、この特定秘密指定管理簿ですが、文書の性格としまして、関連する情報を取り扱う業務に携わる職員が省内における特定秘密の管理を適切に行えるよう作成、保管する文書であると認識をしております。ですから、この文書自体、そもそも国民に広報する目的で作成された文書...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、基本的には今、中谷大臣からお答えしたとおりなんですが、御質問の趣旨としまして、要は、集団的自衛権と抑止力とリスクの関係について、テロの発生あるいは北朝鮮の問題を挙げて、どのようにこの関係が成り立っているのか、こういった御質問の趣旨だと存じます。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) その集団的自衛権の議論そのものにおいても、今、安全保障環境の変化、新しい脅威の出現等において一国のみでは自らの国の国民の生命や暮らしをしっかり守ることができない、これがもう国際的な常識になりつつ、この現状の変化の中で、限定的な集団的自衛権、国民の命や暮ら...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 昨年七月一日の閣議決定の内容を読みますと、要するに基本的な考え方として、我が国が武力行使を行う際には、憲法上認められるのは新三要件に該当するのみということであります。そして、その新三要件に該当するもののうちの一部が限定的な集団的自衛権として評価される場合...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今クロスするというお話がありましたが、要は、我が国が武力行使を認められるのは新三要件に該当するものであるという考え方が基本であります。そして、三要件のポイントとしまして、国の存立と国民の生命、そして暮らし、さらには幸福追求の権利、こういったものをしっかり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 集団的自衛権とリスクの問題で申し上げるならば、まずは国民の命や暮らしを守る、これは政治にとって、そして政府にとってこれは大変重要な責務であります。その責務を果たすために切れ目のない安全保障体制をしっかりつくっていかなければならない、そして、それをつくるこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 米・キューバの外交関係再構築につきましては、昨年末の発表以降協議が行われ、四月十一日には国交断絶後初となる米・キューバ首脳会談がパナマで行われたと承知をしています。また、四月十四日には、オバマ大統領が連邦議会に対し、キューバのテロ支援国家指定を解除する意...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国に対して抗議等働きかけを行っているのかという御質問ですが、まず中国の周辺海域における海洋活動の活発化、これは我が国を含む地域、国際社会共通の懸念事項です。  中国に対して、国際的な規範を遵守するですとか、緊張を高める一方的な行動を慎む、さらには建設...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のバンドン会議につきましては、アジア・アフリカ地域の国々とともに世界の平和と繁栄を推進するための協力の在り方について議論を行った会議であります。ですので、その会議の中で御指摘のような点についてどれだけ議論が行われたのか、全体の会議の状況を十二分に把...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、技術実習制度ですが、開発途上国への技能移転による人材育成という国際協力にとどまらず、中長期的な二国間関係の増進にも資するものだと考えます。将来の親日家として日本との懸け橋になる、こういったことも期待される制度であると認識をしております。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 制度の適正化に向けて、この送り出し国との間で二国間協定を作成するべきではないか、こういった御指摘ですが、技能実習制度の見直しに関する法務省・厚労省合同有識者懇談会報告書において、この送り出し国との間での取決め作成について指摘されており、外務省としましても...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 技能実習制度につきましては、法務省の立場から、あるいは厚生労働省の立場からもこの制度を改善するためにいろいろと検討していかなければならない点はあるとは思いますが、おっしゃるように、国際交流ですとか国際理解といった側面からこの制度をより良く改善していく、適...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この技能実習制度というもの、国際交流あるいは国際理解という面からも大変重要な制度だと思います。そして、この国際交流あるいは国際理解ということになりますと、それ以外にも留学生制度もありますし、さらには様々な観光を通じたいろいろ交流も存在いたします。  そ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、四月十七日の安倍総理と翁長知事との会談につきましては、会談の中で、普天間飛行場の移設について安倍総理から政府の考えを改めて説明し、そして翁長知事はその率直な考えを述べられたと承知をしております。双方がそれぞれの考え方を説明するというものであったと承...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、安倍総理はオバマ大統領との間におきまして日米首脳会談を行う予定にしておりますが、詳細については今現在調整中であります。中身についてもまだ調整中であります。  その上で申し上げれば、総理自身、また官房長官も述べられているとおり、総理から、先般の翁長...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 沖縄県からの立入り申請については、所要の手続にのっとり、外務省から米側に申請を行っております。その際に、沖縄県の御要望についてしかるべく米側に伝えております。  現在、米側において、この沖縄県の立入り申請の可否を検討中であります。今現在、現段階において...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律案につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。  緑の気候基金は、気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく資金供与の制度の運営を委託された開発途上国の温室効果ガス削減...全文を見る
04月24日第189回国会 衆議院 外務委員会 第8号
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○岸田国務大臣 御指摘のバンドン会議六十周年を記念する記念首脳会議ですが、今や世界の成長センターとして発展するアジアと、躍動する大陸と言われるアフリカの各国首脳が一堂に会する十年ぶりの機会となりました。アジア、アフリカの国々とともに、世界の平和や繁栄について議論をする、協力のあり...全文を見る
○岸田国務大臣 積極的平和主義とは何かということですが、今、国際社会における安全保障環境はますます厳しいものがあります。また、テロの脅威ですとか、あるいはサイバーを初めとする新しい脅威の登場もあります。  こうした国際情勢の変化の中にあって、どの国であっても一国のみではみずから...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、冒頭で委員の方からお話がありましたチームワークの話ですが、積極的平和主義に基づいて、地域や国際社会の平和や安定に貢献するに当たって、それぞれの得意分野においてしっかり貢献をしていくという考え方、これは大変重要な考え方だと思います。  そして、ハードとソフト...全文を見る
○岸田国務大臣 ミャンマーにおける政府と少数民族との和平プロセスですが、これまで、我が国としましては、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表とともに、ミャンマー政府と少数民族との国内和平に向けたプロセスをさまざまな形で支援してまいりました。昨年一月には五年間で百億円の支援を発...全文を見る
○岸田国務大臣 国際社会においては多くの難民が発生をし、そして、こうした難民の方々の状況を見ますと、難民の方々自身も大きな苦難を背負われておられるわけですが、同時に、難民受け入れ国にも大きな負担が生じている。さらに、今委員から御指摘がありましたように、受け入れ地域の住民と難民の方...全文を見る
○岸田国務大臣 サイバー攻撃に対してどう対応するかというのは、国家の安全保障あるいは危機管理の面から大変重要な課題ですし、昨今の現実の動きを見ておりますと、こうした対応の強化、ますます必要性が高まっていると認識をしています。  今月、オランダで、サイバー空間に関するハーグ会議も...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、全国の地方自治体はさまざまな能力を持ち、そして可能性を持っています。そして、海外から見た場合に、大変魅力的な能力をたくさん持っています。  こうした地方自治体が国際社会においてしっかりと活躍できる環境を外務省としてもしっかりつくっていかなければな...全文を見る
○岸田国務大臣 法令用語について御指摘がありました。  ただ、全体としてという言葉について、数値化可能な税負担の増減の合計を示す全体としてという説明を歴史認識の説明に当てはめるということは難しいのではないかと考えます。やはり、同じ言葉であっても、案件によって、その趣旨まで全く同...全文を見る
○岸田国務大臣 全体の方向性と異なる部分があり得るのではないかという御指摘、ちょっと済みません、私自身、十分に理解できていないのかもしれませんが、いずれにしましても、村山談話、さらには河野談話、小泉談話を初め歴史認識に関する歴代内閣の立場があります。これについて、全体として引き継...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、村山談話、河野談話、こうした談話の骨子についてですが、こうした談話につきましては、当時の内閣がさまざまな要素を総合的に勘案し、そして練りに練った上で現在の文言にまとめたものであり、全体として理解するべきであると申し上げております。よって、骨子といっても、それ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の議事録の部分につきましては、安倍総理の発言でございます。総理として、河野談話について、誤解が生じないように、しっかり検討した上で発言されたものだと思います。
○岸田国務大臣 この発言の内容が安倍政権としての立場であるということを確認したことはありませんが、安倍総理が委員会においてこうした発言をされたということは、しっかり記録されております。これはしっかり我々も受けとめなければならないと思っています。
○岸田国務大臣 まず、村山談話につきましても、先ほど申し上げましたように練りに練った上でまとめられた文書である、この認識をしております。一部だけ取り上げることによって誤解を招いてはならないと考えます。  同じような作業ということについては、ちょっと、どう理解していいか難しい部分...全文を見る
○岸田国務大臣 済みません、こちらの河野談話の方ですか。(緒方委員「河野談話です、済みません」と呼ぶ)  河野談話につきましては、総理がこのように発言されたというのは国会の議事録に記録をされております。これは間違いないところだと思います。
○岸田国務大臣 ことし発出されると言われている戦後七十年に当たっての総理談話ですが、まず、歴代内閣の歴史認識を全体として引き継いでいく、これは大前提としてつくられるものだと承知をしています。  そして、これは総理も、また官房長官もたびたび発言していますが、その談話の中に、まずは...全文を見る
○岸田国務大臣 自民党の総裁選挙ですが、自民党は昭和三十年に結党して、ことしで六十年を迎えることになります。この六十年間において、今の安倍総理で二十五代目の自民党総裁であります。この二十五人の総裁、さまざまな形で選ばれてきました。  自民党は、結党以来、国民政党を目指し、そして...全文を見る
○岸田国務大臣 外交、安全保障につきましては、我々自民党の党内におきまして、平素からさまざまな議論を積み重ねてきております。野党の時代も、また政権に復帰してから後も、党内におきまして熱心に議論を続けてきたところであります。  そして、昨今の外交、安全保障をめぐるさまざまな新たな...全文を見る
○岸田国務大臣 今現在、我が国において、外交や安全保障をめぐって大変大きな議論が行われているのは事実だと思います。  そして、今委員の方から、十分国民に説明できていないのではないか、こういった御指摘等があったことについては、これは絶えず謙虚に受けとめ、みずからを振り返っていかな...全文を見る
○岸田国務大臣 今のやりとりを聞いていまして、ちょっといま一度確認はしたいとは思いますが、私自身は、専守防衛につきましては、武力行使を受けた上での受け身の対応であり、必要最小限の備えを持つ、そういった定義であったということで、これは従来から変わっていないと認識をしております。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 我々の説明が不十分だったので、ちょっと整理いたします。  要するに、専守防衛について議論する際に、政府としてよく説明させていただく形は、要は、七月一日の閣議決定によって、新三要件に該当するものについては我が国としての武力行使が認められる、こういった説明をしている...全文を見る
○岸田国務大臣 専守防衛の定義は全く変わっておりません。よって、七月一日の閣議決定によって限定的な集団的自衛権を認めたとしても、専守防衛は全く変わらない、こう説明をさせていただいております。
○岸田国務大臣 もともと、専守防衛というものの定義につきましては、相手から武力攻撃を受けたときという定義、これは全く従来から変わっておりません。  そして、その際に、七月一日の閣議決定以前においては、よく引用されます昭和四十七年の政府見解に基づく考え方においては、これは、自国に...全文を見る
○岸田国務大臣 二十二日に行われました日中首脳会談におきましては、安倍総理と習近平国家主席との間で、まずは、日中関係が改善の方向に向かっているという認識で一致をしました。そして、今後さまざまなレベルで対話と交流を積み重ね、関係改善の流れを確かなものにしていきたい、こういった意思を...全文を見る
○岸田国務大臣 韓国は最も重要な隣国であります。日韓関係においては難しい問題が存在いたしますが、難しい問題があるからこそ前提条件をつけずに話し合うべきである、こうした考えに基づいて、日韓関係に取り組んできております。  そして、御指摘の日韓首脳会談ですが、現時点で決まっているこ...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮との間にある諸課題ですが、特に拉致問題は安倍政権の最重要課題です。これまでも、対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて取り組んできましたが、圧力につきましては、国連安保理決議に基づく制裁に加えて、我が国独自の対北朝鮮措置を実施してきており、三月三十一日には、北...全文を見る
○岸田国務大臣 五月九日の式典ですが、まず、安倍総理は、プーチン大統領から五月九日の式典の招待状を受領しております。しかしながら、日本政府としての対応は、今現在、何ら決まっておりません。
○岸田国務大臣 この式典をめぐりましては、式典の性格ですとか他の国々の対応ですとかさまざまな国際情勢など、さまざまな要素が考えられます。そうした中で、今現在、我が国としては、何ら対応は決まっておりません。
○岸田国務大臣 青年海外協力隊派遣開始から五十年になります。これまで累計で約四万人がアフリカやアジア地域を中心とする八十八の途上国に派遣され、国の内外から高い評価を得ています。そして、青年海外協力隊は、開発途上国の経済、社会の発展、我が国との友好親善や相互理解の深化とあわせて、今...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のTPA法案ですが、米国時間の四月十六日に米国議会に提出されました。既に上院の財政委員会を通過し、そして、日本時間で二十四日朝、つい先ほどの時間に、下院の歳入委員会も通過したという情報に接しております。  我が国としてこのTPA法案についてどう考えるかとい...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のTPA法案の中身については、他国の法案でありますので、政府として評価することは控えなければなりませんが、その上で申し上げるとすれば、二〇一五年TPA法案は、主要な通商交渉目標の一つとして、農業貿易について、外国市場の関税を米国と同等以下に削減することを初め...全文を見る
○岸田国務大臣 米国における政府と議会の関係を規定する法案について何か申し上げることは控えたいとは存じます。  いずれにしましても、こうしたTPA法案が成立するということであるならば、TPP交渉の早期妥結に向けた米国内の前向きな動きを示すものであると受けとめています。  TP...全文を見る
○岸田国務大臣 ちょっと、御指摘の点につきまして、詳細な法案の中身を把握しておりませんが、いずれにしましても、こうした米国の政府と議会の関係を律する法律につきましては、直接コメントすることは控えたいと思います。  我が国にとりまして何よりも大切なのは、米国政府との間において、T...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この条約は、平成二十五年十月に熊本で開催された外交会議において採択されたものであります。  この条約は、水銀及び水銀化合物の人為的な排出及び...全文を見る
05月07日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、温室効果ガス排出の現状ですが、温室効果ガスの排出量、今や途上国が先進国の排出量を逆転する状況になっております。よって、地球温暖化問題の実効的な解決のためには、途上国も含めて世界全体の温室効果ガス排出量の削減を行うことが急務だと認識をしています。その...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、先ほども申し上げましたように、温室効果ガスの排出量、今や途上国が先進国の排出量を逆転する状況になっています。ですので、途上国を含めて世界全体の温室効果ガス排出量の削減を行うことが急務だと認識をしています。  他方、気候変動枠組条約の附属書の分類に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、ゴールデンウイークの期間中、私自身、アメリカ、そしてキューバを訪問してまいりました。  アメリカにおきましては、日米2プラス2に臨み、十八年ぶりになりますが、ガイドラインの改定の議論も行ってきました。そして、その後、NPT運用検討会議に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の中で、我が国の安保法制の整備と日米のガイドラインの議論の整合性をしっかり保たなければならないという点につきましては、もう全く御指摘のとおりであります。この日米ガイドライン、そして日米2プラス2の共同声明の中にあっても、こうした議論は時の憲法...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の約束草案の提出につきましては、我が国として、この現状の中で最大限努力するべく、引き続き努力を続けております。  有識者会議での議論を経て、これから政府として手続を踏み、国際的にもしっかり明らかにしていきたいと考えているわけですが、その中で、三月...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これまで約束草案を提出した国、九つの国と地域があります。その中で基準年を二〇一三年としている国、あるいは複数登録している国、こういった国はございません。
○国務大臣(岸田文雄君) 今御質問の点ですが、二〇〇五年と二〇一三年、基準年を二つ登録していることの意味ですが、端的に申し上げますと、日本の実情が他の国と違う、特異な実情が存在するということをより的確に説明するためだと私は認識をしております。  この二〇〇五年と二〇一三年の間に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、二〇〇五年を基準年として一つ挙げたのは、米国を始めとする他の国、地域におきまして二〇〇五年を基準年にしているということが多いものですから、それとの比較において一つ示す必要があったのではないかと思います。  加えて、先ほど申し上げました、二〇一三年...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、政府としての目標ですとか数字につきましては、例えば二〇五〇年までに温室効果ガス排出量を八〇%削減する、こうした長期目標を達成するということについては今も全く変わっていない、こういったことについては先ほど環境副大臣から答弁があったとおりであります。こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 緑の気候基金と既存の他の基金とのすみ分けの話ですが、例えば地球環境ファシリティー、GEFというものは気候変動対策以外の地球環境問題、生物多様性保全など、こういったものも支援するとされています。また、適応基金、AFというものがありますが、この適応基金は気候...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、気候変動をめぐる現状ですが、温室効果ガスの排出量は今や途上国が先進国の排出量を逆転する状況となり、この地球温暖化問題の実効的な解決のためには世界全体の温室効果ガス排出量の削減を行うことが急務であるというのが現状の認識であります。  そして、そのた...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、まず、御議論いただいているこのGCFにつきましては、途上国が重視しております支援を行う上で大変重要な基金でありますし、是非このGCFを活用して途上国にもCOP21にしっかりと参加してもらう、こうした結果を出していかなければならないと思いま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、我が国は二〇一三年十一月にポーランドのワルシャワで開催されたCOP19においてこのACEという戦略を発表いたしました。この戦略は、イノベーション、アプリケーション、そしてパートナーシップ、この三本の柱から成り立っております。具体的には、イ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、集団的自衛権とは、国際法上、一般に、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利、このように解されています。  まず、法理の問題として、必ず相互防衛の義務を負う...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御質問の趣旨は、要するに一方的では実際の場合機能しないのではないか、こういった御質問かと思いますが、我が国のこの新三要件ですが、第一要件に言う我が国と密接な関係にある他国については、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としては、先ほど御説明申し上げましたような考え方に立つべきであると考えております。  それに加えてやっぱり相互防衛の関係を結んでいくということになりますと、これは別途様々な観点から慎重に検討した上でそうした関係を結ぶ、同盟関係なり様々な条約を結ぶ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 限定的な集団的自衛権の行使容認というものは、今般の法制整備の一環であります。このことによって、グレーゾーンに関するものから集団的自衛権に関するものまで、我が国がより効果的な対応を行う備えをつくることができます。また、平時から有事に至るまで日本の安全を確保...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これは先ほどもちょっと触れましたが、我が国と密接な関係にある他国とは、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものであると考えています。  具体的にはどのよ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) はい。  基本的には、個別具体的な状況を総合的に勘案するということであります。  ただ、我が国のその新三要件の中身自体が、我が国の国民の命や暮らしや幸福追求の権利、こうしたものを守るために必要かどうかということを考えるわけでありますから、我が国の国民...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、我が国のこの約束草案につきましては、四月三十日の中環審そして産構審、この合同専門家会合において、二〇一三年度比二六%削減、そして二〇〇五年度比二五・四%の削減という目標を含む要綱案が示されております。  まず、二つの基準年を示すというこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の約束草案につきましては、環境省、経済産業省が提示した要綱案に対する審議会での議論を踏まえて検討を進め、要綱を取りまとめます。そして、その後、要綱に基づいて政府原案を取りまとめ、パブリックコメントを行った上で地球温暖化対策推進本部で決定し、国連に提...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 世界で砂漠化の影響を受ける地域における持続可能な開発の実現に寄与するために、この砂漠化に対処し干ばつの影響を緩和すること、誠に重要なことです。  我が国としましては、砂漠化対処条約を通じて、途上国に対する能力構築、そして普及啓発を行っております。また、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、既存の幾つかの基金があります。その中で、今回、緑の気候基金、GCFについて御審議をお願いしているわけですが、まずもって、それぞれの基金のすみ分け、しっかりしなければいけないと思いますし、限られた資金ですので、それぞれが役割を果たすことによ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回のこのGCFにおいては、支援案件について審査基準というものが定められています。この審査基準を見ますと、一つは案件自体の気候変動対策上の効果、二つ目として社会のパラダイムシフトに与える影響、三つ目として持続可能な開発上の観点、四つ目として受益国の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 途上国における温室効果ガスの削減効果の実効性を高めるために、利用可能な最良技術、BATと呼ばれていますが、こうした技術が重要であり、日本の優れた技術、あるいは災害対応で得た経験、教訓などを積極的に活用していくことにより気候変動交渉に貢献をしていく、これは...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御議論いただいておりますこのGCFの支援につきましては、一応中国も支援される方に分類されてはいるものの、先ほど来答弁の中で申し上げておりますように、GCFの支援先としては、島嶼国を始め、こうした脆弱性を持っている国々に対してしっかり支援していく方向...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、この考え方は安倍内閣の基本的な考え方であり、政府と地元の皆様との共通の認識であると考えます。そして、政府としましては、この辺野古への移設が唯一の解決策であるという考え方、これが一貫した立場であります...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の首脳会談におきましては、安倍総理からオバマ大統領に対し、先般の翁長知事との会談で承った辺野古への移設に反対するとのお考え、これもしっかりと話をさせていただきました。その上で、辺野古移設が唯一の解決策との政府の立場は揺るぎなく、沖縄の理解を得ながら進...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) お尋ねの点ですが、まず先月二十七日の日米2プラス2において、私の方から、辺野古の埋立承認に先立って仲井眞前知事から普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする要望が政府になされたことや、これらの要望を含む沖縄の負担軽減については、相手のあることであります...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今申し上げましたように、米側に対しましては、普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む沖縄県からの要望につきましてはしっかり伝えさせていただいております。  今後とも、こうした要望についてはしっかりと伝えた上で、我が国の方針、立場について理解を得るべく努力...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、一九九七年以降約二十年にわたりまして、日本は島サミットでの議論を軸に太平洋島嶼国とのパートナーシップを真摯に強化してきております。  そして、履行状況ということですが、前回サミットで表明した三年間で五億ドルの支援策につきましては、既にそ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 四月二十七日、ニューヨークにおいて、日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2会合を開催いたしました。  戦後七十年という節目に行われた今回の会合は、安倍総理の訪米、特に翌二十八日の日米首脳会談に先立つ形で開催され、日米安全保障・防衛協力の長い歴史の中...全文を見る
05月08日第189回国会 衆議院 外務委員会 第9号
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○岸田国務大臣 御指摘のように、私自身、連休中、国会のお許しをいただきまして、アメリカ、そしてキューバを訪問してまいりました。  アメリカにおきましては、日米2プラス2に出席をし、十八年ぶりの改定となります日米のガイドラインについて議論をしてまいりました。そして、NPT運用検討...全文を見る
○岸田国務大臣 日本としての貢献、どんなような貢献ができるかという御質問ですが、我が国としましては、これまでも、水銀による環境汚染対策あるいは健康被害対策、あるいは代替技術の開発など、世界における水銀対策のための調査あるいは技術移転等の協力を行ってまいりました。  具体的には、...全文を見る
○岸田国務大臣 総理のこれまでの発言、さらにはこれから予定されております戦後七十年談話、こうした機会においてどのような言葉を選び、どのような発言をするかということにつきましては、まず前提として、これはもう再三申し上げてきていることですが、安倍内閣として、村山談話あるいは小泉談話を...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の中で、特に中国との間における過去の戦争についてですが、今まで、さまざまな機会に、日本の国としても認識を示しています。  一九七二年、日中共同声明の前文の中にも、「過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の日米首脳会談におきましては、まず、戦後七十年を振り返って、かつて日米両国は敵対しておりました。その日本とアメリカが戦後和解して、強固な同盟国となりました。そして、ともに、地域あるいは国際社会の平和、繁栄に貢献してきた。こういった歴史を振り返り、改めてその間の...全文を見る
○岸田国務大臣 今、我が国としては、国民の命や暮らしを守るために、切れ目のない安全保障体制をつくらなければいけないということで、安全保障法制についても議論を行っているわけですが、これまでも安倍総理は、国会の場等におきまして、こうした安全保障法制については今国会における成立を図って...全文を見る
○岸田国務大臣 こうした安保法制を成立させるかどうか、これはあくまでも我が国の国会において御議論いただいた上での結果である、こう思っています。これから国会の御議論をいただくわけですので、総理の決意は示させていただきましたが、これがどのような結論を得るのか、これはもう国会の議論にか...全文を見る
○岸田国務大臣 米国議会における御指摘の安倍総理の演説の部分がどう受けとめられるかということですが、民主主義国家日本において法律が成立するためには、国会において議論を行い、国会の了承を経なければならないということは、基本的に多くの方々に御理解いただいているものと思います。それを前...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としましては、水俣病の経験及び教訓を踏まえて、水銀による健康被害あるいは環境汚染を二度と繰り返してはならないとの強い決意のもとで、この条約の交渉に臨んでまいりました。  我が国の提案に基づいて、条約の名称が水俣条約となった経緯もあります。ぜひ、こうした条約...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としましては、水俣病のこうした経験を踏まえて、世界各国における水銀汚染対策の強化を進めるべきとの立場から、本条約の交渉に積極的に参画してきました。  特に、水俣病と同様の健康被害及び環境汚染が二度と繰り返されてはならない、こうした強い決意を示すために、我が...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほど来委員の質疑を聞いておりまして、水俣病が大変大きな惨禍をもたらし、そして、今もなお多くの方々がこの問題で苦しんでおられるということについて、大変重く受けとめなければならないと考えます。水俣の名を冠する本条約を契機として、改めて、政府として、水銀がもたら...全文を見る
○岸田国務大臣 途上国におきましては、金鉱石に水銀を加えて、鉱石中の金を抽出するために水銀が用いられ、水銀汚染や健康被害等の問題が発生しております。  こうした状況を踏まえて、この条約におきましては、このような金の採掘及び加工を行う締約国に対し、金の採掘等における水銀等の使用並...全文を見る
05月12日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
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○国務大臣(岸田文雄君) 今回の2プラス2におきましては、御指摘のように、昨年の日米首脳会談を踏まえて、日米の外交、防衛を担当する四閣僚の間で、尖閣諸島が日本の施政下にある領域であり、日米安保条約第五条の適用対象であること、及び同諸島に対する日本の施政を損なういかなる一方的行動に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 具体的な事態につきましては個別具体的にその対応を勘案しなければいけないとは思いますが、今回の日米2プラス2においては、先ほど御説明を申し上げました内容がこの成果文書の中に明記をされたわけであります。日本の施政を損なう行動に対しては、この成果文書にあるとお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の新ガイドラインにおきましては、日米協力して切れ目のない対応を可能にする、こういった内容を盛り込むことができました。こうした様々な事態に対しまして切れ目のない対応を日米でしっかり協力しながら対応していく、こうした方向性を確認できたと認識をしております...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、四月七日の本委員会の質疑の中で藤田委員の方から、過去の日韓会談の際に、朝鮮半島出身のBC級戦犯について、いつどのような内容で協議をしたのか、こうした御質問をいただきました。そして、私の方から、その時点で外務省において把握している限りにおい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、韓国人の方の元BC級戦犯に対する対応ですが、基本的には日韓間の請求権に係る問題について、一九六五年の日韓請求権協定において完全かつ最終的に解決済みであるとは認識をしておりますが、しかしながら、いわゆるBC級戦犯の方々については、道義的見地から、一九...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回のネパールの地震における対応ですが、四月二十五日にこの地震が発生し、そして、我が国の国際緊急援助隊救助チーム、四月の二十六日に本邦を出発いたしました。そして、結果としては、二十八日にカトマンズに到着し、同日夕刻から捜索救助活動を行ったわけですが、予定...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府の国際緊急援助隊の派遣ですが、被災国からの要請を受けて、外務大臣が被害の状況、支援ニーズ、さらには国際社会の対応等を総合的に検討して決定をいたします。  今回のネパール地震に際しての対応は先ほど申し上げたとおりでありますが、結果として、生存者救出の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、今回のネパールの地震におきましても、今後、復旧復興段階に入る際に、現地で活動実績のある日本のNGOを通じて行う支援、これは誠に重要だと認識をしております。現在、日本のNGOの各団体が物資配布あるいは医療支援等の被災者支援を実施中であります...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、安倍総理は、この安保法制につきましては、今までも国会の場等におきまして、今国会において成立を図るんだという考え方につきまして再三述べておられます。その上で、今回、米国議会において演説を行われたわけですが、その際に発言した御指摘の部分につきましては、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、総理そして政府の立場は、立法府、国会に対しまして法律の成立をお願いする立場であります。国会の審議を通じまして、真摯にこの法案について説明をさせていただき、議論を深めていただき、そして成立をお願いする立場であります。  こうした立場に立つ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたように、米国議会における総理のこの発言は、行政府として、政府としてこれから国会にこの法案を審議をお願いする、そしてしっかりと説明をし、議論を深めていく、こうしたことに対する決意を述べたものであります。こうした決意を米国議会で申し上げ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としては、国会での審議をお願いする立場であります。しっかり臨むという決意を申し上げたということでありますので、御指摘の発言が越権行為ということには当たらないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 国会でこの法案の成立を図るためには、政府としましてもしっかりと努力をしなければなりません。こうした努力に対する決意を総理は述べたものだと考えています。よって、越権行為ではないと考えます。(発言する者あり)
○国務大臣(岸田文雄君) 国会において法案の成立をお願いする際には、お願いするだけではなくして、国会の審議に真摯に臨まなければなりません。そして、国会の委員の皆様方を始め、関係者の皆様にしっかり説明をし、理解を得ていかなければなりません。  政府としましても、この成立に対して、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点、実行する、このドゥーの部分ですが、政府としましても法律の成立に向けては、真摯に説明を行い、多くの皆さんの理解を得なければいけません。多くの努力が求められます。こういった部分を指摘していると思いますが、その部分も含めて総理は決意を申し上げたと私...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米首脳会談におきましては、昨年四月の日米首脳会談に続いてオバマ大統領より、日本の施政下にある全ての領域は日米安保条約第五条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれる旨、発言はありました。  そして、領有権につきましては、この尖閣諸島の領有権につきまし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 発言があったのは、先ほど申し上げました、日本の施政下にある全ての領域は日米安保条約五条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれる、こういった部分であります。
○国務大臣(岸田文雄君) 発言があったのは先ほどの部分であります。領有権については米国に理解していただいていると認識をしています。(発言する者あり)
○国務大臣(岸田文雄君) 日米首脳会談においての発言は、先ほど申し上げたことに尽きております。領有権についてそれ以上の発言はありません。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の原稿のト書きあるいは書き込みにつきましては、これは誰が書いたものなのか、どのような形で書かれているのか承知をしておりませんので、何かそのことについて私は述べる材料は何も持ち合わせておりませんが、他方、このスタンディングオベーションにつきましては合...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ガイドラインにつきましては、従来のガイドラインも、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の協力のように、日米安保条約及びその関連取決めの具体的な規定に直接の根拠を置くものがあるほかに、グローバルな協力のように、これらの具体的な規定に直接根拠を置かない協力も...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ガイドラインにつきましては、従来からグローバルな協力について定めております。明記をしております。それについては今回も全く変わっておりません。  そして、極東条項等につきましては、ガイドラインそのものに明記されておりますように、「基本的な前提及び考...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 九七年のガイドラインにつきましても、先ほど申し上げましたように、このグローバルな協力のように、日米安全保障条約及びその関連取決めの具体的な規定に直接根拠を置かない協力、こうしたものも含んでおりました。そして、その点につきましては、日米安全保障条約の目的に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ガイドラインというものは、日米防衛協力についての一般的な大枠あるいは政策的な方向性を示すものであります。このような文書の性格については、このガイドラインが国際法上の政府間の法的な合意を意味する国際約束ではないことを含め、これまでのガイドラインから一切変わ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これは、これから国会の審議が、法制につきましてはこれから国会の方で議論が行われることになるわけですが、この新ガイドラインの中に明記されておりますとおり、このガイドラインの下で行われる取組が自国の憲法及びその時々において適用ある法令に従う、これは当然のこと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これからの議論について仮定の質問にお答えするのは控えなければいけませんが、いずれにしましても、我が国の法令に従う、新ガイドラインがこの法令に従う、これは当然のことであると認識をしています。
○国務大臣(岸田文雄君) 今回のガイドラインのⅡの「基本的な前提及び考え方」のこのDの部分に明記されておりますが、このガイドライン、この指針というもの、これは、いずれの政府にも立法上、予算上、行政上又はその他の措置をとることを義務付けるものではなく、また、指針は、いずれの政府につ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の現段階におけるこの法令に従う、これは当然であると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたように、米国議会における総理の発言は総理の決意を示したものであります。そして、国会の審議の結果は、これは当然のことながら尊重されなければならない。この審議の結果法律がどうなったのか、そうした結果に基づいて様々な物事が決められる、これは...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、この法案の取扱いにおいて、審議において国会の審議を重視しなければいけない、最重視しなければいけない、こういった御指摘についてはそのとおりだと思います。そして、政府としましても、まさにこの国民主権の理念に基づいて、しっかりと国会においてこの法案の成立...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日本の国の安全保障における基本的な方針、専守防衛を含むこうした基本方針については、様々な場において日本としてしっかり説明をしております。  そして、今回、アメリカに行きまして日米2プラス2を行い、そして新ガイドラインについても議論を行い合意を見たわけで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の、戦争という過ちを再び繰り返さない、こうした文言、そして考え方、精神、これは誠に重要であり、これからもしっかり大事にしていかなければならない考え方だと思います。その一方で、政治として、政府として、国民の命、暮らし、幸福追求の権利、こうしたものをし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の安全保障政策につきましては、これまでも各国に丁寧に説明を行ってまいりました。そして、今回の新ガイドラインですが、この新ガイドラインにつきましても、中国を含め関係諸国に対し透明性を重視し丁寧に説明を行っておりますが、今後とも引き続き、この説明努力、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 四月二十七日、ニューヨーク国連本部で開催されておりますNPT運用検討会議に出席をし、初日に一般討論演説を実施いたしました。その演説の中で、御指摘のように、核戦力の透明性、そして核兵器削減交渉の将来的な多角化の必要性、こうしたものについて触れました。  ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、世界各国の政治指導者に被爆地である広島、長崎を訪問していただき、被爆の実相に直接触れていただくことは、核軍縮・不拡散の必要性をより強く認識してもらうために大変重要であると考えます。こうした観点から、御指摘のとおり、一般討論演説において、明年のG...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米は、核兵器のない世界を目指すという目標については共有しております。これまでも、二国間のみならず、多国間の枠組みを通じて核軍縮・不拡散において様々な形で協力をしてまいりました。  被爆七十年の年に開催されるNPT運用検討会議と同じタイミングで今回、総...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この度、日本の外務大臣としては初めてキューバを訪問させていただき、ロドリゲス外務大臣、ラウル・カストロ国家評議会議長、さらにはフィデル・カストロ前議長、そして経済を担当するカブリサス国家評議会副議長、こういった方々と会談をいたしました。  日本の企業関...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この度の新ガイドラインの中においては、第二章のCの部分において、「各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる。」、このように明記をされています。御指摘の一九九七年のガイドラインの中においては、日本...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、米国議会における総理の発言につきましては、先ほど来申し上げておりますように、総理の安保法制の審議に向けての決意を述べたものであると認識をしております。そして、この新ガイドラインにつきましても、先ほど指摘をさせていただいた部分にもありますように、自国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ガイドラインにつきましては、従来のガイドラインにおいても、種々の日米間の協力関係は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の協力のように、日米安全保障条約及びその関連取決めの具体的な規定に直接根拠を置くものがある一方で、このグローバルな協力のように、これら...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 四月の二十八日に行われました日米首脳会談におきまして、日米の首脳は、まず一つは、TPPがアジア太平洋の経済成長及び繁栄を牽引するとともに、地域の平和や安定を促進するという認識を共有するということ、そしてもう一つは、日米二国間の交渉において大きな進展があっ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたように、甘利大臣と米国フロマン通商代表との間で米を含む農産品、そして自動車について協議を行い、大きな前進があったと評価をしているところですが、一方、日米首脳会談においては、日米協議の具体的な中身について交渉は行ってはおりません。  ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、TPPにつきましては、経済的な意義のみならず、様々な大きな意義を含む経済連携であると認識をしています。  そして、その中にあって、米国も当然のことながら自らの国益を追求するべく最善の努力をするものだと思いますが、我が国としましても、先ほど申し上げ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の新ガイドラインですが、このガイドラインの中にも明記されておりますように、日米両国の行動、活動は、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令及び国家安全保障政策の基本方針に従って行われるということ、これ明記をされております。  そして、これか...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回のガイドラインは、一般的な大枠あるいは政策的な方向性を示すものであります。そして、まさに法案についてはこれから御審議をお願いするわけですから、この段階で私の方から何か予断するようなことは、これは控えなければなりません。この御審議の結果、我が国において...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御質問の趣旨、条約上の義務がないにもかかわらず、アメリカ以外の他国が我が国防衛のために共同で防衛する責任を負うことが想定できるかという御質問かと思いますが、今まさに委員がおっしゃったように、集団的自衛権というのは権利であって義務ではありません。我が国とし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) あらかじめ相互に何か行動を約束し合うということは、まさに相互防衛の関係を結んでおくということになるわけですので、これは極めて慎重な検討が更に必要になってくると認識をしております。基本的なこの限定的な集団的自衛権の行使に当たっての考え方は先ほど申し上げたと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国が行使することを想定している限定的な集団的自衛権は、あくまでも国民の命や暮らしや幸福追求の権利のために必要なのかどうか、こうしたことで主体的に判断するものであります。そして、こうしたこの限定的な集団的自衛権の行使も今整備しようとしている切れ目...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 理屈の上ではそういったことも考えられないことはないと考えます。事実、アメリカとの関係において様々な約束は存在いたします。  いずれにせよ、我が国の国民の命や暮らしや幸福追求の権利を守るためにはどうあるべきなのか、我が国が主体的に考えていく問題であると考...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたのはあくまでも一般論として申し上げただけであります。具体的に何か考えがあるということは全くございません。  そして、我が国は、この集団的自衛権の行使、限定的な集団的自衛権の行使に当たっては、あくまでも我が国の存続と我が国の国民の命や...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国と密接な関係にある他国とは、一般的に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国、こういった国を指すものと考えております。具体的にどのような国がこれに当たるかについて...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国と密接な関係にある他国ということについての定義は先ほど申し上げたとおりであります。そして、我が国が憲法上、武力行使を許容されるか否かは、それだけではなくして、国の存続や国民の命や暮らしや幸福追求の権利、こういったものについて必要であるかどうか、こう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国と密接な関係にある他国というのは、あらかじめ決まっているものではなくして、個別具体的に判断するものであると考えています。そして、この新三要件そのものが国の存立や国民の命や暮らしや幸福追求の権利にとって必要であるかという考え方に基づいて成り立っ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、集団的自衛権ですが、国際法上は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されております。  他方、我が国の場合ですが、先般の閣議決定の下、憲法上、我が国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米地位協定における環境補足協定につきましては、御指摘のように、昨年十月、この協定の案文について米側と実質合意に至りました。この協定には、環境事故の際の調査ですとか、文化財調査を含む返還予定地の現地調査のための日本の当局による立入り手続を作成し、維持する...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今防衛大臣からありましたように、この新ガイドライン、日米防衛協力についての一般的な大枠及び政策的な方向性を示すものです。沖縄におけるものを含め、訓練、演習の具体的な内容を予断しているものではないと考えております。  なお、この二〇一三年十月の2プラス2...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の在沖縄海兵隊のグアム移転ですが、米軍のアジア太平洋地域における抑止力を維持しつつ、嘉手納以南の土地の返還等の沖縄の負担軽減に資するものであります。  政府としては、改正グアム移転協定に基づく移転事業のための資金提供を始め、米国政府と緊密に協力し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 沖縄の負担軽減につきましては、嘉手納以南の土地の返還、そして米海兵隊のグアム島への移転、そしてオスプレイの沖縄県外における訓練等の推進などに取り組んでいくこと、極めて重要であると考えます。  かかる認識の下に、今次共同発表では、こうした全体像の中で負担...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成二十四年六月以来、モンゴル国との間で協定の締結交渉を行いました。その結果、本年二月十日に東...全文を見る
05月14日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
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○国務大臣(岸田文雄君) 国際コーヒー機関ですが、生産・消費国の政府及び民間団体の協議の場を提供し、そしてコーヒー市場の動向や病害虫の状況等に関する包括的、体系的で信頼の高い情報を提供する唯一の機関です。  我が国が同機関に加盟し、生産・消費国の政府とのネットワークを構築し、迅...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 二〇〇九年当時ですが、我が国におきましては分担金削減の議論が行われておりました。そして、分担金節約の観点や、当時、比較的安定的に価格が推移していたコーヒー市場の状況等を総合的に考慮し、加盟を継続する必要が薄いと判断して参加を終止した、こういった経緯がござ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) モンゴルは、一九九〇年に民主化、そして市場経済化を行いました。今後も中長期的な高成長が見込まれ、日本の経済界も注目をしている国です。このような中、我が国とモンゴルとの間の更なる貿易及び投資の増加、並びに二国間経済関係の発展を図るため、他国に先んじてモンゴ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 貿易円滑化協定ですが、御指摘のように、税関手続を含む貿易手続の透明化あるいは迅速化等を目的とするものです。  貿易円滑化協定をWTO協定の一部とするためのWTO協定改正議定書を我が国が締結し、その後、貿易円滑化協定が発効することによりまして、不明瞭な貿...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) お尋ねのフェアトレードですが、開発途上国の原料あるいは製品を適正な価格で継続的に購入することによりまして開発途上国の生産者や労働者の経済的、社会的な生活改善と自立を目指すという、興味深く、また有意義な試みであると認識をいたします。  この点に関しまして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日本とモンゴル、戦略的パートナーとしての関係を強化させてきているわけですが、経済発展を図っている国との間において長期にわたる強固な関係を構築、強化するに当たり、経済関係を緊密化するための経済外交の推進と、そして経済的な自立を支援する開発協力、この二つは御...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、お尋ねの協力覚書ですが、二〇〇九年に日本の資源エネルギー庁とモンゴルの原子力エネルギー庁の間で署名されたものですが、協力期間は三年間とされており、現在はこの協力覚書による協力は終了していると承知をしています。  そして、今回の日・モンゴルEPAで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の日・モンゴルEPAですが、この自然人の移動に関する規定は第八章において定められております。両国間の貿易及び投資活動を促進するため、相手国の自然人の入国及び一時的な滞在の許可並びにそのための要件及び手続の簡素化、迅速化、そして透明性の向上、こうしたも...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国がジブチに軍事拠点を建設するということにつきましては、まず、報道は承知をしております。我が国としましては引き続き注視をしていかなければならないと思っていますし、またジブチ政府とも緊密に意思疎通を図っていきたいと考えます。  そして、中国の軍事基地建...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、物品の関税交渉に当たっては、我が国とモンゴルの困難な事情などを考慮し、相手国の国内産業に悪影響を与えないよう十分留意して交渉に取り組んでまいりました。  具体的には、各農産品の重要性等を勘案し、必要に応じて再交渉品目、除外品目、関税割当て、関...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 貿易円滑化協定について、一部の途上国が改正議定書の採択に一時反対していたというのは事実であります。しかしながら、これは別の交渉分野との駆け引きによるものでありまして、この協定自体の内容に異論があったものではないと認識をしております。  貿易円滑化協定は...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の点につきましては、そのような報道がされていること、承知をしております。  そして、我が国の食品の輸入規制につきましては、東日本大震災発生後、福島第一原発事故の発生後、各国あるいは地域におきまして規制の動きが起こりました。そうした動きに対し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、モンゴルですが、中国、ロシアという二つの隣国に囲まれており、地政学的にも重要な位置にあります。我が国としては、一九九〇年にモンゴルが民主化した直後から、同国の民主化と市場経済化の成功が北東アジアの平和と安定にも寄与するとの考えから一貫してモンゴルを...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の日・モンゴルEPAですが、まずモンゴル側から要望がありました。そして、交渉が開始されたという経緯がありました。モンゴルが我が国を最初のEPA交渉相手国として選んだことは、民主化以降一貫して支援を継続してきた我が国に対する信頼と期待の表れであると受け...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 一部の海産物について、この日・モンゴルEPAにおいて関税撤廃、削減の対象から除外されている、この点につきましては御指摘のとおりです。他方、我が国にとってセンシティブな品目については自由化するのが難しい、こういったことも事実であります。  そして、いかな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このメンバー国から外れた二〇〇九年ですが、二〇〇九年当時、コーヒー価格、比較的安定的に推移しておりました。そして、今御指摘がありましたように、分担金節約の議論もあり、その観点からも考慮し、総合的な判断に基づいて国際コーヒー協定への参加を終止した、終えたと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 単一の品目ですが、現在有効な主な商品協定としては、砂糖、そして熱帯木材、ココア、そして穀物等に関する協定があります。そして、このうち我が国が国会の承認を得て締結しているものは、国際穀物協定と国際熱帯木材協定であります。
○国務大臣(岸田文雄君) ガイドラインの見直しにつきましては、我が国の平和、安全の確保の観点を中核に、日米同盟の抑止力、対処力を高める観点から、拙速を避け、丁寧に作業をしてきました。こうした作業を行った結果が今回の改定合意の時期になったと考えております。  御指摘のように、当初...全文を見る
05月15日第189回国会 衆議院 外務委員会 第10号
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○岸田国務大臣 まず、先ほど来委員の方から、中国についていろいろお話を聞かせていただきました。  中国による不透明な軍事力の拡張ですとか、あるいは力による現状変更と言えるような動きにつきましては、地域の多くの国々にとりまして懸念であると我々は認識をしております。そして、一方で、...全文を見る
○岸田国務大臣 第二次世界大戦、さきの大戦における我が国の行動につきましては、歴代内閣において申し上げておりますように、我が国として大きな反省に立たなければならないと考えております。  こうした反省に基づいて、戦後七十年間、我が国は平和国家として国際社会の平和や安定に貢献してき...全文を見る
○岸田国務大臣 当時の中国からの引き揚げにつきましては、七十年近くの月日がたっておりますので明らかでない部分もありますが、一つは、ポツダム宣言の中に第九項というものがありまして、武装解除した日本兵の家庭への復帰を保障するとされております。軍人軍属の復員については、基本的に同宣言に...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほどの答弁で、中国からの引き揚げがスムーズに進んだことの理由として、ポツダム宣言第九項を一つ挙げたわけですが、これがあるから全てうまくいったと申し上げているつもりはありません。これもありました。それ以外にもさまざまな要素がありました。さまざまな関係者の努力があり...全文を見る
○岸田国務大臣 終戦時に海外に在留していた邦人を早期に引き揚げさせることは、まず、当時の我が国の国民にとりまして最大の関心事であったと考えます。  邦人引き揚げに対する中国の人々を初めとする連合諸国の支援に対しては、昭和二十二年十一月八日の参議院本会議において、当時の芦田外務大...全文を見る
○岸田国務大臣 終戦後の邦人の引き揚げにつきましては、多くの方々の努力がありました。そして、そのさまざまな努力や貢献の中に御指摘の演説もあると思います。  こうしたさまざまな努力、歴史については、我々日本人としてしっかり認識をしておかなければならないと思いますし、その認識に基づ...全文を見る
○岸田国務大臣 日米間におきましては、アジア太平洋地域の兵力態勢につきまして、日ごろから幅広く議論を行っているところですが、今般、米政府内での検討、調整を完了したことから、十一日に、日本政府に対して接受国通報という形で正式な通報がありました。そして、翌十二日、発表されたものであり...全文を見る
○岸田国務大臣 アジア太平洋地域における兵力態勢につきましては、日米間におきまして、さまざまな発言があり、またさまざまな議論があり、幅広い議論が今日まで行われてきました。しかし、正式に接受国通報がありましたのは、今般、十一日であったと承知をしております。
○岸田国務大臣 議論は当然行ってきましたが、正式な通報は、今回、十一日に行われたものであると承知をしております。
○岸田国務大臣 今回の2プラス2の機会も含め、アジア太平洋地域の兵力態勢については日米で幅広く議論を行っております。  今回の2プラス2、四月の二十七日に開催をされました。この時点での共同発表においては、「最も現代的かつ高度な米国の能力を日本に配備することの戦略的重要性を確認し...全文を見る
○岸田国務大臣 これは共同発表に書いてあるとおりであります。具体的な兵力についての記述は、この共同発表の中にはございません。
○岸田国務大臣 会議の中身について詳細なやりとりを明らかにすることは控えなければなりませんが、2プラス2の場におきまして共同発表ということで確認をした内容は、先ほど申し上げたとおり、「最も現代的かつ高度な米国の能力を日本に配備することの戦略的重要性を確認した。」こういった点のみで...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたように、会議の中身につきましては、一致した点、明らかにした点につきましては共同発表という形で公にさせていただいております。  国際会議における常識として、詳細なやりとり、相手の発言については控えなければならないと思いますが、いずれにしましても...全文を見る
○岸田国務大臣 さまざまな発言があり、さまざまな議論があり、そしてさまざまな御意見の開陳があったわけですが、いずれにしましても、正式通報は五月十一日でありました。それまでにつきましては、さまざまな議論があったわけでありますが、正式な通報を受けたものでなく、正式に決定したものではな...全文を見る
○岸田国務大臣 要請につきましては、私自身が受け取っております。
○岸田国務大臣 当然のことながら、要請書は読んでおります。
○岸田国務大臣 具体的な内容については控えますが、幅広く議論は続けてまいりました。
○岸田国務大臣 アジア太平洋地域の兵力態勢について、幅広く議論を行ってきました。  具体的に何を伝え、何を議論したか、詳細については控えたいと存じます。
○岸田国務大臣 さまざまな関係者から、さまざまな要請はいただいております。その要請を踏まえて、日米間で幅広く議論を行いました。
○岸田国務大臣 日米間におきましては、兵力態勢につきまして幅広い議論を行ってきました。  そして、CV22でありますが、我が国を取り巻く安全保障環境が大変な厳しさを増す中にあって、高い機動力と広範な活動範囲を有するCV22を我が国に配備することは、日米同盟の抑止力、対処力を向上...全文を見る
○岸田国務大臣 日米間で、兵力態勢につきましては幅広く議論を行ってきました。そして、五月十一日、正式に米国側から通報がありました。これから、この二年間の期間の中でしっかりと米国側に地元に対する影響を最小限にとどめるよう求めていかなければならないと思いますし、そのために必要な協議を...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたように、日米間の兵力態勢における幅広い議論は行ってきました。その上で、五月十一日、米国側から我が国に対して正式な通報があった次第です。
○岸田国務大臣 幅広い議論の詳細については控えますが、米国側が我が国に対して通報をしてきました。
○岸田国務大臣 今次2プラス2ですが、戦後七十年を迎える本年、安倍総理の訪米と相まって、未来に向けた日米同盟の力強い決意を内外に示すものとなりました。  2プラス2会合後に発出した共同発表におきましても、日米を取り巻く安全保障環境を踏まえ、新ガイドラインの公表を初めとする安保・...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の2プラス2におきまして、我が国が取り組んでおります、国際協調主義に基づく積極的平和主義の理念のもとに、地域や世界の平和と安定、あるいは繁栄に積極的に貢献していく、こうした我が国の取り組みに対して歓迎と支持が示されたことは、意義あることであると思っております。...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、前回の総理訪米ですが、第二次安倍政権が発足した直後、一昨年の春、安倍総理は訪米をされました。そして、その訪米以後、日米両国は、安全保障ですとか、あるいはTPPですとか、こうしたさまざまな課題を進展させるとともに、地域情勢、あるいはエボラ出血熱を初めとするさま...全文を見る
○岸田国務大臣 第二次安倍政権が発足する前の出来事でありますが、沖縄の負担軽減等を通じまして、日米間におきましてはさまざまなやりとりがありました。それも含めてさまざまな議論があったわけでありますが、そういった状況を捉えて、より強固な日米同盟の必要性が指摘をされておりました。  ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、訪米に当たって、この日米首脳会談あるいは米国議会での演説を行い、そこで発言したことを実行できなければ信頼にかかわるという御指摘は、これはしっかりと受けとめなければならないと思います。  ぜひ、こうした日米ガイドラインにおいて期待されている方向性に...全文を見る
○岸田国務大臣 日米両政府は、これまでも、新ガイドラインと安保法制との整合性については、腐心をし、努力を続けてまいりました。  そして、今度の新ガイドラインの中にも明記をされておりますように、この新ガイドラインは憲法あるいは法令に従うということ、当然のことであります。  ぜひ...全文を見る
○岸田国務大臣 新ガイドラインの中においては、一定の枠組みあるいは政策の方向性が明らかにされています。それを実現するために、日米両国政府には努力することが期待をされています。  それに応えるために、安保法制の議論を行い、法律の成立に向けて努力をしなければいけないと考えています。
○岸田国務大臣 これから国会での議論をお願いする政府として、この議論の行方について予断を与えることを申し上げることは控えなければならないと思いますが、国会の議論、大変重たいものがあります。法律の行方、成立については、国会の議論に委ねなければなりません。  そして、日米ガイドライ...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の新ガイドラインにおきましては、「当該事態については地理的に定めることはできない。」ということが明記されています。  この新ガイドラインにおける日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態は、あくまでも事態の性質に着目する概念であって、当該事態が地理的に生起す...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の安全保障法制、平和安全法制の議論ですが、この議論は、あくまでも我が国の国民と命を守るためのものであります。  そして、総理のきのうの記者会見の中でもありましたように、まずは、我が国として、外交を通じて好ましい国際関係をしっかりつくった上で、万が一の場合に備...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の対象となる国ですが、この新ガイドラインの中には、我が国以外の国、すなわち米国または第三国に対する武力攻撃に対処するため、日米各国が国際法及びおのおのの憲法や国内法に従い、武力の行使を伴う措置をとることを決定する場合であって、我が国が武力攻撃を受けるに...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、世界第二の経済大国となった中国が、法の支配あるいは国際社会のルール、こうしたものを尊重する形で平和的に発展することは、我が国にとりましても大きなチャンスだと思いますし、これは国際社会の利益につながると考えます。  その中で、AIIBにつきましては、これまで...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました特許法条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この条約は、平成十二年六月にジュネーブで開催された外交会議において採択されたものであります。  この条約は、特許出願等に関する手続について締約国が求め...全文を見る
05月18日第189回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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○岸田国務大臣 委員御指摘のように、玄永哲人民武力部長ほかが最近粛清されたという情報があります。  こうしたさまざまな動きがありますが、北朝鮮内部の動向につきまして、現時点においては、必ずしも情勢が不安定化しているという具体的な情報には接しておりませんが、さまざまな見方があるの...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、拉致問題、これは我が国の主権あるいは国民の生命や安全にかかわる重大な問題であり、安倍政権としましても最重要課題であると認識しておりますが、同時に、この拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題であると考えます。ぜひ、さまざまな機会を捉えて、国...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほども申し上げましたが、拉致問題は、我が国の主権あるいは国民の生命、安全にかかわる重大な問題であり、政権としても最重要課題であると認識をしておりますし、最優先で取り組まなければならない課題だと認識をいたします。  その中にあって、日朝間において、五月、日...全文を見る
○岸田国務大臣 今申し上げましたように、今の政権にとりまして最重要課題であり、最優先課題であると認識をしています。
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮に関しましては、従来から、対話と圧力の方針のもとに、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイル、諸懸案を包括的に解決する、こうした方針で臨んできました。  対話と圧力、あるいは行動対行動、こうした原則を重視しながら取り組んできたわけですが、その中にあ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、昨年五月の日朝合意では、我が国として独自の北朝鮮措置の一部を解除するとしたわけですが、北朝鮮側においては、従来の立場、要は拉致問題は解決済みであるという立場はあるものの、拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する、このことを約束いた...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の立場は全く変わっておりません。引き続き、北朝鮮側から通報することを強く求めてまいります。
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮に対しては、引き続き、対話と圧力、行動対行動の原則をしっかりと守りながら対応していかなければならないと考えています。  そして、その際に国際社会との協調が重要であり、国連の場、あるいは先ほど紹介させていただきましたG7ですとか日米ですとか、さまざまな...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のストックホルム合意につきましては、北朝鮮が、特別調査委員会に基づいて、日本人にかかわる全ての問題にしっかりと前向きに取り組む、こういった内容の合意になっております。そして、その際に、先ほど申し上げましたように、この調査について、一部の調査を優先するのではな...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、まず、五月のストックホルム合意において、我が国は、北朝鮮に対する制裁の一部解除を明らかにしました。そして、北朝鮮側は、従来の北朝鮮側の立場、拉致問題は解決済みという立場があるものの、この特別調査委員会の設置に同意をし、全ての日本人の問題について調査...全文を見る
○岸田国務大臣 徐大河氏が委員長を務める特別調査委員会ですが、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、全ての機関を対象にした調査を行うことのできる特別な権限を付与されていると承知をしています。  また、徐大河委員長については、北朝鮮から、国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮の今日までのさまざまな対応、行動につきましては、今委員の方からもありましたように、我々から見て納得がいかないような対応があったというのは事実だと思いますが、その北朝鮮からしっかりと、あらゆる手だてを講じて、前向きな行動を引き出さなければなりません。そして、徐...全文を見る
○岸田国務大臣 警察の対応につきましては山谷大臣の方から答弁があるかと思いますが、こうした事件の捜査、これは法と証拠に基づいて行われるものだと思っています。  政府としましては、北朝鮮の特別調査委員会の調査が迅速に行われて、速やかに、かつ正直に結果を日本に通報するよう強く求めて...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど山谷大臣からもありましたように、北朝鮮の行為、テロにも等しい行為であるということでありますが、このテロにも等しい行為を行った北朝鮮に前向きな、具体的な行動をさせるためには、こうした行動を引き出すためにはどうしたらいいのか、我々は全力で取り組んでいかなければな...全文を見る
○岸田国務大臣 五月の十八日、ハワイのベローズ空軍基地におきまして、米海兵隊所属のMV22オスプレイ一機が着陸に失敗し、これにより、一名が死亡、二十一名が病院に搬送された、承知しております。  政府としましては、まず、米側に対しまして、着陸失敗の原因等の関連情報を速やかに提供す...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の事案につきましては、今申し上げましたように、米側に対して、着陸失敗の原因等を含む関連情報を速やかに提供することを申し入れております。  オスプレイの安全性等については地元に懸念が存在する、このことは承知をしております。  政府としましては、御指摘のMV2...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮の金永南最高人民会議常任委員長ですが、四月二十二日、インドネシアにおきまして開催されたアジア・アフリカ首脳会議で演説を行って、その中で、朝鮮半島で戦争が防止され、平和が守られているのは、全面的に我が方が軍事優先政治によって力強く固めてきた核武力を含む強力な戦...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、そもそも北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、日朝平壌宣言あるいは六者会合共同声明、また、一連の国連安保理決議にも明らかに違反をしております。これは、地域及び国際社会全体の平和と安全に対する脅威であると認識をしており、我が国としても決して容認はできないと考え...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮に対しましては、先ほど来申し上げておりますように、対話と圧力の方針のもとで、引き続き取り組んでいく考えであります。  その中で、六者会合ですが、引き続き諸懸案の解決のための有効な枠組みであると認識をしておりますが、政府としては、非核化に向けた信頼できる対話...全文を見る
○岸田国務大臣 国際社会がしっかり連携しながら北朝鮮に対して働きかけを行う、こういった視点は大変重要だと認識をいたします。  北朝鮮の核あるいはミサイル開発の問題についても、各国が北朝鮮の関連国連安保理決議を厳格に履行していくことが重要だと思いますし、北朝鮮に対してこの全面的な...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の四月二日の北朝鮮側の通知ですが、北朝鮮側の意図あるいは通知文の文言の一々について説明することは適切ではありませんが、今回の北朝鮮側の発表は、外為法違反事案に関する捜査あるいは国連における人権決議の動き、こうしたものも含めた一連の動きに対する北朝鮮側の立場を...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、外為法違反事案につきましては、警察において、法と証拠に基づいて対応されるものだと思います。  そして、一方、北朝鮮側に対しましては、現状、対話と圧力の方針のもと、この対話の部分において、特別調査委員会の調査を迅速に行い、そして速やかに、正直に通報してくるよ...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、国際社会との連携において、特に、近隣諸国との関係は重要であると考えます。  中国に関して申し上げるならば、中朝関係については、経済関係も含めて北朝鮮と密接な関係を有しており、中朝間の貿易も、二〇一四年は若干減少したものの、依然として高い水準にあ...全文を見る
05月19日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
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○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮による拉致問題、これは安倍政権にとりまして最重要課題です。そして、我が国は北朝鮮に対しまして対話と圧力の方針で臨んできました。圧力に関しましては、安保理決議等を通じて国際社会とも協力し、我が国独自の措置も行ってきました。そして、対話につきまして、昨...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の外為法違反事件につきましては、警察によって法と証拠に基づいて捜査が進められるものであると承知をしております。  一方、北朝鮮に対する対応ですが、基本的には対話と圧力の方針の下に臨んでいく基本方針は変わりはありませんし、今現状において、この圧力に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先月の日米首脳会談におきましては、安倍総理から、ウクライナあるいはロシアに関わるやり取りとしまして、G7の連帯を重視しつつ、ウクライナ問題の平和的そして外交的解決に向けてロシアに対する働きかけ等、適切に対応していく、こうした発言をした次第であります。そし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ウクライナあるいはロシアに関してやり取りがあったことについては今申し上げたとおりであります。しかし、それ以上の詳細については控えなければならないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の報道につきましては、私も報道を見ましたし、承知をしております。ただ、その報道に、記事に至った経緯につきましては、私自身、十二分に承知はしておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 五月十八日に、モスクワにおきまして長嶺外務審議官とリハチョフ・ロシア経済発展第一次官との間で日ロ政府間委員会貿易投資分科会議長間会合、これが行われました。その中で、最近の日ロ間の貿易、経済関係に関する評価の共有ですとか協力の意義、あるいは既存の協力案件の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のこの会合につきましても日米間で情報を共有し、そして意見交換を行った、これは当然のことであり、事実ございました。しかし、その意見交換の中身について、詳細について申し上げるのは控えます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、外務大臣の訪ロについての御質問ではありますが、そもそも昨年、北京での日ロ首脳会談が行われ、その際にプーチン大統領の訪日について本年の適切な時期に実現するため準備を開始する、こういったことについて一致をしております。そして、その前段階として日本の外務...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ウクライナ情勢につきましては、法の支配を重視する日本として、ウクライナの主権あるいは領土の一体性を侵害するようなことについては看過できないという原則的な立場に立って対応してきております。  この問題につきましては、外交的な努力によって平和的に解決...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま防衛大臣から答弁がありましたように、我が国を取り巻く安全保障環境、大変厳しさを増す中にあって我が国の安全を守るためには、まずは対話を通じて地域や世界のパートナーとの信頼及び協力関係を深め、力強い外交を推進する必要があります。  このことは、平和...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のような米国あるいはEUの動きがあるわけですが、こうした米国及びEUの動きは、ウクライナ問題をめぐってロシアに対し制裁や二国間の交流の制限により圧力を掛けつつ、一方で対話を通じた外交的解決を模索している、こうした対応であると認識をしております。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 隣国であるロシアとの対話、これは重要であると認識をしています。  昨年十一月行われました北京APECの際の首脳会談において、プーチン大統領の訪日について、本年の適切な時期に実現するための準備を開始することで一致をしております。そして、その準備の一環とし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の五月十八日のこの事故につきましては、我が国としまして、この着陸失敗の原因等の関連情報を速やかに提供すること、また安全面への最大限の配慮を行うこと、これを米側に申し入れております。そして、この原因究明あるいは再発防止の措置については、まず、これは米国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のとおり、アフリカ諸国からは日本企業の投資に高い関心が示されています。背景には、いわゆるTICADプロセスを通じまして、我が国は一九九三年以来、アフリカ諸国を支援してきました。そして、その中身ですが、単なる援助だけではなくして、それが技術移転ですと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいまの御質問の後半の部分ですが、東シナ海あるいは南シナ海の平和と安定に我が国がどう貢献していくかということにつきまして、まず南シナ海をめぐる問題、これは地域の平和と安定に直結する、我が国を含む国際社会の関心事項であると認識をしております。我が国としま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、埋立てを行い、そして現状変更をし、そして緊張を高める、こうした一方的な行動につきましては、我が国のみならず、国際社会全体としても懸念であると思います。こうした行動については慎んでもらわなければなりませんし、逆に、建設的な、平和的な取組ある...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日中関係は我が国にとりまして最も大切な二国間関係のうちの一つであり、そして日本と中国は地域の平和や安定にも大きな責任を担っています。この日中関係が健全に発展するために、両国国民の相手国に対する正確かつ客観的な認識、これを広めていくこと、極めて重要であると...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のミス・ユニバース日本代表になられた宮本エリアナさんですが、私もニュースでお姿、拝見をいたしました。是非御活躍いただきたいと思いますし、各界の著名人ですとか、あるいは有名なキャラクターに御協力をいただいて日本の多様な魅力を発信していくこと、大変広報...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の発言につきましては承知をしております。  そして、その中で、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない、こうした考え方は政府と地元の皆様との共通の認識であると思っております。  そして、その...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の事故を受けて、政府としましては、米側に対しまして、着陸失敗の原因等の関連情報を速やかに提供すること、そして引き続き安全面への最大限の配慮を行うこと、こうした申入れを行いました。  今回の事案を受けて、原因究明さらには再発防止措置ですが、これ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、この度、十一日の日に日本政府に対して接受国通報という形で正式な通報がありました。そして翌十二日、発表が行われたわけであります。そして、正式な通報は十一日だったわけですが、それまでも日本とアメリカ両国の間においては様々な情報を共有し、そして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました水銀に関する水俣条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この条約は、平成二十五年十月に熊本で開催された外交会議において採択されたものであります。  この条約は、水銀及び水銀化合物の人為的...全文を見る
05月20日第189回国会 衆議院 外務委員会 第11号
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○岸田国務大臣 御指摘の十八日に発生しましたハワイにおけるMV22の着陸失敗事故でありますが、この事故の発生を受けて、我が国としましては、米側に対しまして、着陸失敗の原因を含めて、関連情報を速やかに提供することを申し入れました。そして、あわせて、米側に対して、普天間飛行場所属のM...全文を見る
○岸田国務大臣 米側に対しましては、原因究明あるいは再発防止に関する情報提供をしっかり求めていかなければなりません。  そして、調査は続いております。そして、現時点においては、米側から、運用停止をする理由はまだ発見されていない、こうした説明を受けておりますが、引き続き情報提供を...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のナルイシキン議長ですが、まさに本日、五月二十日ですが、日本におけるロシア文化フェスティバルの開会式へ参加する等のために訪日をしております。同議長の訪日は、基本的に民間ベースの招待によるものであり、政府が招待等をしているものではないわけです。  そして、ま...全文を見る
○岸田国務大臣 ロシア側でどのような動きがあったかということについては、何か申し上げる、あるいは知る立場にはありませんが、少なくとも私の立場から申し上げるならば、ナルイシキン議長と総理との会談の予定は、現在まで全くないと承知しております。
○岸田国務大臣 先ほど商標権の侵害について御質問いただきましたが、出願ということを考えますと、新興国の中でも中国及び韓国を初めとしたアジア諸国への我が国国民による出願、これは我が国国民による海外への特許出願の約四割、あるいは商標出願の約六割を占めています。したがって、我が国として...全文を見る
○岸田国務大臣 TPP交渉ですが、まず、現在、グアムにおきまして、五月十六日から二十五日までの予定で、首席交渉官会合を開催しています。  今回の会合では、三月及び四月に開催されました首席交渉官会合において残された課題について、引き続き議論を行っています。事務レベルで解決できるも...全文を見る
○岸田国務大臣 今申し上げましたように、TPP交渉は最終局面に近づきつつあるわけですが、農産物のいわゆる重要五品目につきましては、当然のことながら、衆議院、参議院の農林水産委員会の決議をしっかり受けとめなければなりません。  そして、TPPは、いずれ最後は国会で御承認をいただか...全文を見る
○岸田国務大臣 今回のMV22の着陸失敗事故ですが、この事故を受けて政府としては、着陸失敗の原因を含め、関連情報の速やかな提供、そして、普天間飛行場所属のMV22オスプレイについて引き続き安全面に最大限配慮するよう、あわせて申し入れたところであります。  そして、今、米国におい...全文を見る
○岸田国務大臣 MV22につきましては、先ほども触れましたが、まず、二〇一二年九月までに、我が国政府として、改めて安全性を確認いたしました。それ以前の事故を踏まえた十分な再発防止もとられているということ、これを確認しているわけです。  そして、その上で、今回のMV22の事故があ...全文を見る
○岸田国務大臣 政府のMV22の安全性に対する判断ですが、まずもって、我が国政府自身が二〇一二年九月までにこの確認をいたしました。そして、それに基づいて安全性を判断してきているわけですが、今回の事故につきましても、おっしゃるように、これは調査中であります。現時点において、設計にお...全文を見る
○岸田国務大臣 二〇一二年当時の米側とのやりとりについて、私は詳細を承知する立場にはありませんが、日本政府としては、二〇一二年九月までに、それ以前の事故を踏まえた十分な再発防止もとられていること、こういったことも確認した上で、政府としての安全性の確認を行ったと承知をしております。...全文を見る
○岸田国務大臣 CV22の横田基地への配備につきましては、十一日の日、米側から正式に接受国としての通報を受けました。  そして、地元あるいは関係者から、こうしたCV22に対する安全性に対するさまざまな懸念や声があるということについては、我々としても承知をしています。  こうい...全文を見る
○岸田国務大臣 特許制度においては、同一の発明について複数の者から出願された場合には、先に特許出願した者に特許権が付与されるとされています。したがって、出願人にとって、特許出願の出願日は非常に重要な意義を有することになります。  特許法条約においては、締約国に対して、条約に規定...全文を見る
○岸田国務大臣 今回のハワイにおけるオスプレイの事故を受けて、政府としましては、米側に対しまして、着陸失敗の原因等を含め関連情報の速やかな提供を求め、そして、普天間飛行場所属のMV22オスプレイについて引き続き安全面で最大限配慮するよう求める、こうした申し入れを行ったところであり...全文を見る
05月20日第189回国会 参議院 本会議 第19号
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○国務大臣(岸田文雄君) 平和安全法制と新ガイドラインとの関係についてお尋ねがありました。  新ガイドラインに明記されているとおり、新ガイドラインの下で行われる取組は、自国の憲法及びその時々において適用のある法令に従って行われるものです。  そのことを前提として、新ガイドライ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国による東シナ海防空識別区の設定に係る措置等を受けた民間旅客機を含めた空の安全確保に向けた外交努力についてお尋ねがありました。  中国による東シナ海防空識別区の設定は、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり...全文を見る
05月21日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、熊本県議会時代からこの水俣病問題に取り組んでこられました委員の御努力に敬意を表し申し上げます。  そして、我が国は、この水俣病の経験を踏まえ、世界各国における水銀汚染対策の強化を進めるべきという立場から、本条約の交渉に積極的に参加をしてきました。...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、水俣の被害あるいは我が国の取組を理解していただくために政治指導者に水俣を訪問していただくこと、これは意義あることであると考えます。そして、政治指導者の水俣訪問ということに関しましては、先ほど来も議論の中に出ておりましたが、平成二十五年...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ちょっと質問の趣旨、十分把握しているかどうかは定かではありませんが、要は、総理は、一般的に海外派兵については禁止されている、これは従来からも我が国の考え方でありましたし、一般的に海外派兵は禁止されているということはこれからも変わらないということをまず申し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 一般というこの言葉の意味ですが、要は、我が国が武力行使を行うことが認められるのは、憲法上、新三要件に該当したときだけであります。その中で、実際に武力行使が行われる場所においては、あくまでもその新三要件に該当するかどうか、これに基づいて考えていく、判断して...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたように、我が国が武力行使をするに当たっては新三要件が満たされなければならないということですが、そして、その一部は国際法上は限定的な集団的自衛権として説明される部分があります。  そして、それは、それが行使される場所につきましては、公...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) あくまでも我が国が武力行使をするのは新三要件に該当する場合であります。  そして、この海外派兵については、例えばかつての湾岸戦争やイラク戦争のような事態は新三要件における必要最小限度を超える、こうしたことであります。そういったことから認められない。こう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) エリア的なことについては何も触れていないと思います。あくまでも我が国が武力行使をすることが認められるのは新三要件に該当している場合、我が国の存立あるいは国民の命や暮らし、幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な事由があるときのみであります。加えて、他...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 憲法上の理論で申し上げるならば、我が国が武力を行使できるのは新三要件に該当するときのみであります。  ただ、大規模な空爆あるいは砲撃を加える、あるいは敵に攻め込む、こういったことは新三要件のうちの最小限度を超えること、これは当然のことだと思っています。...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 新三要件の第一要件、第二要件に御指摘の点が含まれるかという質問かと思いますが、これはまず具体的にそれぞれ慎重に検討しなければならないと思いますが、いずれにしましても、我が国の武力行使が認められるのは新三要件全てを満たした場合であります。少なくともこの三番...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 新三要件を満たすためには、他に手段がない、さらには必要最小限のものでなければならない、こうした要件を満たす必要があります。  そういったことを考えますと、湾岸戦争あるいはイラク戦争のような大規模な空爆、砲撃、あるいは他国に攻め入る、こういった戦闘に我が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、各国とも国際法に従って対応しなければならない、それはそのとおりであります。そして一方、我が国が今議論しているのは我が国が武力行使を行うことができる場合ということであり、その結果として新三要件というこの要件を満たすことが必要である、こういったことを申...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国は児童の権利に関する条約を締結しています。そして、それを踏まえて、我が国としては、我が国がいじめ対策を講じていることについても、この条約に基づいて設置されております児童の権利に関する委員会に対して報告をしております。  我が国としましては、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 水銀の一次採掘につきましては、交渉において、これらの採掘を行っている国から、既存の鉱山の閉鎖は困難であり、一定の柔軟性が必要であるという意見が出されました。こうした意見も踏まえて様々な議論が行われたわけですが、まず新規の水銀の一次採掘、これは禁止されるこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 本条約の締約国につきましては、先週、五月十三日にマダガスカルが締約することによって、締約国の数、十二か国となりました。そして、世界から水銀による健康被害や環境汚染をなくすため、途上国を含むより多くの国が本条約に参加すること、これは極めて重要だと認識をして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のように、本条約の採択会議におきまして、平成二十六年一月から三年間での総額二十億ドルの支援表明を行いました。また、同会議におきまして私の方から、この水銀汚染分野に特化した支援として人材育成支援、こうした支援も行うことを発表いたしました。これに...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 世界における主な水銀汚染の発生原因としては、工場廃液あるいは有機水銀系農薬によるもの、そして近年では金採掘によるもの、それから廃鉱山から生ずるもの、そして工場跡地残留水銀処理によるもの、原因としましてはこうした多くのものが考えられます。  よって、現在...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 小規模な金の採掘、いわゆるASGMにおける水銀使用による健康被害を削減するためには、これらの採掘を行う国における能力形成、代替技術の普及等のための支援を行う、これが重要であると認識をしています。この認識の下に、本条約の作成を受けて、地球環境基金、GEFで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 平成二十五年の水俣条約外交会議において、我が国から水銀分野に特化した支援として途上国の水銀対策分野での人材育成支援を実施すること、表明をしております。その内容として、平成二十六年度から三年間の間、JICAの課題別研修として約三千万円規模の支援を実施すると...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、水銀は、一度環境に排出されると、分解することなく環境中を循環する特性を有しています。よって、産業革命以降、人為的な排出によりまして環境中の水銀濃度は増加し続けている、こういった実情があります。そして、現在でも途上国を中心として利用され、金の採掘や廃...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、本条約の検討に当たっては、様々な考え方、立場の違いがありました。当初、米、EU、中国を含む各国は、法的拘束力のある枠組みを求める国、一方で自主規制で十分だとする国など立場の違いがありましたし、また、交渉過程では、途上国を中心に、一次採掘や...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 情報提供あるいは注意喚起について御質問をいただきましたが、水俣病の経験を有する我が国においては、他国に先駆けて水銀代替・削減技術の開発、導入が進められています。しかし、その一方で、世界においては途上国を中心に相当量の水銀が引き続き使用され、水銀汚染が発生...全文を見る
05月22日第189回国会 衆議院 外務委員会 第12号
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○岸田国務大臣 御指摘の条約につきましては、今答弁の中にもありましたように、日本が主導して作成した条約であります。早期の発効が望ましいと考えています。そして、その際に、関係省庁の連携、そして理解、協力、これは不可欠であります。  ぜひ、この条約を担当する外務省として、この早期締...全文を見る
○岸田国務大臣 結論から申し上げると、そのとおりであります。  密接な関係にある他国に武力攻撃が発生したときに、いかなる事態が、我が国の存立が脅かされ、そして国民の命や暮らしや幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に該当するか。  これは事態の具体的、個別的な状...全文を見る
○岸田国務大臣 この答弁のとおりであります。  集団的自衛権の行使に当たって、武力攻撃を受けた国の要請または同意が必要、これは国際法上当然の前提であると考えており、そして平成二十六年七月一日の閣議決定も、「我が国による「武力の行使」が国際法を遵守して行われることは当然である」、...全文を見る
○岸田国務大臣 憲法上の武力行使が許容される根拠、そして、一方、国際法上の根拠、これは別のものであり、整理して考えなければなりません。  憲法上、我が国において武力行使が許容されるのは、あくまでも新三要件を満たす場合に限られます。そして、それが国際法上の根拠は何かと問われた場合...全文を見る
○岸田国務大臣 済みません、手元に資料はありませんが、たしか国連憲章五十一条だったと思いますが、それは違法性が阻却される場合が明記されていたと記憶しております。
○岸田国務大臣 御指摘の検証委員会の報告につきましては、政府として検証を行い、報告書をまとめ、公表したものだと承知をしております。ですので、政府の一員として、外務省として、この検証に最大限協力をしてまいりました。  そして、御指摘の後藤さん、あるいはさらには湯川さんの御家族から...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先日、委員から御質問を受けたのは二十日の段階だと思います。二十日の段階では、答弁させていただきましたように、予定はないということ、この答弁に間違いはございません。そして、二十一日、ぎりぎりのやりとりの中で、議長の総理表敬が決まり、それが行われたわけであります...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、報道は承知しております。しかし、今現在、ウクライナ訪問について決まったことは何もございません。
○岸田国務大臣 ウクライナ問題につきましては、我が国としまして、G7の連携を重視しながら、外交的、平和的な解決を関係各国に促している立場にあります。また、ウクライナ自身の改革の努力も促している、こうした立場であり、この問題につきまして、国際社会と協力しながら貢献しているわけであり...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としましては、先ほど申し上げました国際法を遵守する立場から、ウクライナの主権あるいは領土の一体性、これは重視されなければいけない、こういった立場から、G7各国と連携をしながら、ロシア側に建設的な行動を働きかけている、こうした立場にあります。あくまでも平和的、...全文を見る
○岸田国務大臣 ウクライナ問題につきましては、あらゆる関係者に対して、この問題を外交的、平和的に解決するべく、努力を求めていかなければなりません。ロシアあるいはG7、さまざまな関係国にこうした努力を促していくべきであると考えております。そして、ウクライナ自身にも改革の努力を求めて...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のロシア連邦水域における流し網漁の禁止につきましては、ロシア国内で法律が提出され、そして審議が行われていると承知をしております。  こうしたロシアに対して、ロシア連邦水域において、日ロ政府間協議の結果に基づいて我が国漁業者がサケ・マス流し網漁を行っているこ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、冒頭御指摘がありました四島交流及び自由訪問につきましては、五月二十一日、昨日ですが、在ロシア日本大使館とロシア外務省の間で外交当局間協議を行い、本年の四島交流等の年間実施計画について確認し、五月下旬以降の四島交流等事業を予定どおり実施することで基本的に一致を...全文を見る
○岸田国務大臣 プーチン大統領の訪日については、昨年十一月の北京APECにおきます日ロ首脳会談におきまして、本年の適切な時期に実現するための準備を開始する、こういったことで一致をしております。  具体的には、こうした訪日の実現に向けて、この準備の一環として、先ほど申し上げました...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま委員の方から平和安全法制の議論についても触れていただきましたが、一昨年の十二月、我が国は初めて国家安全保障戦略をまとめました。その中にも明記されていることですが、我が国としまして、まずは外交手段を通じて我が国にとって好ましい国際関係をつくっていく、これがま...全文を見る
○岸田国務大臣 ODAにつきましては、まず、日本や国際社会をめぐる状況、環境が大きく変化しています。また、ODAに求められる役割も多様化しています。  こうした状況を受けて、十二年ぶりにODA大綱を改定し、新たな開発協力大綱を決定したということでありますが、新大綱においては、ま...全文を見る
○岸田国務大臣 NPT、核兵器不拡散条約ですが、全体の構造として、まず、一九六七年一月一日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国、これを核兵器国と定めています。米国、ロシア、英国、フランス、中国、この五カ国を核兵器国と定めているわけですが、この核兵器国には、こうし...全文を見る
○岸田国務大臣 NPT運用検討会議、五年に一度の会議ですが、その会議ごとに熱心な議論が行われてきました。  そうした中にあって、我が国としては、NPDIという非核兵器国による枠組みの議論に貢献することによって、さまざまな提言を行ってきました。現実的、具体的な取り組みについて、少...全文を見る
○岸田国務大臣 今回のNPT運用検討会議におきましては、我が国としまして、今御指摘のありました世界の政治指導者や若者等の広島、長崎訪問も含めて五つの大きな点について提案をし、成果文書に盛り込むべく努力を続けております。今、会議はまだ続行しています。そして、最終合意文書案は、正式に...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としましては、御指摘の項目も大変重要な項目だと思っていますが、他の項目、例えば、核戦力の透明性の確保、あるいは、あらゆる種類の核兵器のさらなる削減や核兵器削減交渉のマルチ化、さらには、核兵器の非人道的影響の認識の共有、そして、北朝鮮を初めとする地域の核拡散問...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の党首討論ですが、久々の党首討論となりました。そして、各党首の皆様方、それぞれ、強い関心を持っておられるテーマを取り上げられました。そして、その上で率直な意見交換が行われた、有意義な党首討論であったと振り返っております。  そして、当然のことながら、内...全文を見る
○岸田国務大臣 リスクを議論する際に整理しておかなければならないことは、まず、今回の平和安全法制のこの議論、この大きな枠組みとして、外交努力を通じて好ましい国際環境を実現する、これが第一でありますが、しかし、その中にあっても、万が一の場合に備えて切れ目のない体制をつくっておかなけ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、結論はそのとおりであります。憲法との関係において、我が国が武力行使ができるのは、あくまでも新三要件を満たした場合のみという考え方に立って、議論をお願いしております。
○岸田国務大臣 きのうも参議院の委員会で同じような質問を受けましたが、先ほども申し上げましたように、我が国が武力行使を認められるのは、新三要件に該当する場合であります。  どういった場所が想定されるのか、これは、公海を初めさまざまな場所が考えられます。あくまでも新三要件に該当し...全文を見る
○岸田国務大臣 これはもう再三申し上げているとおりでありますが、海外派兵については一般的に禁止されている、これは長年維持してきた考え方でありますし、これは変わりません。  その上で、他国における武力行使については、新三要件に該当するものであれば、理論として、そのような行動が許さ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、オスプレイを人道支援あるいは災害救援活動に使うということにつきましては、先ほど防衛省の答弁の中にもあったかと思いますが、オスプレイが高い機動力あるいは広範な活動範囲を持っているということで、多くの物資を遠くに速く運ぶことができるなど効果的な能力を有するという...全文を見る
○岸田国務大臣 先日の党首討論ですが、久しぶりの党首討論でありました。そして、新しく就任された松野代表を初め、今の顔ぶれでの党首討論、これは初めてのことでありました。  その中で、それぞれの党首がそれぞれの関心事について問題提起をし、真摯な議論が行われたと思っています。党首討論...全文を見る
○岸田国務大臣 委員御指摘のように、リスクを論じる際には、やはり整理して議論しなければならないと思います。  一つは、大きな枠組みとして、我が国の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、まずしっかりとした外交努力を行い、好ましい環境をつくるべく努力をしなければならない。しかしなが...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、後方支援につきましては、今回の平和安全法制の中で、我が国の平和や安定に資する活動あるいは国際社会の平和や安全に資する活動という目的を定めた法律にしっかり従うものでなければなりません。  そして、この後方支援を考える場合に、まず戦闘行為というのは何かというこ...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成二十二年三月以来、カザフスタン政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二...全文を見る
05月25日第189回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○岸田国務大臣 お尋ねの地元の懸念につきましては、例えば、これは二〇一三年七月ですが、横田基地周辺市町基地対策連絡会から要望書をいただいております。航空機騒音や航空機の墜落、部品落下といった事故への懸念に言及されておられます。  また、このたびCV22オスプレイの配備につきまし...全文を見る
05月25日第189回国会 参議院 決算委員会 第9号
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○国務大臣(岸田文雄君) 今委員の方から、この資料作成に関して外務省と随分やり取りをした、大変複雑な内容であった、こういった御指摘がありました。  この原因ですが、総理が海外で様々な協力についてコミットメントをする、この金額一つ取りましても、基本は国会で承認された予算が基本では...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 対外的な協力をコミットする際に、単年度で約束する場合もありますが、複数年度で約束をする場合もあります。また、一国に対して約束するだけではなくして、地域全体としてこれだけの協力をするという、こういった約束をする場合もあります。  ですので、予算との関係、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この三点、先ほど申し上げました原資も様々な組合せが考えられますし、これ、対象も防災といった分野あるいは助成といった分野に対しての支出、あるいは、これは途上国、こうした国々に対する支出、対象も様々ですので、今、国会との関係において大盤振る舞いをしたのではな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点も含めて、国会に対して誠実に説明責任を果たさなければなりません。御指摘の点についていま一度確認し、検討した上でお答えをさせていただきたいと存じます。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の金額の中にはADBの資金等も含まれているものと認識をしております。ですから、総理がその発言されたときに国会の承認を得た上でという発言はたしかなかったものと承知しております。  ただ、ちょっと今手元にその発言録がありませんので、いま一度確認したい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ODAあるいは開発協力に際しましては、軍事的用途及び国際紛争への使用の回避の原則というものがあります。この原則は新大綱の下においても全く変わっておりません。  近年、紛争後の復旧復興あるいは災害救助など、非軍事目的の活動においても軍が重要な役割を果たす...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) こうした災害援助等における軍が関与している案件に対する支援、今までもハイチ等様々な事案において存在をいたしました。そういった事態に対して、従来から最大限関係者の安全については配慮を行ってきました。こうした事案に対する対応はこれからも全く変わりません。 ...全文を見る
05月26日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第2号
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○岸田国務大臣 我々の連絡不十分により、貴重な委員会の開会をおくらせてしまいましたことを、心からおわび申し上げます。
05月26日第189回国会 衆議院 本会議 第28号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、新三要件の第三要件に言う必要最小限度の意味についてお尋ねがありました。  新三要件の第三要件に言う必要最小限度とは、国際法の用語で言う均衡性を意味するものですが、同時に、我が国に対する武力攻撃、または、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び...全文を見る
05月26日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
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○国務大臣(岸田文雄君) 今回のNPT運用検討会議ですが、御指摘の中東非大量破壊兵器地帯の設置構想について見解が対立し、あと一歩でこの成果文書、採択されませんでした。大変残念に思っております。  そして、御指摘の構想につきましては、今委員の方からもお話がありましたように、我が国...全文を見る
05月27日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
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○岸田国務大臣 日米同盟に深刻な影響が生じたからといって、即この新三要件に該当するというものではないと認識をしております。あくまでも新三要件に該当するかどうか、これが我が国が武力行使をする際の基準であると認識をしております。
○岸田国務大臣 たしか昨年ですか、委員と議論させていただいた際には、密接な関係にある他国に関して議論させていただいたと記憶しております。  その際に、日米同盟が我が国にとって死活的に重要であるということから考えますと、密接な他国に該当する可能性、蓋然性は米国の場合高い、こういっ...全文を見る
○岸田国務大臣 日米同盟は大変重要な関係であります。そして、アメリカとの関係において、我が国が武力行使を行うというのは、あくまでも新三要件に該当する場合であります。そして、新三要件につきましては、今回のこの法律の中にそれぞれ要素を明記しております。我が国が我が国の憲法あるいはこの...全文を見る
○岸田国務大臣 国際法上は、予防攻撃も先制攻撃も認められておりません。これは国際法に違反するものであります。  我が国は、国際法に違反する武力行使を集団的自衛権等において支援する、こういったことは全くあり得ません。
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたように、まず、国連憲章上自衛権の発動が認められているのは、武力攻撃が発生した場合であります。したがって、いわゆる先制攻撃あるいは予防戦争、こうしたものは国際法上認められておりません。これが基本的な考え方であります。  ただ、現実に対してそれを...全文を見る
○岸田国務大臣 イラク戦争の件を例として挙げられました。  かつてイラクで起こったことの評価でありますが、そもそも、一九九〇年にイラク軍のクウェート侵攻がありました。それに対して幾つかの国連決議が採択されています。国連決議六七八によってイラクに対する武力行使が認められ、六八七に...全文を見る
○岸田国務大臣 必要最小限度という用語ですが、国際用語で言う必要最小限度、国際法の用語としての必要最小限度、これは均衡性を意味する、委員御指摘のとおりであります。  しかし、同時に、我が国においては、この三要件を通じて、我が国に対する武力攻撃、または我が国の存立が脅かされ、国民...全文を見る
○岸田国務大臣 午前中から議論がある中にあって、我が国の新三要件を満たす条件でありますが、再三出ておりますように、イラク戦争あるいは湾岸戦争のような大規模な空爆ですとか砲撃ですとか他の国に攻め込む、こういったことは認められない、必要最小限度、この範囲を超えてしまう、こうしたことで...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申し上げておりますように、国際法上の用語としての定義は存在いたしますが、我が国におけるこの必要最小限度という言葉の使い方として、新三要件自体が、我が国の存立、あるいは国民の生命、自由そして幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な事由が存在し、なおかつ他に...全文を見る
○岸田国務大臣 国連に報告されている集団的自衛権行使の例、合わせて十四件あると承知をしています。  そして、その態様について御質問をいただきました。  この報告の事例について、具体的な態様について網羅的に把握することは困難であるとは思いますが、要するに、他国の領土でないとおっ...全文を見る
○岸田国務大臣 今申し上げたのは、国連に報告されている事例についての御質問だったと思います。  そうすると、その事例を見る限りは、それぞれ地上で行使されているというのがほとんどであります。  他国領域以外でと……(長妻委員「他国領域でしょう、だから国連は」と呼ぶ)事例について...全文を見る
05月28日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
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○岸田国務大臣 御指摘の「必要な措置」の部分だけ端的にお答えいたしますが、必要な措置をとる場合、そのような措置は、当該外国公船の有する免除を侵害しない範囲で、かつ、当該外国公船による侵害行為との比例性が確保されたものでなければならない、このように解されております。  どのような...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、基本的に、国際法上、領海には沿岸国の主権が及びます。そして、その中で、公船については、国際法上、一般に、他国の領海においても旗国以外の国の管轄権から免除を有しているという原則があり、その上で御指摘の国連海洋法条約があり、そして二十五条一によって、「沿岸国は、...全文を見る
○岸田国務大臣 今も変わらないかというのは、重要影響事態確保法が成立した後と今の答弁の時点が変わらないという御質問でしょうか。(後藤(祐)委員「現時点です。成立する前です。現行」と呼ぶ)現時点は、まだ、今、現状は法律は変わっておりませんので、現法律のもとでのこの答弁は維持されてい...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、結論は先ほど申し上げたとおりであります。新法は成立していないわけですから、現状の法律が適用される、これは当然のことであると考えます。  そして、現状の法律を前提として答弁した答弁、これは現状も維持されている、これも当然のことだと考えます。
○岸田国務大臣 今のは、新法が成立した後の御質問かと思います。  新法につきましては、安保法制担当大臣から直接お答えするのが適切なのかもしれませんが、従来から、周辺事態という概念につきましては、事態の性質に着目した概念であって、地理的概念ではない、こう説明しました。この点につき...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたように、地理的概念ではない、性質に着目した概念である、こういった点につきましては、現在の法律においても、また、改正された重要影響事態法においても、これは何ら変更もないと考えます。
○岸田国務大臣 御指摘の軍事的な波及等においては、これは、種々の状況を総合的に判断し、判断するものであると考えます。
○岸田国務大臣 私がお答えしたのは、まず、現在においては現在の法律が適用される、答弁は変わらないということと、そして、現在の法律においても、そして重要影響事態法においても、地理的な概念ではない、事態の性質に着目した概念である、こうした点については何ら変更もない、この二点について申...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今申し上げたように、事態の性質に着目した概念であるということは重大影響事態も変わらないということを申し上げた上で、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるの意味するところ、これは、性質上、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見たということについて変更はなく、...全文を見る
○岸田国務大臣 これは今申し上げたとおりではありますが、軍事的な観点を初めとする種々の観点から「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える」ということの意味を考えていくわけであります。経済面のみによる影響の存在、これのみをもって重要影響事態となること、これは想定しておりません。
○岸田国務大臣 軍事的な影響のない、経済面のみの影響が存在することのみをもって重要影響事態となることは想定はしておりません。
○岸田国務大臣 済みません、今のは御質問の中身にかかわるものですので、ちょっと私の方から先に答えさせてください。  今、委員の方は、私の先ほどの答弁を捉えて、重要影響事態について、我が国に対する軍事的影響がない場合は重要影響事態になることを想定していない、このように答えたように...全文を見る
○岸田国務大臣 軍事的波及のない、例えば経済面のみをもって重要影響事態になることは想定していない、この答弁の趣旨は、我が国に対する軍事的な影響がないことで重要影響事態となることを想定していないと答えたわけではありません。ぜひそのまま、この答弁の文言をそのままにぜひ受けとめていただ...全文を見る
○岸田国務大臣 イラク戦争につきましては、国連で採択されました幾つかの国連決議に違反する、こういったことで事態が発生し、推移したと認識をしております。  ただ、今御指摘のようなイラク戦争の引用ですが、いわゆるイラク戦争あるいは湾岸戦争のような大規模な空爆、砲撃、あるいは敵の国に...全文を見る
○岸田国務大臣 イラク戦争もそして湾岸戦争も、ともに国連安保理決議に基づいて対応したものだと承知をしております。
○岸田国務大臣 それでは、まず私の方から答弁させていただきます。  御指摘のように、国際法の世界においては、集団的自衛権の性質について種々の学説がある、そのとおりでありますが、まず、我が国としまして、そのさまざまな学説の中で特定の学説を支持しているというわけではありません。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のような米国の安全保障政策は発表されているわけですが、いずれにしましても、我が国が武力行使を認める、許されるのは、再三申し上げておりますように、新三要件に該当したときのみであり、我が国が国際法に違反した行為に対して支援をすることはあり得ないと考えております。
○岸田国務大臣 まず、三つの事例について御指摘をいただきました。  まず、一九八三年のグレナダ派兵につきましては、質問主意書に対する答弁書という形で、「遺憾である」という遺憾の意を表明いたしました。そして、一九八六年、リビア攻撃に関しましては、外務大臣談話を発しまして、「事態の...全文を見る
○岸田国務大臣 一九六四年のトンキン湾事件についてどのような認識を持っているかということでありますが、まず、この点につきましては、平成二十六年三月四日、参議院予算委員会において、私自身、答弁をさせていただいております。トンキン湾事件について、日本政府は有権的な判定をする立場になく...全文を見る
○岸田国務大臣 私も、当時の議事録を手元に持っております。そうした発言があったことは承知をしております。  ただ、米国政府自身はこの問題について正式なコメントを発しておりません。我が国政府として有権的な判定をする立場にはない、コメントは差し控えさせていただく、これが我が国政府の...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の当時の発言について、発言の背景、意図については十分承知しておりません。  いずれにしましても、我が国の政府は有権的な判定をする立場にない、コメントは控えたい、これが立場であります。
○岸田国務大臣 七一年にニューヨーク・タイムズに掲載されたペンタゴン・ペーパーズに関する報道、あるいは九五年のマクナマラ回顧録の公表後、米国側からどのような説明を受けたか、説明を求めたのかという御質問でありますが、そうした説明を求めた等の事実関係につきましては、確認中ではあります...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の大量破壊兵器の有無については、二〇〇五年十二月、米国のブッシュ大統領が演説において、イラクが大量破壊兵器を保有しているとの情報の多くは誤りであることが判明した、この旨述べておられます。米国自身が、イラクに大量破壊兵器の存在を確認できなかったことを対外的に明...全文を見る
○岸田国務大臣 大量破壊兵器の存在が確認できなかった、これは米国自身、米国の大統領自身が表明をしております。  そして、イラク戦争について、我が国として、そして外務省として、有識者を交えて検証いたしました。そして、その上で、イラク戦争における核心、これは、たび重なる違反、安保理...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほど委員の方から、イラク戦争における安保理決議、これは意味がなかった、こういった御指摘があったというような紹介がありました。  しかし、イラク戦争に関しまして、先ほど、外務省として調査を行ったということを申し上げました。済みません、有識者を交えてという部...全文を見る
○岸田国務大臣 今、現状、そういったやりとりについては確認はできておりません。
05月29日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
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○岸田国務大臣 国際法上、一般に個別的自衛権というのは、自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止することを正当化させる権利であると解されています。一方、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないのにもかかわらず実力をもって阻止すること、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、私がお答えした点については、そのとおりであります。  ただ、一つ確認ですが、御指摘いただきました外務省局長の答弁ですが、当時、平成十年の予算委員会でのやりとりを御指摘いただきました。周辺事態確保法は、その後、平成十一年に法案が提出されておりますので、答弁自...全文を見る
○岸田国務大臣 その点については、きのう申し上げたとおりであります。  こうした重要影響事態に関しましては、そもそも、武力の行使という軍事的な観点が存在いたします。こうした軍事的な観点が全くなく、経済面のみの影響が存在することのみをもって重要影響事態となることは想定していない、...全文を見る
○岸田国務大臣 昨日のやりとりの中で、軍事的波及という用語を委員は使われました。そのやりとりの中でさらに私の方から確認をいたしましたが、軍事的な波及、軍事的な影響、軍事的な観点、昨日のやりとり中で幾つか言葉が出ていたと思いますが、私が申し上げているのは、あくまでもこうした軍事的な...全文を見る
○岸田国務大臣 周辺事態安全確保法における周辺事態の概念、同法に関する国会審議を受けて、平成十一年四月二十六日に政府見解を示しております。この中で、「「我が国の平和及び安全」の意味するところは、その性質上、軍事的な観点を始めとする種々の観点から見た概念である。」、このようにしてお...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたが、まず、平成十年のこの政府委員答弁ですが、周辺事態安全確保法の法案提出は、その後、平成十一年でありますので、周辺事態安全確保法が制定される前のやりとりであります。  その上で、今申し上げましたように、周辺事態安全確保法とそして現在の重要影...全文を見る
○岸田国務大臣 平成十年の発言につきましては、議事録にあるとおりであります。  その後、平成十一年四月二十六日に政府見解を示させていただいております。この政府見解を現在まで維持していると申し上げております。
○岸田国務大臣 平成十年の政府委員の答弁は、一つは、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合ということは、単に経済的のみならず、軍事的な観点も含めて日本の平和と安全に重要な影響を与える場合を言うということ、そして、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、事態の態様、規模等を総合的に...全文を見る
○岸田国務大臣 この政府委員の答弁がありました。そしてその後、平成十一年として、政府見解を示しました。そしてその後、法律が提出をされています。この法律においてこの考え方は維持されている、そしてその後も維持をされている、そういったことを申し上げさせていただいております。(発言する者...全文を見る
○岸田国務大臣 周辺事態安全確保法においてどのような認識が維持されているかという質問であります。  平成十一年四月に政府見解を示しています。それをこの法律において維持しております。(発言する者あり)
○岸田国務大臣 さまざまな議論がありました。だから、政府見解をしっかり示したわけであります。そして、平成十一年に政府統一見解を示して、その見解は今日まで維持されていると申し上げております。(発言する者あり)
○岸田国務大臣 まず、御指摘の政府答弁についてですが、当時の議事録を見ますと、さまざまなやりとりが行われています。  そして、高野政府委員も、御指摘のような発言があるわけですが、一方で、この周辺事態の認定に当たりましては、単に経済面だけでなく、総合的に勘案して日本の平和と安全に...全文を見る
06月01日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
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○岸田国務大臣 国際法上、集団的自衛権に関しましては、自国と密接な関係にある外国に対する武力を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することを正当化される権利である、このように定義をされています。  しかし、我が国の場合は、我が国が集団的自衛権を行使できる...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、五月二十八日の段階においては、平成十年の高野政府委員の答弁そのものにつきまして、突然御質問をいただきました。ですので、その答弁にかかわるさまざまな観点につきましては、その時点では、私自身、何も確認はしておりません。質問に際して、突然通告なしに平成十年の高野局...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、高野政府委員答弁そのものをその時点まで確認しておりませんでしたので、その答弁そのものについて、意味、後の動き等については、その時点では確認、承知はしておりませんでした。
○岸田国務大臣 その時点では、平成十一年の政府統一見解については確認はしておりませんでした。
○岸田国務大臣 資料も持っておりませんでしたし、その点につきまして何も事前に確認はしておりません。
○岸田国務大臣 まず申し上げたいことは、議論全体、そしてやりとり全体をしっかり見ていただき、そして、結論部分をぜひ大事にしていただきたいということであります。  まず、御指摘の五月二十八日の答弁ですが、その際に、まず、現状において適用されている法律は周辺事態法であるということを...全文を見る
○岸田国務大臣 今御指摘ありました二点については、何も矛盾がないと考えております。  まず、一点目の五月二十八日の答弁につきましては、先ほど申し上げました、五月二十八日の段階で突然、政府委員答弁について御質問いただき、そのやりとりの中で確認をした結論として、現行法において発言さ...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま申し上げたように、五月二十八日の答弁、これは委員との間のやりとりの中で行われた発言であります。その一つ一つの発言、それも、これは確かに重要な発言でありますが、何よりも結論、現行法においてはその基づいた発言は維持されている、この結論部分が大事だということを申...全文を見る
○岸田国務大臣 軍事的観点ということでありますが、周辺事態というのは、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合で、経済的のみならず軍事的な観点も含めて日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす場合をいう、これは政府としての考え方ですが、要するに、観点、この事案の中に軍事的な観点がどこに...全文を見る
○岸田国務大臣 結論から言いますと、重要影響事態でも同様であります。  軍事的な観点がなく、経済的な観点のみであったならば、これは該当しない、これが基本的な考え方であります。
○岸田国務大臣 現行の周辺事態法ですが、まず、周辺事態は地理的概念ではありませんが、この制定時において、中東あるいはインド洋において生起することは現実の問題として想定されない、このように答弁をしてまいりました。そして、周辺事態法では、支援の対象は、日米安保条約の目的達成に寄与する...全文を見る
○岸田国務大臣 今御説明させていただいた意味におきまして、日米安全保障条約の目的達成に寄与する活動を行う米軍への支援に限られるものではない、このように考えております。
○岸田国務大臣 今申し上げたとおりであります。  こうした米軍への支援に限られるものではない、これが重要影響事態であります。
○岸田国務大臣 この外国の軍隊については、個別具体的に事態を総合的に勘案した上での判断となります。事前にこの国であるということを決めているものではないと承知をしています。
○岸田国務大臣 一般国際法上、ある国が集団的自衛権を行使するための要件ですが、三つ考えられています。  一つは武力攻撃を受けた国からの要請または同意があること、他に適当な手段がないこと、そして必要最小限度の実力行使であること、このように一般的に考えられております。
○岸田国務大臣 ホルムズ海峡の際にどの国の要請または同意が必要なのかということですが、これは、発生した場所によって、その領海を領有している国になるかと思います。
○岸田国務大臣 集団的自衛権の行使をするに当たって、この要件、三要件に加えてもう一つ、要請、同意、こうした要件を入れるべきではないか、こういった御質問です。  武力攻撃を受けた国の要請または同意が必要なこと、これは、先ほど申し上げましたように、国際法上、当然の前提であります。こ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のとおり、例えば、イラク特措法に基づいて自衛隊がクウェートにおいて行った活動に関し、日本とクウェートの間で締結された地位取り決めにおいて、自衛隊部隊の隊員及び支援職員は、問題となる行為が公務の範囲内であるか否かを問わず、クウェートの刑事裁判権から免除されてお...全文を見る
○岸田国務大臣 国連PKOの際には、国連としてこれに責任を持って対応する、こういったことになっております。  それ以外の部分につきましては個別に対応していく、こういったことになります。
○岸田国務大臣 まず、本年三月二日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射ですが、これを受けまして、政府としましては、まず、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮に対しまして厳重な抗議を行いました。加えて、翌三月三日には、国連安保理の北朝鮮制裁委員会に対して書簡を発出いたしました。この書簡に...全文を見る
○岸田国務大臣 個別の案件、三月二日、五月の九日の案件に対する対応は、今申し上げたとおりであります。  そして、安保理との関係につきましては、我が国は、現在、残念ながら安保理のメンバーではありません。ですので、安保理のメンバー国と緊密な連携をとることによりまして安保理の対応を促...全文を見る
○岸田国務大臣 新ガイドラインを見ますと、御指摘のように、四章の中にA、B、Cとありまして、この部分に施設の使用について言及があります。  そして、民間の空港及び港湾ということにつきましては、その中の「B、日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」、この中の「施設の使用」...全文を見る
06月02日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、その発言についてですが、私の発言、二十八日の御指摘になられた発言についてですが、是非、二十八日の審議全体を是非見ていただきたいと思っています。二十八日、平成十年の高野政府委員のこの答弁について、事前通告なしに突然これについてどうかという御質問をいた...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、二十八日の答弁と高野政府委員の答弁、平成十年の答弁との関係について、まず先ほど前半説明をさせていただきました。  二十八日、突然その高野政府委員の答弁について質問を受けました。そして、この現行法において維持されている答弁であればそれは今日まで維持...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 二十八日のやり取りは、質問を受けて、現行法において行われたこの答弁については維持されているものだと私の考え方を申し上げました。  それで、その後に、後藤委員の方から、これはもう一度確認したいと、その趣旨について確認したいという質問がありました。その質問...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 新ガイドラインは、一般的な大枠あるいは政策的な方向性を示す日米間の文書であり、日米いずれの政府にも法的権利又は義務を生じさせるものではないということを申し上げた上で今の御質問にお答えさせていただきますが、現行法上、我が国が行うことができないと考えられるこ...全文を見る
06月04日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
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○国務大臣(岸田文雄君) シリアにおける邦人殺害テロ事件について御報告いたします。  まず、本事件について、湯川遥菜氏及び後藤健二氏が殺害されたことについては、痛恨の極みであり、改めてお二人に哀悼の意を表するとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げます。  政府としては、昨...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 防衛駐在官につきましては、各国の軍、国防当局や他国の駐在武官から軍同士の関係でしか入手し得ない種々の情報を入手することができ、防衛駐在官の派遣は邦人保護に必要な情報収集体制を強化する上でも有効であると考えております。そして、レバノンあるいはヨルダンにおけ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の検証において、大変難しく、工夫を要すると思われる点は、先ほど世耕副長官の答弁の中にも一部ありましたが、今回の案件が邦人殺害テロ事件でありました。邦人の安全に関わる問題、あるいは諸外国との関係、あるいはプライバシー、そして今後の我が国の邦人安全確保の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 検証の手法として、今回大変工夫を要する事案であったということをまず申し上げた次第であります。  そして、この有識者の方々には、対外的に公表できない事項等につきましてもしっかり見ていただいた上で御議論に参加をいただきました。取り組むべき課題の提示も含めて...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回のこの検証に至る過程につきましては、我が外務省としましても、主要省庁の一つとして参加をさせていただきました。  この検証報告書をまとめるに至るまでの議論ですが、先ほど申し上げました、対外的に公表できない事項も多い中にあって、有識者の方々にしっかりま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今申し上げましたのは、有識者の方々に自由闊達に御議論をいただいたということであります。  そして、議論の整理として項目を出したという、項目を挙げたという、この議論の整理という部分におきましては、省庁側がそのしっかりと役割を果たした、このように考えており...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 有識者の選定自体は外務省が行ったものではありませんが、結果として、五名の有識者の方々、政府経験者、あるいはイスラム情勢の研究者、あるいは企業のリスクマネジメント部門の経験者、そして国際協力NGO関係者等、幅広く専門的な背景あるいは経験を有する方々が含まれ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今のやり取りを聞いておりまして、確かに有識者という方々、どういう方々が適切なのかとか、あるいは専門家という言葉を使った場合にどういった内容の方々がこの場合の専門家という言葉に当たるのか、こういった議論は確かにあると思います。  ただ、これは、それぞれ能...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点がどこに報告書の中に反映されているのか、これは、済みません、事務方からもう一度確認をさせて、答弁させていただきたいと思いますが、こうしたミリタリーの世界において、この手の情報共有という部分において、軍と軍との関係は大変重要であるという点、これは...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、外務省としましては、二〇一一年四月から、シリア全域について、渡航情報の中で最も厳しい渡航延期を含む退避勧告を発出しています。これは、いかなる邦人に対しても目的のいかんを問わず渡航しないように勧告している、こういった次第であります。  そして、御指...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、湯川さんにつきましては、八月十六日にもたらされた情報により、外務省が、何者かに拘束された可能性のある行方不明事案であると認知をいたしました。そして、その後、今御指摘がありました学者の方とジャーナリストの方の動きがありました。  政府としましてはそ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 聴取とおっしゃるのは、御指摘の学者の方、ジャーナリストの方に対して外務省として直接話を聞いたかということであるならば、そういった聴取は行ってはおりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の情報も含めて様々な情報が飛び交っておりました。その中で、外務省として、この接した情報についてどう対応するのか、最大限効果的な対応を検討した次第であります。  結果として、御指摘の学者の方、ジャーナリストの方とは直接聴取、接触は行わなかった、こう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 詳細については詳しく聞いてはおりませんが、外務省としましても、この学者の方、ジャーナリストの方に対して接触を試みたということはなかったと承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の箇所については、政府として、このお二人の安全のために何が最も効果的な方法なのかとの観点から、関係各国と緊密に連携しつつ、部族長、宗教指導者等あらゆるルート、チャンネルを活用して最大限努力をしたということであり、このお二人の安全のために何が最も効果...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この後藤さんの奥様に対する対応につきましては、犯行グループから接触が奥様宛てにあったことを把握した後、外務省は警察庁とも連携しながらチームを立ち上げました。  事案の性質上、秘密の保全に留意しつつ、本件に対応される御家族の気持ちに最大限寄り添うとの方針...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) そうした具体的な対応については、後藤さんの奥様あるいは御家族の心に、お気持ちに最大限寄り添うという方針の下で臨み、その結果であったと認識をいたします。
○国務大臣(岸田文雄君) 後藤さんの奥様、また御家族の皆様方にとりましても、後藤さんの安全、あるいは後藤さんの命が最優先であるということについては全く変わりはないと思います。そうした御家族のお気持ちに寄り添うべく最大限努力をいたしました。具体的な対応はそうした方針の結果であると認...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましては、外務省そして警察庁がチームを立ち上げて、今申し上げました方針で臨んでまいりました。政府としましては、過去の類似の人質事件の経験等も踏まえて必要な説明、助言を行うなど、後藤さんの奥様に対する支援を行った次第であります。具体的な対応はその結...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましては、チームを立ち上げ、御家族のお気持ちに寄り添うべく最大限努力をいたしました。その方針で最大限努力をいたしましたが、具体的な対応についてそれ以上申し上げることは、御家族のお立場等もございますので、控えなければならないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 検証の在り方についてはそうした様々な御指摘があるのかもしれませんが、いずれにしましても、政府としましては、今御指摘があった時期についても、これは何もしていなかったわけではありません。こうした何者かに拘束された可能性がある行方不明事案であるという認知をした...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の検証報告を見ますと、御指摘の点について、不用意ではなかったかという指摘もあった一方で、これらは不適切であったとは言えないが、こうした事案の対応時における対外発信においては、政府による説明や発信が及ぼし得る様々な影響等を考慮した上で内容や時期を検討す...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、このISILによる邦人殺害予告動画の確認後、イスラエル訪問中の安倍総理自身の言葉で、広く日本国民及び国際社会に対し日本の立場を最も効果的かつ迅速に伝える観点から、予定されていた内外記者会見は最適の場である、こうした判断が行われたものであると認識をい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 報道についての考え方ですが、本件におきましては、事案の進行中も含め様々な報道がなされました。  個別の報道について政府として何か評価することは適切ではないと思いますが、一般論として申し上げるならば、進行中の拘束事案について関係各方面の動向等が報じられて...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 検証を行うことの意味につきましては、ただいま答弁があったとおりであります。我が国としましては、邦人の安全のために最大限努力をし続けなければなりません。こうしたテロ事案につきましても、しっかりと検証をし、不断の見直しを行っていく、こういった姿勢は大事である...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) それと違うというのは、今回の検証報告の中の内容と違う発言を総理がしていた、そういった御指摘でしょうか。
○国務大臣(岸田文雄君) 総理の発言、ちょっと私もいま一度確認してみなければならないかもしれませんが、要は、趣旨は、テロに屈するような印象を与えてはならないというところが趣旨であったと受け止めています。そういった趣旨での発言であると認識をいたします。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の報告書の部分につきましても、その冒頭に、「今回は必ずしもあてはまらないとしても、」、こういった記述もあります。検証報告書としては、対外発信に十分に注意する必要がある、こうした一般論を指摘されたものであると思っております。  いずれにしましても、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) イラク戦争について御指摘をいただきました。  フセイン政権下のイラクは、十二年間にわたり、累次の安保理決議を違反し続け、そして国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力に応えようとしませんでした。イラクに対する武力行...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、テロの背景には、格差、貧困など様々な要素が存在いたします。そして、このISILが影響力を強めた背景にも、先ほど申し上げましたスンニ派の社会的不満、あるいはシリアでの政治的混乱といった複合的な要因があると認識をいたします。御指摘のこのイラクに対する武...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ISILを含むテロ組織が今日のような状況になるその背景につきましては、本当に様々な要素が存在すると思います。  例えば、このISILにつきましても、二〇〇四年頃からアルカーイダ系の組織としてイラクでテロ活動を開始し、駐留米軍、イラク政府及び治安部隊を標...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ISILあるいはテロ組織の背景には様々な要因が存在する、複合的な要因があるということを先ほど申し上げました。そして、その要因の代表的なものについては先ほど申し上げたとおりであります。ただ、それ以上詳細に、特に他国の対応について私の方から確定的に評価を申し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外務省にとりまして、海外における邦人の安全確保、これはもう最も大切な課題の一つであります。その際に、御指摘のように、情報を収集し、そして邦人に対して適切に情報を提供する、こうした取組が基本となります。アジアの地域のみならず、外務省としましては、在外公館を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 最近のISILを始めとするテロ組織の活動の中で特に特徴的でありますのが、今委員のおっしゃいましたような情報提供、様々な情報発信、この部分ではないかと存じます。かなり高度な技術を駆使しながら、高度な情報を世界各国に向けて発信をしている。この辺りが特に特徴的...全文を見る
06月05日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
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○岸田国務大臣 御質問の五月二十八日の私の答弁と高野政府委員の答弁の関係ですが、五月二十八日の答弁、まず後藤委員の方から、冒頭、現行法は周辺事態法である、この確認があった上で、この平成十年の高野政府委員の答弁について御質問がありました。  事前通告がなく、突然の御質問だったので...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げました。現状、効力を発しているのは周辺事態法であります。その上での答弁であります。  そして、私の方として、やりとりの結論として、これはどう言っても、もう一回確認させてくださいという確認を求める答弁があり、その上で、この結論として、私は先ほど申し...全文を見る
○岸田国務大臣 これは、国会の……(発言する者あり)
○岸田国務大臣 国会におきますこうした議論、やりとり、大変重要なことであります。議論を積み重ねることによって、お互いの言わんとすることを確認し、そして明確化する。こうした明確化をした結果、先ほど申し上げました結論を申し上げたわけであります。  この結論が最も重要な部分であり、そ...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、やりとり、質疑をやらせていただきました。このやりとりの中で、こうした一つ一つの答弁が積み重なった上で結論に達しているわけであります。  こうした議論があった上で先ほど申し上げました結論を申し上げているわけでありますから、その一部...全文を見る
○岸田国務大臣 その答弁の直後、後藤委員の方から、明確な答弁をいただけますか、その確認をいただいています……(大串(博)委員「この答弁をしているんですよ、直後のことなんか聞いていないんですよ」と呼ぶ)ちょっと説明させてください。説明させてください。(大串(博)委員「直後のことなん...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の答弁の後に、後藤委員の方から、もう一度明確に答弁をいただけますか、こうした答弁の要求がありました。それに対しまして、先ほど申し上げましたような答弁、現状の法律において、法律を前提として答弁した答弁、これは現状も維持されている、これも当然のことでありますとい...全文を見る
○岸田国務大臣 五月二十八日、やりとりの中で御指摘の答弁をさせていただきました。その後に後藤委員の方から、もう一度明確に答弁いただけますか、こうした質問要求がありました。それを受けて、その前に発言したこの発言を修正して、改めて、先ほど申し上げました発言を確認のため申し上げた次第で...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま申し上げたとおりであります。
○岸田国務大臣 後藤委員の方から発言を明確にするようにということで、この御指摘の発言を修正して、先ほど申し上げました発言をした次第であります。
○岸田国務大臣 まず、御指摘がありました六類型、この六つの具体例につきましては、重要影響事態においても当てはまると考えます。  その上で、周辺事態では想定されなかったものですが、重要影響事態で新たに想定される、こういった事項をあえて申し上げるならば、当該六つの具体例のような場合...全文を見る
○岸田国務大臣 九段線に関する我が国の立場ですが、この九段線に関しましては、中国側から法的な根拠等、詳細な説明は受けておりません。我が国の現在の立場は、中国側に対しまして、中国側の主張をしっかりと法的に説明するように求めている、これが我が国の現状の立場であります。
○岸田国務大臣 今現在の我が国の立場、考え方は、今申し上げたとおりであります。現状は、今、その段階にとどまっております。
○岸田国務大臣 当然のことながら国際的なルールに従っているわけですが、この南シナ海における公海の有無等を判断するに当たりましては、排他的経済水域等の根拠となる地形を全て把握する必要があります。そういったことがありますので、現状においてこうした困難がありますので、公海等につきまして...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国として、第三国、米国等の他国の立場について解説する、申し上げる立場にはないと考えております。  こうした米国の取り組み状況につきましては、我が国としましても関心を持ちながら注視をしております。
○岸田国務大臣 まず、我が国の公海等に対する立場、南シナ海における考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。公海についても正確に確認するのは困難である、これが立場であります。  一方、米国の立場につきましては、特に米軍の軍の運用について一々申し上げる立場にはありま...全文を見る
○岸田国務大臣 外交におきまして、さまざまなバランス感覚は大変重要であります。我が国の国家安全保障戦略の中にあっても、外交を通じてまずは好ましい国際環境をつくっていかなければならない、これが明記をされています。  その際に、注目しなければならない点、配慮しなければならない点、本...全文を見る
○岸田国務大臣 イラク戦争につきましては、今引用されました答弁の中にもありましたように、我が国外務省としまして検証を行っております。その結果として、この問題の核心は、たび重なる安保理決議をイラクが、積極的に守りそしてみずから大量破壊兵器が存在しないことを積極的に証明しなかった、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 政府としましては、既に外務省で行った検証によって、イラク戦争において武力行使を支持するに至った当時の問題の核心について説明をしております。改めてイラク戦争について検証を行う、こういったことは考えてはおりません。
○岸田国務大臣 政府としましては、外務省としてイラク戦争について検証を行いました。政府としての検証につきましては、政府として、歴代政府でしっかり責任を負わなければならない課題、問題であると考えております。その中で、問題の核心について御説明をさせていただいております。  こうした...全文を見る
06月09日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、新三要件には我が国と密接な関係にある他国という文言があります。これは、まずは国際法上、集団的自衛権は何かという解釈において、集団的自衛権とは、一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国と密接な関係にある他国につきましては、我が国自身、従来から様々な場で説明を行っています。一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国、このように説明をしています...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、今般、安倍総理は、日本の総理大臣として初めてウクライナを訪問し、続けてG7サミットに出席をいたしました。  ウクライナにおきましては、いわゆるウクライナ問題を平和的、外交的に解決するために全ての当事者がミンスク合意を遵守することが重要で...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) いわゆるこのウクライナ問題について、平和的、外交的に問題を解決するためには、御指摘のように、このミンスク合意の完全履行が大変重要だと認識をしています。そして、このミンスク合意の完全履行については、全ての当事者がこのミンスク合意を履行する、こうした観点が重...全文を見る
06月10日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
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○岸田国務大臣 日米安保条約五条について御質問をいただきました。  日本とアメリカの間においては、まず、日本の施政下にある領域は日米安保条約第五条の適用対象であり、尖閣諸島もこれに含まれること、これは累次の機会において確認をし続けています。そして、あわせて、米国は、尖閣諸島に対...全文を見る
○岸田国務大臣 今、国会で御議論いただいておりますのは、おっしゃるように、切れ目のない対応を整備することによってリスクを下げていく、こうした考え方に基づいてどうあるべきか、御議論をいただいております。  御指摘のような状況にならないように、切れ目のない対応をしっかり整備していく...全文を見る
○岸田国務大臣 日米安全保障条約五条における「憲法上の規定及び手続」ですが、米国につきましては、米国憲法上の手続、すなわち、米国憲法第一条に規定されている連邦議会による戦争宣言、あるいは同二条に規定されております米国軍隊の最高指揮官としての米国大統領の権限、こうしたものを指すもの...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、基本的には、先ほど申し上げましたように、米国憲法第一条の議会による戦争宣言、そして第二条の米国大統領の権限、これが基本になります。  そして、こうした戦争に対する権限、合衆国憲法における戦争に関する権限につきましては、大統領と議会に分割されております。そう...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日米の同盟、これは我が国の外交にとって基軸であります。その中にありまして、日米安全保障条約、これは我が国の安全保障にとって大変重要な、中核的になる条約であります。  そして、この条約に対するコミットメントにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、累...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、政府にとりまして、国民の命、平和な暮らしを守る、これは最も大きな重要な責務であります。  そして、我が国の外交、安全保障政策を考える場合に、まずこの要諦となりますのは外交政策であると思っています。我が国にとって好ましい外交環境をつくっていく、安定した見通し...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ことしは戦後七十年という節目の年を迎えています。そして、その間の我が国の平和国家としての歩み、これは誇るべきものであり、こうした平和国家としての歩みがあったからこそ、御指摘のような経済の発展も実現できたと考えております。引き続き、こうした力強い外交をしっかり...全文を見る
○岸田国務大臣 密接な関係にある他国ということにつきましては、従来から、これにつきましては、政府としまして、武力攻撃に対して共同して対処する意思を持つ等、ちょっと今手元に詳細がありませんが、定義を示しております。  この定義に基づいて判断するわけですが、これは、従来から説明して...全文を見る
○岸田国務大臣 国際法上の要件としましては、武力攻撃を受けた国からの要請、同意があり、そしてなおかつ他に手段がなく、そして必要最小限のものである、こういった要件が定められていると承知をしております。  これは、武力攻撃を受けた、我が国と密接な関係にある他国でありますので、その具...全文を見る
○岸田国務大臣 具体的な国名を挙げて申し上げるのは控えさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、国際法上は、武力攻撃を受けた国からの要請、同意が求められています。実際に武力攻撃を受けた国からの要請に基づいて考えていくということになります。
○岸田国務大臣 これまでの歴史の中で、他国に対する攻撃で自国に対してそうした危機が及ぶ、そういった例があるかという御質問でありますが、我が国以外の事例全てについて今確認するものがありません。先ほど防衛大臣からありましたように、改めて正確を期して御報告をいたします。
○岸田国務大臣 今の委員の質問の中で、米国において公電が公開された等の趣旨の発言がありました。米国のこの公開文書について、我が国として何か論ずる立場にはありません。  我が国の記録、公にした文書の中には、御指摘のような点はないと承知をしております。
06月11日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
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○国務大臣(岸田文雄君) G7サミットにおいて安倍総理が発言しました我が国の温室効果ガスの二〇三〇年削減目標については、二〇一三年度比で二六%減、そして二〇〇五年度比で二五・四%減とする政府原案を先日取りまとめたところです。  そして、根拠について御質問がありました。これは、エ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず日中関係、我が国にとりまして最も大切な二国間関係の一つであり、戦略的互恵関係の基本的な考え方にのっとって、幅広い分野における協力、交流を推進していくことが重要だと認識をいたします。その中にあって、委員御指摘のように、中国に対する環境分野での協力、これ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の台湾における日本産食品の産地偽装とされる問題につきましては、日台民間窓口機関であります公益財団法人交流協会と亜東関係協会の間で、日台の関係当局者もオブザーバーとして参加する形で事実関係の解明に向けた累次の協議が行われていると承知をしています...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) お答えする前に、先ほどの答弁、ちょっと一部訂正をさせていただきます。  先ほど、我が国と台湾は外交関係を有していないと申し上げた後、我が国の法令上、外交関係を有しない国からの捜査共助要請に応ずるのは困難と申し上げたようですが、この部分、我が国の法令上、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 三月十九日付けの沖縄県からの立入り申請につきましては、所要の手続にのっとり外務省から米側に申請しており、現在、米側において沖縄県の立入り申請の可否を引き続き検討中という状況でございます。  一九九六年の立入許可手続に基づけば、本件申請に対する具体的な回...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました特許法条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この条約は、平成十二年六月にジュネーブで開催された外交会議において採択されたものであります。  この条約は、特許出願等に関する手続について締...全文を見る
06月12日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号
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○岸田国務大臣 まず、国際法上、武力の行使を行うためには、国連憲章等によってこれは違法性が阻却されなければなりません。我が国としまして、国際法上違法な武力行使をしている国、これを支援するということは全くありません。そして、日米両国は、国連加盟国として、国連憲章を遵守する義務を負っ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘のように、ある国の領域において他国の軍隊が活動する際には、国際法上、一般的に当該領域国の要請または同意が必要であります。このため、今回の国際連携平和安全活動ですが、当該活動が行われる地域の属する国の同意があること、これをまず大前提にしています。  そ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、2プラス2の議論の積み重ねの経過につきましては、今防衛大臣からあったとおりであります。  そして、国会の議論と2プラス2の関係で申し上げますと、まず、2プラス2の文書、委員にも見ていただいたということでありますので、もう御了承かと思いますが、その文書の中に...全文を見る
○岸田国務大臣 日米地位協定と、そして運用改善、そして国会との関係について御質問をいただきました。  日米地位協定の実施、運用に際しては、その時々によってさまざまな問題が生じます。よって、この協定の実施については、協議するための機関として日米合同委員会を設置しているということに...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日米安全保障条約第五条において、日本国の施政下にある領域に適用されるとされています。  そして、尖閣について御質問いただきましたが、尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しており、我が国の施政下にあります。した...全文を見る
○岸田国務大臣 今御説明したように、日米安保条約第五条に基づいて、我が国の施政下にある領域における武力攻撃が生じた場合には日米で共同で対処するということが定められています。  そして、この日米の共同対処としてとられる我が国の行動については、あくまでも個別的自衛権というふうに説明...全文を見る
○岸田国務大臣 憲法学者の方々の意見についても、これは耳を傾けることは重要だとは思いますが、ただ、憲法の議論を考えました際に、憲法というのは、国民生活、幅広い分野にかかわるものであります。ですから、例えば政治学者あるいは国際法学者初め、さまざまな分野の識者の意見にも耳を傾けなけれ...全文を見る
○岸田国務大臣 私も、国会議員に対する厳しい評価については、これは謙虚に受けとめなければならないと思いますし、また自衛隊に対する高い評価、これは自衛隊の日々の活動に対する国民の皆様方の敬意であり評価であると受けとめます。  そして、歴史を振り返った際に、政治家と、そして軍との関...全文を見る
06月15日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
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○岸田国務大臣 基本的には今防衛大臣からお答えしたとおりですが、加えまして、一九八〇年代と今日の安全保障環境、我が国に対するさまざまな危機、リスクに関しましては、簡単に申すならば、質的な変化があるのではないかと考えています。先ほど申し上げましたようなパワーバランスの変化ですとかあ...全文を見る
○岸田国務大臣 資料をただいま拝見いたしました。  手元の資料と比較する限り、今拝見させていただいた限りにおいては、経緯はこのとおりであると認識をいたします。
○岸田国務大臣 八十四条の二に基づく機雷等の除去についての御質問ですが、御指摘の部分につきましては、そのとおりだと認識をいたします。
○岸田国務大臣 武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は武力行使に当たり得るものであります。そして、正式な停戦合意が発効した後であれば武力攻撃の一環として敷設された機雷に当たらない、これは確定的に述べることはできます。  しかし、その前、ですから事実上の停戦が存在する...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の部分につきましては、議論があると承知をいたします。  事実上の停戦が存在するのみの場合、個別具体的な状況により判断せざるを得ない、よって、各国とも、正式な停戦合意前につきましては、先ほど申し上げましたような形で違法性の阻却を考えなければならない、こういっ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほど申し上げましたように、正式な停戦が確認される前は個別具体的な状況により判断せざるを得ないということで、各国とも、これは武力行使に当たる可能性もありますので、違法性を阻却するためにいろいろと説明をしている、こういった状況にあります。  ですから、今おっ...全文を見る
○岸田国務大臣 新三要件を満たした場合には、正式な停戦合意前について、要は武力行使と評価されるような行動についても、三要件をあくまでも満たした場合でありますが、それは法理上可能になるというふうに考えます。  しかし、実際に行うかどうかにつきましては、機雷掃海という行動の特性にも...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、武力攻撃の一環として敷設された機雷を除去する行為は武力の行使に当たります。ですから、先ほども申し上げましたように、正式な停戦合意前、実質的な停戦合意後、この部分においては武力行使に当たるという可能性があります。  よって、先ほど申し上げましたように、御指摘...全文を見る
○岸田国務大臣 具体的な手続に入るタイミングについて御質問いただきました。  これはやはり個別具体的に、まず新三要件を満たす状況かどうか、この判断というものがあるのだと思います。その判断に基づいて、個別具体的に対応していくものだと考えます。
○岸田国務大臣 まず、法理上は、新三要件を満たしていれば認められるというのが考え方だと思います。  ただ、事実上の停戦前ということであるならば、機雷の除去というものが可能なのかどうか、これはしっかり考えなければいけない、判断しなければいけないポイントだと思います。
○岸田国務大臣 まず、このたび、我が国としましては、我が国が国民の命や暮らしを守るために武力行使をする、その際に新三要件という厳密な要件を定めました。  この新三要件に該当するかどうか。一九九一年の段階においてはその該当するかという視点で情報収集したわけではありませんので、これ...全文を見る
○岸田国務大臣 密接な関係にある他国、これにつきましては、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、そして我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国、このように説明をさせていただいています。  そして、まず沿岸国としては、御指摘のようにオ...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国と密接な関係にある国が武力攻撃を受けるということが要件として定められています。  ですから、計画的、組織的な武力行使がなければ武力攻撃ではありませんので、単に機雷に接触したということでは、これが組織的、計画的な武力行使として認定されるかどうか、これを全体の...全文を見る
○岸田国務大臣 船舶の触雷も含めて、全体として、組織的、計画的な武力行使が行われて、それを受けた国から要請、同意を受ける、こういったことが必要であると考えます。
○岸田国務大臣 あくまでも我が国と密接な関係にある国が組織的、計画的な武力行為を受けなきゃいけない、武力攻撃を受けた上で考えていく課題だと思っております。
○岸田国務大臣 まず、武力攻撃を受けた国から要請あるいは同意を得なければなりません。そして、武力攻撃を受けた国が、先ほど申し上げましたように、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持っている、あるいは共同して対処しようとする意思を持っている、こうした意思あるいは関心を表明す...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたように、密接な関係にある他国、これは事前に定めておくものではありません。個別具体的に判断するわけでありますが、先ほど申し上げましたような国、共同して対処する興味あるいは関心、こうしたものを表明する国であるかどうか、これを個別具体的に判断するこ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、基本的には、あらかじめ定めておくものではありませんし、個別具体的に判断するものであります。  そして、該当するかどうかにつきましては、今まで答弁させていただいている中身を再確認させていただきますと、同盟国である米国は基本的にここに当たるであろう、このように...全文を見る
○岸田国務大臣 全ての国が該当する可能性があるかということでありますが、今確認しましたら、総理の答弁として、北朝鮮につきましては全く考えられないわけでございます、こういった発言はされておられます。  そして、それ以外の国につきましては、先ほど米国のお話につきまして答弁をさせてい...全文を見る
○岸田国務大臣 今申し上げましたように、米国以外につきましてはかなり限定されるかと思いますが、個別具体的に判断することになります。
○岸田国務大臣 資料三の、国際法上、集団的自衛権についての定義が記載されていますが、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利」、この記述につきましては、政府としましての、集団的自衛権、フルセットの集団的自衛...全文を見る
○岸田国務大臣 国際法上、集団的自衛権の解釈、ここに書いてあるとおりであります。
○岸田国務大臣 ここにも書いてありますように、これは、国際法上集団的自衛権は何かということについての定義であります。そうした国際法上の定義として、ここに書いてあるとおりであるとお答えをしております。
○岸田国務大臣 集団的自衛権とは何かということにつきまして、我が国政府としまして、国際法上このような定義に当たります、このように説明をしております。  そして、国内的には、新三要件に当たる行為、我が国が武力行使を認められる場合につきまして、それを集団的自衛権の限定的な集団的自衛...全文を見る
○岸田国務大臣 アメリカから御指摘のような要請が来ているかどうかということですが、要請というのはどういう形で、どういうものを指すのか。もし質問に正式にお答えするということであるならば、これは一度確認しなければならないと思います。
○岸田国務大臣 我が国は、憲法との関係において、認められる武力行使は新三要件に該当するもののみであるという整理をしています。その一部に集団的自衛権と評価される部分がある、こういった説明をしていますが、我が国が憲法との関係において認めようとしている限定的な集団的自衛権を初めとするこ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほど来の議論を聞いておりまして、我が国が武力行使を認められるのは、自国の国民の命や暮らしを守る必要最小限のものであるとして、憲法との関係において、新三要件に該当するものだけと整理をしています。  そして、当然のことながら、国際法を遵守しなければなりません...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど答弁させていただきましたように、北朝鮮以外の国につきましては、日米同盟の現状等を考える際に、米国は密接な関係にある他国に入る可能性は高いと御説明をさせていただきました。それ以外につきましては、極めて限定的ではありますが、個別具体的に判断していくことになると考...全文を見る
○岸田国務大臣 国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります。その国家につきましては、従来、未承認国あるいは分裂国、こういった国も入るという説明をしていたと承知をしております。その範囲内で密接な関係にある他国を考えていくことになると考...全文を見る
○岸田国務大臣 密接な関係にある他国につきましては、今申し上げましたように、自衛権を行使するのは国でありますので、国家が該当し、そして未承認国あるいは分裂国家も入る、このように説明をしております。  そして、その上で、台湾について御質問をいただきました。台湾につきましては、我が...全文を見る
○岸田国務大臣 密接な関係にある他国につきましては、先ほど来説明させていただいておりますように、外部からの武力攻撃に対しまして、共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国としております。  今、北朝鮮が分裂した場合とおっし...全文を見る
○岸田国務大臣 イランとアメリカの関係について御質問をいただきました。  イランとアメリカの関係を考えますときに、今最大の懸案事項として核問題が存在いたします。イランの核問題については、EU3プラス3、要するに米国、英国、フランス、ドイツ、そしてロシア、中国、この六カ国とイラン...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の資料ですが、政府として、米国において公開された米国政府作成文書の中身について、一々コメントすることは控えなければならないと思います。  そして、このやりとりに該当する電話会談ですが、平成二年八月十四日、海部総理とブッシュ米大統領の電話会談につきまし...全文を見る
○岸田国務大臣 ガイドラインにつきましては、従来のガイドラインにおいても日米安全保障条約及びこの関連の取り決めの具体的規定に直接の根拠を置くものもありましたが、それ以外にも、それらの規定に直接根拠を置かない協力も定められておりました。こうしたグローバルな協力も従来のガイドラインに...全文を見る
○岸田国務大臣 新ガイドラインも今日までのガイドラインも同じ構造になっているということで、グローバルな協力をしていくという部分につきましては従来のガイドラインも新ガイドラインも同じであるということを申し上げております。
○岸田国務大臣 今も申し上げましたが、ガイドラインの基本的な構造は、従来のガイドラインも今回の新しいガイドラインも同じであります。日米安保条約とその関連取り決めの具体的規定に直接根拠を置くもの以外に、グローバルな協力について定めています。それがあるからこそ、例えば二〇一〇年のハイ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほども申し上げましたように、ガイドラインの基本的な構造は変わっておりません。  そして、これはガイドラインの中にも明記されているわけですが、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利義務関係は変更されないとされています。そして、このガイドラインはそれぞ...全文を見る
06月16日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
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○国務大臣(岸田文雄君) 特許法条約の意義についての御質問ですが、経済のグローバル化に伴いまして、発明が適切な保護を受けるために複数の国で特許を取得する必要性が高まっております。そして、それによって出願人が各国ごとに異なる特許出願等の制度に対応するための事務負担が増大しているとい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま経済局長からも答弁させていただきましたように、各国の特許制度の調和につきましては、当初、手続的要件のみならず、実体的要件についても検討が試みられました。しかしながら、当時、先発明主義に基づく特許法を有していた米国が反対を表明するなど、特許審査の実...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 特許の国際出願制度について定める特許協力条約に基づく世界全体での国際特許出願件数は、増加傾向にあります。二〇〇五年の十三・七万件から、二〇一四年は二十一・四万件まで増加しております。この点に関して、我が国の出願人による国際特許出願件数は、二〇〇五年の二・...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国における特許の電子出願ですが、これは一九九〇年十二月、世界で初めて受付を開始し、電子出願件数は、二〇〇五年から二〇一四年までの過去十年間、特許出願件数全体のおおむね九八%から九九%を占めております。安定的に推移をしております。  また、我が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の事業につきましては、元POW等を我が国に招聘し、心の和解を促すことを通じて、日米間及び日豪間の相互理解及び友好関係の強化を図ることを目的とした大変重要な事業だと認識をしております。  そして、米国に関しては、米国国務省等を通じて把握してい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず中国の状況ですが、中国の特許法条約締結に向けた具体的な動向に関する具体的な情報には接しておりません。そして、韓国につきましては二〇一一年に本条約の締結を目指すことが発表されており、その実現に向け、これまでのところ、本条約の規定事項を部分的に国内法令に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、中国を含むアジア諸国の動向、大変重要であります。アジア諸国への我が国の国民による出願、これは我が国国民による海外への特許出願の四割を占めております。  政府としましては、こうした中国を始めとしたアジア諸国を中心にこの条約の締結を促してい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ASEAN諸国ですが、ASEAN諸国もこういった条約に加入をしていないわけですので、我が国としてもしっかりと働きかけを行っていかなければならないと思います。ですので、我が国としましては、ASEAN諸国を含むアジア諸国を中心とした新興国を対象とする視察団あ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のように、この新ガイドラインですが、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の協力のように、日米安保条約及びその関連取決めの具体的規定に直接根拠を置くもののほか、グローバルな平和と安全のための協力のように、それらの規定に直接の根拠を置かない協力も...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 構造については一九九七年のガイドラインから変わっていないということを申し上げたわけですが、安全保障条約との関係において大きく踏み出したのではないか、こういった御指摘につきましては、グローバルな協力の意味合いについても、日米安全保障条約と整合的なものである...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、現行の周辺事態法につきましては、周辺事態は地理的概念ではありませんが、その制定時においては、中東、インド洋において生起することは現実の問題として想起されない、このようにしてまいりました。また、周辺事態法では、この支援の対象は日米安保条約の目的達成に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) そのとおりでございます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ある事態が重要影響事態に該当するか否かにつきましては、当該事態の規模とか態様、推移、これらを総合的に勘案して個別具体的に判断するわけですが、その上であえて申し上げれば、一つの例として申し上げるならば、仮に、中東、インド洋等の地域で深刻な軍事的緊張状...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ロシア連邦水域における流し網漁業の禁止に関する法案につきましては、六月十日に下院に相当する国家院で採択され、今後、上院に相当する連邦院において審議されることになると承知をしております。  日ロ間の漁業協力は、日ロ関係の重要な協力分野の一つです。日本政府...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今後の動きですが、今後、上院に相当する連邦院において審議されることになると承知をしております。そして、状況について、先ほど申し上げましたように楽観視はできないと認識をしております。  こういった状況にあると認識をしておりますが、何よりも我が国の漁業者の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国は、現在、昨年六月に閣議決定しました日本再興戦略改訂二〇一四における取組の一環として、世界最高の知財立国を目指す、こういった施策を展開しております。そして同時に、我が国としては、日本の持つ強みを生かした協力を行うことを途上国に対する開発協力を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の日米地位協定の環境補足協定ですが、昨年十月に実質合意をいたしました。そして、環境事故の際の調査や文化財調査を含む返還予定地の現地調査のための日本の当局による立入り手続を作成して、そして維持する旨の規定を盛り込むことにしており、こうした手続を定める...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御質問の最初の特許法条約についてですが、特許出願等に関する手続期間を過ぎたことにより一度は喪失した権利を救済するための措置等の導入を義務付ける規定が存在します。こうした救済措置は、出願者と第三者との間の権利関係に大きな影響を及ぼすため、こうした救済...全文を見る
06月18日第189回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○岸田国務大臣 ただいま委員が示された例、すなわち、我が国への武力攻撃がない場合に、在留邦人を輸送している米艦艇が武力攻撃を受け、そして同艦艇を我が国が防護すること、こうした行為は、国際法上、集団的自衛権の行使に該当すると考えられます。
○岸田国務大臣 今委員が示された例、我が国に武力攻撃がない場合に、米国に対する武力攻撃の一環として発射された弾道ミサイルを迎撃すること、こうした行為は、国際法上、一般に集団的自衛権の行使に該当すると考えられます。
○岸田国務大臣 韓国当局とは在韓国大使館を通じまして意思疎通を図り、情報収集をしておりますが、現時点において、韓国国内で隔離措置を受けて、そして出国禁止になっている在留邦人はいないと承知をしております。
○岸田国務大臣 まず、両国の保健当局間で緊密に連携が行われると承知をしておりますが、外交ルートを通じまして、御指摘のような点、要は、国籍を問わず隔離措置対象者となっている方の出国等につきましての情報については、在韓国日本大使館を通じて、外交部に対しても情報提供の申し入れは行いまし...全文を見る
06月19日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
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○岸田国務大臣 イラクの大量破壊兵器、そしてそれに対する我が国の対応について検証したのかという御質問でありましたので私の方からお答えさせていただきますが、それにつきましては、外務省として、それを検証し、そしてその検証の要旨について公にさせていただいているところであります。
○岸田国務大臣 情報の共有については今防衛省からも答弁がありましたが、情報の共有ということについて申し上げるならば、昨年、特定秘密保護法が成立をいたしました。この法律の趣旨ですが、一つの大きな趣旨としまして、我が国の情報管理の信頼性を高めることによって各国との間においても重要な情...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点について、具体的にはそれぞれ個別具体的な対応が考えられますが、基本的な考え方として申し上げるならば、我が国がこうした平和安全法制に基づいて対応する際においては、まずは我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか、さらには国際的な平和と安定のため...全文を見る
○岸田国務大臣 情報収集そして情報の分析について御質問いただきました。  まず、基本的に、情報収集能力につきましては、我が国としまして、絶えず検証し、そして能力を向上させていかなければいけない、これは当然のことだと思います。  そして、その上で、収集した情報についてであります...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国自身の行動あるいは対応につきましては、我が国としてしっかり責任を持たなければいけません。ですので、必要な検証や分析は行う、これは当然のことであります。ただ、他国の行動や対応につきまして我が国として何か情報収集しそして分析をする、こういった立場にはないと考えま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、基本的な情報収集、国際的な情勢あるいは状況を分析するために必要な情報収集については、しっかりとした能力を持ち、情報収集に努めていかなければならないと考えます。  ただ、あくまでも我が国が判断するのは我が国にとって必要な事態についての判断であり、我が国のこう...全文を見る
○岸田国務大臣 例えば、新三要件の中に密接な関係にある他国という文言が入っています。この我が国と密接な関係にある他国、これは、再三御説明させていただいておりますが、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、そして我が国と共同して対処しよう...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のようなさまざまな具体的な課題において、具体的に国を特定し関係を確認する、これは当然あることだと思います。  ただ、今申し上げておりますのは、存立危機事態等において事前に、あらかじめこういった関係について特定しておく、あらかじめ決めておく、こういったことに...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回御議論をお願いしております平和安全法制につきましては、国際法上適法なものであるということ、国際憲章に従っているということ、これは当然のことであります。  そして、その上で、敵国条項について御質問いただきましたが、結論から申しますと、この敵国条項について...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、国際法上、一般に、個別的自衛権とは自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止することが正当化される権利とされています。一方、集団的自衛権の方ですが、これは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止するこ...全文を見る
○岸田国務大臣 学説として、個別的自衛権あるいは集団的自衛権についてさまざまな議論があるというのは承知をしております。  ただ、先ほど申し上げましたように、個別的自衛権と集団的自衛権の区別として、自国に対し発生した武力攻撃に対処するものであるかどうか、この点において明確に区別さ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今、自国の国民の命や暮らしを守るために必要な武力の行使として新三要件に該当する行為につきましては憲法上認められるべきではないか、こういった議論をお願いしています。そして、その中の一部が限定された集団的自衛権として説明される部分があるわけですが、国際的に認めら...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は、国際的にも類を見ない大変厳格な基準を設けて、その条件のもとに、限定的な集団的自衛権が国民の命や暮らしを守るために必要ではないか、こういった議論をお願いしています。  このような厳格な、限定された形で集団的自衛権を考えている国は他国にはありません。他国の...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたように、集団的自衛権の行使につきましては国連に報告がされます。そうした報告例が十四あります。その十四の例を見る限り、我が国のように厳格な、厳密な条件をつけて集団的自衛権を行使している事例はないということを申し上げております。
○岸田国務大臣 世界各国におきましては、集団的自衛権を行使したということで国連に報告している事例が存在いたします。  世界各国とも、国際法の判断に基づいて集団的自衛権を判断しているわけでありますが、そうした判断と比べて、我が国において国民の命と暮らしを守るために必要な武力の行使...全文を見る
○岸田国務大臣 国際法上、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利とされています。こういった考えに基づいて、国連には過去十四、集団的自衛権を行使したという例が報告をされています...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国が国民の命や暮らしを守るために必要とする限定的な集団的自衛権につきましては、厳格な基準を設けています。こういった基準に基づいて集団的自衛権が行使されたというように説明されている事例は存在いたしません。
06月19日第189回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第5号
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○国務大臣(岸田文雄君) 開発協力大綱の下での我が国政府開発援助等の在り方に関する決議を可決いただきまして、誠にありがとうございました。  外務省としては、ただいまの決議の御趣旨と本委員会での御議論を踏まえつつ、開発協力大綱の下、戦略的かつ効果的、効率的な開発協力を推進し、国際...全文を見る
06月22日第189回国会 参議院 決算委員会 第10号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の航空安全担当官の発言ですが、御指摘のように、この発言が大きく取り上げられました。ですので、政府としましては、その発言の後、米側に再確認をいたしました。  米側に確認しましたところ、普天間飛行場の航空安全担当官が本件合意の内容を否定するような発言...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この航空安全担当官の発言が報じられました。我が国としましては、その発言を確認しなければなりません。そういったことから米側にこの確認を行ったところ、先ほど申し上げましたような説明を受けたところであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません、総理の発言の前にちょっと整理だけさせていただきたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) はい、分かりました。  まず、こうした海外の支援の表明ですが、国の債務負担が発生するのはあくまでも国際約束を締結する時点でありますので、表明する時点においては債務負担はまだ発生していないということでありますので、まず憲法上あるいは財政法との関係において...全文を見る
06月26日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
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○岸田国務大臣 国際法上、一般に、まず個別的自衛権は、自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止することが正当化される権利をいいます。一方、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することができる権利、このよ...全文を見る
06月29日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
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○岸田国務大臣 まず、現在、我が国は米国、そしてオーストラリアとの間でACSAを締結しています。  それ以外の国ですが、例えば、カナダとの間においては、協定交渉に実質的合意をし、必要な調整を行っているところであります。そして、英国との間においては、可能な限り早期にACSAを締結...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、自衛隊が海外で活動するに当たって、政府としてしっかりとした的確な判断をするためにも、しっかりとした情報収集、さらには収集した情報を分析する能力を向上させていかなければならないと認識をいたします。  そして、外務省は、今、全世界に百三十九の大使館と...全文を見る
○岸田国務大臣 個別的自衛権と集団的自衛権、国際法上は、自国に対する武力行使、着手があるかないかによって厳密に区別されているわけですが、独自の判断によって個別的自衛権を拡張するということになりますと、要は、武力攻撃を受けた他国からの要請もなく、なおかつ、我が国に対する武力攻撃もな...全文を見る
○岸田国務大臣 今の御質問に対してのお答えとして申し上げるならば、まず、存立危機事態が発生した段階で、我が国として認定した段階で、我が国として何も対応しないということはまず考えられません。(後藤(祐)委員「認定する前の段階の話をしているんですよ」と呼ぶ)いやいや、そうじゃなくて。...全文を見る
○岸田国務大臣 存立危機事態に当たっては、これは、その例で申し上げますならば、機雷を除去しなければ国民生活に死活的な影響が生じる、こういった事態であります。  こういった事態に当たって、我が国として何も対応しないということはあり得ないということを申し上げているわけです。その段階...全文を見る
○岸田国務大臣 今最後に御指摘があった点、事実上の停戦があり、そして正式な停戦があり、その中間段階において遺棄機雷と認定することができるではないか、こういった御指摘について申し上げるならば、現実問題、遺棄機雷を認定するというのは大変難しい作業であります。  ですから、先ほど御指...全文を見る
○岸田国務大臣 委員も御案内のとおり、国際海洋法条約の上において、海洋は、公海、排他的経済水域、領海あるいは内水、こうした海域に区別されます。  そして、御指摘の点がこのどれに当たるかという点につきましては、南シナ海の状況について、現状どういった状況になるのか。低潮高地であるの...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、国際法上、高潮時において水面上にある地形、これは領海を有します。一方、高潮時には水中に没する地形は、原則として領海は有しないものであります。さらには、人工島は島の地位を有さず、領海を有さない、こういった規定になっております。  ただ、こうした埋...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今申し上げましたように、中国が埋め立てを進めている各地形が高潮時においても水面上にあるか否か、このことについて、我が国として確定的に述べることは困難であるという立場にあります。  そして、南シナ海の現状について申し上げるならば、南シナ海に領海以外の海域が存...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、現状における我が国の立場は、先ほど申し上げたとおりであります。  中国が埋め立てを進めている各地形が高潮時においても水面上にあるか否か、これについて確定的に申し上げることは困難であります。そして、今現状において、こうしたさまざまな地形がどのような状況にある...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回の件につきましては、報道の自由というもの、これは、民主主義社会にとって、あるいは健全な社会にとりまして、なくてはならないものです。こうした報道の自由というものに対して、この重要性、我々はしっかりとかみしめなければなりません。  そして、加えて、今回の件...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の平和主義、平和国家としての歩み、これは、戦後七十年、我が国の歩みを振り返りますときに、最も大切な考え方、取り組みであったと振り返っています。  そして、このことは、これからも変わることがあってはなりません。平和国家として、しっかり平和主義を守りながら、国...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、一昨年十二月に我が国として初めてまとめました国家安全保障戦略の中にあっても、我が国の外交、安全保障政策を考える際に、まずは外交政策を通じて我が国にとって好ましい国際環境をつくっていく、これが基本であり要諦であるという考え方が示されております。我が国として、国...全文を見る
○岸田国務大臣 新ガイドラインについて御指摘をいただきました。  この新ガイドラインの中には、御指摘のように、我が国の安全にかかわるような、日米安全保障条約、そして、それに関連する法規に根拠を置く部分がありますが、一方で、グローバルな協力等、日米安全保障条約あるいは関連法規に根...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ガイドラインの構造につきましては、今回の新ガイドライン、そして十八年前のガイドラインとも同じ構造をとっております。先ほど申し上げました、日米安全保障条約及びその関連法規に根拠を置くものと、そうでないもの、グローバルな協力等が含まれており、この構造は全く変わっ...全文を見る
○岸田国務大臣 積極的平和主義の考え方ですが、まず、今日、安全保障環境が大変厳しくなる中にあって、どの国も、米国ですら、みずからの国を一国のみでは守ることができない、これが国際社会の常識となっています。こうした国際情勢の変化の中で、まず、我が国として、どのように我が国をしっかり守...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども少し触れさせていただきましたが、我が国の安全保障を考えた場合に、我が国みずから切れ目のない体制をつくることは大変重要でありますが、あわせて、国際社会の平和と安定にしっかり貢献していく、我が国にとって好ましい、安定した国際環境をつくっていく、こうした取り組み...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、一つ目の地理的な制約についてですが、従来の周辺事態確保法においても、周辺事態は、事態の性質に着目した概念であり地理的な概念ではない、このように説明をしてきました。そして、国際環境、安全保障環境の変化の中で、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生起する...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど来説明させていただきましたのは、まず、後方支援について、憲法との関係においても、これは現に戦闘行為が行われている現場では実施しない、こういったことによって一体性を回避し、憲法上の要請にもしっかり応えているということをまず説明し、そして、国際法においても、我が...全文を見る
○岸田国務大臣 ACSA六条三項について、そしてその後の経緯については、今、北米局長から答弁させていただいた次第であります。  政府としましては、今般のこの国内法整備を踏まえて、速やかに日米ACSA交渉を妥結し、そして国会にその締結について御承認を求めるべく、作業を進めていきた...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日米ACSAですが、これは日米の物品、役務の相互提供に係る手続の枠組みを定める協定です。  そして、現行のACSAにおきましては、その手続の枠組みが適用される範囲について、共同訓練、PKO、人道的な国際救助活動、そして周辺事態に際しての活動、そして武力攻撃...全文を見る
○岸田国務大臣 ホルムズ海峡において存立危機事態が認定されて機雷の掃海を行うということになりました場合に、先ほど中谷大臣の答弁の中にもありました、一九九一年の湾岸戦争のときに、我が国を含めて三十隻の掃海艇が七カ月かけて掃海を行う、こうした大変な作業が行われました。ホルムズにおいて...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、中国は北朝鮮との関係において歴史的な関係を持ち、また、中国は安保理の常任理事国であり、そして六者会合の議長国も務めています。ですので、この北朝鮮問題において中国の果たす役割は大変重要なものがあると認識をしています。  こうした中国も含めて、我が...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮に対しましては、経済建設と核武力建設、この並進路線は成り立たない、こういったメッセージをしっかり伝えなければなりません。そうしたメッセージを伝えるということにおいて六者会合の枠組みは有効だと思いますし、その中での中国の役割、大変重要であると考えておりま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、米国の政策が他国にどのような影響を与えたのか確定的に申し上げる立場にはないと思いますが、イランにせよ、それから北朝鮮にせよ、NPT体制を維持する、重視する立場からするならば、核軍縮・不拡散の見地からは、どんな理由があるにせよ、核開発は認めるわけにはいきません...全文を見る
○岸田国務大臣 普天間飛行場については、米軍が沖縄を占領した際に、民有地を含め、土地を接収して建設し、使用を開始したものであると認識をしております。
07月01日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
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○岸田国務大臣 国際法上、一般に個別的自衛権とは、自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止することを正当化される権利であります。一方、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利、この...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の一環としてホルムズ海峡に機雷が敷設され、そして、これによって我が国の存立、国民の命、自由そして幸福追求の権利が根底から覆されるような明白な危険がある場合は新三要件における第一要件を満たすということになるわけですが...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御質問の中で三つの軸、基本軸があって、それから水平軸があって、そしてもう一つは時間軸というか垂直軸について触れられたと思います。  こうした軸を通じて国益を守って、どんな国やどんな世界をつくっていくのか、これを真剣に考えていく、これは政治にとって大変重要な...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、これは何度か申し上げておりますが、個別的自衛権と集団的自衛権の区別は、自国に対し発生した武力攻撃に対処するものであるかどうか、この点において明確に区別されており、国際法上もこうした考え方が確立されていると考えます。個別的自衛権により対処できるか否か、これはあ...全文を見る
○岸田国務大臣 ジュネーブ諸条約上の捕虜は、紛争当事国の軍隊の構成員等で敵の権力内に陥ったものをいう、このようにされております。  この点、御質問がいかなる場合を想定しているか必ずしも定かではありませんが、いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は武力行使に当たらない範囲で行...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいまは法的な整理を申し上げたわけですが、その身柄は少なくとも、普遍的に認められている遵守に関する基準並びにジュネーブ諸条約にも反映されている国際人道法の原則及び精神に従って取り扱われるべきことは、これは当然であると考えます。
○岸田国務大臣 まず、今申し上げたのは取り扱いについてでありますが、法的な整理は先ほど答弁させていただいたとおりであります。  具体的な場合、具体的な状況は必ずしも定かではありませんが、いわゆる後方支援と言われる支援活動それ自体は武力行使に当たらない範囲で行われるものであります...全文を見る
○岸田国務大臣 整理いたしますと、要は、御指摘のような自衛隊員、これは紛争当事国の軍隊の構成員、戦闘員ではありませんので、これはジュネーブ条約上の捕虜となることはありません。
○岸田国務大臣 まず、例えば永世中立国でありますスイスあるいはオーストリア、こういった国は、集団的自衛権の行使を想定していないと承知しています。  また、コスタリカという国がありますが、コスタリカという国においては、集団的自衛権の行使を妨げる法的根拠は存在いたしませんが、そもそ...全文を見る
○岸田国務大臣 一体化の議論につきましては、先ほど来の答弁の中にもありましたように、従来から、地理的関係、そして具体的な内容、あるいは密接性、さらには活動の現況、こういったものを総合的に勘案して一体性について考える、こういった基本的な考え方に基づいて説明をしてきました。  です...全文を見る
○岸田国務大臣 まず御質問は、一体化について御質問をいただきました。  この一体化の議論というのは、憲法の要請との議論であり、そして我が国特有の概念でありまして、これは国際法上の概念ではありません。ですから、我が国において一体化の議論をどう当てはめるかということであり、国際的に...全文を見る
○岸田国務大臣 武力の行使との一体化の議論、これは我が国の憲法の要請に基づいて議論を行うものであり、我が国固有の議論であります。ですから、これは国際法上の概念ではありません。よって、A国、B国、国際社会に日本国憲法の概念を当てはめるということは、これは困難であるということを申し上...全文を見る
○岸田国務大臣 これは、結論は先ほどから申し上げているとおりであります。  武力の行使との一体化の議論、これは、我が国の憲法との関係において、我が国特有の議論であります。ですから、A国、B国、国際社会に当てはめるということは、そもそもこの概念は……(発言する者あり)
○岸田国務大臣 国際法上の概念ではありませんから、A国、B国に日本国憲法の考えのもとに一体化しているかどうかということを当てはめても意味がありませんし、これは困難なことだということを御説明させていただいております。一体化の議論は我が国固有の議論であるということ、これをぜひ御理解い...全文を見る
07月03日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第17号
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○岸田国務大臣 まず、国際法上、個別的自衛権と集団的自衛権、これは、自国に対する武力攻撃に対処するものであるかどうか、この点におきまして明確に区別をされています。こうした考え方は国際法上確立をされています。  そして、国連憲章五十一条に明記されております集団的自衛権を援用して対...全文を見る
○岸田国務大臣 維持しております。  我が国の武力行使は、第一要件、第二要件、第三要件全てを満たした場合であり、第二要件との関係において、そのような答弁をさせていただきました。
○岸田国務大臣 まず、ホルムズ海峡の機雷掃海を考える場合に、憲法の要請との観点から、この新三要件、第一要件、第二要件、第三要件、これ全てを満たす必要があり、満たした場合に掃海を行い得る場合がある、こういった説明をしておりますが、その一方で、機雷掃海をする場合には、安全に機雷掃海を...全文を見る
○岸田国務大臣 実際の具体的な対応を考えた場合に、実質的な停戦があり、そして正式な停戦があり、こうした段階を踏むことになります。  今、あらゆる場合を想定して切れ目のない対応を考えているのではないかという御指摘がありました。  一九九一年の湾岸戦争のときも、実質的な停戦が行わ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、現状を申し上げるならば、我が国としまして、先ほど、実質的な停戦、正式な停戦と申し上げましたが、正式な停戦が行われた後でないと対応することができない、これが現状であります。  しかし、正式な停戦が行われる前、実質的な停戦が行われている段階においても、武力の行...全文を見る
○岸田国務大臣 要するに、今、着手に絡んで、集団的自衛権と個別的自衛権をどう分けるのか、こういった御質問だったと思います。  まさに、着手、我が国に対する武力攻撃が発生する、これが個別的自衛権を援用して我が国の武力行使を正当化するために重要なポイントであります。ですから、その着...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、個別的自衛権と集団的自衛権の違いについては、再三申し上げておりますように、自国に対する武力攻撃に対応するかどうか、この点において明確に区別をされています。  そして、着手の時点をどう考えるかということですが、着手、これは具体的な手段や態様はさまざまです。砲...全文を見る
○岸田国務大臣 着手ということについて、これを明らかにすることは国際的には難しいということを申し上げましたが、しかし、いずれにしましても、自衛権を行使しますと国連に対してしっかり報告をしなければなりません。ですから、その際に、国際社会から着手というものについてしっかり評価され、理...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今の質問に対するお答えのポイントは、遺棄機雷と認定すること、これが現実問題、大変難しいというところだと思います。  実際、一九九一年の例を挙げていただいておりますが、その当時、事実上の停戦と正式な停戦、ここに書いてありますが、この間の部分において、おっしゃ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず申し上げたいことは、要件は三つあります。第一、第二、第三、これは同時に満たされなければなりません。  ですから、第一要件において、我が国の存立や国民の命や暮らしに明白な危険がある場合に、我が国としては、まず、あらゆる努力をしなければなりません。  その上で...全文を見る
○岸田国務大臣 国際法上、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、そして高潮時においても水面上にある地形は領有権の対象たり得るものとされています。要は、領海を有します。  一方、高潮時には水中に没する地形、これは国際法上、領有権の対象とならず、原則として領海を有しません。この...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、領海を有するかどうかということについては、先ほど説明をさせていただきました。どういったものが領海を有するか有しないか、申し上げました。  そして、その上で、今のこの南シナ海の状況ですが、我が国としまして、この沿岸国の地形ですとか主張、こういったものを全て正...全文を見る
07月08日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
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○岸田国務大臣 まず、国際法上、個別的自衛権と集団的自衛権は、自国に対して発生した武力攻撃に対処するものであるかどうか、この点において明確に区別されております。こうした考え方が国際法上確立していると認識をしています。  本来、国連憲章五十一条で認められております集団的自衛権で対...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、集団的自衛権につきましては、国際法上、武力攻撃を受けた国からの要請、同意が必要とされています。加えて必要性、そして必要最小限度のものである、こうした要件を満たす必要があると考えられております。こうした集団的自衛権と認めた上で正当化すべき行為において...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、新ガイドラインは条約などの国際約束といったものではありませんので、正文か否かを論ずることは必ずしも適切ではありませんが、日米間のガイドライン見直し作業においては、作業の便宜という観点から英語を用いたところです。そして、新ガイドラインの和文は、英文と...全文を見る
○岸田国務大臣 日本国憲法がつくられるに当たりましてさまざまな議論があり、さまざまな関係者がかかわったと存じますが、少なくとも日本国憲法は、我が国のさまざまな法律、規定に従って取り扱われ、そして正規の手続のもとに制定されたものであると考えております。
○岸田国務大臣 済みません、御指摘は外務大臣の答弁ということでありますので、私の方からお答えさせていただきます。  この名古屋高裁の判決ですが、これは、自衛隊のイラク派遣等の違憲確認及び差しとめを求める訴えは不適法なものであるとして却下し、また損害賠償請求は法的根拠がないとして...全文を見る
○岸田国務大臣 結論はそのとおりであります。  重要影響事態あるいは国際平和支援法に従って後方支援を行う他国軍隊は国際法上適法な活動を行っているものでありますから、自衛隊の部隊が適法な活動を行っている他国軍隊を支援する、こうした活動は国際法上禁じられた武力の行使に当たるものでは...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、存立危機事態が認定され、存立危機武力攻撃を排除するため武力の行使を行っている状況においては、我が国は基本的にはジュネーブ諸条約上の紛争当事国となっていると考えられます。  したがって、このような場合にはジュネーブ諸条約の紛争当事国の軍隊に規定す...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、存立危機事態につきましては、我が国は、憲法との関係において、武力行使を認められるのは新三要件に該当したときだけである、この限定をしています。  我が国が武力行使をするということになったならば、先ほど申し上げました、我が国が武力行使を行っている状況において、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、存立危機事態につきましては、これは国際的に武力行使に該当するということでありますのでジュネーブ諸条約が適用されます。加えて、これは存立危機事態ですので、国際的には集団的自衛権と評価されますので、国連にしっかり報告をする義務を負うことになります。  そして、...全文を見る
○岸田国務大臣 必要最小限ですが、まず、国際法上の必要最小限というのは均衡性を指すと言われています。しかし、我が国の場合は、あくまでも武力行使をする際に新三要件を満たさなければなりません。  我が国においては、我が国に対する武力攻撃、または我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自...全文を見る
○岸田国務大臣 結論から申し上げますと、日米安全保障条約については、極東条項の解釈も変えるつもりはありませんし、安保条約の改定も全く考えておりません。
○岸田国務大臣 まず、先日も答弁させていただきましたが、ホルムズ海峡の機雷の掃海に当たっては、第一要件、第二要件、第三要件、全てを満たすことが求められます。  そして、第二要件について、機雷の掃海が行われる際に他国の掃海が考慮要件になるのかどうかという御質問ですが、掃海自体が、...全文を見る
○岸田国務大臣 その点について的確に申し上げるならば、一番最後に今申し上げた部分だと思います。  第二要件については、我が国の存立を全うし、国民を守るために我が国として講ずる適当な手段が武力行使のほかにあるか否か、これを判断するものであると考えております。(発言する者あり)
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたように、存立危機事態を判断する際に、第一要件、第二要件、第三要件、全てを判断することになります。  そして、第二要件についての御質問でありますが、先ほど申し上げました機雷の掃海は各国の協力が求められます。ですので、他国の掃海の状況は、我が国と...全文を見る
○岸田国務大臣 ホルムズ海峡における機雷の掃海という点での御質問でありますので、先ほど申し上げましたような形で、他国の掃海も考慮されるものだと認識をいたします。
○岸田国務大臣 御質問がホルムズ海峡における機雷の掃海でありますので、先ほど申し上げたような形で、考慮要件にはなります。
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたような形で、我が国での対応を考える際に考慮要素にはなると申し上げております。(寺田(学)委員「二の確定がないです。二の確定があればそれでいいです。だったら、第二要件の考慮要素になると答弁してください」と呼ぶ)  先ほど申し上げましたように、ホ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほども答弁させていただきましたが、我が国自衛隊の後方支援は武力の行使には当たらないということでジュネーブ諸条約の適用がない、そして捕虜として扱われることはありません。  その上で、それではどうなるのだという御質問でございますが、自衛隊員が捕らえられるよう...全文を見る
○岸田国務大臣 済みません、党のことですので、今、私、直接担当しているものではありませんが。  党の方針としまして、各所属国会議員は地元でさまざまな集会を開催し、あるいは街頭に立ち、今回の平和安全法制について国民の皆様方に御理解いただくべく、丁寧にこういった取り組みを続けていく...全文を見る
○岸田国務大臣 国際的には、一般に、補給、整備、輸送等の支援活動を後方支援、ロジスティクスサポートと称している、このように承知をしております。  そして、国際法との関係で申し上げるならば、国際法における武力行使とは、一般に、国家がその国際関係において行う実力の行使をいうところで...全文を見る
○岸田国務大臣 国際法上の集団的自衛権の要件としましては、武力攻撃を受けた国からの要請、同意とあわせて必要性と均衡性が要件として求められています。  そして、均衡性の部分が必要最低限というふうに表現をされているわけですが、我が国が武力を行使する際には、こうした国際的な要件に加え...全文を見る
○岸田国務大臣 国際法上の均衡性で申し上げるならば、機雷というのは除去しなければいつまでもそこにとどまることになります。ですから、機雷を除去するということが均衡性との関係においても求められると考えております。
○岸田国務大臣 正式な停戦が行われる前の段階において我が国の存立や国民の命に明白な危険が存在する、それを除去するために対応しなければならない、こうした事態は想定されます。こういった事態に対してしっかり対応することを考えなければならないのではないか、こういった議論を国会で今お願いし...全文を見る
○岸田国務大臣 いま一度整理をさせていただきたいと存じますが、今、政府としましては、国の存立や国民の命や暮らしに明白な危険が生じた場合に対応することを考えなければならないのではないか、そうしたことから存立危機事態に対応することを考えるべきではないか、こういったことを申し上げており...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、五月の答弁についてですが、質問のあった集団的自衛権に関するいわゆる他国防衛説と死活的利益防衛説について、政府としていずれか一方の説をとっているわけではない、このように述べた次第であります。  そして、六月の方の答弁は、国際法上の個別的自衛権と集団的自衛権は...全文を見る
○岸田国務大臣 今委員の示された例でいくならば、日米安全保障条約が存在いたします。ですので、現行の日米安全保障条約第五条においては、日米両国が我が国の施政下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど防衛大臣からありましたように、我が国と密接な関係にある他国については、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国、このように考えております。  そして、事前にどの国がこ...全文を見る
○岸田国務大臣 六月十二日の答弁は、日米安全保障条約における対処について答弁をさせていただきました。立場は現在も変わらないと考えております。  日米安全保障条約第五条のもと、我が国の施政下にある領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃が生じた場合、日米は共同対処行動をとるこ...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国に配備されている米国のイージス艦は十隻であります。そして、全てが横須賀に配備されております。
○岸田国務大臣 米海軍の艦船の詳細について、我が国政府としてお答えする立場にはないことは御理解いただきたいと存じます。  ただ、各種公開情報によりますと、CEC対応イージス艦は五隻とされていると承知をしております。
07月10日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
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○岸田国務大臣 七月一日及び三日の当委員会において、機雷掃海における第二要件について、それぞれ岩屋毅委員及び後藤祐一委員の御質問に対し、他国の掃海艇により機雷が掃海されることをもって第二要件を満たされるということはない旨申し上げましたが、この趣旨は、他国が掃海艇を派遣する場合であ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、政府におきましては、朝鮮半島において在留邦人の保護あるいは退避が必要になった場合、こういった場合を想定しまして、平素から関係省庁間の連携のもと、対応の方策を検討しております。  仮に、朝鮮半島有事において邦人等の退避を必要とする事態に至った場合ですが、順番...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘いただきました日本政府代表団の声明文ですが、この中にあります「フォースト トゥー ワーク」という部分ですが、対象者の意思に反して徴用されたこともあったという意味で用いています。  これは、一九四四年九月から一九四五年の八月、終戦までの期間において、朝...全文を見る
○岸田国務大臣 だから、先ほど申し上げましたように、この国際条約、強制労働ニ関スル条約における整理をまずさせていただいております。そして、その上で、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定の中で、これは明示的にこの部分について完全かつ最終的に解決済みである、こうしたことが確認されてい...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、韓国政府とはハイレベルで確認しているわけですが、何よりも、これは国際条約、そして日韓間における協定、条約においてこの部分は確認されています。  条約を誠実に履行する、これは両国における当然果たさなければいけない義務であると我々は考えています。
○岸田国務大臣 まず、安保理決議六七八ですが、この決議は、三条第一項第一号イに規定する「認める決議」に該当はし得るとは考えます。  ただし、国際平和支援法のもとで我が国が協力支援活動の対応措置を実施するためには、単に国連決議があるだけでは可能ではありません。決議に加えて、我が国...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、政府としましても、二〇一三年六月以降も、中国側が東シナ海の中間線中国側で新たな海洋プラットホームの建設等を行っていることを確認しております。  中国側が東シナ海の境界未画定海域において新たな海洋プラットホームの建設を含めた一方的な開発を進めていることにつき...全文を見る
○岸田国務大臣 委員御指摘のように、ことしは戦後七十年になります。この戦後七十年にわたりまして、我が国は平和国家としての歩みを進めて、平和構築ですとか開発、あるいは軍縮・不拡散など、さまざまな分野において積極的に貢献をしてまいりました。そして、今後は、ぜひ安保理の常任理事国にもな...全文を見る
○岸田国務大臣 済みません。御指摘の資料ですが、ちょっと事前に通告がありましたので、その資料が手元にありませんし、私自身、拝見しておりません。ちょっと、今の御質問にお答えする材料を今手元に持っておりません。
○岸田国務大臣 資料を離れて、外務省の判断について御質問をいただきました。  二〇一二年以降、イランにおいては、幾度かにわたって、軍関係者がホルムズ海峡の封鎖について述べたことが報じられております。こういったことを承知しております。  他方、二〇一三年七月に誕生したロウハニ政...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、機雷掃海というもの、これは武力の行使に該当いたします。  その実態は、純粋に、水中の危険物から民間船舶等を防護し、その安全な航行を確保する、こうしたことを目的とするものであります。また、掃海艦艇というものは木製あるいはプラスチック製でできております。そして...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたのは我が国の考え方でありますが、他国が機雷掃海についてどのように評価しているか、どのように扱っているかということにつきまして、網羅的に把握しているものではありません。
○岸田国務大臣 御指摘の点において、受動的、限定的にという評価をしている国ということについては承知をしておりません。
○岸田国務大臣 事実上の停戦があり、そして正式な停戦があり、その間において、どの時点で遺棄機雷と認定されるか、これが今の御質問の線引きになるかと思います。その判断というのは、現実においては大変難しいものがあります。  よって、湾岸戦争のときの実態を振り返りましても、実質的な停戦...全文を見る
○岸田国務大臣 ですから、先ほど申し上げました、実質的な停戦合意、そして正式な停戦合意、この二つがあります。その段階で機雷の除去が武力の行使として認定されるかどうか、この境目は、先ほど言いました遺棄機雷として認定されるかどうか、ここにかかってくると思います。  しかし、現実問題...全文を見る
07月13日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
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○岸田国務大臣 まず、集団的自衛権の国際法上の要件として、今御指摘がありました、武力攻撃を受けた国からの要請と同意、そしてあわせて必要性、均衡性が挙げられております。  そして、この同意とは何かという御質問でございます。  これは、御指摘のニカラグア判決の中において、要請、同...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、日米安保条約につきましては、日本とアメリカ、それぞれの義務は異なります。五条と六条において内容が異なっておりますが、ただ、バランスはとれているという解釈がされております。  一般国際法上、集団的自衛権の要件として要請そして同意が求められているわ...全文を見る
○岸田国務大臣 日米安全保障条約ですが、これは、まず五条において、既に米国が集団的自衛権を行使することにつきまして日本が同意を与えている、こういった内容になっております。この五条そのものに、米国が集団的自衛権を行使することにつき日本が同意を与えている、こういった内容になっておりま...全文を見る
○岸田国務大臣 もう一回整理して申し上げますと、まず、現状の日米安全保障条約五条において、米国が集団的自衛権を行使することにつきましては日本が同意を与えている、こういった内容になります。  そして、その逆はどうかという御指摘であるならば、その際には改めて要請、同意というものが求...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、委員御指摘のように、国際法上、集団的自衛権の行使に当たっては、武力行使を受けた国が要請、同意を行う、こうしたことが要件とされています。  そして、日米安全保障条約について御指摘がありました。安保条約に定められているのは、この五条の中で、米国が集団的自衛権を...全文を見る
○岸田国務大臣 要請または同意を与える。この同意を与える、この具体的な過程についての御質問でありますが、どちらが同意を求める、どちらから同意を与える、その具体的なケースをちょっともう一度整理しなければならないと思いますが、結果として、武力攻撃を受けた国の同意が集団的自衛権を行使す...全文を見る
○岸田国務大臣 要請、同意を与えるということ、慣習国際法は存在しない、そしてさらには条約をあらかじめ締結する、それも求められてはおりません。集団的自衛権、国際法上におきましては一つの要件として、武力攻撃を受けた国の要請または同意というものが要件とされている、それだけであります。(...全文を見る
○岸田国務大臣 御質問の趣旨、要するに日本がアメリカを守ることになるのではないか、こうした御質問でございますが、日本が武力行使をするのは、あくまでも新三要件に該当した場合のみであります。我が国国民の命や自由や幸福追求の権利が明白な危険にさらされている、こうした事態に対して、日本と...全文を見る
○岸田国務大臣 今、国会に御議論をお願いしている日本が武力行使を行う条件、新三要件において限定されているわけでありますが、この限定された集団的自衛権は、他国防衛自体を目的にする集団的自衛権は含まれないということ、これは再三御説明をさせていただいております。  我が国が武力行使を...全文を見る
○岸田国務大臣 存立危機事態において、我が国が米艦を防護することはあり得ます。しかし、それは、米国を守ること自体を目的とするものではなくして、あくまでも新三要件に該当する場合、我が国の存立、そして国民の命、自由、幸福追求の権利が危険にさらされる明白な事態がある、こういった場合に限...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、以前答弁させていただきました。  国際法上、攻撃を受けた国からの要請、同意、そして必要性、均衡性が要件とされています。ただ、必要最小限ということにつきましては、我が国の場合はそれに加えて新三要件という極めて厳格な条件をつけています。そして、その中...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のようなケースで招集されるのは九大臣会合だと存じます。
○岸田国務大臣 まず、南シナ海においては、いまだ領有権の確定していない島嶼を含む海域が存在しております。  南沙諸島については、中国、台湾及びベトナムが領有権を主張しております。スカボロー礁については、中国、フィリピン及び台湾が領有権を主張しております。南沙諸島については、中国...全文を見る
○岸田国務大臣 冒頭申し上げましたように、いまだ領有権が確定していない海域が存在していると認識をしております。  それから、先ほど答弁の際に、南沙諸島を二回申し上げたようであります。冒頭、中国、台湾、ベトナムで領有権を主張しているのは西沙諸島でございます。訂正しておわびを申し上...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど外務省からも答弁させていただきました。また、委員の方から今御紹介もありました。さまざまな動きがあり、それぞれが領有権を主張した、こうした動きがあったと認識をしております。
○岸田国務大臣 地域の平和や安定のために、このDOC、行動宣言は大変重要な宣言であると認識をしております。  そして、これに引き続いて、今、COC、行動規範の議論が行われています。法の支配を重視する立場から、こうした行動規範につきましても、早期に合意されることを我が国として重視...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、南シナ海は、我が国にとりましても、航行の自由ですとかあるいはシーレーンの確保、こういった観点から重要な関心事項であり、ぜひ外交を通じて平和的に解決を追求していかなければならないと思っていますが、国際社会における法の支配という観点からも、こういった南シナ海の動...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたが、法の支配を重視する立場から、この行動規範、COCにつきましては、早期妥結されるべきだと我々も考えております。ぜひ早期妥結に向けてこうした取り組みが進むよう、我々としても環境整備に努めていかなければならないと考えます。
07月14日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第21号
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○岸田国務大臣 日米両国は、日米安全保障条約五条において、我が国の施政下にある領域における、日米いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合に共同対処するとされております。この共同対処行動は、新ガイドラインにおいても明記されておりますように、日米の安全保障そして防衛協力の中核的な要...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、現在の日米安全保障条約においては、五条と六条において日米の義務を定め、そして、こうした日米両国の義務は同一ではないものの、全体として見れば、日米双方の義務のバランスはとれている、このように政府としては解しております。日米両国は、こうした日米安全保障条約に基づ...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の平和安全法制、さらには国際的協調主義に基づく積極的平和主義の考え方、こういったことにつきましては、安倍総理、そして外務大臣を初め関係閣僚、さまざまな機会を捉えて、米国を含め、各国の要人に丁寧に説明を続けてきております。  そして、米国からの反応ですが、米国...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、これはたびたび申し上げておりますが、国際法上、個別的自衛権と集団的自衛権、これは、自国に対する武力攻撃が発生し、それに対処するものであるか否か、この点において明確に区別をされている、国際法上こうした考え方が確立していると考えております。  そして、維新案に...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、国際法上、集団的自衛権の行使に当たっては、武力攻撃を受けた国からの要請または同意があるということ、これは当然の前提だと思います。そして、これはあえて法律の上に規定する必要はないと我々は考えております。昨年七月の閣議決定にも明記されておりますように、我が国は武...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、要請と同意の考え方ですが、ニカラグア事件においては要請ということについて指摘をしています。そして同意、先ほど申し上げましたように国際法上は要請または同意が求められるとしておりますが、この同意という部分につきましては、さまざまな議論の中で、条約等においてあらか...全文を見る
07月15日第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第22号
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○岸田国務大臣 委員長の御指名です。(辻元委員「岸田さん、あなたの答弁はもう聞いた」と呼ぶ)いえ、委員長の御指名ですから、一言申し上げます。  おっしゃるように、我が国が後方支援をするのは、適法な行為を支援するわけですから、武力の行使とは認められません。よって、我が国は紛争当事...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の航空自衛隊派遣部隊は、二〇〇四年三月三日から二〇〇八年十二月二日までの期間において、C130H機によるバグダッドへの人道支援関連物資、人員の輸送を行いました。  この期間についてでありますが、米軍を初めとする多国籍軍、この時期は、国連安保理決議一三...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど答弁させていただいたときに、安保理決議一三八六と申し上げたようですが、実際は一四八三の間違いでありました。訂正しておわび申し上げます。
07月28日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(岸田文雄君) ウクライナはNATOには加盟しておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のように、朝鮮国連軍ですが、一九五〇年に朝鮮戦争勃発時に創設され、一九五三年休戦協定発効後、各部隊は逐次撤退を行いましたが、現在でも朝鮮半島の平和と安全の保持のために韓国にその司令部等を、また我が国にその後方司令部を配置しております。  そ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、長期的に滞在している在留邦人の数ですが、約三万七千人であると承知をしています。また、旅行者や出張者等の短期渡航者数、これは時期によって変動はありますが、平均的に考えますと約一万九千人程度であると認識をしております。これら合計いたしますと、約五万六千...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ホルムズ海峡ですが、我が国が輸入する原油の約八割、そして輸入する天然ガスの約三割が通過する、我が国のエネルギー安全保障上、大変重要な輸送経路であります。  そのホルムズ海峡に関しまして、今回のこの平和安全法制における新三要件の第一要件が満たされる...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、北朝鮮は、日本の大半を射程内に入れる数百発もの弾道ミサイルを配備しています。発射されれば一千キロメートルを約十分で到達できる、こういった状況にあります。そして北朝鮮は、二〇〇六年以降三回の核実験を繰り返し、ミサイルに搭載できる核兵器の開発を進めるな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、同盟国であります米国との間においては、この安全保障に関する問題について様々なレベルで常に緊密な連携を行っております。平和安全法制についても、米国は我が国の意図を正確に理解していると考えています。  平和安全法制の整備に向けた政府の取組につきまして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ちょっと待ってください、済みません。  質問の趣旨をちょっと把握しかねておりますが、先制攻撃に当たるのか、要は、他国から武力攻撃を受けていない段階で自ら武力の行使を行えば、これは国際法上は先制攻撃に当たることになります。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、結論から言いますと、答弁は変わりありません。  国際法においては様々な議論が行われたということはありましたが、例えば二〇〇五年の国連世界サミットにおいてもそういった議論が行われました。しかしながら、それに反対する意見が強く最終文書には盛り込まれな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 事前にお示しいただいている二つの海外メディアの記事ですが、一点目は、これ五月十八日のインターナショナル・ビジネス・タイムズの記事であります。これは、北朝鮮がミサイル攻撃をした場合に関する中谷防衛大臣の発言について報じたものであります。二点目は、これは四月...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、先ほど来、海外メディアについての御指摘がありました。具体的に二つ御指摘いただきましたので、それについて直接論評することは控えたいと思いますが、海外メディアの中を見てみますと、これは様々な論評があります。こうした論評がある中にあって、やはり我が国の立...全文を見る
07月29日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) 国連憲章におきまして自衛権が認められているのは、武力攻撃が発生した場合に限られています。したがって、いわゆる先制攻撃のように、何ら武力攻撃が発生していないにもかかわらず我が国が自衛権を援用して武力を行使すること、これは国際法上合法とは言えません。  一...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私も、丁寧に、謙虚に、分かりやすく答弁に努めております。引き続きその姿勢を大切にしていきたいと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 二〇〇八年六月の合意に基づいて、日中はこの海域において共同開発を行うということになっております。日中間の境界線が画定する前に一方的な行動を行うということは認められないと考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) 今申し上げましたように、日中間では二〇〇八年六月の合意に基づいて共同開発を行うということになっております。よって、中国が一方的な行動を行っていることに対しましては、我が国は抗議を行っております。認めることはできないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) ユース・オブ・フォース、そのまま訳せば武力の行使かと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 検証について、各国の比較について御指摘がありました。  先ほど総理からありましたように、実際に武力行使、攻撃を行った国と人道復興支援あるいは後方支援を行った国、これは同列に論ずることはできないという部分がありますが、それに加えて、我が国において外務省が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際法上、集団的自衛権の要件としましては、武力行使を受けた国からの要請又は同意、そして必要性、そして均衡性、こうしたものが挙げられています。この要件を満たさなければ、これは国際法上問題が生じてしまいます。我が国は、この国際法をしっかり守らなければならない...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国と密接な関係にある他国につきましては、従来から米国はこれに該当する可能性は高いと考えておりますが、それ以外の国につきましては、該当する可能性、相当限定されると考えております。  そして、その上で申し上げるならば、これは一般に、外部からの武力攻撃に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これは先ほど存立危機事態のときに申し上げましたが、存立危機事態のときには武力攻撃が発生した時点で個別具体的に判断するということになります。  御指摘の件につきましても、これは個別具体的に判断するものであると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども答弁させていただきましたが、これは法律として、これは具体的には個別具体的に判断するとしております。よって、こうした、事前に公の場において、ここは入ります、ここは入りません、これを明らかにすることは適当でないと先ほども申し上げさせていただいておりま...全文を見る
07月30日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、北朝鮮は、一九八五年に核兵器不拡散条約、NPTに加盟をいたしました。  そして、その後、九三年二月にIAEAが特別査察を実施することを要求いたしましたが、これに対しまして、三月に北朝鮮はNPT脱退の意思を表明いたしました。そして、その後、核問題を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のような北朝鮮の言動につきましては、例えば二〇一三年三月に北朝鮮の公式メディアは、在日米軍の基地のある横須賀、三沢、沖縄や米国本土も射撃圏内にある、こうした旨述べております。また、二〇一三年四月、同じく北朝鮮の公式メディアの論説の中には、日本の全領...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮においては、金正恩国防委員会第一委員長の下、二〇一三年十二月に張成沢国防委員会副委員長が粛清されたほか、玄永哲人民武力部長を含む軍幹部等の頻繁な変動を見ることができます。北朝鮮内部の動向については、現時点において必ずしも情勢が不安定化しているとの具...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましても、北朝鮮の情勢につきましては重大な関心を持ち、そして不断に注視をしていかなければなりません。そして、この情報収集、分析に努めなければならないわけですが、米国や韓国と緊密に連携する、これは当然のことであります。  あわせて、北朝鮮と外交関...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません、御指摘の点について、国際法の関係もありますので、私の方からちょっと答弁をさせていただきます。  まず、国際法上、フルスペックの集団的自衛権の要件としましては、武力攻撃を受けた国からの要請、同意があり、そして他に手段がない、必要性があり、そし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません、ちょっと整理して申し上げますと、まず、委員がそこにお示しいただきましたのは専守防衛の定義であります。そして、新三要件の定義というのは先ほど来説明させていただいております。これ、二つの定義について、要は、委員は、専守防衛の定義、これが変わったの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員の方から、今、専守防衛の定義からは新三要件の定義は導き出せないという御説明がありました。これは、先ほど申し上げましたように、この専守防衛の定義がそこにあり、そしてそれとは別に新三要件の定義が存在するわけであります。この二つの要件がもし矛盾しているとし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 憲法との関係において、我が国が認められる武力の行使は新三要件に該当するものだけであります。そして、その一部が限定された集団的自衛権として評価される場合があります。そして、その際に、国際法上、集団的自衛権の要件として、武力を受けた国からの要請又は同意、これ...全文を見る
08月03日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
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○国務大臣(岸田文雄君) 劣化ウラン弾につきましては、まず米国の保有状況につきましては公表されておりません。よって、我が国として詳細は把握しておりません。そして、使用状況につきましても、詳細については承知しておりませんが、例えば二〇〇一年に米国防省が公表した資料によれば、米国は一...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、米国自体はNCND政策という政策を取っております。要は、外国政府からのこの照会への対応などにおいて核兵器の所在を肯定も否定もしない、こういった政策を取っております。これは、核抑止力を有効に担保するために必要な戦略上の要請に基づくものであると承知をし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど米国の政策としてNCND政策について申し上げましたが、それ以外に公表された米国の核政策、例えば一九九一年のブッシュ・イニシアティブにおきまして、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機から戦術核兵器を撤去する旨を表明しています。また、一...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国の憲法は、国民の命を、暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置を認めるものであると考え、そして、その中にあっても、我が国が武力の行使を行えるのはこの新三要件に該当した場合に限られる、こういった説明をさせていただいております。そして、我が国が憲...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国を取り巻く安全保障環境、ますます厳しさを増す中にあって、自国の平和や安定に関わる情報を収集し、そして分析をするということ、これは大変重要な課題であります。  そして、御指摘のように、ネット上には本当に様々な情報が飛び交っております。そうした情報が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、米国との間においては、同盟関係にもあり、様々な分野、様々なレベルについて情報を共有し、緊密に連携を行っております。その中にあって、今御指摘の具体的な案件については、これは今の段階では、私の方から発言すること、コメントすることは控えたいと存じます。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国が国際法上違反とされていますいわゆる内政干渉は行わない、これをまずしっかりと確認した上で御質問に答えさせていただきたいと思いますが、新三要件における我が国と密接な関係にある国に対する武力攻撃、これはすなわち我が国と密接な関係にある国に対する組...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 整理して申し上げますと、密接な関係にある他国に対する武力攻撃は、国家以外の主体による攻撃であっても、組織的、計画的な武力行使であるという場合には該当するということを一般論として申し上げています。  ただ一方で、国際法から考えた場合に、国連憲章等の条文か...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ですから、冒頭申し上げました、まず、いわゆる内政干渉、こういったことに該当する行為を我が国は行うことはありません。その上で、御質問において一般論としてお答えをさせていただきました。  あわせて、国際法の観点から考えますと、こうした国内における様々な動き...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 仮にある国が、軍事目標主義、要は文民を攻撃してはならないとか、あるいは捕虜を人道的取扱いしなければならない、こうしたジュネーブ諸条約を始めとする国際人道法に違反する、こうした行為を行った場合に、我が国がそのような行為を支援することがない、これは当然のこと...全文を見る
08月04日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
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○国務大臣(岸田文雄君) いわゆる湾岸戦争におきまして、米国は、サウジアラビアに第一、第二、そして第十三軍団支援部隊等、複数の後方支援部隊を派遣したと承知をしております。これらの後方支援部隊は、食料や部品の調達、提供等といった活動を行ったと承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません、条約に関わりますので、私の方から答弁させていただきます。  第五条と第六条の関係について答えろということでありますが、第五条におきまして、これは、我が国に対する武力攻撃に対しまして日米で共同して対処するということを第五条で定めております。そ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国としまして同盟国と言えるのは米国だけだと認識をしています。  そして、新三要件に基づいて限定された集団的自衛権を行使する際には、密接な関係にある他国が武力攻撃を受けて、そして国際法上はその他国から要請、同意が得られる、こういったことが要件と...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、米国が武力行使をした過去の例、おっしゃるように、国連憲章第五十一条に基づく集団的自衛権、個別的自衛権を根拠とする場合以外に、国連憲章七章に基づく集団安全保障、これを根拠としている場合があります。  そして、一方、我が国は、あくまでも我が国が武力の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この拉致問題につきましては、特別調査委員会がスタートしてから一年たった今日に至るまで北朝鮮側から通報がなく、そして何よりも全ての拉致被害者の方々が帰国を果たしていないということ、このことにつきまして大変遺憾に思っております。  総理から新たな直接の指示...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、中国は東シナ海においての資源開発、活発化させています。いまだ日中間の境界が画定していない状況において、日中中間線の中国側において中国が一方的な資源開発を進めていること、これをまず我が国は極めて遺憾であると考えています。なぜならば、二〇〇八年六月に日...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としましては、東シナ海の資源開発につきまして、今申し上げたような問題意識を持っております。是非、中国側の動向をしっかり見極めながら、政府として戦略的な観点から対応していきたいと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘いただいた十四事例につきましては、国連憲章に基づいて集団的自衛権を行使したということで、国連安保理に報告をした事例であると承知をしております。  正しい戦争という意味がちょっと十分理解できませんが、十四事例につきましては、今申し上げた形で国連安保...全文を見る
08月05日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第8号
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○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の平和安全法制、そして国際協調主義に基づく積極的平和主義の考え方につきましては、総理、外務大臣、防衛大臣等を中心に、各国を訪問した際、さらには各国要人が我が国を訪問した際に丁寧に説明をしてきております。  そして、その反応ですが、米国はもとより、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 集団的自衛権、そして個別的自衛権、そして集団安全保障について、歴史的背景も含めて説明するようにという御質問をいただきました。  歴史的な背景を申し上げますと、まず、かつて戦争が一般的に合法であった時代がありました。二十世紀初頭までは国際法上戦争が合法で...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、前半部分、日本が米国の紛争に巻き込まれるのではないかという不安があるという部分につきましては、そういったことは決してないということを申し上げたいと思います。  我が国が武力の行使を行うのは、あくまでも新三要件に該当した場合のみであります。そして、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 礒崎補佐官においては、自らの発言、法的安定性は関係ないという発言は撤回し、謝罪をされたと承知をしています。  法的安定性あるいは論理的な整合性、これが重要であるということはこれは言うまでもないことであります。我々はそれを大前提にしながら議論をしているわ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 知っていたかという御質問ですが、法律の解釈についてはただいま防衛大臣から説明があったとおりであります。そうした説明について、この法律の現状について、今私自身も承知をしたところであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 法律の解釈については防衛大臣からの説明のとおりだと理解いたしますが、これはあくまでも法律に基づいて我が国が主体的に判断し、そして対応するものであると承知をしております。我が国が主体的に判断する際に、非核三原則を始め、我が国の今日までの核に対する政策、姿勢...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、国内において非核三原則を始め様々な原則を持つと同時に、国際社会においてNPT条約、核兵器不拡散条約の締約国であります。この条約を誠実に履行するために、我が国として核兵器を持つことは決してないということは明確に申し上げておきたいと存じます。
○国務大臣(岸田文雄君) 日本とイランの間においては様々なレベルで意思疎通を図っていること、これは承知をしておりますが、御指摘の会議の中身、具体的なものについては今承知はしておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 時間も限られておるので、その前半部分、ちょっといろいろ申し上げたいことはありますが、後半部分にだけ答えさせていただきます。  本日夜から、ASEAN関連外相会議に出席するためにマレーシアに向かおうと思っております。その際に、ASEANプラス3あるいはE...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府の立場からこの議員の発言についてコメントは控えますが、今、国会に御審議をお願いしております平和安全法制は、しっかりとした外交を進めた上で、万が一の場合に切れ目のない体制をつくる、そして、あわせて我が国として国際社会の平和や安定にしっかり貢献する、そし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 改正後の自衛隊法八十四条の三の在外邦人等の保護措置、これを実施するに当たりまして、在外公館として想定される取組としましては、緊急事態の発生状況、現地における治安情勢、第三国による自国民保護活動の実施状況等を含む関連諸情報の収集ですとか、あるいは在外邦人の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、政府として、自国の国民の命や暮らしを守るということ、これは極めて大きな責任であります。国際的な安全保障環境が大きく変化する中にあって、今、国際社会においては、一国のみでは自らの平和や安定を守ることができない、これが国際的な常識になりつつあります。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今、なぜあおるのかという御質問がありました。  今現在の国際社会の安全保障環境につきましては、これは明らかに変化しております。この委員会の中でも度々出てきたグローバルバランスの変化ですとか、あるいはミサイルの配備の状況ですとか、大量破壊兵器等、それはあ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、国内においては高齢化を始めとする大きな課題があります。一方、国外においてもこうした外交・安全保障の大きな課題があります。こうした課題に対してより現実的に、具体的にしっかり対応するのが政府の責任だと思います。そういった思いでしっかり努力をし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今御議論いただいている平和安全法制は特定の国や地域を対象としたものではありません。そして、その上で、中国について申し上げるならば、我が国政府は中国を脅威とみなしてはおりません。そして、中国が平和的に発展するならば、これは我が国にとってもチャンスであ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のCOCにつきましては、我が国として早期合意を重視する立場に立っております。南シナ海の状況については注視するとともに、現状を変更し緊張を高めるあらゆる一方的な行動を懸念しています。  その中にあって、我が国としましては、昨年のシャングリラ・...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、砂川事件に関しまして、その審理過程で審理の取り進め方あるいは判決内容等について日米間で交渉した事実はないと考えています。そして、米国も公開した文書につきましてコメントは行わないものと承知をしております。  我が国としてもコメントすることは適切でな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、拉致問題は、我が国の主権、そして我が国の国民の命と安全に関わる重大な問題であり、安倍政権にとりましても最重要課題であります。そして、特別調査委員会の調査が始まって一年以上たつわけですが、今も拉致被害者の帰国が実現できていないこと、誠に遺憾に思ってお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 一般国際法上、御指摘の点、外国に派遣された軍隊の構成員に対する裁判権の具体的振り分けについては、必ずしも確立した原則があるものではありません。必要に応じて、派遣国と受入れ国との協議等を通じて具体的取扱いが決定されるとされています。  自衛隊を海外に派遣...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 憲法におきましては恒久平和への日本国民の念願を明らかにしており、我が国は、日本国憲法に基づき、平和国家としての選択を行いました。憲法前文には、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とうたわれており、一国平和主義ではなく、日本...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国は、平和国家としての歩みを大事にしてきましたし、これからも平和国家としての歩みは変わることはありません。そして、我が国の外交・安全保障政策の要諦は、まずは外交政策であると思っております。一昨年十二月に策定されました我が国初の国家安全保障戦略の...全文を見る
08月11日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第9号
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○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の非核三原則ですが、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、これが非核三原則だと承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 今回御審議いただいている法律の内容につきましては、先般来、防衛大臣から説明させているとおりであります。  そして、非核三原則は、今申し上げたとおりであり、これは我が国の基本方針であります。一昨年末に発表しました国家安全保障戦略にも明記されておりますし、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 直接関係ないという意味はちょっとしっかり確認しなければいけませんが、法律の内容につきましては防衛大臣から説明したとおりであります。  そして、我が国が提供するに当たっても、あるいは輸送するに当たっても、非核三原則、これは大変重たいものであり、核兵器につ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この法律に基づいて輸送するかどうかとこの非核三原則、これは関係ないかという御質問ですが、私は関係あると思います。  これは、法律全体の中で、法体系の中で、法律一つ一つを考える、これは当然のことであります。我が国の法律の考え方の中でこの法律を考える、そう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先制攻撃とは、要は武力攻撃が発生していないにもかかわらず自ら武力攻撃を行うことであります。これは、国際法上違反であります、違法であります。そして、今議論をお願いしている存立危機事態、これは限定的な集団的自衛権だと説明をさせていただいています。集団的自衛権...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これ、定義がありますか、どこかに明記されているかという意味であるならば、その明記されている箇所は承知しておりませんが、国際法上理解されている、様々な議論が行われる、様々な判決が行われるその積み重ねの上で、国際法の議論として、先制攻撃というのは武力攻撃が発...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、済みません、前段の部分について一言だけ申し上げさせていただきます。  要するに、集団的自衛権とは、国連憲章第二条四項において禁止されている武力の行使の違法阻却事由として認められている行為であります。そして、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 集団的自衛権を行う際には、国際法上の定義として、攻撃を受けた国からの要請、同意があり、そして必要性、均衡性、こうした要件を満たしている、こうした要件を満たしている場合は、国際法上集団的自衛権は行使することが認められる、このように定められています。  こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際法上、戦争に対する考え方、これは時代の中で随分と変遷をしてきました。かつて戦争が合法であった、こういった時代が存在しました。二十世紀初め頃までであります。そのときの伝統的な国際法の考え方として、宣戦布告というものが考えられた時代がありました。今や時代...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今お読みいただいたのは、我が国として国際法上違法な行為を支援することはない、当たり前のことを申し上げているとおりであります。そして、今るる答弁させていただいているのも、基本はそのとおりであります。国際法に従って我が国は行動する、対応する、これは当然のこと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今日まで様々な答弁をさせていただいておりますが、我が国は、集団的自衛権を始め様々な行動によって支援をする際に、相手の国が国際法上合法な行為をしている、これは大前提でありますということは再三申し上げております。違法な行為をする他国から要請があった場合にそれ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 相手から武力攻撃を受けたとき、これは我が国が個別的自衛権を行使する場合、あるいは限定された集団的自衛権を行使する場合、いずれにしましても、相手から我が国あるいは密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生する、これは大前提であります。相手から武力攻撃を受け...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国として、七十年前の大戦の反省に立ち、平和、不戦の誓いを立て、そして平和国家としての歩みを続けてきました。憲法の前文も含めて、この平和に対する考え方、平和国家としての考え方、これはこれからも全く変わることはないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 憲法前文の三つの平和主義というのは、今ちょっと手元にありますが、日本国民……(発言する者あり)今手元にある、日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意するというのが一つ。また、日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 当然のことながら、我が国の憲法の理念を含むというのは当たり前のことではないかと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、最後の部分に端的にお答えするとしたならば、これはもう再三申し上げております。我が国は、非核三原則を始めとする我が国の基本方針の下、核兵器について輸送したり提供することは絶対にあり得ませんということを再三申し上げております。核兵器を輸送、提供すること...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど来のやり取りの中で、要するに、憲法前文の平和主義、平和的生存権について御質問をいただいています。  日本国民の平和的生存権のみならず他国の国民の平和的生存権はどうなのか、こういった質問がありました。  これは、端的にお答えすると、これらは全て国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のNSAによる通信記録の収集問題ですが、こうした報道がなされた直後から、我が国としましては、米国に対しまして事実関係の確認、これを強く求めているところです。  そしてその上で、御指摘もありました、先般、安倍総理とバイデン副大統領の電話会談が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) そうした具体的な期日等には触れてはいないと承知をしています。
08月19日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、八月六日の日に、ASEAN関連外相会議の機会を捉えまして、マレーシアにおきまして、李洙ヨン北朝鮮外相と三十分ほどですが会談を行いました。  今回の会談の目的ですが、これは、まず安倍総理からの指示を踏まえて、この拉致問題の解決に向けて北朝...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外交交渉の中身、具体的なものは控えなければならないと思いますが、このやり取りにつきましては極めて真剣なやり取りであったと感じています。このやり取りの雰囲気につきましては、緊迫した雰囲気の中でやり取りが行われたと感じております。  先ほど申し上げましたよ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今の時点でボールがどちらにあるかという御質問ですが、要は、この北朝鮮との交渉において、目指すところは全ての拉致被害者の一日も早い帰国であると考えております。この目的のために我々は努力をしなければならないということで、今回、北朝鮮の外相に対して直接働きかけ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私の方からは、先方に対しまして、我が国の先ほど申し上げました立場や思い、現状についてしっかり伝えさせていただきました。具体的な言葉、やり取りは控えなければならないと思いますが、真剣な雰囲気の中で先方も受け止めてくれたと考えています。
○国務大臣(岸田文雄君) 具体的な言葉、やり取りについては控えたいと思いますが、私の方からは、我が国の考え方、立場、状況につきまして、しっかりと北朝鮮の最高指導部に伝えてもらいたいということについては申し上げました。真剣な雰囲気の中で、先方、しっかりメモを取りながら受け止めてくれ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私の方からは、しっかりと言うべきことは伝えさせていただきました。大切なのは、その結果、何が先方から反応として返ってくるかであると思います。その結果をしっかり見極めることが重要だと考えます。結果を見極めた上でしっかりと大きな目標に向けて前進を図りたいと思っ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回のこの平和安全法制の検討課題において、海外における邦人の命をどのように守るべきか、これは重要な課題でありました。そして、その邦人の中に拉致被害者の方々も含まれる、これは当然のことであると考えています。平和安全法制により海外の邦人を守るための制度...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、拉致被害者の方々の安全確保、これは極めて重要な課題であります。そして、様々な状況が想定されます。この様々な想定される状況の中でどのような対応が考えられるのか、こういった点で検討をする、これは当然のことでありまして、その様々な想定の中におい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 様々なケースが想定されます。様々なケースを想定しながら、あらゆる対応を検討していかなければならないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 集団的自衛権に対する考え方、我が国の考え方と国際法上あるいは国際社会における考え方、これが整合しているものなのかどうか、こういった趣旨の御質問だったと思います。  集団的自衛権につきましては、従来から申し上げておりますように、自国と密接な関係にある外国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ニカラグア事件につきまして、密接な関係にある他国、その密接な関係ということについては触れていないのではないか、こうした御指摘でありました。  求めているのは要請だけではないか、こうした御指摘でありますが、この点につきましては、集団的自衛権の行使に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 密接な関係にある国について、従来から説明させていただいておりますが、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国、こうした国であると説明をさせていただいています。こうした国に該...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほどから申し上げておりますように、まず、ニカラグア事件においては求められているのは要請であります。そして、密接な関係にあるということにつきましては、これもまた従来から申し上げておりますが、武力攻撃が発生した時点で個別具体的に考える、こういったことであり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ニカラグア判決においては、先ほど申し上げたように、求めているのは、必要性そして均衡性と併せて要請であるということであります。そして、一方で、我が国として、集団的自衛権に対する考え方、これは長年の議論の中で整理をされてきました。その議論と先ほどのニカラグア...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際法上の集団的自衛権の概念、先ほども議論の中に出ておりましたように、他国防衛説など様々な学説があるのは御指摘のとおりであります。  しかしながら、この集団的自衛権を考える際に、国際社会として一致できている部分、この部分については整理が行われていると思...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の報告書ですが、あくまでもこれは民間の報告書ですので、政府の立場からこれ逐一コメントすることは控えなければならないと思いますが、少なくとも、御指摘の今年の新ガイドライン、さらには今審議をお願いしております平和安全法制、これはこの御指摘の報告書...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日中関係、日韓関係、この二つの二国間関係、これは我が国にとりまして大切な、最も重要な二国間関係のうちの二つであると認識をしております。  そして、それぞれの首脳会談の見通しについて御質問がありました。  日韓関係につきましては、今年、日韓国交正常化五...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、この派遣等の判断、大変重要だと考えます。そのために、外務省としての役割ですが、その基礎となる情報収集、分析、これにしっかりと力を注がなければならないと考えています。  外務省として、全世界に百三十九の大使館、六十の総領事館が存在いたしま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際平和支援法案ですが、この中で我が国が後方支援を行うためには、一つは国連決議があり、そして、国際社会の平和及び安全を脅かす事態に関して、その脅威を除去するために国際社会が国連憲章の目的に従って共同して対処していく、こうした要件が求められていると思います...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ホルムズ海峡の沿岸国としては、イランとそしてオマーンと両国があると承知しております。
○国務大臣(岸田文雄君) イランの領海とオマーンの領海が含まれると承知いたします。
○国務大臣(岸田文雄君) たしか今月の初旬の委員会で御指摘をいただきました六月十五日のこの日・イラン局長協議につきまして、内容について、その後、確認をしております。報告を受けております。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の六月十五日の日・イラン局長協議に限らず、非公開を前提として行った協議を公開するということになりますと、我が国の信頼を損ねるとか、あるいは今後真摯な意見交換の実施に支障を来す、こういったことになります。御指摘の協議のみならず、全て非公開を前提に行っ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先方に確認されたということでありますが、外務省としましてもイラン側と様々なやり取りはしております。そのやり取りの結果として、今、現状においてはこの協議の記録を公にすることは控えなければならないと考えています。
○国務大臣(岸田文雄君) 委員の方でそういったやり取りをされたということですが、外務省として正式にイラン側とやり取りをした結果として、今現在公表するのは控えなければならないと考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) これは度々申し上げていることですが、今回御議論をいただいているこの平和安全法制、これは特定の国を対象にしたものではありません。  そして、ホルムズ海峡について御指摘がありました。ホルムズ海峡につきましては、先ほど委員から御指摘がありましたように、沿岸国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中東をめぐりましては、様々な動きが引き続き存在いたします。不安定な状況が続いていると認識をしています。イエメンを始め、新たな事情も存在しています。こういった不安定な状態ですので、ホルムズ海峡をめぐって想定される事態を、あらゆる事態を念頭に、我が国として、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御質問は、六月八日に上村局長が先方大使に会ったということにつきましては、内容について報告は受けてはおりません。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、七月十日の総理の答弁についてですが、この答弁は質問者側からイランという国名を挙げて質問がされています。そして、総理の方から、例えばイランという国を挙げておられますがということで、こうした答弁をしていると承知をしております。  そして、イラン側に対...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 六月十日の総理の答弁につきましては、先ほども申し上げましたように、これ質問者側からイランという国名を挙げて質問がされました。それに対しまして、総理側から、イランという国を挙げて、例えばイランという国を挙げておられますがということで答弁をしております。これ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ホルムズ海峡の例を政府として挙げさせていただいております。そして、ホルムズ海峡につきましては、先ほど申し上げましたイラン、オマーンという沿岸国のみならず、アメリカも多くの拠点を持ち、そして周辺国があり、そして日々多くの国の艦船がホルムズ海峡を通過していま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今、平和安全法制の中で存立危機事態について御議論をいただいております。しかし、その中にありまして、海外派兵ということについては、もう一般に憲法との関係においてこれは許されない、こういった議論をさせていただいておりますが、ホルムズ海峡の例はその唯一の例外と...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ホルムズ海峡につきましては、先ほど申し上げましたように、特定の国を想定したものではありません。そして、先ほど説明させていただきましたように、様々な国々が関連してまいります。これは様々な国、ケースが想定されます。  そして、そもそもホルムズをどうして挙げ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ホルムズ海峡の機雷敷設については、特定の国を想定したものではありません。  そして、その上で、我が国の外交・安全保障を考える場合に、まずは外交努力を通じて我が国にとって好ましい国際環境をつくっていく、これが基本であると思っています。  日本とイランに...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、外務省のホームページについては、削除したのではなくして、新たな総理談話を受けて整理し直した上で、新たなものをこれからアップするつもりであります。基本的な部分については変わりはありませんが、一方で、新たな談話の中にあって、この過ちの部分についても、よ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今申し上げたように、これは削除したのではありません。新たな総理談話に基づいてしっかり整理をし、外務省としてしっかりとしたQアンドAをアップさせていただきたいと考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) 活動の合法性そして正当性について御質問いただきました。  まず、合法性の部分ですが、ある国の領域において他国の軍隊等が活動を行う場合、国際法上、一般に当該領域国の同意が必要であるとされています。このため、国際連携平和安全活動については、当該活動が行われ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど委員からも御指摘がありました、先日、タイ・バンコクで爆発事案が発生しました。この事案はまだ犯行声明が確認されていません。捜査中ではありますが、今年に入ってからも、シリアにおける邦人殺害事件、あるいはチュニジアにおける銃撃テロ事件等、様々な事件が発生...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、NATOですが、これは武力攻撃に対する相互援助を約束する集団防衛のための機構でありますが、まず冷戦下においては、集団的自衛権の行使により東側陣営の脅威からNATO加盟国を守ること、これを主たる役割としておりました。  そして、冷戦後ですが、NAT...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員御指摘のように、アジアにおきましては政治体制、さらには経済の発展段階もかなり多様化しております。こうした多様性を有するアジアにおいて、少なくとも現時点でNATOのような枠組みを設立する、これは現実的ではないと考えます。  そこで、アジアにおい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、前半の日中韓のサミットの見通しですが、まず、今年三月に日中韓の外相会談、久しぶりに開催することができました。その際に、日中韓サミットにつきましては最も早期で都合のよい時期に開催することで一致をしたということでありました。そして、その後、これは今月六...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の合同演習の動き等、国際的な動きにつきましては、しっかりと情報収集、分析等を行い、注視をしていかなければならないと考えます。  その意図について何か申し上げる立場にはありませんが、しっかりと情報収集、分析を行うと併せて、外交の立場からは、何よりも...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のようにテロリズムの脅威は増していると認識をしております。そしてその際に、外務省としては、まずは情報収集・分析能力の強化に努めなければならないと考えています。  そのために、例えば今般、外務省内に国際テロ情報収集ユニットを新設し、内閣官房に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 米国の国防総省の公開情報によりますならば、七月三十一日現在、昨年八月八日に開始された対ISIL作戦に掛かった費用は合計三十五億ドルとされています。  この間三百五十七日ですので、一日当たりの平均費用、九百八十万ドルになると承知をいたします。
○国務大臣(岸田文雄君) 米国において様々な公文書、公開されております。公開された文書については米国も一般にコメントを行わない、このようにしていると承知をしております。日本国政府として、この公開された文書について一々コメントすることは適当でないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のこの文書も含めて、砂川事件に関しまして審理過程で日米間で交渉したのではないか、こういった指摘があります。これにつきましては、日米間で交渉したという事実はないと考えます。砂川事件の際の最高裁判所への跳躍上告が米国の要望によるものであるというような御...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、この砂川判決につきまして、米国の関与につきまして裏付ける文書は確認できていないと考えます。    〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕  そして、あわせて、最高裁と在京米国大使館とのやり取りについて御指摘がありました。最高裁と在京米国大使館とのや...全文を見る
08月21日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
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○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の外交・安全保障を考えた際に、外交を通じて安定した見通しの利く、我が国にとって好ましい環境をつくっていく、これは要諦であると考えています。我が国が策定しました国家安全保障戦略の中にも明記されています。  そして、今委員の方から御指摘がありましたO...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、民主的統制という観点から、国会における承認、これが重要であるという御指摘、これはもう間違いないところであります。そして、その観点も踏まえながら政府として法律を提出させていただいているわけですが、これは、まずは防衛出動等に当たって原則として事前の国会...全文を見る
08月24日第189回国会 参議院 予算委員会 第20号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、八月四日ですが、韓国の南北非武装地帯におきまして韓国兵二名が地雷爆発により負傷した事件が発生しました。そして、その後、十日になりますが、韓国政府は本件について、北朝鮮が軍事境界線を不法侵犯し、地雷を意図的に埋設した明白な挑発である旨発表するとともに...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 二〇一三年十月の日米2プラス2、日米安全保障協議委員会におきましては、厳しさを増す安全保障環境に効果的に対応できるよう、日米両国がより力強い同盟関係を実現し、地域及び国際社会に対してより大きな責任を果たしていくことで一致をしております。具体的には、まず一...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 本年四月の新ガイドラインですが、従来の一九九七年に発表された日米ガイドラインの違いといたしましては、まず第一に、このガイドラインの中核的役割であります我が国の平和と安全の確保のために、自衛隊の能力向上や日米間の運用面での協力の進展等を踏まえ、平時から緊急...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 新ガイドラインと日米安全保障条約との関係についてですが、このガイドラインにおいては、これは従来から全く変わっていないのですが、その内容としまして、日米安全保障条約及びその関連取決めの具体的規定に直接根拠を置くものがある一方、それ以外に、グローバルな平和と...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ガイドラインの中には、先ほど申し上げましたように、日米安全保障条約、そしてそれに関連する法規に基づくものがある、それを根拠に置くものがある一方で、そもそもグローバルな協力等直接こうした規定に根拠を置かないものが含まれている、これは一九九七年のガイド...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今、国会において御議論いただいている平和安全法制につきましては、政府としまして、憲法の基本的な論理の範囲内で我が国の国民の命や暮らしを守るために今現状において何が憲法においてどこまで許されるのか、こうした観点から法案を提出させていただき御議論をいた...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、二十二日、メドベージェフ首相が択捉島を訪問しました。この訪問は、我が国の北方四島に対する立場と相入れず、また我が国国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾なものであり、まず直ちに我が国として強く抗議を行いました。そして、私自身も、アファ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の点のロシア国内における取扱いですが、昨年十二月に流し網漁禁止法案が提出された時点においては日ロ間のサケ・マス協定の失効という附帯事項が存在していましたが、成立した法律には付いておりません。また、本年四月二十一日に公表されたロシア政府の公式見...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 将来のことについて確たることをここで申し上げることはできませんが、そうした委員が指摘されるような状況が発生しないために、我が国として民主主義をしっかり充実させ、そして国会の、そして国民の声が、そうした暴走を起こさないようにしっかりとした体制をつくっていく...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、戦後、平和国家として歩みを進め、そして、唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持してまいりました。この非核三原則につきましては、既に内外において十分周知をされていると思っています。  例えば、一昨年末、我が国が策定した初めての国家安全保障戦略の...全文を見る
08月25日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、この度、今月四日の日に南北非武装地帯におきまして韓国兵二名が地雷爆発により負傷する事件が発生いたしました。その後、今委員から御紹介がありました様々な動きがあり、緊迫した状況が続いてまいりました。  そして、その後、二十二日から板門店において南北の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 韓国にいる邦人数ですが、在留邦人としては三万六千人程度であったと記憶しております。あわせて、多くの旅行客が存在いたします。旅行客の数は、一日平均たしか二万人程度であったと記憶しております。合わせますと六万人近い方々が韓国国内におられるのではないかと想像い...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 諸外国においては、軍隊の活動、様々でありますし、また議会の仕組みも様々でありますので、一律に比較することは難しいところもありますが、今委員の方から御質問がありましたフランス、ドイツ、英国、この三つの国について申し上げるならば、まずフランスでは、軍隊を海外...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国におきましては、まず、我が国が武力行使を行い得るのは新三要件を満たす場合に限られる、限るとさせていただいております。これは憲法上の明確かつ厳格な歯止めとなっていると考えていますし、これは国際的に見ても他に例のない極めて厳しい基準であると考えています...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 総理の思いについて総理から発言させていただく前に、各国のコメントについて幾つか私の方から紹介をさせていただきたいと思います。  多くの国々から、歓迎するあるいは評価をする、こうしたコメントをいただいております。  例えば米国は、国家安全保障会議、NS...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この平和安全法制につきましては、総理、外務大臣、防衛大臣、各国を訪問する際、あるいは各国要人が訪日した際に直接説明をしてきております。そういった中で、米国あるいはASEAN諸国、ヨーロッパ諸国からこの歓迎や支持が表明されています。  例えば、今月も八月...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国の自衛隊、言うまでもなく、国際法、そして国内の関係、関連法案を遵守して活動していると承知をしております。外務省として、自衛隊が国際法違反の行動を取った例、これは一切ないと承知をしております。  戦後一貫して我が国は法の支配の擁護者として国際...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外務省としましては、各国における様々な危険情報につきましては、絶えず更新をしながら、外務省として明らかにしています。そして、その情報につきましても、情報の内容によっては、きめ細かく対応しなければいけないスポット情報という形できめ細かく更新をし、そしてそれ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) テロをめぐる環境につきましては、昨今、ISILを始め様々な動きが発生しています。そして、外務省として、邦人に対し、関係者に対して伝えている情報につきましては、当然のことながら、刻々と変化する状況を的確に把握して伝える、内容については絶えず更新をしています...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回御審議をお願いしている平和安全法制ですが、法的な基本的な論理は維持されており、法的安定性は維持されていると考えています。  基本的な論理、要は、我が国憲法においても自衛の措置は認められている、しかし、それは無制限なものではなくして、我が国の存立、そ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今御審議いただいているこの平和安全法制における事後の検証につきましては、今総理からお答えさせていただいたとおりであります。  そして、御指摘のイラク戦争の検証、二〇一二年十二月に外務省としてその趣旨を発表させていただいたこの検証でありますが、これはそも...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回のメドベージェフ首相の択捉島訪問、これは我が国の立場と相入れることはありませんし、我が国国民の感情を傷つけるものであり、大変遺憾に思っております。そして、私自身、この駐日ロシア大使を招致して直接抗議を行いました。間違いなく我が国の立場をしっかり伝え、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 広島、長崎への原爆投下等が国際法違反かという御質問でありました。  これは、こうした行為は絶大な破壊力あるいは殺傷力ゆえに国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。国際司法裁判所等においてもそうした議...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の支援、協力についての御質問ですが、我が国は、ジュネーブ諸条約、国際人道法に反する行為、これに支援、協力することは全くありません。そして、これからも、我が国が支援する行為の中にこうした国際法違反があったとしたならば、我々は支援することはありません。...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米安全保障体制というものは、従来より我が国の外交安全保障の基軸であります。我が国を取り巻く安全保障環境、ますます厳しくなる中にあって、我が国の平和と安全を守るためには、一つは、我が国の防衛力を適切に整備するということ、そして、それとともにこの日米同盟の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これは従来から説明させていただいていますが、国会の事後承認とする必要がある場合として、例えば、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が事前に十分察知されず、そして突発的に発生し、また、これにより間を置かずして我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由...全文を見る
08月26日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
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○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、政府にとって、また政治にとって、国民の命、暮らし、自由を守り、そして国の独立を守るということ、これは大変重要な任務であります。  我が国は、戦後、憲法の平和主義の理念に基づいて平和国家として歩んでまいりました。この歩みはこれからも変...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、政府としまして、国民の命や平和な暮らしを守るということ、大変重要な役割であります。  そして、今回の安全法制ですが、しっかりとした平和外交を進めた上で万が一の場合に切れ目のない対応を用意する、そのことによってリスクを低減させる、そして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず最初に、結論から先に申し上げるならば、我が国として邦人の保護に際しましてこの自衛権を援用した事例、これは存在いたしません。  邦人を守るということ、これは政府にとりまして大変重要な役割であり、今回の法整備においても充実を図ったところでありますが、一...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 在外そして公海において自衛権を行使して邦人を守るというケース、先ほど法制局長官からの答弁の事例も含めまして、それは現状難しいと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 国家の三要素、国民とそして領土とそして主権、この三つだと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 国際法上の概念としては、集団的自衛権というものがあります。そして、今御審議をお願いしている平和安全法制においては、憲法との関係において、フルスペックの集団的自衛権のうちの限定されたものについて、国民の命や暮らしを守るために必要だという考えの下に、御審議を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際法上、集団的自衛権というものにつきましては、要請、同意や必要性、そして均衡性、こうした要件の下に概念は認められていますが、それを実際どのように運用するのか、それをどのように行使をするのか、それは、それぞれの国において判断されるものであると思っています...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) フルスペックの集団的自衛権のうち一部分を行使する、こういった対応は、それぞれの国の事情において考えられると思います。そういった意味からは、限定された集団的自衛権という概念は国際社会においても存在すると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 今申し上げたとおりであります。国際法上認められているフルスペックの集団的自衛権のうち、どの部分をどういった形で行使をするのか、それは、それぞれの国の様々な事情ですとか法律によって決められるものであると思います。そうした形で限定的な集団的自衛権の行使をする...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 要は、先ほど来説明していることをもう少し丁寧に申し上げます。(発言する者あり)いやいや、根拠を申し上げます。  要は、国際法上、国連憲章二条四項によりまして、そもそも武力の行使というのは禁止されています。そして、その武力の行使を正当化する理由としまして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど説明させていただいたような理屈から、国際社会においてはフルスペックの集団的自衛権が認められています。その一部を行使すること、これは当然認められた集団的自衛権であります。こうした国際法との考え方、国際法と我が国の限定的集団的自衛権、これは整合的であり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、集団的自衛権につきましては、国連憲章五十一条に定められております。そして、この集団的自衛権は義務ではありません。権利であります。その五十一条に定められている権利のうち、どの範囲まで行使するか、これは主権国家たるそれぞれの国の判断に委ねられている、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 集団的安全保障の部分に関わる議論でありますので、私の方から答弁……(発言する者あり)あっ、集団安全保障、集団安全保障に関わる部分ですので、私の方から答弁をさせていただきます。  まず、基本的に我が国が武力行使を認められるのは、憲法との関係において新三要...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今申し上げたように、新三要件の認定は国内の手続としてありますが、それを国際法上正当化する理由として二つありますが、集団安全保障をもって正当化するケースは極めてまれだということを申し上げております。  よって、先ほどの質問で、そういうことを想定するがため...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国が武力行使をする際には、まず一つは、憲法の要請と整合しなければなりません。あわせて、国際法において正当化されるものでなければなりません。この二つの要請の下に、今この平和安全法制を作り、国会の審議をお願いしているわけであります。  あくまでも、我が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の国際民間航空条約、シカゴ条約ですが、その中の第三条(b)に、軍の業務に用いる航空機、これは国の航空機とみなすとされています。これに該当するかという質問ですが、これ、チャーターされた民間航空機の使用形態、使用目的等に照らして、個々のケースごと、総合...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このシカゴ条約三条においては、そういったことは規定されていないと承知いたします。そもそも、このシカゴ条約は民間航空機のルールを定めるものであります。御指摘の点につきましては、この条約の中には何か規定はされているものではないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の基準につきましては、条約の中には何も明記されていません。そして、政府の判断は先ほど説明いたしました。そして、国際民間航空機関、ICAOという国際機関がありますが、この国際機関の場においても統一的な解釈は成立していないと考えます。  我が国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、朝鮮半島における邦人の安全確保、平素から注意喚起を行ってきております。在韓国日本国大使館では、平素から、ソウル日本会と共同でソウル日本人会安全対策委員会を開催するなど、定期的に情報提供、意見交換を行っておりますし、さらには、緊急事態用の安全マニュア...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としての省庁横断的な情報収集機関につきましては、対外情報機関につきましては、先ほど答弁があったとおりであります。その中にありまして、外務省としても是非しっかりと貢献をしていかなければならないと考えます。  そもそも、外務省としましては、全世界に百三...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際法上、集団的自衛権の要件としましては、武力攻撃を受けた国からの要請、同意、そして他に手段がないという必要性、そして必要最小限という均衡性、この三つが要件とされています。この三つの要件が国際法上求められているわけですので、その一番目の要件を欠くことにな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これは、同意するというのは、武力攻撃を受けた国が同意をするということであります。ですから、これは事前にこうした同意を与えている、こういったケースを想定しています。専ら条約等の形で事前にそういった同意を与えている、こういったケースを想定して、要請と併せてこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、対象となるものは国家とされています。そして、その中には、御指摘のように、未承認国あるいは国連に加盟していない国、これは含まれると解されます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、台湾につきましては、サンフランシスコ条約に基づいて、我が国は全ての権原、法的立場を放棄しております。よって、台湾につきまして何か法的な立場を申し上げることは適切ではないと考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) 台湾につきましては、従来から、政府として先ほど申し上げたような答弁をさせていただいております。  サンフランシスコ平和条約二条だったと思いますが、これによりまして、全ての権利、そして権原、そして請求権、これを放棄しております。  台湾の法的地位に関し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げました。台湾の法的立場について認定を行う立場にはない、これが我が国の立場であります。(発言する者あり)
○国務大臣(岸田文雄君) 御質問の台湾についてですが、私の立場からお答えできるのは先ほど申し上げたとおりであります。それ以上のことはお答えすることはできかねます。御了承いただきたいと存じます。
○国務大臣(岸田文雄君) ニカラグア判決につきましては、結論としまして、米国による行為の集団的自衛権による正当化、これを退けたものだと了承をしております。そして、その後の対応につきましては、我が国としまして、これは第三国間のやり取りであります。それに対しまして有権的に何か申し上げ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 少なくとも、私、そのプログラムを拝見しまして、ニュータイプの徴兵制だということは感じておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、仮に国会が不承認という議決を行ったならば自衛隊は当該活動を終了しなければなりません。そして、今、自衛隊の活動における安全面等につきましては防衛大臣からありました。  一方、国際社会に対してどのように説明するか、この部分を外務省として担わ...全文を見る
08月27日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の兵員募集広告の動画については、そうした動画の存在、承知をしております。  尖閣諸島は、言うまでもなく、国際法上も、そして歴史的にも我が国固有の領土であり、現に我が国がこれを有効に支配をしております。その中にあって、中国公船が領海侵入を繰り...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私たちの政策集団宏池会の総会、昼の時間に開催をいたしました。
○国務大臣(岸田文雄君) 総会の結論としましては、会長である私に対応を一任するということでありました。  私の方からは、今、日本の政治にとって大変重要なときであり、日本の政治のためにも、我々自民党のためにも、安倍政権をしっかり支えていくときであるということを申し上げました。その...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私の、私のというか、宏池会という政策集団の判断、方針は今申し上げたとおりであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の日・イラン外相会談の共同声明ですが、当然のことながら、日本とイラン、事務当局も含めてしっかりすり合わせを行った上で発出したものであります。こうした我が国外務省としてもしっかりと取り組んだ共同声明でありますので、上村局長から答弁をさせていただきまし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国で議論をしている平和安全法制、これはもう度々申し上げておりますが、特定の地域あるいは国を念頭に置いたものではありません。特定の国が機雷を敷設すること、こうしたものを想定しているものではないということは申し上げております。  ですから、これは逆の場...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の意見交換ですとか、さらには記者会見、こうしたものについては承知をしております。  そして、その中身でありますが、私自身は、イラン側から抗議ですとか遺憾の意が表明されたものではないと承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のような内容について記者会見等を行っていることは承知しております。
○国務大臣(岸田文雄君) 記者会見等でそうした発言が表明されていることは承知しております。
○国務大臣(岸田文雄君) 今、資料を改めて拝見させていただきまして、この七月十日の穀田委員の質問、そして安倍総理の答弁、これ読みましたところ、いずれにしましても、まず穀田委員の質問の中でイランというものが出てきております。資料を挙げてイランについてお尋ねがあった、その上での安倍総...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 結論からいって、答弁等を訂正する必要はないと思います。  これは見て明らかなように、質問者側がイランというものを挙げているわけですから、それにお答えしなければならない立場としてそれに触れるということ、これは全くおかしなことではありませんし、そして先ほど...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このやり取り見ておりますと、まず質問者の方から、イラン側から無用な反発を招きかねないと思うんですがいかがですかという質問が発せられております。この無用な反発を招くのではないかという質問に対しまして総理は、例えばと例を挙げながら答えているということでありま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) イラン側からの無用な反発を招きかねないと思うんですがいかがですかという質問に対しまして、要は、政府としましては特定の地域や国を想定していないわけですが、あらゆる事態が想定される、切れ目のない対応を考えていかなければいけない、そういった趣旨で総理としては答...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 藤田委員からの質問ですが、このやり取り見ておりまして、まず質問者から、ましてや戦時下の機雷掃海となれば、イラン側から無用な反発を招きかねないと思うんですがいかがですかという質問が発せられております。それに対しまして総理も、言わば、あるいは例えば、例えばは...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 一応、外務省、御要請いただいておりますので……
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません。  御指摘の資料、御要請いただいていると承知をしております。そして、当該する文書があるかについて、今現在、外務省内で調査中でございます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の総理談話におきましても、歴代内閣の立場は揺るぎないとされています。そして、安倍総理も記者会見の場で、我が安倍内閣も含めて歴代内閣の立場は揺るぎないという説明をしたと承知をしております。ですから、こうした基本的な部分は全く変わらないと考えており...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、政府と翁長知事との間においては、議論の原点という点におきまして違う意見を表明している、意見を持っている、こういったことについては承知をしております。こうした現状の中にあって、政府としましては、辺野古沖での工事を一か月間中断し、沖縄県との間...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のやり取りについては先ほど申し上げたとおりでありますが、やはり我が国政府として、今回の平和安全法制については特定の国を想定したものではないということ、これ再三説明しているわけですので、そうした我々の考え方が各国にしっかりと的確に伝わるよう、これしっ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ホルムズ海峡につきましても、沿岸国あるいは周辺国、さらには多くの艦船が通過しているわけですので、様々な国が関わってきます。特定の国、地域を想定したものではないということ、我が国の平和安全法制は特定の地域や国を想定したものではないということ、こういったこと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の事故発生直後に、米軍からの要請を受けて消防隊は出動しております。軍施設・区域内に入った上で消防活動を行ったと承知はしておりますが、御指摘のように、放水に関しましては実情をしっかり把握した上で放水しなければならない、こうした状況も存在した、これは報告...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、今回の外相会談、北朝鮮側とのやり取りの中で、北朝鮮側からは、ストックホルム合意に基づき特別調査委員会は調査を誠実に履行している、こうした説明はありました。  しかし、我が国としましては、そういった説明はありましたが、調査開始してから一年...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) はい。  今回のストックホルム合意以降のやり取り、一年四か月ほど対話のプロセスが途切れていた中で、ようやく対話のプロセスがスタートいたしました。  我が国は従来から、対話と圧力、この両方の方針で臨んでいます。この対話のプロセスも重要であると思います。...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今般の事案ですが、南北非武装地帯において、今月四日、韓国兵二名が地雷爆発により負傷する事件が発生しました。その後、北朝鮮は二十日、南北非武装地帯において二度にわたり砲撃を行い、これに対し韓国は三十発程度の対応射撃を実施したということでありました。  そ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましては、今申し上げましたように、この状況につきまして強い関心を持ち、注視をし、そして政府全体として対応に万全を期した次第ですが、まず、今般、南北間の接触が合意に達したこと、これを歓迎したいと思っています。そして、北朝鮮が挑発行動を自制し、今回の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この最近の一連のロシア要人による北方四島の訪問、さらには御指摘の、今、発言もありました。こうしたことにつきましては、まずもって我が国の北方四島に関する立場とは相入れず、また、日本国民の感情を傷つけるものであり、これは受け入れることができません。こうしたロ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、プーチン大統領の訪日につきましては、御指摘のように、日ロ首脳間でこれは一致していることであります。これは、本年の適切な時期に実施するために準備を開始するということで一致をし、努力を続けている課題ではあります。  ただ、御指摘のように、プーチン大統...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連憲章第五十一条ですが、個別的自衛権、集団的自衛権と集団安全保障との関係について触れている部分を申し上げますと、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際社会が集団安全保障の措置をとるのは、国連憲章第七章に規定されていると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど、五十一条を読ませていただきました。要は、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛権の行使の権利を害するものではないという規定になっています。これは国際法上も、これは重複する、重なる場合もあり得るというふうに理解されていると承...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど防衛大臣からもありましたように、我が国が憲法との関係において武力の行使が認められているのは新三要件に該当するときのみであります。そして、国際法上の正当性を示す根拠となるものとして個別的自衛権と集団的自衛権、そしてさらには集団安全保障があると考えてい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 昨日も今日も一貫して申し上げておりますのは、我が国の武力の行使の根拠として、国際法上、個別的自衛権、集団的自衛権、そして集団的安全保障、これが存在するということを申し上げております。その点についてはいささかもぶれていないと考えています。
○国務大臣(岸田文雄君) 従来からこれは全く説明は変わっていないと認識をしています。我が国が武力行使をするのはあくまでも新三要件に該当した場合のみであります。それを国際法においてどう説明するか、こういった説明をさせていただいております。  ただ、現実問題、先ほど申し上げましたよ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員の質問の趣旨は、要は、自衛権、自衛の措置として議論をしていたのに、その根拠として集団安全保障が入っているではないか、そういった御質問だと思いますが、これはちょっと整理しなきゃいけないのは、まず、我が国は憲法上の要請として新三要件を考えています、憲法に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 統一見解を出せとおっしゃいますが、統一見解、まさに今申し上げた説明、これ最初から全く変わっておりません。これが統一見解であります。憲法の要請として自衛の措置だけが認められている、自衛の措置としてどこまで認められるのか、こういった議論をお願いしています。そ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 説明の仕方が逆であります。我が国が認められる武力の行使、これは憲法との関係において新三要件に認められるときだけであります。まずそこがしっかり確定した上で、それを国際法上どう説明するのか、こういったことであります。我が国が集団安全保障に参加するというのでは...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 在日米軍の区域・施設は、安保条約六条、そして日米地位協定に基づいて、安保条約の目的の達成のために米軍に使用を認めているものであります。よって、第三国人が訓練の目的で在日米軍施設・区域を使用すること、これは安保条約上認められない、こうした政府の考え方は全く...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の事故につきまして、我が国としましては事故原因を含む情報提供を米側に明確に申し入れております。そういった形で意思疎通をしっかり行っているわけですが、外務省として第三国の軍人が本件訓練に参加したということは承知をしておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 着艦に失敗したヘリには米軍人と自衛隊が搭乗していたこと、これは当然承知をしております。そして、それ以外、事故原因等を含む情報提供をしっかりと米軍に求めなければならないということで意思疎通はしっかり行っていますが、その中にあっても、それ以外の国の軍人が訓練...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 情報提供については今までも求めてきていますし、引き続きこれからも求めていかなければなりません。そうした中で、我が国として第三国の軍人が参加していたという情報には接しておりません。そういった事実は承知しておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 米側のそうした関係者の発言については、その意図は承知しておりませんが、ただ、この事故に関しましては、事故の原因も含めて情報提供は引き続き米側に求めていかなければならないと思います。現状、御指摘のような第三国の軍人の参加という情報は得ておりません。しかし、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国とインドとの関係につきましては、第三国間の関係ですので私の方から何かコメントするのは適切ではないかと思いますが、そういった関係を安定させるためにも、我が国とインド、我が国と中国、この二つの二国間関係をしっかり安定させることが重要だと考えます。  そ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の対ロ戦争シミュレーションなる文書が公表されたということ、私は承知はしておりません。  他方、本年六月に発表された米国家軍事戦略においては、米国が大国との国家間戦争に関わる可能性は低いものの、高まっている、こういった指摘がされております。そして、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、昨年五月に発生した事案につきましては、政府として、まずは米側に対して事実関係などの照会を行ったわけですが、あわせて、沖縄県や地元漁協などに対し、米軍に対する申立て手続などに関しまして情報提供、そして助言を行い、様々な支援を行ってきたわけであります。...全文を見る
08月28日第189回国会 衆議院 外務委員会 第13号
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○岸田国務大臣 まず、今の政権にとりまして、経済の再生、そして発展に資する経済外交を進めていくというのは大変重要な課題だと思います。そして、その経済外交を進める上において、今御指摘の自由貿易体制をしっかり維持していくというのは、我が国にとりまして大変重要な課題であるとも考えていま...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の戦後七十年に当たっての総理談話ですが、過去の総理談話と比較しましても、ボリューム的に大変大きなものとなりました。その内容につきましても、歴代内閣の立場は揺るぎない、この基本は改めてしっかり確認した上で、例えば過ちの内容につきましても、どのような過ちであったの...全文を見る
○岸田国務大臣 ウクライナの現状ですが、御指摘のように、停戦合意はなされたわけでありますが、現実には、依然として局地的な戦闘が続いております。  そういった中ですので、我が国としましても、ウクライナ東部につきましては、渡航の延期を求める危険情報を発出するなど、企業関係者を含む邦...全文を見る
○岸田国務大臣 ウクライナ東部の状況については、今答弁させていただいたとおりであります。  今現在、ウクライナ東部、この二つの州において活動している日本企業はないわけでありますが、その一方で、御質問のなぜ投資協定を締結するのかということですが、この東部二州を除く地域を考えた場合...全文を見る
○岸田国務大臣 確かに、南米を見た場合に、南米の大国としてはブラジル、アルゼンチンを挙げることができます。こうした国ではなくして、なぜウルグアイと投資協定を締結しようとしているのか、こういった御質問です。  ブラジルを見ますと、これまでブラジルは十八本の投資協定を署名しておりま...全文を見る
○岸田国務大臣 御質問の米国の政策ですが、まず、一九九一年のブッシュ・イニシアチブにおいて、水上艦船及び攻撃型潜水艦を含む米海軍の艦船及び航空機からの戦術核兵器の撤去を表明しています。そして、一九九四年の核態勢見直しにおいて、水上艦船及び空母艦載機からの戦術核兵器の搭載能力の撤去...全文を見る
○岸田国務大臣 私が、非核三原則と、そしてこの法律に基づいて後方支援をすることが関連していると申し上げた趣旨ですが、まず、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器の廃絶、不拡散について国際社会をリードする責務を負っていると認識をしております。その我が国の政策の象徴的なものが非核三...全文を見る
○岸田国務大臣 これは、八月十八日、参議院の平和安全特理事会に提出した我が国の考え方、これを改めて紹介させていただきますと、我が国が核兵器を輸送しないとの考え方は、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという三つの原則、非核三原則の趣旨、精神にのっとったものであり、その意味におい...全文を見る
○岸田国務大臣 総理談話の御指摘の部分につきましては、総理自身、会見等で述べておられます。  御指摘の部分につきましては、戦後七十年が経過し、戦争と何らかかわりのない私たちの子や孫、その先の世代の子供たちが謝罪を続けなければならないような状況をつくってはならない、これは今生きる...全文を見る
○岸田国務大臣 今後、ロシアとの関係をどのように進めていくかということですが、まずもって、最近のロシアの政府要人による北方四島の訪問、これはまことに遺憾なことであります。  遺憾なことではありますが、同時に、大事なことは、この背景にある根本の問題をしっかり解決しなければなりませ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、中国は世界第二の経済大国ですし、我が国にとっても緊密な経済関係を有する隣国であります。その中国の経済指数についての委員のお話、大変興味深く聞かせていただきました。  経済指標に関しましては、私の立場から何か申し上げるのは適切ではないとは思いますが、注視はし...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の南北間の緊張についてですが、今月四日の日に、南北非武装地帯において韓国兵二名が地雷爆発により負傷する事件が発生し、その後、緊張が高まりました。  こうした緊張の高まりは我が国の安全保障にも直結するものであり、政府として強く懸念し、米国、韓国とも緊密に連携し...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、現状につきましては、先ほども申し上げましたように、我が国としまして、引き続き、情報収集そして管理に努めなければならないと考えています。そして、その分析の中身とか判断については、これはインテリジェンスにかかわる部分もありますし、こうした公の場では控えさせていた...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の外国貿易障壁報告書ですが、これは米国の国内法に基づいて、毎年、行政府から議会へ提出される米国の貿易相手国に対する関心事項についての報告書だと認識をしております。そして、その一部として日米通商関係に関する事項が述べられています。そして、言及がある分野の中には...全文を見る
○岸田国務大臣 六月二日に、国連人権高等弁務官事務所のホームページに、自由貿易及び投資協定による人権への悪影響に関する国連専門家による懸念表明というものが掲載されたと承知をしております。  御質問は、なぜこれが掲載されたのか、要は、この意図は何なのか、こういった御質問の趣旨だと...全文を見る
○岸田国務大臣 この勧告、声明ですかでは、貿易投資協定が新たな経済機会を生み出す、一方で、御指摘のように、まずは健康保護、労働水準、知的財産等について人権保護の面で懸念があること、そして、さらに、ISDSが国家の規制機能や公共の利益を法制化する権限を危険にさらしていること、こうい...全文を見る
○岸田国務大臣 この声明の中で御指摘のような懸念が示されている、これはそのとおりであります。  しかし、現実のTPP交渉等においては、我が国としまして、そうした懸念がないように、そうしたマイナス面がないように最大限努力をしているということをしっかり説明していかなければなりません...全文を見る
○岸田国務大臣 声明の中で懸念を示し、そして交渉の進め方についても指摘があるという委員の御指摘だったと思いますが、交渉につきましては、従来から御説明させていただいておりますように、参加国間での当初合意したルールに基づき、そして、それぞれ参加国で協議をしながら交渉を進めているわけで...全文を見る
08月31日第189回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、四日以降南北の間で緊張感が高まり、そして二十二日から二十五日にかけて南北の間で接触が行われ、そして南北の共同報道文がまとめられた、こういった経緯をたどってきました。  まず、今回の南北の間における緊張の高まり、これは我が国の安全保障にも...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員の御指摘のとおりであると思っています。  今回の動き、そして今後の北朝鮮の動きにつきまして、北朝鮮の意図が何であるかというところまで申し上げる立場にはありませんが、引き続き、こうした動きは我が国の安全保障問題、さらには様々な北朝鮮をめぐる課題...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 拉致問題は、安倍政権にとりまして最重要課題であります。そして、こうした問題につきまして、政府としましては、対話と圧力、そして行動対行動、こうした原則で取り組んできました。  そして、この対話と圧力という部分を考えた場合に、圧力としましては、従来から、国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、北朝鮮との交渉に当たりましては、官邸の指示を得ながら、対話と圧力、行動対行動の原則に基づいてオールジャパンで取り組んでいる、これが政府の姿勢であると考えています。  先日の八月六日の李洙ヨン外相と私の外相会談につきましても、総理からの強...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のような報道は承知しておりますが、そういった事実は一切ございません。  先日の日朝外相会談におきましても、私の方から李洙ヨン外相に直接日朝合意の履行を求め、一日も早い全ての拉致被害者の帰国をしっかりと求めました。今回の働きかけの結果をしっか...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外交ルートとしましては、まず、北京の大使館を通じての大使館ルート、これは様々な機会に、そして様々な機会を通じて意思疎通を図ってきております。引き続き、こうしたルートは維持されております。このルートが基本になると考えています。
○国務大臣(岸田文雄君) 委員のおっしゃる、非公式ルートとおっしゃるのはどういったことをおっしゃっているのか、もう少しちょっと説明をお願いできますか。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としましては、この大使館ルートを始めとする公式に認めたルート以外については、何か明らかにしたことはないと考えます。  よって、我が国の外交ルートというのは、大使館ルートを始めとして、正式に接触したことを明らかにしたルートを指すと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 報道等で水面下で接触をしているのではないか等々報じられているのは承知しておりますが、そういった報道一つ一つについてコメントすることは控えなければならないと思います。  あくまでも、外交ルートというのは、我が国自身が公にしている、正式に認めているルートを...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 昨年九月に北朝鮮側から、調査につきましては一年程度を要するという発言がありました。  今現在、この調査を通じて拉致被害者の帰国が実現していないこと、これは大変遺憾なことではありますが、その中で、七月二日の日に北朝鮮側から、まさに大使館ルートを通じまして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮側とは、大使館ルートを通じまして意思疎通を図り続けております。その中にあって、今御指摘のような事実はないと我々は認識をしております。  こうしたやり取りを通じた上で、先ほど申し上げましたように、そのような事実はないとお答えをしている次第であります...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮側から正式な通報を受けたのは七月二日の段階で、いましばらく調査には時間が掛かるということのみであります。  それ以後、意思疎通を図ってはおりますが、その七月二日以降、通報のその後について何か正式あるいは大使館ルート等を通じて北朝鮮側から新たな通報...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 八月十七日以降も、大使館ルートを通じて北朝鮮側とは意思疎通を図っております。是非、引き続き意思疎通は続けていきたいと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 仮定の御質問に答えるのは控えますが、いずれにしましても、我が国として、調査を通じて全ての拉致被害者の帰国を実現する、この立場は全く変わっておりません。そのために、まずは北朝鮮側から具体的にどのような反応があるのか、これをしっかり見極めていきたいと考えます...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 意思疎通の具体的なやり取りは控えますが、やり取りの結果として、先ほど申し上げましたように、御指摘のような事実は全くないということをお答えさせていただいております。
○国務大臣(岸田文雄君) 先方からの報告書の提出もなければ、ましてや、我々がそれを拒否したというようなことは全くないとお答えしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 報告書の存在そのものについて、我々は、この報告までにしばらく時間が掛かるという通報を受けております。ですから、その報告書そのものについて何か我々として把握しているものはありません。
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の李洙ヨン外相に対する直接の働きかけは、一つ重要なことは、我々の立場や考え方が北朝鮮の指導部にしっかり伝わることだと思っておりますし、そしてもう一つが、今御指摘のように、どのような反応が返ってくるかという点だと思っています。そして、その反応をしっかり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮側から具体的な対応を引き出すために何が最も効果的な対応なのか、これを絶えず真剣に考えていくというふうに申し上げております。ですから、具体的にこれを採用してこれは採用しないというようなことは、今の段階では考えておりません。  今の段階においては、先...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮側から具体的な対応を引き出すために最も効果的な対応を検討していく、その際に、あらゆる選択肢を想定して検討し、準備をしていく、これは当然のことであります。当然のことながら、交渉でありますのでそれは明らかにすることはできませんが、我々として様々な事態を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の外相会談ですが、まず、七月二日に北朝鮮側から、調査についてはしばらく時間が掛かる、こうした通報がありました。大変遺憾に思っています。そして、それを受けて総理の指示が発せられ、是非北朝鮮の外務大臣に直接働きかけを行うべきであるということから、八月六...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません、後半の韓国、タイとの連携の部分についてお答えさせていただきます。  拉致問題は、言うまでもなく、我が国の主権ですとか国民の生命、安全に関わる重大な問題でありますが、あわせて、基本的人権の侵害ということから考えますと、国際社会全体にとってこれ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、二十六日の日にIAEAは、北朝鮮に関する事務局長報告という形で報告を明らかにしています。軽水炉やウラン濃縮用と見られる施設の動きなど、核計画に関する最近の動向が報告されていると承知をしております。  この報告に対する我が国の見解ですが、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の発言、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、まずは日朝平壌宣言にも反します。また六者会合共同声明にも反します。それから国連安保理決議にも反します。こうしたことから、これは我が国としてとても容認することはできません。こうした核・ミサイル開発は地域や...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このARFの閣僚会合では各国から北朝鮮の核・ミサイル開発に懸念が示されたわけですが、幾つかの国から様々な表現で懸念は表明されました。あわせて、安保理決議や六者会合共同声明の遵守、こうしたことも呼びかけられました。  我が国がこの核・ミサイル問題について...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私の方からは、日本として、日朝平壌宣言に基づいて拉致、核、ミサイル等の諸懸案の包括的解決を目指す方針には変わりはない、これをまず申し上げました。そして、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は安保理決議に明白に違反をしているということ、そして、北朝鮮には地域...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 八月のARFにおける議長声明、議長マレーシアによるこの声明の内容ですが、まず一つは、朝鮮半島の平和、安全及び安定の重要性や紛争を平和的に処理する必要性、二つ目として、緊張を緩和され、非生産的な行動を自制するべきとの要請、三つ目として、北朝鮮に対し全ての関...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今紹介させていただきましたARFの議長声明の内容ですが、この内容につきましては、まずは国際社会の様々な懸念をしっかり受け止めていると思います。そして、核・ミサイル問題に関する重要な要素はきちっと盛り込まれたものであると認識をしております。  我が国とし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今御議論をお願いしている平和安全法制の議論の中においても申し上げさせていただいておりますが、我が国の外交安全保障の要諦、最も重視すべきものは、まずは外交を通じて我が国にとって好ましい国際環境をつくることであると考えています。そして、こうした外交努力を続け...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今、委員の方からボールがどちらにあるかという御指摘もいただきました。  今回のこの外相会談は、そもそも、七月二日に調査の結果通報までにはまだ時間が掛かるという通報があり、大変に遺憾に思い、そして、総理自らの指示を受けて北朝鮮側に直接働きかけを行った、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員御指摘のように、これまでの長い道のりを考えますときに、拉致被害者の家族の皆様方のつらい思い、これは我々は深刻にしっかりと受け止めなければならないと感じます。その上で、政府挙げて全力で取り組まなければならない、これはもう当然のことだと思っておりま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、長年にわたってこの拉致問題に関わってこられました中山委員の御指摘でございます。この御指摘につきましては、これは謙虚に耳を傾けなければならないと存じます。  その上で改めて申し上げなければならないことは、今の政府、この拉致問題、最重要課題であるとい...全文を見る
09月02日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
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○国務大臣(岸田文雄君) いつ確認したかという質問ですが、今般の参議院平和安全特別委員会での審議を踏まえ、外交ルートで国務省及び国防省に照会したところ、国務省日本部を通じて米国政府としての確認があった次第であります。
○国務大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、改めて確認した日にちについてですが、今般の参議院平和安全特別委員会での審議が行われました。この審議を踏まえて、我が国として米国政府に対して確認を行いました。タイミングについては、そのようなタイミングで確認をいたしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 改めて確認をしたのは八月七日以降であります。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国から米国の国務省及び国防省に照会をいたしました。
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません、具体的に文書なのか口頭なのか、ちょっと具体的な形については、ちょっと事前通告なかったものですから、今ちょっと確認ができておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 米国との間においては、安全保障を始め様々な分野で絶えず意思疎通を行っております。その中にあって、我が国として、我が国が米国の核兵器を運ぶことはあり得ないと認識をしております。そして、その上で、今回こうした議論が行われました。改めて我が国として、米国に対し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、この核兵器につきましては要請もないと認識していますし、我々が主体的にこの判断するわけであります。しかし、その中で今回、この特別委員会での議論がありました。この議論を受けて、改めてこれを米国側に確認をしたということであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の資料ですが、先週も、二十七日の日ですが、藤田委員の方から提出する要求があり、そして参議院の外務防衛委員会の理事会で協議いただくことになっていると認識をしております。  そして、この委員会においても、本日、今配っていただいたこの資料、三枚目に示し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、二十七日の外務防衛委員会で御指摘いただいたのはそのとおりだと思いますが、あのとき委員の方から、理事会の、資料の要求を続けられたと、要求されて、その資料について要求があり、そして、あのとき委員会において、委員長が理事会取扱いという判断をされたと私は記...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のような趣旨の発言をイランが行って、イラン政府あるいは大使を始めとする関係者が発言していることは、日本政府としても承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) イランがそういった趣旨のことを発言したことを知っているかという御質問でありました。そうした報告、さらには記者会見、様々な場でそうした意図はないという発言をされていることは承知をしております。  またさらに、御指摘になりましたが、一昨年十一月、イランの外...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ですから、六月のその大使との協議においての内容についての報告は後ほど受けたということを申し上げました。そして、併せて七月に記者会見も行われています。そういったことを受けて、今現在、イランがそういった発言をしていることは承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 報告を受けたのは上村中東局長からであります。  そして、いつということについては、今たちまち手元がありません。ちょっと確認してお答えしなければなりません。(発言する者あり)
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の六月の二つの会合の中身について報告を受けたのは八月五日以降であります。先ほど申し上げたとおりであります。しかし、イランがこうした機雷に関して何か意図を持っているというようなことは全く承知をしておりません。  そもそも、御審議をお願いしているこの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) その記者会見の前から、我が国としてホルムズ海峡の例を挙げて議論をさせていただきますが、イランについて想定して議論をしているということは全くないと、特定の国を想定して議論しているものでないということをイランに対してもずっと説明をしてきている、こういったこと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) イラン側がそういった発言をされていることは承知をしています。そして、我々の議論は特定の国を想定して議論をしているものではない、これをしっかりと説明をさせていただいております。
○国務大臣(岸田文雄君) 八月五日以降に報告を受けたのは、六月のこの御指摘のこの会合についての中身、具体的な中身であります。  しかし、イランとの関係においては、ただいま局長から答弁がありました。イランのそうした考え方については情報を共有し、そして逆に、我が国としてイランに対し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 基本的に領海国の了解は必要とされますが、これは様々なケースが想定されます。  そして、機雷の掃海は武力の行使として位置付けられるわけでありますから、その武力の行使と評価される行為をする際にどのような事態が発生するのか、それによって領海国の了解ということ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) イランとして機雷を敷設する意図はない、考えはない、こういった発言をされていることは我が政府として認識を共有しております。  ただ、そもそも、ホルムズ海峡を挙げた時点から、これは特定の国や地域を想定して議論をお願いしておりません。これは、領海国についても...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まさに特定の国を想定しておりません。イランが機雷を敷設をする意図はない、こうした発言を公にしていることは、我が国としてはしっかり承知をしております。  その上で、この法制自体につきましては、特定の国を排除するとか、この国を想定しているとか、そういった特...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) イランが自ら機雷を敷設する意図はないという発言を公にしている、これは承知をしております。そのことは、我が国政府としてしっかりと認識を共有しております。  その上で、この議論は特定の地域や国を想定してお願いしている議論ではありません。ですから、どの国を排...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外交ルートを通じての正式な伝達、これは具体的には様々な形が想定されます。首脳同士の意思疎通もあれば、外交当局同士の意思疎通も考えられます。これは、そもそも国際法の要件として具体的にこうした形とは決められていないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 被攻撃国の要請、同意は国際法上要件とされています。それがなければ集団的自衛権の行使はできないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国が武力行使を認められるのは、憲法との関係において新三要件が満たされた場合のみであります。そして、それを国際法で正当化する理由をしっかりと確認しなければなりません。国際法違反にならないために、我が国が憲法上認められるこの武力の行使を国際法上正当化する...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 存立危機事態において、国際法上違法性を阻却する理由としては国連憲章五十一条の集団的自衛権があります。また、理屈としましては国連憲章に第七章があります。第七章に集団安全保障が定められています。これも、存立危機事態の国際法上違法性を阻却する理由として挙げるこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません、今、幾つか条件をおっしゃいました。  いま一度ちょっと確認しなければなりませんが、この集団的自衛権の行使、我が国の場合は限定された集団的自衛権ではありますが、これは、あくまでも新三要件に該当した場合、個別具体的に状況をしっかり把握した上でこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 公海上において御指摘のような事態が発生した、その際に集団的自衛権の行使等が考えられるかという御質問でありました。  まず、御質問の前提が公海でありますので、日米が共同して対処する日米安全保障条約につきましては日本の施政下にある地域に限定されますので、公...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御質問は、日米安全保障条約五条は日本の施政下にある領域に適用されるという点につきまして、まず、尖閣諸島そのものは歴史上も国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国が有効に支配をしている、よって我が国の施政下にありますので、この日米安全保障条約五条...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のように、極東の範囲につきましては、昭和三十五年の政府統一見解において示されているとおり、大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域である、このようにしています。  そして、御質問は、まず南シナ海が入るのか、それからフィリピンが...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) フィリピン自体は全体が含まれると認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) そのとおりでございます。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、重要影響事態安全確保法、これは日米安保条約が中核となりますが、それに限られるものではないとしています。しかしながら、日米安全保障条約そのものについては全く改定する必要はないと考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) 朝鮮半島において、この邦人、在留邦人あるいは邦人の保護や退避が必要になった場合を想定して、平素から各省庁において連携して対応の方策を検討しております。  また、在韓国日本大使館では、緊急事態用の安全マニュアルを作成し、邦人に配付するとともに在韓国日本国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私が今説明させていただいたような大要につきましては、内容は開示することは可能であると考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申しましたように、先ほども説明したマニュアルについては開示できます。エバキュエーション計画ということにつきましては、具体的にどの部分を指しておられるのか、いま一度確認した上でお答えをさせていただきたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 一九九七年以来、新しいガイドラインを合意したわけですが、このガイドラインは、基本的な構造ということで見た場合には従来のガイドラインとこれは変わっておりません。従来から、内容としまして、日米安全保障条約と、そしてその関連取決めに基づく、そこに根拠を置く内容...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、在日米軍につきましては、地位協定、日米地位協定第三条に基づいて、施設・区域の管理のため必要な全ての措置をとることができる、このようにされております。しかし一方で、これ、属地的にはこの施設・区域内にも我が国の国内法は適用されるということで、今北米局長...全文を見る
09月03日第189回国会 衆議院 本会議 第44号
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○国務大臣(岸田文雄君) 外国人技能実習制度に係る二国間協定について御質問がありました。  技能実習制度については、技能移転による国際貢献という制度本来の趣旨、目的と実態との間に乖離があるとして、国内外からさまざまな指摘や懸念が表明されていたところ、技能実習制度の見直しに関する...全文を見る
09月04日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、アジア太平洋地域の平和と安定のために我が国に何が期待されているか、それから、アジア太平洋地域の国々の反応はどうかという質問がまずありました。  それについてですが、まずは、これは今までも御紹介させていただいていますが、今年六月、我が国の衆参合同会...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、我が国の外交そして安全保障体制の中核、そして基軸であると考えています。そして、我が国が、安全保障環境ますます厳しくなる中にあって、我が国の平和と安定を守るためには、まずは我が国自身の防衛力を適切に整備すること...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外交を通じて安定し、そして見通しが利き、そして我が国にとって好ましい国際環境をつくっていく、これは我が国の外交・安全保障政策の要諦であると考えています。そして、紛争もまずは平和的に解決するという考え方、これは大事であると思います。  そういった考え方に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のノルウェーの平和学者ガルトゥング博士の説ですが、消極的平和と積極的平和という言葉を使われています。消極的平和は、戦争がない状態とされていると承知しています。そして、積極的平和については、単に戦争がない状態だけではなくして、貧困ですとか搾取あるいは...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) そのガルトゥング博士の積極的平和と我が国が進めている積極的平和主義の関係について御質問いただきましたが、まずガルトゥング博士の積極的平和については先ほど申し上げました。  そして、我が国の積極的平和主義ですが、平和というものは唱えるだけでは実現すること...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど答弁させていただきましたように、我が国の進めようとしている積極的平和主義の中身としまして、人間の安全保障、これは大変重要な課題であると考えています。  国連において、この人間の安全保障をそもそも最も積極的に訴えているのが我が国であります。人間の安...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の法案を通じて説明させていただいている我が国の外交・安全保障というものは、まずは外交を通じて好ましい国際環境をつくっていく、こうした努力を続けるのが外交・安全保障の要諦であるとさせていただき、そして、紛争につきましても、紛争を平和的に外交の手段を使っ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 予算について御質問がありました。  予算の大きさにつきましては、内容によってこれはいろいろな条件、制限がありますので、金額の大きい小さい、これをもって比較するのが適当ではないとは思いますが、ただ、基本的な考え方、我が国として何をしようとしているのか、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の件ですが、二〇一三年の十二月の十五日ですが、首都ジュバにて大統領警護隊同士の衝突が発生しました。このことを受けて、二〇一三年十二月二十一日、ウガンダの外務報道官が、ウガンダ人が約二万人程度とどまっていると推測される、そしてウガンダ政府は在留ウガン...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、外交を通じて平和を守る、これはもう誠に重要な取組であります。我が国としましても、今後とも積極的に国際社会の平和や安全に貢献していきたいと考えています。  御指摘のコソボ紛争におきましても、我が国は、一九九八年二月以降、ユーゴスラビア政府...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点につきましては、まず、国連は中立性というものを大事にしなければならないと考えます。そして、国連加盟国は、過去の問題に過度に焦点を当てるのではなくして、国際社会共通の課題に対しまして未来志向で取り組むべきであると考えます。  こうした考え方につ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 既に、今申し上げました考え方につきましては伝えております。
○国務大臣(岸田文雄君) まずは我が国の考え方を伝えさせていただいております。そして、現状においてはそれ以上の対応は考えておりませんが、引き続きまして、我が国も国連の加盟国としてしっかり責任を果たしていきたいと思いますし、国連のあるべき姿についてはしっかりと発言をしていきたいと考...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今防衛大臣からお答えしたような形で、要請があった事実は明らかにいたします。ただ、要請文の中身そのもの、原文につきましては相手国との関係があるので明らかにしていない、これが従来の、外務省の方針であります。
○国務大臣(岸田文雄君) 委員の御質問は国連に報告されている十五の事例に関する御質問だと思いますが、これは全て各国が自衛権を行使した例において自らの行為を国際法上説明する形で報告が行われております。それぞれ国際法上の根拠を明らかにし、国際法に準じて対応したという内容を含んでいると...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国家の定義としましては、主権があり、そして領土があり、国民がいるということだと思いますが、要は、密接な関係にある他国に該当するのは国家であります。御指摘のようなISIL等は、これは国家には該当しないと考えています。
○国務大臣(岸田文雄君) 国家の定義ですが、国際法上、一般に、一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的政治権力を確立している主体とされております。
○国務大臣(岸田文雄君) これは先日の答弁の中で申し上げたと思いますが、対象は国家であり、未承認国家も含むと申し上げております。よって、国交がない場合も該当すると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 密接な関係にある他国を判断するのは、武力攻撃が発生した際に個別具体的に判断することになります。そして、その際、我が国とこれは条約等を結んでいることは必ずしも求められていないと考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) 密接な関係にある他国は、先ほど申し上げましたように、あらかじめ定めておるものではなくして、武力攻撃が発生した際に個別具体的に判断するものであります。  その際の台湾という御質問でありますが、台湾に対する我が国の立場については先日来これはお答えしていると...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国が存立危機事態、要は限定された集団的自衛権を行使する際には、これ、新三要件に該当した場合のみであります。そして、その新三要件の中に密接な関係にある他国に対する武力攻撃等入っておりますが、要件はそれだけではありません。その三要件に当てはまる要件全てを...全文を見る
09月08日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
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○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成二十二年三月以来、カザフスタン政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結...全文を見る
09月09日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第18号
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○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の後方支援、関連法案に基づいて行う後方支援ですが、まず、国際法上においても、これは国連憲章第二条四に照らしても、これは武力の行使には該当しない、このように整理をされます。また、憲法との関係においても、武力の行使との一体性の考え方に基づいて、これは憲...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員の方からお示しいただいた例に従って申し上げますと、まず、基本的には今防衛大臣からお答えしたとおりです。  ただ、この例でいきますと、このA国の攻撃が国際法上合法な我が国に対する攻撃でなければ、これは成り立ちません。我が国は国際法に従って行動する、当...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 要するに、我が国の後方支援を正当化するためにそう言っているのではないか、こういった質問がありました。(発言する者あり)いやいや、御質問でありました。ちょっと聞いてください。  我が国の後方支援、これはあくまでも、これは国際法上合法な行為を支援するわけで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ですから、A国の攻撃が国際法上合法であればB国の行為は攻撃ができない、そのとおりであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げました、国際法上はこの合法な行為を後方支援することについては武力行使として認定されません。よって、我が国は攻撃はできません。これはそのとおりであります。ですから、我が国が後方支援する場合であっても、これはこの支援する行為が国際法上合法では...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 南スーダンにおきましては、二〇一三年十二月十五日にジュバにおきまして大統領警護隊の衝突が起こり、そこから紛争に発展いたしました。その後、予断の許さない状況が続いてきましたが、今般、八月ですが、いわゆるIGAD、政府間開発機構、この調停によりまして合意文書...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 現地の情勢につきましては、先ほど、八月に合意文書が署名されたと申し上げました。八月十七日に合意文書の署名式が行われました。そして、八月二十六日にキール大統領自身も署名をいたしました。そして、八月二十九日の深夜に大統領令が発せられております。恒久的な衝突の...全文を見る
09月10日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、藤田委員からいただきました御指摘につきましては、これ我々は真摯に受け止めなければならないと思います。委員会の審議に資するよう、提供できる資料につきましては最大限出させていただく、これが基本的な姿勢であると考えております。  それぞれにつきましては...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 最大限努力はいたします。しかし、それぞれにつきましては御説明をさせていただいていると存じます。  まず、最初に御指摘いただきましたイランに関する資料につきましては、様々な部内の資料を作っているということは事実ですが、御指摘のこの資料と同一のものは現在確...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今、現状については申し上げさせていただきましたが、その現状を踏まえて、引き続き最大限努力をいたします。
○国務大臣(岸田文雄君) ホルムズ海峡をめぐりましては、中東における様々な情勢の中で様々な事態が想定されます。このホルムズ海峡周辺には、アメリカの第五艦隊の基地を始めアメリカの拠点、そして多くの国々、そしてオマーン、イランを始めとする領域国も存在いたします。こうした状況の中で、我...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) イラン政府関係者が様々な場で、イランは機雷を敷設する意図がない、こうした発言を明らかにしていること、これは十分承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としましては、イランがそういった意図がないという発言をしている、これは確認をしております。それ以上のイランの意図について、日本政府として何か申し上げることはできないと思っています。
○国務大臣(岸田文雄君) イラン政府の発言は確認をしています。それ以上について、何かこの意図について説明する立場に我が国はないと考えています。
○国務大臣(岸田文雄君) 主語がある、ないについて御指摘をいただきましたが、総理談話につきましては、談話全体としてどういう思いを伝えているか、これが重要だと考えます。  そして、今、このウエブサイト、歴史問題QアンドAの改訂を行っているわけですが、痛切な反省、そして心からのおわ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ウクライナの安定に向けて我が国が努力をしなければいけない、この点につきましては御指摘のとおりだと思っています。  東部二州につきましては局地的な戦闘が続いています。我が国としましては、G7の結束を重視しながら、停戦合意の実現に向けて働きかけをしな...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の空母の引渡しを始めとするウクライナからの中国への武器輸出につきましては、東アジアの安全保障環境にも影響を与えるものとして、我が国政府としまして懸念を有しております。そして、こうした思いは、これまでも度々様々な機会を通じてウクライナ側には伝えており...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御趣旨は、この協定の交渉の中でこれを伝えているかということかと思いますが、これは、政府全体として様々なレベル、分野でこの思いは伝えています。御指摘のように、この協定の交渉の現場でそのやり取りをしたかということについては、私自身、今確認するものがありません...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) シリアの情勢につきましては、既に二十二万人以上の死者が出ており、七百六十万人以上の国内避難民が発生し、周辺国に四百万人以上が難民として流出している、これは深刻な状況だと考えます。  二〇一二年六月にジュネーブ・コミュニケが発せられました。これに基づくプ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の取組としましては、これは人道支援と政治対話、この貢献を車の両輪として取り組む、こういったことで努力を続けております。  そうした中で、シリアとの関係においても、各国の中で、今把握しているところによりますと第四位に位置いたしますが、総額十一億ドル...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国はUNRWAの活動を重視しております。保健分野等を中心に人道支援を実施しており、御指摘のように、昨年度は過去最高額となりますが、四千五百二十八万ドル拠出いたしました。是非、今後とも、こうしたUNRWAを通じたものを含め、パレスチナ難民等に対す...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、外務省調査月報につきましては、これは調査研究の一端を執務参考に供する執筆者個人の見解ですので、外務省の公式見解ではありませんのでコメントする立場にありませんが、今の御質問にお答えするとしたならば、国連PKOでは、御指摘のようにセルフディフェンスと任...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げたように、国連PKOにおいては、セルフディフェンスと任務防衛、二つのケースを認めているわけですが、この類型とは別途に、我が国は自己保存型と任務遂行型、この二つの武器使用を認めるということにしています。  そして、特にこの任務遂行型は、いわ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国経済ですが、本年の四―六期、四月から六月の間ですが、その中国のGDP、実質成長率前年同期比七・〇%増となっております。これは中国政府の発表ですが、こうしたことから、鉱工業生産の伸びが鈍化しているとか、固定資産投資は弱い伸びとなっているなど、中国の景気...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) カザフスタンにおきましては、カザフスタン二〇五〇という戦略を明らかにしており、その中で、国家経済を主導する企業活動に対する全面的な支援、そして社会保障等の新たな社会政策の原則、人材育成、また国家体制の強化、こうしたものを含む七つの方向性が示されております...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 現在のウクライナにおいては、課題としまして、まずは東部情勢の安定化というものがあり、そして深刻な経済財政状況を克服しなければならないということ、さらには汚職対策を含む国内改革、これが大きな課題として挙げられるのではないかと思います。  そして、こうした...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、現状においてもウクライナに対しまして支援国の中で最大規模の支援を行っています。  ただ、このウクライナの現状を考えますときに、我が国だけでこの状況を改善する、成果につなげる、これはなかなか難しいと考えます。あくまでも国際社会や様々な国際機関と...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、広島、長崎への原爆の投下は、おびただしい数の尊い命を奪い、そして健康につきましても、病気、障害、こうした言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらしたものであると認識をしています。  その中で、今委員から御指摘がありましたこの判...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 本日の委員会の冒頭、藤田委員から四つの資料要求について御指摘があり、私から最大限努力する旨お答えしたところです。  本件に関し、外務省に関連するものについて、以下のとおり現状を報告いたします。  まず、七月十日の衆議院平安特委において穀田議員が言及し...全文を見る
09月11日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第19号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の難民問題ですが、中東そして北アフリカの情勢悪化によりまして、今年の初めから考えましても既に五十万人を超える難民そして移民が欧州に押し寄せています。欧州にとりまして大きな課題となっていますし、我が国も大きな関心を持っておりますし、既に欧州に対しまし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、集団的自衛権、個別的自衛権の定義ということにつきましては、ただいまいろいろな学説があるというお話もありましたが、過去の国際司法裁判所の判例、あるいは様々な過去の実例が積み重なる中にあって、国際法上、一般に最低限必要とされる要件、これは共通の認識とし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このBとC、国際平和共同対処事態と重要影響事態の違い、まさに委員が今説明をされました。  Bの国際平和共同対処事態は、国際の平和及び安全に寄与するというものであります。よって、時間を掛けても国民の理解を得る、例外なく事前承認とされています。一方、重要影...全文を見る
09月14日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の小笠原諸島周辺海域に現れた中国サンゴ船の資金源等につきましては、これは様々な見方があります。  よって、政府として、これ断定的に申し上げることは困難であると考えますが、ただ、この背景としましては、中国の経済的な発展に伴う購買力の向上、あるいは投...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の写真ですが、これは中国海軍が兵員募集のために作成した広告動画の一場面であり、この動画には我が国固有の領土である尖閣諸島と思われる画像が使用されていると承知をしております。そして、そこに記されている文言ですが、僅かな辺境領土であっても彼らの占領を許...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 言うまでもなく、尖閣諸島は歴史上もまた国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しております。  中国側がこうした広告動画を作成していること、これは極めて遺憾だと考えております。本件動画に関しましても、中国側に対しまして既に外交ルー...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際法上、個別的自衛権は、自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止することが正当化される権利とされています。一方、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたように、個別的自衛権と集団的自衛権、国際法上は自国に対する攻撃に対処するかどうかで明確に区別をされています。個別的自衛権においては自国に対する武力攻撃の発生が必要とされていますし、集団的自衛権においては武力攻撃を受けた国からの要請、同...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) お尋ねいただきました米国、英国、豪州でありますが、我が国の新三要件のような自衛権を行使するような要件を規定した国内法は、こうした国々には存在しないと承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 限定的な集団的自衛権、これは我が国が新三要件に基づいて許される武力行使の中で集団的自衛権として国際法上説明する部分がある、その部分を限定的な集団的自衛権と説明をしています。  これは我が国の憲法との要請においてこうした考え方を説明しているわけですので、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) いえ、国連憲章第五十一条によりまして集団的自衛権は定められています。これは、各国において、各国に集団的自衛権は認められているわけですが、これはあくまでも義務ではなくして権利であります。ですから、義務ではありませんので、これ全て、国際水準でフルバージョンの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたように、集団的自衛権は義務ではなくして権利であります。権利をどのように行使をするのか、これは各国の事情に委ねられます。我が国以外にも、例えばスイス、オーストリア、この永世中立国においては集団的自衛権の行使、これは考えられません。また、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これは国際法を考えた場合に、義務ではなくして権利であります。権利をどのように行使するのか、これは国際社会においてそれぞれの国が様々な形で工夫をし、現実に行使をしています。これは、現実において集団的自衛権をどのように行使するのか、様々な形がある、これがこの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連におきましては、まず国連自身の活動に係る国際法上の解釈を行う部署として、主要機関たる事務局の中に法務局が設けられています。  ただ、国連法務局は国連加盟国による行為の国際法上の評価について有権的に解釈する、し得る権限は有しておりませんので、国連事務...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、集団的自衛権を行使した場合は、国連憲章におきまして、これは国連の安保理に報告することとなっております。  そして、国際司法裁判所、ICJに諮ったのかということがありますが、これは具体的な事例が発生した場合において司法裁判所の判断を求める必要がある...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連法務局を始め国連の部局とは、我が国としまして様々な意思疎通を図っております。しかし、我が国の考え方、これは国連憲章との関係において、これは整合的であると考えております。これは国際社会においても理解されていると思いますし、こうした限定的な集団的自衛権を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今申し上げたように、法務局にあえて聞く必要はない課題であると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 聞く必要がありませんので、改めて聞くこと、確認することはしてはおりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 外形上の先制攻撃を我が国はするかという御質問でありましたが、先制攻撃というのは言うまでもなく国際法違反であります。我が国がこの国際法違反の先制攻撃を行うということはあり得ないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません、今の御指摘の答弁、どういった場面での答弁だかちょっと今定かに記憶がありませんが、この先制攻撃、そして今議論しております限定的な集団的自衛権との関係につきましては再三申し上げておるとおりであります。  集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ですから、集団的自衛権あるいは個別的自衛権等によって違法性が阻却される行為と、そして違法な先制攻撃、これは別物である、それは当然であります。全く別の概念であります。
○国務大臣(岸田文雄君) 不偏性と中立性は違うという御指摘、それはそのとおりだと思っています。  そして、我が国のPKO五原則におきましては、中立性と併せて、いずれの紛争当事国にも偏ることなく行動する、これが明記されております。よって、我が国の中立性は国連PKOの不偏性の原則と...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、不偏性と中立性は別物であるという御指摘、これはそのとおりだと思います。  要は、当事者があった場合に、停戦合意に極めて協力的な当事者と全く非協力的な当事者がいた場合に、その真ん中、中立というのであるならば、停戦合意に向けて前向きとは言えない、こう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員長、いいですか。
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません。  御指摘の報告書、今年出されたこのハイレベル独立パネルの報告書ですが、これは中立性を口実として不偏性を損ねてはならない、こういったことを言っているんでありまして、これは、その中立性と不偏性、これは違うということはそのとおりでありますが、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連の議論、そして今年出されたハイレベルパネルのこの報告書、これ……(発言する者あり)ええ、どちらにせよ、国連の考え方を御説明させていただいております。御指摘のように、不偏性と中立性、これは同一のものではないという考え方、これはまずおっしゃるとおりであり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中立性は維持されなければならないと思っています。民主党政権時代のゴラン高原への取組においても中立性はしっかり維持されていたと認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましては、イランを含めた特定の国がホルムズ海峡に機雷を敷設するとは想定しておりません。特定の二国間関係あるいは国際情勢のみを念頭に存立危機事態を設けているものでもありません。ただ、このホルムズ海峡を擁する中東地域におきまして、安全保障環境、ますま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米安全保障条約ですが、第五条におきまして、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ガイドラインですが、従来のガイドラインにおいてもこれは構造は同じでしたが、元々日米安保条約及びその関連条約を根拠とする内容と、一方、日米安全保障条約あるいは関連法令に根拠を置かないもの、この両方を含むという構造であります。これは、従来のガイドラインも今年...全文を見る
11月10日第189回国会 衆議院 予算委員会 第22号
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○岸田国務大臣 まず、TPPがメガFTAの先頭を切って合意されたことの意味について御質問いただきました。  メガFTAと称される経済連携ですが、TPP以外にも、日本とEUの間で協議が進んでいます日・EU・EPA、そして米国とEUの間で協議が進んでおりますTTIPという経済連携、...全文を見る
○岸田国務大臣 時間が限られていますので、簡潔に申し上げますと、我が国の核軍縮・不拡散に対する態度、これは、核兵器国と非核兵器国が協力しなければ結果を出すことができない、この協力をしっかり引っ張り出す、これが基本的な立場であります。そのことから、核兵器の非人道性に対する認識、そし...全文を見る
11月11日第189回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
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○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、我が国は、これまでも累次にわたりまして、国連の人権理事会ですとか総会等におきまして北朝鮮の人権状況決議採択を主導してまいりました。そして、今年も第七十回国連総会第三委員会に、先月末ですが、EUと共同で北朝鮮の人権状況決議、提出をいたし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の書簡ですが、今委員の方から紹介がありましたように、自動車貿易に関する日米並行交渉の妥結を確認するとともに、TPP協定が日米両国について効力を生ずる日までに日本政府が実施することを決定した自動車関連の非関税措置を記した法的拘束力を有さない文書、この...全文を見る
12月10日第189回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 閉会後第1号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、八月六日ですが、北朝鮮李洙ヨン外相と外相会談を行いました。そして、その後の反応ですが、北朝鮮側に対しましては大使館ルートを通じまして様々な意思疎通は図り続けておりますが、先方から、今行っている特別調査に関わる結果等、通報等は何もこちらに伝...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 八月に外相会談が行われ、その後の北朝鮮の対応につきまして、北朝鮮側の真意や意図について私から申し上げる材料はありませんが、いずれにしましても、今日まで調査結果について通報がない、そして何よりも全ての拉致被害者の帰国が実現していないということについて大変遺...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたように、今日まで調査結果については何ら示されておりません。しかし、大使館ルートを通じまして北朝鮮側とは引き続き様々なやり取りを続けております。  このやり取りの中身については今ここで具体的に申し上げるわけにはいきませんが、このやり取...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) もう少し待つのかという御質問ですが、これは、いつまで待つとか、いつまでに何かをするというような話ではなくして、一日も早く、少しでも早く先方から具体的な対応を引き出すべく努力すべき課題であると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 何よりも大切なことは、調査を通じて一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現することであると考えています。その目的のために、北朝鮮側から前向きな態度を引き出すべく何をするべきなのか、これを絶えず考えていかなければなりません。そうした姿勢で、引き続き、向こうと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮側とは今現在も大使館ルートを通じてやり取りを続けております。今の時点でいつまでと申し上げることは適切ではないと考えます。  いずれにせよ、大切なことは、一日も早く結果を出すことであると思います。そのために資する対応は何であるのか、これを絶えず検討...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点は、国連の人権理事会の表現の自由特別報告者の訪日の日程の調整についての御指摘だと思いますが、まず我が国としまして、国連の人権理事会の特別報告者制度、この制度につきましてはこれまでも全面的に協力をしてまいりました。そして、御指摘のこの度この表現の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日程を再調整しているのは事実でありますが、来年の秋等、具体的なものが取り沙汰されていることはないと考えています。できるだけ早く対応が可能な時期を双方でしっかり確認をして御訪日をいただく、こういったことにつなげていきたいと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) この特別報告者の訪日につきましては、御指摘のように、アポイント等の調整ももちろん大切でありますが、そもそも特別報告者の関心事項に我々としてしっかりと応えていく準備もしなければなりません。  今聞いておりますところによりますと、この関心事項として、国内規...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません、今申し上げましたように、先方の関心事項、かなり広範囲にわたっております。ですから、引き続き受け入れるための準備は続けていきたいと思いますが、今の時点でいつそれが完了するのか、ちょっと私自身まだ報告は受けておりません。  いずれにしましても、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども答弁の中にありましたように、拉致問題は人権そして国民の命や安全に関わる重大な問題であり、我が政権にとりましても最も重要な課題であります。この課題に取り組むに当たって、政府挙げてオールジャパンで取り組んでいかなければならないと思いますが、全ての拉致...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮側に対しましては、ストックホルム合意以降、そして今の御指摘の公式協議以降も様々な形で働きかけ、やり取りを続けてきたところでありますが、その中で具体的な見通しが立っていないということ、遺憾という言葉が弱いというのであれば、残念を始め、大変この現状につ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、北朝鮮側が一方的に調査結果を公表することがあり得るということを言っているということにつきましては、政府としまして、御指摘のような北朝鮮側の発言を確認しておらず、これにコメントすることは現状適切ではないと考えております。少なくとも、北朝鮮側から直接一...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 昨年十月ですが、政府担当者を平壌に派遣しまして、十月二十八日、二十九日、二日間にわたりまして特別調査委員会の徐大河委員長、二人の副委員長、分科会責任者等と約十時間半、面談、協議をし、残留日本人・日本人配偶者分科会を含めて様々な質疑を行いました。そして、北...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、残留日本人ですが、ただいま委員から御指摘がありましたように、戦後、北朝鮮地域で行方が分からなくなったとして旧厚生省に対して安否調査依頼があった者、これは計千四百四十名であるということは承知をしております。  しかしながら、現状ということを考えます...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、残留日本人の問題、これは人道的な観点から取り組むべき課題であると認識をいたします。  こうした問題についても日朝間で協議を行っているところですが、やはり政府としましては、この日朝合意に基づいて、残留日本人の問題、そして当然のことながら拉...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、政府としましては、対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて取り組んでおります。そして、御指摘の点で申し上げるならば、例えば日朝平壌宣言の中においても、国交正常化後の経済協力について記載されているところであります。  しかしながら、拉致問題の解決なく...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、十二月四日、ワシントンDCにおきまして、日米韓三か国のこの六者会合、首席代表による会合が開催されました。  そして、その会合の中身、成果ですが、会合では、最近の各国の取組について情報共有を行い、そして今後の北朝鮮政策について意見交換を行...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今御指摘の九月二十九日の日米韓外相会合においては、北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念を共有し、そして北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射や核実験は明白な安保理決議違反であり、そして北朝鮮に挑発行動の自制、安保理決議や六者会合共同声明の遵守、これを強く求めてい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の一連の安保理決議ですが、内容を見ますと、この共通している点としまして、まずは北朝鮮が弾道ミサイル計画並びに全ての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、そして北朝鮮が核実験や弾道ミサイル技術を用いた発射を実施すべきではないこと、こうしたことを決定し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、この安保理決議あるいは六者会合の共同声明、こうしたものに明白に違反するものであります。にもかかわらず、北朝鮮は繰り返し核実験や弾道ミサイル発射等を実施してきております。これは、地域及び国際社会にとって平和と安全...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のような状況が発生した場合に、この拉致被害者を始めとする邦人の安全確保、これは極めて重要であると認識をしています。  ただ、こうした緊張した場面において具体的に我が国がどう対応するかというようなことをこうした公の場で明らかにすることは適切ではない...全文を見る