岸田文雄

きしだふみお

小選挙区(広島県第一区)選出
自由民主党
当選回数10回

岸田文雄の2017年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月20日第193回国会 衆議院 本会議 第1号
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○国務大臣(岸田文雄君) 第百九十三回国会に当たり、外交の基本方針について所信を申し述べます。  本年、二〇一七年は、さまざまな変化の可能性を秘めた年です。現在、世界各地では、保護主義や内向きの傾向が強まり、また、法の支配に基づく国際秩序が挑戦にさらされています。  こうした...全文を見る
01月20日第193回国会 参議院 本会議 第1号
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○国務大臣(岸田文雄君) 第百九十三回国会に当たり、外交の基本方針について所信を申し述べます。  本年、二〇一七年は、様々な変化の可能性を秘めた年です。現在、世界各地では、保護主義や内向きの傾向が強まり、また法の支配に基づく国際秩序が挑戦にさらされています。こうした中、同盟国米...全文を見る
01月26日第193回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○岸田国務大臣 御指摘の国際組織犯罪防止法、TOC条約ですが、我が国としまして、憲法九十八条の条約の誠実履行義務に鑑みても、しっかりとした担保法をつくった上で締結しなければいけない、これは基本だと思っています。  そして、そのために必要な担保法として何が求められるかという議論を...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、先ほどの議論について、今委員がおっしゃったことについて申し上げるならば、担保法としてどこまで必要なのかということについては、TOC条約第五条に定められております重大な犯罪の合意罪そしていわゆる参加罪、このどちらかを犯罪とすること、これが条約上明確に義務づけら...全文を見る
○岸田国務大臣 他国においてそれぞれの事情によって例外が存在するのではないか、こういった御指摘がありました。  例えば、米国について御指摘がありましたが、米国においては、基本的には連邦及び州法において幅広く共謀罪が設けられています。そして、本条約上の義務が国内的にしかるべく担保...全文を見る
01月27日第193回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○岸田国務大臣 事故機の機体の検証をめぐりましては、日米の間において、日米地位協定を初め、さまざまなルールが定められております。  まず、日米地位協定第十七条におきまして、米軍が施設・区域の外部で必要な警察権を行使することを日本側当局との連絡を前提として一般に認めた上で、その際...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮への資金の流れ等については、さまざまな観点から実態を把握するべく努力をし、そして我が国独自の措置を講じているわけですが、今御指摘のような点について、具体的な情報については、私自身、ちょっと承知はしておりません。  引き続き、さまざまな情報については強い関心...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、我が国は、人、金、物に対する厳しい制限を課している国連の安保理決議とは別に、我が国独自の措置を課しています。  そして、人についても、北朝鮮籍者の入国の原則禁止等、厳しい制限をしておりますし、物につきましても、平成十八年から北朝鮮からの輸入を禁止...全文を見る
○岸田国務大臣 幾つか御質問いただきました。  御指摘の千六百八十五億の内容ですが、国際機関に対する拠出、国連分担金あるいはPKO分担金、こうしたものについては、当初予算の確定後に金額が確定し、支払う緊急性があるということで支払うわけですが、内容につきましても、難民問題、保健、...全文を見る
01月30日第193回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(岸田文雄君) ちょっと、事実関係ですので私の方から御説明させていただきます。  二〇一五年の国連防災世界会議あるいは二〇一六年の伊勢志摩サミット前にこの国際組織犯罪防止条約、TOC条約締結について国際社会から要請があったか、こういった御質問をいただきましたが、これ、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) TOC条約第五条に、重大な犯罪に対する合意罪そして参加罪、これ、どちらかを犯罪化することが求められています。その条約から求められている内容をしっかり担保する法律を作らなければならないということで、この議論につきましてはかなり前から度々国会にお願いをしてお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げました、今まで三度法律の御審議をお願いしてきましたが、御了解をいただけなかったという経緯をたどってきました。その際に、その過程で、一般の方々もこの法律で処罰される対象になるのではないか、こういった御意見が随分出されまして、そしてこの議論がま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 以前御議論をお願いした際には、TOC条約第五条が求めている、犯罪化することを求めているこの合意罪、そして参加罪につきまして、懲役四年以上の犯罪、こういったものを対象に法律を作らなければならない、こういったことで政府として法律を提出させていただきました。そ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 法律の、失礼、犯罪の呼び名について御質問いただきましたが、政府としましては、先ほど申し上げたように、過去三回のこの法律の提出の様々な経緯を振り返りながら、TOC条約の条件をしっかり満たし、なおかつ国内においてもしっかり国民の皆様の御理解をいただき、担保法...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ホームページ上で法律の呼称が変わったことについて私が知っていたかという御質問に対しましては、私は承知しておりませんでした。改めて確認をいたします。
○国務大臣(岸田文雄君) 百八十七か国、今既にTOC条約締結している百八十七か国それぞれにつきましては、事情は様々であります。参加罪、合意罪、従来からあった国、新たにつくった国、様々でありますが、一つ言えることは、百八十七か国それぞれ、締結した国は、自分の国はこのTOC条約を満た...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外務省の平成二十八年度第三次補正予算案のうち、国際機関への分担金総額が約四百十五億円、そして拠出金の総額が約一千二百十八億円、合計しますと一千六百三十二億円でございます。
○国務大臣(岸田文雄君) 国際機関への拠出金のまず総額でありますが、一千二百十八億円であります。  そして、拠出根拠ですが、これは、内容としまして、難民問題を含む人道・テロ対策、社会安定化のための支援事業、あるいは感染症や気候変動などの地球規模課題への対応のための支援事業、こう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この資料について御指摘をいただきましたが、まさにこれは、国際社会からの要請は、ここに書いてありますような課題について様々な国際機関が協力して対応をしているということから、様々な機関からそれぞれ様々な要請を受け、それに細かく対応しているというのが現実であり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 補正予算に計上した予算で、まず国連分担金、そしてPKO分担金、これ、それぞれ五十五億、三百六十億が計上されていますが、これは委員御案内のとおり、国連財政規則において、これは要請があった場合できるだけ速やかに対応しなければならない、こういった規則が国連の中...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) そのとおりでございます。四百十五億円は分担金であります。残りの一千二百十八億円が拠出金ということで、最終的には政府として政策的な判断に基づいて拠出を決定したということであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国として要請書を受領した日にちを御質問いただきましたが、ちょっと日にちにつきましては手元に資料がございませんのでお答えできません。
○国務大臣(岸田文雄君) 確認いたしましたところ、国連分担金については一月、要請を受領しております。そして、PKO分担金につきましては、これ、ミッションごとに分かれておりますので、昨年の後半、ミッションごとに順次要請を受け取っているということであります。  ただ、一部まだ要請を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 暦年について御質問いただきましたが、PKO分担金の方が複雑なことになっておりまして、ですから、七月から翌年の七月ということになっております。よって、我が国としてそれに対応するために、その資金の確認等も含めて、予算、我が国の通常予算あるいは補正予算、この中...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このPKO分担金、平成二十八年ですが、平成二十八年の六月にPKO予算成立をしています。それ以後の各ミッションの動き、要請に応じて、今回補正予算を計上させていただいたということであります。(発言する者あり)
○国務大臣(岸田文雄君) まず、去年のPKO予算は二十八年六月に成立をしています。それに対応したという答弁をさせていただきました。  恐らく委員は、その次の予算でも間に合うのではないか、こういった御質問だと思いますが、冒頭申し上げましたように、このPKO分担金につきましては各ミ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 第一次、第二次安倍内閣での支援表明した額、総額は幾らかという御質問であります。  これ、単純に合算すれば五十四兆三千億だという指摘がありますが、この数字は意味がないと考えています。なぜならば、支援の中身には民間の資金も含まれます。そして、資金を表明する...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これは、先ほど申し上げましたように、補正予算に計上したのは、先ほど説明させていただきましたような内容、緊急性を吟味して計上したものであります。そして、この支援表明の金額ですが、これは過去の支援の実績、今後の方針、我が国の厳しい財政状況、こういったものを勘...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) TPP交渉につきましては、多くの関係者が国益を懸け、国益を最大限にするためぎりぎりの交渉を行って一つの成果を上げることができたと思っています。そして、この成果は国会において承認をいただくことができました。これは、国際社会において、今、保護主義、内向きな傾...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、外交を進めるに当たって、国民にしっかり説明を行い、理解を得ながら進めていくという観点、大変重要だと思います。  ただ、その外交交渉一般の状況について申し上げるならば、経済連携など条約を交渉する際に、その結果はしっかりと明らかにする、これは当然のこ...全文を見る
01月31日第193回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) ILO条約のうち、ILOによって締結が奨励されている労働時間に関する条約、合わせて十本あります。そのうち我が国が締結しているものはございません。  この十本につきましては、日本以外にもアメリカ、イギリスなど四十五か国が十本全く締結していないという状況で...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません、なぜパレルモでこの条約が採択されたか……(発言する者あり)調印されたかという御質問ですが、済みません、ちょっと御通告がなかったのでその経緯を確認しておりません。改めて確認してお答えいたします。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国が締結しているテロ関連条約の数は十三本でございます。
○国務大臣(岸田文雄君) 十三本締結をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国が国際条約締結するに当たりまして、憲法九十八条との関係もあります。しっかり担保法を整備した上で締結を行っております。
○国務大臣(岸田文雄君) 第二条の国際犯罪組織の定義ですが、これは、金銭的利益その他の物質的利益を得るために犯罪を行うことを目的として一体として行動するもの、こうした定義が定められております。
○国務大臣(岸田文雄君) 今、条約の中にそうした定義があるという御指摘がありましたが、そもそもこの条約の制定当時から、国際的な組織犯罪、そしてテロ活動、これは極めて強い関連性があるという認識の下にこの議論が進んできました。この条約そのもの、この条約の国際組織犯罪の中にはテロ活動が...全文を見る
02月01日第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○岸田国務大臣 まず、一般論としまして、テロ組織がみずからの活動資金を得るために国際的な組織犯罪を行うということから、国際的な組織犯罪とテロ活動というのは強い関連性があるということが指摘をされてきました。  そして、本条約の起草段階において、重大な犯罪について具体的に列挙しリス...全文を見る
○岸田国務大臣 国際組織犯罪防止条約の国内担保法につきましては、過去三回法案が提出されました。そして、その際に、一般の方々が処罰されるのではないか、こうした指摘が再三行われました。  こうした過去の法案審議の過程で受けた指摘、こういったことをしっかり踏まえて、一般の方々が処罰の...全文を見る
○岸田国務大臣 一般に、テロ組織が行う活動の中には、組織の活動を支えるための資金を獲得するための犯罪行為が含まれると解されています。そして、テロ活動自体が宣伝効果を生んで、そのことによってテロ組織が資金を獲得する、こういったことも指摘をされています。  従来から、国際的な組織犯...全文を見る
○岸田国務大臣 委員が御指摘になりました立法ガイドの五十一パラ、そして四十三パラ、これは従来も議論になった点であります。  そして、それにつきましては、パラグラフ五十一は、条約の第五条で、重大な犯罪の合意罪とそして参加罪、どちらかを犯罪化するように求めているわけですが、この五十...全文を見る
○岸田国務大臣 北方領土につきましては、法的根拠のない占拠がなされているというのが政府の立場であります。言葉遣いとして、不法占拠あるいは法的根拠のない占拠、こういった言葉遣いにつきましては、どのような表現を使ったとしても、我が国固有の領土である北方領土が置かれた状況について法的評...全文を見る
○岸田国務大臣 合意の成果につきましては、両国の間の協議の結果でありますが、要は、重要なのは成果文書だけではなくして、この会議全体の成果であると認識をしています。  ですから、今資料をいただきましたこの五つの文書につきましては、二〇一三年四月の段階で、上からありますこの五つの文...全文を見る
○岸田国務大臣 プレス声明として発出した理由については、両国の協議の結果だと先ほども申し上げました。  そして、去年の十二月の首脳会談後の官房副長官ブリーフで既に明らかにしておりますが、北方四島の呼称が一致しないため、共同声明等の名称を使わず、事前に両国間で十分に調整した内容を...全文を見る
○岸田国務大臣 まさにロシア側の呼称を我が国が認めないからこそ、今回、プレス声明という形になったと理解をしています。  これは、我が国がこの呼称を認めるということではないと考えております。
○岸田国務大臣 済みません、一つだけ確認させていただきますが、昨年十一月、谷内国家安全保障局長とパトルシェフ安全保障会議書記が意見交換を行った、これは事実であります。そして、幅広い安全保障の関心事につきまして意見交換を行いましたが、その中にあって、少なくとも御指摘のようなやりとり...全文を見る
02月02日第193回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○岸田国務大臣 おっしゃるように、重大な犯罪を行うことの合意、すなわち重大な犯罪の合意罪につきまして、こういった言葉を使っているのは、TOC条約第五条の条文をそのまま引用させていただいているということであります。  その上で、お示しいただきました資料のうち、どこがそこに該当する...全文を見る
○岸田国務大臣 政府としましては、過去三度国内法の提案をさせていただいたわけですが、結局御承認をいただけませんでした。  新たな法律を今、政府内で検討しております。検討して、その結果については、法律を提出した時点でしっかり御説明すべきことだと思っています。
○岸田国務大臣 ただいま法務大臣から答弁させていただきましたように、過去の国会審議、膨大な国会審議がこれまでも行われてきました。この国会審議の際に、一般の方々が処罰の対象になるのではないか、こうした心配や指摘が再三行われたわけであります。そして、今、新たな法律を準備しているところ...全文を見る
○岸田国務大臣 今の御質問に対してお答えするとしたならば、まず、今新たに用意している法律は、TOC条約の担保法として十分かどうかということをしっかり検討する、これが大前提であります。その上に立って、先ほど申し上げましたように、従来のさまざまな議論、一般の方々が対象になるのではない...全文を見る
○岸田国務大臣 他国のTOC条約への対応につきましては、当然のことながら、主要国の状況については我が国はしっかり把握をしております。  委員の方から、百八十七全てについて資料を出せということでありますが、百八十七カ国の中には、さまざまな法体系を持っている国が含まれています。そし...全文を見る
○岸田国務大臣 TOC条約第五条において、委員がおっしゃるように、重大な犯罪に対する合意罪あるいは参加罪、どちらか一方を犯罪化することが求められています。  我が国においては参加罪はありません。そして、重大な犯罪の合意罪については、一部満たす部分はあるものの、不十分であるという...全文を見る
○岸田国務大臣 その過去の国会審議、全て確認したことはありませんが、私自身がこういった言葉を使っていますのは、TOC条約第五条の中において求められているのは、重大な犯罪を行うことへの合意、そして組織的な犯罪集団の活動への参加、この少なくともどちらか一つを犯罪化するということであり...全文を見る
○岸田国務大臣 TOC条約の担保法につきましては、過去三度、法律を提出しております。残念ながら国会の御承認はいただけませんでした。  その審議の際のさまざまな指摘等を踏まえて、今、全く新しい法律を用意しているわけです。これから政府で検討した法律を新たに国会に御承認をお願いしたい...全文を見る
○岸田国務大臣 いや、過去に審議をお願いした法律には共謀罪という言葉を使っておりました。その審議との関係を説明する際に共謀罪という言葉を使う、これは当然のことだと思っています。  新たな法律を、ここでこれから、今準備しているわけです。これは条約の話ではなくして法律。今法律をお願...全文を見る
○岸田国務大臣 TOC条約そのものは、平成十五年、もう既に国会において御承認をいただいております。もうこうした手続は終わっておりますので、これを締結するためにはこの条約を誠実に履行するための国内担保法が必要だという議論を、その後ずっと行ってきたわけです。そして、その議論の中で、提...全文を見る
○岸田国務大臣 今の私の答弁についての御指摘でありますが、その説明は、この条約において求めていることはこういうことですということを説明した上で、よって問題になりますのは今国内法として議論をしている共謀罪でありますということを答弁したわけでありまして、これは全然矛盾はないと思ってい...全文を見る
○岸田国務大臣 重大な犯罪に対する合意を……(緒方委員「違う違う、参議院でそう言っていない」と呼ぶ)いやいや、条約が求めていること、これは従来から変わっていません。重大な犯罪を行うことの合意、これを犯罪化している。これは当然のことではないでしょうか。これは再三、先ほどからも、そし...全文を見る
○岸田国務大臣 この条約においては、金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接または間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一または二以上の者と合意すること、このようになっています。その合意を求めている、そのとおりであります。
○岸田国務大臣 よろしいですねと言われましたが、これは事前通告がありませんので、その答弁そのものについて確認をしておりません。その趣旨でよろしいですかねと言われても、確認しないことにはお答えすることはできません。(発言する者あり)
○岸田国務大臣 過去の法律の議論においては、この共謀罪というものが議論されてきました。その共謀罪の議論の中で、一般の方々が対象になるのではないか、こういった指摘が再三行われたわけです。  そうしたさまざまな指摘にしっかり応えようということで、新たな法律を用意しようとして今議論し...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、条約が求めているもの、これは全く変わりません、条約は全くそのまま存在するわけですから。そして、それが求めているのは当時の法律の議論においては共謀罪だというふうに御説明をしたわけであります。しかし、そういった議論をしましたが、御承認いただけませんで...全文を見る
○岸田国務大臣 さっきから申し上げているように、条約の要請は全く変わっていません。そして、それに応えるために、当時は共謀罪が必要だという説明を国会にしていたわけですから、政府として共謀罪が必要だという説明、それは当然のことであります。しかし、残念ながら御承認いただけませんでした。...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、合意罪という言葉は、先ほど申し上げました、私がTOC条約第五条の中身を説明する際に言葉として使ったものであります。  共謀罪は、過去、政府として国会に承認をお願いした法律の中で使っていた言葉であります。その法律は残念ながら御承認いただけなかったわけですから...全文を見る
○岸田国務大臣 条約との関係においては、条約の担保法として十分かどうか、こうした観点でずっと議論は続いてきました。しかし、その中でさまざまな心配が、一般の方々が対象になるのではないか等の心配がありました。これに対してしっかり応えるためにはどうしたらいいかということであります。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 担保法につきましては、一般の方々が対象になるのではないか等の不安に応えるために、今、一般の方々が対象にならないということを明確にするにはどうしたらいいか、予備的な行為がなければ犯罪化できないということを明らかにする、こういった作業を行っています。  これは、過去...全文を見る
○岸田国務大臣 資料の提出につきましては、基本的に、理事会の御判断に従う次第であります。
○岸田国務大臣 御指摘の予算は、これは防衛省の予算ですので私から答えるのが適切かどうかわかりませんが、防衛省によりますと、平成二十五年度から平成二十九年度にかけて、在日米軍駐留経費負担の合計額、約九千四百七十四億円であると承知をしております。
○岸田国務大臣 国際社会において、いわゆるテロ防止関連条約について画一的な定義があるわけではありませんが、我が国としては、十三本のテロ防止関連条約を締結していると認識をしております。
○岸田国務大臣 テロ組織の定義、国内法の定義ということであれば、これは法務大臣にお伺いしていただければと思います。  国際的にテロ組織という定義、何か決まった定義があるとは承知しておりません。
02月03日第193回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○岸田国務大臣 まず、使っている言葉、用語についての御指摘については、TOC条約第五条に記載されている表現をそのまま使っているということであります。  そして、解釈の変更があったのかという御質問をいただきました。これにつきましては、結論から言いますと、解釈の変更は当然ありません...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、TOC条約第五条、金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接または間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一または二以上の者と合意すること、このように記載されております。御指摘のように、重大な犯罪を行うことの合意であります。
○岸田国務大臣 過去の国会の審議の中において、TOC条約五条が求めている内容、これが我が国の国内法において十分満たされているかどうか、こういった議論が行われてきました。ですから、そういった議論の中で、共謀罪という言葉、法律の中で共謀罪というものが必要だという御説明をさせていただき...全文を見る
○岸田国務大臣 過去の審議の中で、共謀罪というものについてはしっかり御説明はさせていただいたと思います。  ただ、共謀という概念が含まれるかどうか、このことについて御指摘をいただきましたが、共謀という概念というものの定義、これは確定したものを承知しておりませんので、それが含まれ...全文を見る
○岸田国務大臣 委員の御質問の中で、委員が言われる共謀の概念ということについて、明確な定義を承知していないので答えられませんとお答えしましたが、ただ、このTOC条約第五条の条文の中に一般論として言われている共謀の概念、これが含まれている、これは当然のことだと思います。
○岸田国務大臣 まず、過去の法律の審議において共謀罪という言葉を使ってきました。そして、今、新しい法律をつくる中で、改めてTOC条約五条について御説明をさせていただいています。  そして、ぜひ議事録を確認していただきたいと思いますが、五条を説明するに当たりまして、私は、重大な犯...全文を見る
○岸田国務大臣 TOC条約第五条が求めているもの、これは、先ほど申し上げましたように、一貫して変わっておりません。ですから、過去の法案の審議においても、これに応えるために、今御指摘があった、全体に応えるために十分かどうかということで国内法を用意し、そして審議をさせていただきました...全文を見る
○岸田国務大臣 まず基本的に、TOC条約三十四条の2において、重大な犯罪を行うことの合意の犯罪化については国際的な性質とは関係なく定めることを義務づけておりますので、国際性の要件を付すことはできないというのが条約の解釈であります。  その上で、今、セントクリストファーネービスの...全文を見る
○岸田国務大臣 これは先方政府に対して我が国政府として確認をしておりますが、この確認の中身については、今、手元に詳細を持ち合わせてはおりません。ただ、確認をしたという事実はしっかりあったと承知しております。
○岸田国務大臣 一般に、条約交渉を含む外交交渉ですが、その際には、交渉の結果はもちろんしっかりと明らかにする、これは当然のことですが、外交交渉の経過については明らかにすることが少ないというのが現実であります。  なぜならば、交渉の際に我が国が何を譲ったか、何に関心を示したか、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の文言につきましては、我が国の基本的な方針そのものであると承知をしております。
○岸田国務大臣 御指摘の、米英ソによるヤルタ協定ですが、樺太の南部及びこれに隣接する全ての諸島がソビエト連邦に返還されること、及び千島列島がソビエト連邦に引き渡されること、こうしたことが記されております。  他方、このヤルタ協定は、当時の連合国の首脳者の間で戦後処理方針を述べた...全文を見る
02月06日第193回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○岸田国務大臣 嘉手納飛行場のような日米地位協定に基づいて米側が使用することが許されている施設・区域ですが、これは、日米地位協定第三条によって、我が国は、米側が施設・区域の設定、運営、警護、管理のための全ての措置をとることを認めております。  したがって、米側が個別の具体的な状...全文を見る
○岸田国務大臣 今防衛大臣からありましたように、今委員の方から提案がありました課題につきましては、在日米軍が日米安全保障条約に基づいて十分機能するかどうか、こういった観点からもしっかり考えていかなければならない課題だと思います。  いずれにしましても、この日米安全保障条約に基づ...全文を見る
02月08日第193回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○岸田国務大臣 御指摘の決議ですが、昨年末、国連総会第一委員会で採択をされた後、十二月二十三日、国連総会本会議におきまして採択をされました。そして、御指摘のように、我が国は反対をいたしました。  我が国の、核兵器のない世界を目指すための基本的な立場は、従来から申し上げております...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の決議は一九九四年以降毎年出されている決議でありますが、この決議に対しましては、我が国は一貫して棄権をしております。
○岸田国務大臣 今御指摘いただいたフォローアップ決議については棄権をした、先ほど御指摘いただいた核兵器禁止条約交渉に関する決議には反対をした、この違いを含めて申し上げるならば、まず内容が違います。  フォローアップ決議の方は、一般論として、核兵器禁止条約の議論を要請するという中...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申し上げました我が国の立場は一貫しております。  私も外務大臣になりましてから、核軍縮・不拡散の議論、さまざまな議論に参加していましたが、非核兵器国の高い理想、これはまことに重要なものであります。しかし一方で、現実に核兵器を持っているのは核兵器国であります...全文を見る
○岸田国務大臣 米国がNATOに対して文書を発出したという報道については承知しております。
○岸田国務大臣 御指摘の点、報道は承知しております。  ただ、米国からNATOに出された文書がどのようなものであるか、そしてその内容が正しいか、本物であるかなど、我が国の立場として判断することは難しいと思っておりますし、それ以外について、世界各国全てについて確認するすべもありま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘のこの文書、資料としてお出しいただいた文書につきましては、これは第三国間の文書のやりとりですので、我が国の立場から、この文書の内容について、あるいは真偽について何か申し上げることはできないと思います。  そして、我が国に対してこうした文書があったのか...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申しましたように、具体的な米国とのやりとりは外交上控えなければならないと思いますが、これは、我が国の判断、あくまでも我が国の基本的な立場、考え方に基づいて判断したものであります。  昨年末の、核兵器禁止条約交渉入りを内容とする決議について、百十三票の賛成が...全文を見る
○岸田国務大臣 いろいろな御意見があることは承知をしています。  ただ、我が国は、国際社会の中で唯一の戦争被爆国としてこの議論をリードするためには、我が国の一貫した立場はしっかりと守り続けなければなりません。この立場がぶれてしまっては我が国がこの議論においての信頼性を失ってしま...全文を見る
○岸田国務大臣 昨年十二月、決議が採択されました。結果として、三月からこの交渉は始まります。  その際の対応につきましては、まず、今現在、その議論の進め方等詳細について明らかになっていませんので、政府の立場からは、それをまずしっかり確認した上で、政府として責任ある対応を決定しな...全文を見る
○岸田国務大臣 今おっしゃったように、これはまだ議論の詳細が明らかになっていないので、政府としてはそれを確認してから正式な態度を表明する、これは当然のことだと思いますが、今の段階で、どういった姿勢で議論に参加するのかという御質問をいただきました。  それに対して、今申し上げまし...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、一月二十七日、トランプ大統領は、米軍の再構築に関する覚書に署名をし、同覚書の中には、国防長官が核体制や弾道ミサイル防衛の見直しを新たに開始する旨記載されている、このことは承知をしております。具体的な見直し作業は今後開始されるものであると承知をしてお...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の立場は一貫しています。そして、米国とも意思疎通を図りながら、核兵器のない世界を実現するために努力を続けていかなければならないと思います。  そのために、ぜひ、しっかりと意思疎通を図ると同時に、具体的なさまざまな課題について協力し努力を続けていきたいと考え...全文を見る
○岸田国務大臣 日米首脳会談につきましては、首脳会談ですので、私の立場から内容について何か予断をして申し上げるのは控えなければならないと思いますが、米国政府との間においては、今日までも累次にわたって、核兵器のない世界に向けて意思疎通を図ってきました。  これからも、しっかりと我...全文を見る
02月14日第193回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○岸田国務大臣 まず、我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中、そして外交の課題が多様化する中にあって、外交実施体制の一層の拡充が急務だということを強く感じております。そして、その際に、数ももちろん大事ですが、質においても充実をさせていく、質、量とも拡大が必要だという認識のもと...全文を見る
○岸田国務大臣 日米安全保障条約上、日本の施政下にある地域に対しましては安保条約五条が適用されるということは間違いございません。
○岸田国務大臣 条約上の解釈として、施政下にある地域に第五条が適用される、これは間違いございません。
○岸田国務大臣 日米安保条約五条におきましては、双方の締約国が日本の施政下にある領域における共通の危険に対処することをそれぞれ宣言しております。これは、日本に対する武力攻撃の場合には、米国がこれを自国に対する共通の危険と認めて行動することを宣言しているものであり、米国による日本防...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜く方針、これは改めて強調しておきたいと思います。  そして、政府の立場から、我が国の施政下の領域が他国に占拠され、それを甘受するがごとき前提に基づいて議論することは適当ではないと思いますが、御指摘の点等も踏まえて、...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申しましたように、我が国の政府の立場として、施政下に置かれなくなる、要は我が国の施政が損なわれる、こういったことを前提として予断を持って申し上げることは、こうした公の場においては控えなければならないと思っています。  我が国としましては、我が国の領海、領...全文を見る
○岸田国務大臣 済みません、TOC条約との関係で御質問いただきましたので、条約を担当する大臣としてお答えさせていただきたいと思います。  今政府で行っておりますのは、過去三回、TOC条約の国内担保法としてどのようなものが求められるのか、こういった議論を行ってきました。その際に、...全文を見る
○岸田国務大臣 国内における担保法についての検討については、先ほど申し上げたとおりであります。  そして、TOC条約との関係で申し上げるならば、かつては、TOC条約第五条が求めている内容に誠実に応えるためにはどうあるべきなのか、こういった議論を行ってきました。  そして、TO...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のショーン・デービッド・ゴールドマン、子の奪取の予防及び返還法ですが、ハーグ条約や米国との二国間の枠組み上の義務を履行しない国に対して、国務長官が一定の条件のもとでとり得る措置を定めています。資料のとおりであります。  そして、開発援助や安全保障関連支援の...全文を見る
02月15日第193回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○岸田国務大臣 外務委員会の開催に当たり、主な国際情勢について報告するとともに、外交政策について所信を申し述べます。  本年は、さまざまな変化の可能性を秘めた年です。世界では保護主義や内向きの傾向が強まり、法の支配に基づく国際秩序が挑戦にさらされています。こうした中、これまで四...全文を見る
02月20日第193回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○岸田国務大臣 御指摘のサイドレターの中身ですが、先ほど引用していただきました外務副大臣の答弁の中にありますように、そもそも我が国のこれまでの取り組みや今後自主的に行う取り組みを確認したものであると認識をしております。こうした内容を盛り込むことによって日米で書簡について合意するこ...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の自主的な判断によって適切なタイミングを判断して、そして実施していく内容であると認識をしております。
○岸田国務大臣 御指摘の点についても、日本郵政の取り組みは、我が国のこうした制度や取り組みのありようとしてどうあるべきなのか、我が国としてしっかり判断をし、そして我が国が行おうとする取り組みを記載したものであると思います。基本的な部分は、我が国の自主的な判断に基づいて行うものであ...全文を見る
○岸田国務大臣 日米のやりとりの中で、米国側の関心事についてさまざまなところで公にされていると思います。しかし、あくまでも、御指摘のサイドレターの中身については、その内容、我が国が自主的に取り組んできた取り組み、あるいはこれから自主的に行うという取り組みの内容を盛り込むことで日米...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、取材につきまして、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとする国家公務員法ですとか大臣規範に反するようなことがあってはならない、これはまず基本であります。  そして、それに反しない形での取材ということである場合、基本的には各マスコミに公平に行うというのが一...全文を見る
○岸田国務大臣 過去の例、さまざまな例があると承知をしています。その理由については、ケース・バイ・ケース、それぞれの状況に応じての対応であると認識をしております。
○岸田国務大臣 まず、番組のナレーションについて御指摘がありました。  番組においてどのようなナレーションを流すのか、これはまさにNHKの報道内容そのものでありますので、それについて何かコメントするのは政府の立場からは控えなければならないと思います。  そして、その後、取材の...全文を見る
○岸田国務大臣 委員の方から質問主意書のお話もありましたが、これは、政府としましては、全てをしっかり確認した上で、国家公務員法あるいは大臣規範に反するものはないというお答えをさせていただいているわけです。  そして、先ほど申し上げました、さまざまな具体的な指摘について答えること...全文を見る
02月22日第193回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○岸田国務大臣 平成二十九年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。  平成二十九年度一般会計予算案において、外務省は六千九百二十六億千七百五十万五千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約三%の減額となっております。  このうち外務省所管のODA予算は...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、委員の方から厳しい安全保障環境についての御指摘がありました。  今、どの国であっても、たとえ米国であっても、一国のみでみずからの国を守ることができない、これが国際的な安全保障環境における常識になりつつあります。  我が国自身、我が国そして我が国周辺の安全...全文を見る
○岸田国務大臣 現在の検討状況、そして決意について御質問いただきましたが、昨年十二月の日ロ首脳会談の成果の一つであります北方四島における特別な制度のもとでの共同経済活動、これは、戦後七十年以上たって初めて北方四島において日本人とロシア人がともに経済活動を行うということを目指すもの...全文を見る
○岸田国務大臣 日ロ間における平和条約締結交渉、これは日本の戦後外交における最大の課題の一つであると認識をしています。  戦後七十一年たってもなおかつ隣国同士平和条約を結んでいないという、この異常な状況について何とか打開しなければならない、これは両国の首脳間で一致をしておるとこ...全文を見る
○岸田国務大臣 日本とEUとの間のEPA交渉ですが、できる限り早期に大枠合意を目指す、この方針のもとに、引き続き議論、協議を続けております。  先日、二月十七日ですが、EUの経済貿易担当のマルムストローム委員ともワーキングランチを開催し、意見交換をさせていただきました。国際社会...全文を見る
○岸田国務大臣 事実関係だけ端的にお答えするならば、日・EU・EPAにおいては、TPP交渉のときのように秘密保持について特別の約束というものを交わしたということはございません。通常のこうした条約交渉における基本的な考え方に基づいて秘密保持についても取り扱っていかなければならない、...全文を見る
○岸田国務大臣 条約交渉においては、一般的な態度としまして、条約交渉の結果については、もちろん、当然のことながら国民の皆さんに明らかにし、しっかり説明をしていかなければなりません。しかし、条約交渉の経過については、しっかりとした慎重な取り扱いをしていかなければならない、これが基本...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の総理答弁のように、TPPにおいて得られた成果というのは今後の我が国の経済連携交渉の一つのモデルになると思っていますし、また、二十一世紀型の経済連携のスタンダードになる、こうした認識は持っております。  ただ、経済連携交渉は、それぞれ相手によってセンシティ...全文を見る
○岸田国務大臣 先日、G20の外相会談の際に行われた日ロ外相会合ですが、昨年十二月の日ロ首脳会談において平和条約問題を解決するという両国首脳の真摯な決意が表明されたのを受けて、外相間でも緊密に話し合って、四島における共同経済活動と、また旧島民の皆さんの四島への往来、こうした協議に...全文を見る
○岸田国務大臣 北方領土問題そして平和条約締結交渉につきましては、戦後七十年以上にわたって両国で激しい議論を続けてきました。  私も、二〇一三年の四月に初めて、ロシアのラブロフ外相と、ロンドンにおきまして日ロ外相会談に臨みました。昼食を挟んで、長時間にわたって北方領土問題そして...全文を見る
○岸田国務大臣 二月七日に開催しました共同経済活動関連協議会ですが、これは、昨年十二月の日ロ首脳会談の結果を踏まえ、北方四島における共同活動を具体化していくために考え得るプロジェクトについて、外務大臣を座長として関係省庁と調整していく、このために設置されたものであります。
○岸田国務大臣 こうした共同経済活動につきましては、委員御指摘のように、過去においてもさまざまな議論が行われてきました。その際に、やはりネックになりましたのは、それぞれの法的な立場を害するということになってしまっては基本的な立場自身が揺らいでしまいますので、これが一つのネックにな...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど来議論に出ておりますように、国内においては共同経済活動関連協議会を立ち上げました。そして、三月十八日には日ロ間で次官級協議も行われます。  こうした議論が続いております中ですので、今の段階で具体的なプロジェクト、ましてや財源について何か申し上げるのはまだ時...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、竹島につきましては、歴史的事実に照らしましても、また国際法上も、明らかに日本の固有の領土であり、韓国による竹島の占拠は国際法上何ら根拠がないままに行われている不法占拠であると考えます。我が国は、この問題に関し、国際法にのっとって冷静かつ平和的に紛争を解決する...全文を見る
○岸田国務大臣 国際刑事裁判所ローマ規程のもとでは、締約国でない北朝鮮の事態を国連憲章第七章の規定に基づいて行動する安保理がICCに付託する場合、ICCは管轄権を行使することができる、このように規定されています。  昨年、我が国とEUが国連総会に共同提出し採択された北朝鮮人権状...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、安倍総理とプーチン大統領の間においては、二〇一三年四月の共同声明において、これまで採択された全ての諸文書及び諸合意に基づいて交渉を進める、このことをまず確認しています。こうした諸文書や諸合意の中で四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すること、このことをま...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、北朝鮮の挑発行動に対して、国連安保理において強い内容の決議を採択する、強い意思を示す、これは大変重要なことでありますが、その決議を実際に履行する、このことが大変重要であると認識をします。  国連安保理においては、安保理の下に北朝鮮制裁委員会という...全文を見る
○岸田国務大臣 委員の方から、人権について、あるいは個人通報制度について、さまざまな御意見の開陳がありました。改めて人権について考えさせていただく機会になったと思っておりますが、その中で、個人通報制度について幾つか御質問がありました。  条約実施の効果的な担保を図る、こういった...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、昨年十二月の二十二日に、北部訓練場の過半、約四千ヘクタールの返還が実現したわけですが、ヘリパッドの移設により影響を受ける国頭村あるいは東村の皆様への配慮が大切であるということ、これは強く認識をしております。  そして、米軍による飛行訓練等は日米安全保障条約...全文を見る
○岸田国務大臣 平成二十四年の日米合同委員会の合意は、先ほど申し上げさせていただきましたように、「できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定される。」、このようにされているところであります。この内容等も念頭に議論を行っているところであり、米側にも申し入れを行ってい...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども少し申し上げさせていただきましたが、米軍の航空機の運用に当たっては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということ、これは言うまでもないことであります。住民の皆様への影響をできる限り小さくする必要があると強く認識をしております。  そし...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、外交の世界、諸外国の動向などを見ましても、ゴルフというのは外交を行う上において大変重要な、そして有効なツールの一つとして扱われていると認識をしております。
○岸田国務大臣 まず、御指摘のように、国家公務員倫理法そして倫理規程によって、国家公務員は利害関係者とゴルフをやることは禁じられているということ、これは承知をしております。  ただ、その利害関係者の中には外国政府関係者は入らないというのがこの法律の読み方であるということも承知を...全文を見る
○岸田国務大臣 国家公務員倫理法そして倫理規程におけるゴルフと外国政府関係者の関係については、先ほど申し上げたとおりだと理解しております。  ぜひ、ゴルフというものが国際社会でどのように取り扱われているか、評価されているか、こういったこともしっかりと念頭に、これを前向きに活用す...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国のODAというのは、開発途上国から、質の高いインフラ整備等の観点からも高く評価されているというふうに思いますし、それから、相手国との関係を強化する、あるいは我が国が国際社会において主導的な役割を果たす、こういった意味で、重要な外交手段の一つでもあると認...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、どうしてフィリピンにそれだけ支援をするのかということですが、基本的にフィリピンという国、ASEANの中にあっても、自由や民主主義や法の支配、人権、こういった基本的な価値を共有する重要なパートナーであると認識をしています。  フィリピンにとっても日本は最大の...全文を見る
○岸田国務大臣 フィリピンとの関係、先ほど経済の話はさせていただきましたが、地域の安全保障ということを考えましても、日本とアメリカは同盟国ですが、フィリピンと米国も同盟国ということであります。  こうしたフィリピンの安全保障における存在感、重要性、こういったことも考え合わせます...全文を見る
○岸田国務大臣 ラオスという国ですが、まず位置として、これはインドシナ半島の中心に位置しています。ですから、ラオスの発展というのは地域の平和や安定に大きく影響するものであると思いますし、あわせて、今、電力とか物流のお話がありましたが、この地域の連結性を強化するという意味で、ラオス...全文を見る
02月23日第193回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○岸田国務大臣 昨年三月二十九日に外務省を退職し、四月一日に東京外国語大学に採用された元職員の再就職の経緯について、一昨日、新聞において、文科省のあっせんがあったのではないか、そういった疑いがあるという記事が報道されました。  私もその記事を見まして、事実関係を至急確認するよう...全文を見る
02月28日第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○岸田国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。  十二日の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、安保理決議、日朝平壌宣言に違反するものであり、断じて容認できません。十四日、日米韓の要請で開催された安保理緊...全文を見る
02月28日第193回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、地対艦ミサイルの択捉島及び国後島への配備については、昨年十一月二十四日及び二十五日、外交ルートを通じて、北方四島に関する我が国の立場とは相入れず、日本国民の懸念を呼び起こすものであり、遺憾である旨申し入れ、抗議を行いました。  そして、新たな師団...全文を見る
03月01日第193回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のTOC条約ですが、一層効果的にテロを含む国際的な組織犯罪を防止し、これと闘うための協力を促進することを目的とした条約ですが、御指摘のように、既に百八十七の国・地域がこの条約締結しています。そうしますと、国連加盟国の中でまだこの条約を締結していない...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 核兵器禁止条約交渉への対応について御質問いただきましたが、まず我が国の核軍縮・不拡散に対する基本的な立場、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障に関する冷静な認識、この二つの認識の下に、核兵器国と非核兵器国の協力を得て現実的、実践的な取組を進...全文を見る
03月03日第193回国会 参議院 予算委員会 第6号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国としましては、現在、TPP協定の戦略的な意義合い、そして経済的な意義、こうしたものを重視して関係国に働きかけを行っている最中ですので、今、TPP協定が発効しないことを前提として何か申し上げるのは控えなければならないかもしれませんが、その上で申...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のUSTRのこの年次報告ですが、これは、WTOの紛争解決パネル又はWTO上級委員会が米国に反する判断をしたとしても米国の法律又は慣習を自動的に変えることにはつながらない、こうした記述が含まれています。この表現、非常に複雑な、そして巧妙な記述になって...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) RCEP、東アジア地域包括的経済連携ですが、交渉に参加しておりますのは、ASEAN十か国、日本、中国、韓国、オーストラリア、そしてニュージーランド、さらにはインド、十六か国であります。  そして、これは、RCEPが実現いたしますと、人口にしまして約三十...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) TPPとはそもそも参加国も違います。よって、それぞれの関心事項ですとかそれぞれの国益も異なります。そういった違いは確かに存在すると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の神戸での会合ですが、RCEP交渉としましては十七回目の会合になります。実務者レベルの貿易交渉委員会会合に加えまして、物品貿易、サービス貿易、投資に関する各作業部会、さらには原産地規則に関する小作業部会、こうしたものが開催をされています。  我が国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 詳細を説明しろということですが、今申し上げたように、議論の全体像、さらにはこうした項目については紹介をさせていただいています。  ただ、それ以上、具体的にどんなやり取りが行われているのかということにつきましては、引き続き交渉が続けられておりますので、相...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 一般に、外交交渉においては、まず結果はしっかりと公表しなければいけない、これは当然のことですが、経過につきましては慎重でなければならない、こうした態度が一般であります。  なぜならば、交渉過程を明らかにするということは、手のうちを明らかにする、さらには...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません。  今後の交渉においても影響が出る、さらには信頼関係にも影響が出る、そういった様々な観点から制約があるというふうに一般に言われています。そういった観点から情報については取り扱っていかなければならないと思いますが、その制約を念頭に、一方で、国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 従来から申し上げておりますが、我が国の核軍縮・不拡散問題における立場、これは、核兵器の非人道性に対する正確な認識と、そして厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識をしっかり持った上で、核兵器国と非核兵器国の協力の下に現実的、実践的な取組を積み...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、CTBT、FMCT、あるいはNPDI、こうした取組をリードすることももちろん大事ですが、あわせて、御指摘のようなこの国々にしっかり直接働きかけていく、これは大変重要なことであると思います。  米国とロシアの対話、あるいは米国とイラン...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 済州航空としてチャーター便の福島空港への運航計画を取り消す考えである、こうした件があること、承知しております。  この件は、客観的かつ科学的な情報に基づくものでなく、極めて遺憾であると思います。国土交通省とも協力、連携しながら、二月二十四日以降、外交ル...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国が締結した条約で留保が付されたものが何本あるかという御質問ですが、まず、条約自体、我が国が締結した条約、幕末以来莫大な数が存在いたします。それから、条約の中には、法律、予算の範囲内で締約するもの、締結するもの、要は行政取決めというものも入りますので...全文を見る
03月06日第193回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の平成二十六年五月のストックホルム合意ですが、この合意の意味は、平成二十六年五月までは北朝鮮は拉致問題は解決済みであるということを主張して交渉の扉を固く閉ざしていました。この北朝鮮に対して、この合意に基づいて日本人に関する全ての問題を解決する意思を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ストックホルム合意については、我が国として破棄する考えはありません。先ほど申し上げましたストックホルム合意の意味、そして対話という要素の重要性を考えますときに、我が国からこのストックホルム合意を破棄すること、これは考えておりません。  そして、I...全文を見る
03月07日第193回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○岸田国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。  昨日、北朝鮮は四発の弾道ミサイルを発射し、そのうち三発は我が国の排他的経済水域に落下しました。我が国を含む地域及び国際...全文を見る
03月07日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
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○国務大臣(岸田文雄君) 外交防衛委員会の開催に当たり、外交政策について所信を申し述べます。  本年は、様々な変化の可能性を秘めた年です。世界では保護主義や内向きの傾向が強まり、法の支配に基づく国際秩序が挑戦にさらされています。こうした中、これまで四年間安定した政治、外交を実現...全文を見る
03月08日第193回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○岸田国務大臣 委員御指摘のように、安保理決議の実効性を確保する上において、中国の役割は大変重要なものがあると思います。国連安保理の常任理事国であり、六者会合の議長国であり、北朝鮮との貿易額の九割を占めているのが中国であります。こうした中国の役割は大変重要であると認識をしています...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今日までの累次の安保理決議、そして我が国を含む関係国の独自の措置による北朝鮮に対する制裁は、北朝鮮の厳しい経済状況を考えますときに、これは一定の成果が上がっていると認識はしておりますが、さらなる挑発行動が行われているということを考えますときに、引き続き、北朝...全文を見る
○岸田国務大臣 拉致問題は、我が国の主権、そして我が国の国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、国の責任において解決すべき課題であると認識をいたします。そして、北朝鮮による拉致の発生から長い年月がたつ中で、もはや一刻の猶予も許されない、こうした認識を政府としましても強く持って...全文を見る
○岸田国務大臣 国際組織犯罪防止条約、TOC条約ですが、この条約、テロを含む幅広い国際的な組織犯罪を一層効果的に防止するための国際的な枠組みであります。  本条約を締結することによって、テロ組織の資金源となっている犯罪行為にも対処することが可能となり、テロの根本を断つこともでき...全文を見る
○岸田国務大臣 この条約は、まず二〇〇〇年に採択されたわけですが、その前、起草段階においても、国際的な組織犯罪とテロ活動の間に強い関連性があるという認識のもとに議論が続けられてきました。起草段階の経緯を見ますと、対象犯罪を列挙しようとする作業も行われたわけですが、その中にテロ犯罪...全文を見る
○岸田国務大臣 まず結論から申し上げますと、条約の解釈は変わっておりません。  今日まで、TOC条約の国内担保法につきましては、国会に三度御審議をお願いしてきました。そしてその際に、一般の方々が対象となるのではないかなど、さまざまな御指摘をいただき、結果として国会の御承認をいた...全文を見る
○岸田国務大臣 過去の議論においては、TOC条約第五条、この本体を引用し、そしてそれに基づいて法案を用意し、その中で、内容においては絞り込むことはできない、こういったことを説明させていただいたと承知をしています。  そして、先ほど申し上げました理由から、一般の方々がこの対象にな...全文を見る
○岸田国務大臣 政府としての対応ですが、過去の国内担保法の制定に当たっては、対象を団体としていました。その中で、この法案の数を絞り込むことは難しいということを説明させていただいていたと承知をしております。  今回、TOC条約第五条のオプションを活用することによって対象を絞り込む...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の金正男氏殺害事件ですが、我が国としまして、大きな関心を持って注視をしております。  ただ、具体的にどのような事件であったのか、今、マレーシア政府として捜査を続けております。捜査の途中でありますので、その捜査の中身、さらには事件全体の判断について、我が国の...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、殺害されたのが金正男氏であるということについては、我が国として、マレーシア政府の発表を受けとめて、そのように認識をしております。  しかし、それ以外の詳細については、捜査中ということでありますので、捜査の行方、結果をしっかり見守っていきたいと思います。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 抗議ということについては、我が国の立場や考え方をしっかり明らかにするという意味で、これはやらなければならない、これは重要なことであるとは認識をしております。  ただ、それで十分かということについては、だからこそ、国連安保理決議の履行や、そして我が国独自の措置、さ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、制裁の効果ということについて。  先ほど資産凍結について御指摘がありました。額は四百五十万ということでありますが、これは、資産凍結された総額、もちろん問題でありますけれども、対象となります団体、個人は、このことによって支払いが規制されるなどさまざまな制約が...全文を見る
○岸田国務大臣 まず一点目の、藤本健二氏への対応については、先ほども申し上げましたが、関心を持って引き続き注視をしていきたいと思います。そしてこれは、法令に従ってしっかりと対応していくべきものであると認識をいたします。  そして、我が国の措置、さらなる措置、国内の団体等に対する...全文を見る
○岸田国務大臣 まず一点目ですが、米国は全てのオプションがテーブルの上にあるとの姿勢を示すとともに、現在、対北朝鮮政策の見直しを行っていると承知をしております。引き続き、米国とあらゆるレベルで緊密な意見交換を行い、しっかり政策をすり合わせ、そして戦略目標を共有していきたい、このよ...全文を見る
○岸田国務大臣 海外において日本人が危機にさらされた場合にどのように対応するべきなのか、こうした課題について政府として平素からさまざまな検討を行っておく、これは重要であり、これは当然のことであると認識をしております。  平和安全法制の議論におきましても、海外の邦人を守るための制...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、北朝鮮のこうした挑発行動を考えますときに、日韓あるいは日米韓、こうした国々の連携が大変重要であると認識をいたします。  この点につきましては、先日ドイツで行いました日韓外相会談、そして日米韓外相会談においても確認したところでありますし、一昨日行...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国にとりまして北朝鮮問題、核問題、ミサイル開発問題は存在いたしますが、拉致問題が最優先課題であるということについてはこれからも全く変わらないと認識をしております。  そして、米国へのこの問題に関する認識の共有ですが、二月十日の首脳会談において、文書とい...全文を見る
○岸田国務大臣 先月の日米首脳会談ですが、トランプ政権発足後初めての安倍総理とトランプ大統領との会談でありました。両首脳間でしっかり信頼関係を築くとともに、日米同盟が揺るぎないものであるということを内外にしっかりと示す、明確なメッセージを発する、こういったことが重要であるという考...全文を見る
○岸田国務大臣 今申し上げたように、トランプ新政権との間においてよいスタートを切ることができたのは間違いないと思います。  ただ、経済についても、今後、副総理と副大統領の間で対話を行っていく新たな枠組みをつくったわけですので、この枠組みの中でしっかり議論を行っていかなければなり...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の日米首脳会談の評価は先ほど申し上げたとおりであります。そして、その上で、これから中長期的に見てさまざまなリスクはないのか、こういった御指摘だったと思います。  委員おっしゃるように、米国国内においてトランプ新政権に対してさまざまな意見があるということは承知...全文を見る
○岸田国務大臣 日米関係は、外交安全保障さらには経済のみならず、さまざまな分野を通じて我が国にとって極めて重要な関係であると認識をいたします。その我が国にとって大変重要な国である米国の国民世論の動向について、我々は当然敏感でなければならないと考えます。  米国の国民の皆さんに対...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国としましては、引き続き、TPPの戦略的意義あるいは経済的意義については、米国を初め関係国にしっかりと訴え続けていきたいと思います。その上で、委員の方から、TPPの中で例えばルールだけでも取り出して十一カ国で結ぶことができないか、何か工夫ができないか、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、委員御指摘のように、グローバルなサプライチェーンの存在など、今の国際経済の状況を考えますときに、二国間協定だけではなくして、マルチの枠組みというものは大変重要であると思います。二国間協定にはないメリットがマルチの協定にはあると認識をいたします。  だからこ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘のように、TPPにつきましては、経済的な意義のみならず、戦略的、地政学的な意義があり、ぜひこれからもこうした重要性については訴えていきたいと思います。  そして一方、RCEPを考えた場合には、RCEPは、アジア太平洋地域だけではなくして、インドも含め...全文を見る
○岸田国務大臣 委員御指摘のように、今回の北朝鮮の弾道ミサイルの発射、これは、累次の国連安保理決議、そして日朝平壌宣言に違反するものであると思いますし、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであります。  我が国としましては、北朝鮮に対しまして厳重に抗議を行うとともに、最も強い表...全文を見る
○岸田国務大臣 ぜひ、国際社会が厳しい対応をとることによって、北朝鮮のこうした核兵器国化というものは許されないんだということ、核兵器国化と経済的な発展の両立ということはあり得ないんだということ、こういったことをしっかりと示していかなければならないと思います。  我が国としまして...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のとおりだと認識をいたします。
○岸田国務大臣 御指摘のように、米国は、あらゆる手段がテーブルの上にあるという認識のもとで、北朝鮮に対する政策について今検討を続けていると承知をしております。  こうした米国の取り組みについては、今後も、来日するティラーソン国務長官等ともしっかりと意思疎通を図っていきたいと思い...全文を見る
○岸田国務大臣 今日までの国際社会の北朝鮮に対する対応、累次の国連安保理決議に基づく制裁、あるいは日米韓、こうした関係国による独自の措置、こうした措置に基づくさまざまな制裁は、北朝鮮の厳しい経済状況を考えますときに、これは一定の効果があったと我々は認識をしております。  その上...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたように、米国の対北朝鮮政策の見直しについて申し上げる立場にはないと思いますが、東アジア、そしてアジア太平洋地域における米国の抑止力というのは大変重要であると認識をいたします。そういった観点から、米国ともしっかりと意思疎通を図っていきたいと考えま...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の核兵器のない世界を目指すための基本的な立場ですが、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、こうした二つの認識に基づいて、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに現実的、実践的な取り組みを進めていく、これが基本的な立場であります。...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の昨年十二月二十三日の決議につきましては、我が国は、厳しい安全保障環境に対する認識、さらには核兵器国と非核兵器国の協力を促していく、こういった観点から問題があると考え、決議には反対をいたしました。  我が国の立場は、この決議に北朝鮮は賛成をした、そし...全文を見る
○岸田国務大臣 二月の組織会合につきましては、今月末から始まる交渉会議に関して、議長としてコスタリカ・ジュネーブ代表部大使を選出し、そして交渉会議においてNGOに発言の機会を与える、こうした点について幾つか合意がありました。  一方、手続規則案については、意思決定方式等に関して...全文を見る
○岸田国務大臣 立場は変わっておりません。  我が国は、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識を大事にしながら、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに、現実的、実践的な取り組みを進めていく、これが基本的な方針です。この方針に基づいて...全文を見る
○岸田国務大臣 唯一の戦争被爆国としては、核兵器国と非核兵器国の協力を促していくことが大変重要であると思いますし、それこそ我が国の立場であると思います。そういった観点から、我が国は今後ともこの議論をリードしていかなければならないと思います。その我が国の立場にふさわしい議論の環境な...全文を見る
○岸田国務大臣 昨年末に採択された、こうした核兵器禁止条約交渉を開始する決議ですが、その中においては、同会議の目的は核兵器を禁止する法的拘束力のある文書を交渉することであり、そして、それが核兵器の完全廃絶につながる、このように記されています。  一方、御指摘の作業部会の報告書、...全文を見る
○岸田国務大臣 核兵器国に対する働きかけですが、先ほど申し上げました基本的な立場に基づいて、我が国は具体的な働きかけを行っています。  NPT体制を重視し、そして、CTBTの早期発効に向けて、今現在、我が国はカザフスタンとともに共同議長国として調整国の役割を果たしています。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 私は、NPTあるいはCTBT、FMCT、NPDI、こうした取り組みは引き続きこれからも大変重要であると考えます。この取り組みはこれからも続けていかなければならない、このように思います。  そして、今日、具体的な結果が出ない、この最大の要因こそ、これは核兵器国と非...全文を見る
○岸田国務大臣 非核兵器国の高い理想、これは大変とうといと私も思います。ただ一方で、核兵器国の、実際に核兵器を持っている核兵器国の協力なくして結果を出すことができない、このことも、この四年余り外務大臣をやりながら強く感じてきたところであります。よって、この両者の橋渡し役こそ、唯一...全文を見る
○岸田国務大臣 核兵器のない世界を目指すという課題に向けては、さまざまな議論があり、アプローチがあると承知をしています。  しかしながら、現実に核兵器のない世界を目指すに当たっては、我が国の現実的かつ実践的な取り組みこそ最短の道であると確信をしています。その最短の道において具体...全文を見る
○岸田国務大臣 私の立場は、今、外務大臣でありますので、外務大臣としての職責を全うするべく、全身全霊努力するというのが私のとるべき態度だと思います。  それに対して、どう評価されるか。これはそれぞれ、議員の皆様方の見識に基づいての御発言だと思いますので、御発言については、いろい...全文を見る
○岸田国務大臣 総理初め政府として、新たな段階の脅威という言葉を使い始めたのは、昨年の北朝鮮のさまざまな挑発行動を受けてのことであったと認識をしています。  昨年、北朝鮮は初めて一年のうちに二回核実験を行いました。二十発以上の弾道ミサイルの発射も行いました。確かにこういった数的...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮のこの技術のありようについては、我が国のみならず米国、韓国、関係国とも連携しながら、情報収集、分析に努めています。  そして、そのレベルについて詳細を申し上げることは事柄の性質上控えなければならないと思いますが、いずれにせよ、少なくとも、先ほど申し上げまし...全文を見る
○岸田国務大臣 着弾する確率があるのかないのか、高まっているのかということですが、そもそも北朝鮮の意図がどこにあるのか等も含めてそれは考えなければならないと思いますし、北朝鮮の意図あるいは技術のレベルについての情報分析等についてはこうした場で明らかにするのは控えなければならないと...全文を見る
○岸田国務大臣 そうした具体的なことについて申し上げるのは控えたいと思います。  引き続き、情報収集、分析に努めます。
○岸田国務大臣 まず、平和安全法制については、その内容についても、また手続についても、現行憲法との関係において、これは適切に制定されたものであると私は認識をしております。  その上で、司法の判断ということで申し上げるならば、憲法解釈を最終的に確定する機能を有する唯一の機関は、現...全文を見る
○岸田国務大臣 平和安全法制を初めとする国会での議論と司法との関係については、先ほど申し上げたのが私の認識であります。  野党のロジックということについてどう考えるかという御質問については、ちょっと野党のロジックということ自体、十二分に把握しておりませんので、あくまでも私の考え...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の三点、トランプ大統領の就任、英国のEU離脱、そしてイタリアでの国民投票についてですが、まず、いずれも、それぞれの国の民主的なプロセスに従って国民の皆さんが判断したことであります。そうした選挙や国民投票の結果について、私の立場から何かコメントするのは、評価す...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今の国際社会の状況、グローバルなサプライチェーンが存在し、技術が革新している、こういった状況を考えますと、これからも、国際社会にとって、自由で公正な経済ですとか自由貿易というものは重要であると認識をしますし、我が国にとりましてこうした考え方は大変重要であり、...全文を見る
○岸田国務大臣 私の所信の中で、人権について触れていないのではないか、触れることが少なかったのではないか、こういった御指摘については謙虚に受けとめたいと思います。  我が国の人権に対する基本的な方針が変わったということでは決してありません。自由とか民主主義、人権、さらには法の支...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の具体的な案件に対する政府の考え方、対応については先ほど説明させていただいたとおりでありますが、外務大臣の立場から申し上げるならば、先ほども申し上げたように、自由、民主主義、法の支配、そして人権、こうした基本的な価値を大事にしながら外交をしっかり進めていきた...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。  改正の第一は、在レシフェ日本国総領事館及びアフリカ連合日本政府代表部を新設するとともに、同総領事...全文を見る
03月08日第193回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(岸田文雄君) TOC条約の国内担保法の議論につきましては、過去三回、法案の御審議をお願いし、その都度、一般の方々が対象になるのではないかなど様々な指摘をいただきました。結果として御承認をいただけませんでした。こうした審議の過程を振り返り、そして政府として検討した結果と...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米地位協定の在日米軍の地域、区域の返還において、米側が原状回復の義務を負っていないではないかと、片務的ではないかという御質問でございますが、この日米地位協定においては、米側に原状回復の義務がない代わりに、これ日本側においても、残された建物、工作物等につ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 各国の協定については様々な内容があります。御指摘のような規定ぶりの違い、もちろん大事でありますが、その規定をどのように運用しているのか、そしてどのような背景があるのか、こうした全体像の中で実際はどうなのかということを考えることが重要だと思います。  我...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 内容についても、様々な御指摘を受けながら的確に対応していきたいと考えます。
03月09日第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○岸田国務大臣 まず、北朝鮮のたび重なる挑発行動、これは国際社会にとって大変大きな脅威であると認識をしています。我が国を含む地域、国際社会にとっての脅威であり、これは断じて許すことはできない、こうした評価であります。  そして、それに対してどう対応するかでありますが、まずは各国...全文を見る
○岸田国務大臣 二月十日の首脳会談におきまして、両首脳間で、両国の外交、安全保障、さらには経済を初め幅広い分野における意見交換が行われました。そして、その中にあって、当然のことながら、北朝鮮問題についても議論を行った次第であります。  北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄...全文を見る
○岸田国務大臣 今、米国においては、北朝鮮政策の見直しを行っている最中であると認識をしております。そして、見直しが行われて、ある程度の政策、方針が固まったとしたならば、その政策としっかりすり合わせを行わなければならない、このように考えています。  ですから、今後の動向を見ながら...全文を見る
○岸田国務大臣 今月中旬、予定されておりますティラーソン国務長官の訪日に際しましては、日米の外相会談、そして総理への表敬も行いたいと思っております。  その際に、外相会談ですので、日米関係、あらゆる分野にわたって議論をしていかなければならないと思いますが、その中にあって、外交、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、基本的には、あらゆるオプションはテーブルの上にあるという方針で見直すと承知をしております。要は、オバマ前政権のもとで戦略的忍耐という方針のもとに北朝鮮に対峙していたわけですが、その戦略について、あらゆるオプションをテーブルの上にのせて見直すということであると...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の時期、いわゆる北朝鮮の第一次核危機と言われた時期の動きについてですが、その当時、米国政府内で軍事的手段について検討が行われたとの証言があるということ、これは承知をしております。  こうした検討について、この検討過程、あるいは外交のやりとりについて明らかに...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の六者会合という対話の枠組み、これは大変重要な枠組みであると認識をします。事実、今回、六日の日に北朝鮮は弾道ミサイルを発射したわけですが、その際にも、六者会合代表レベルにおいて、日米、日韓、さらには日中の代表間で意思疎通を図る、こういった連携も行われた...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮とのパイプですが、まず、こうした累次の北朝鮮の挑発行動に対する我が国の抗議あるいは意思表示、これは北京の大使館ルートを通じて行っています。そして、それ以外に、北朝鮮も参加する国際会議等があります。こうした場等を活用しながら、さまざまなレベルで接触を行う、こう...全文を見る
○岸田国務大臣 大使の帰任時期については、今はまだ決まったものがありませんし、総合的な判断のもとに政府として決定をしていかなければならないと考えますが、韓国は、言うまでもなく、戦略的利益を共有する大切な隣国であり、特にこの北朝鮮問題においては大変重要な国であると認識をしております...全文を見る
○岸田国務大臣 韓国の国内情勢も見ながら、日韓関係を進展させるためにはどうあるべきなのか、これは真剣に検討していかなければいけない課題だと思います。  そして、韓国との間においてはさまざまな課題が存在します。一昨年の日韓合意の履行、これも重要な課題であります。  さまざまな課...全文を見る
○岸田国務大臣 済みません、通告がなかったので、私の知り得る限りでお答えさせていただきますが、まず、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射、我が国の安全保障にとって、これは大変重大な脅威だと思います。  そして、EEZの関係において、主権的権利が害されたのではないかという御質問ですが、...全文を見る
○岸田国務大臣 特別な制度に基づく共同経済活動ですが、御指摘のように、日本の法的立場を害さないということが大前提であると思います。  そして、ロシアの法律に基づいて行われたならば日本の立場を害するかという御質問ですが、そうならないために、プレス声明の中に、国際的な約束等、特別な...全文を見る
○岸田国務大臣 特別な制度をつくる、具体的な中身はこれから協議することになりますが、少なくとも、ロシアの現状の法律がそのまま適用されるということであっては、我が国の法的立場を害することになるのではないかと私は認識をいたします。
○岸田国務大臣 具体的には、対象となる活動にもよるかとは思いますが、基本的には委員がおっしゃったとおりだと思います。  共同経済活動は、日ロの交渉の中で、過去においても何度も出た話であります。その際に議論が頓挫したのは、まさに、法的な立場を害することになる、お互いの法的な立場を...全文を見る
○岸田国務大臣 委員の御指摘は、日ロの外務省間での協議についてのお話だと思いますが、軍縮・不拡散、そしてさらには北方領土におけるミサイル配備、そして師団の配備についてですが、まず、それについてはもう既に、日本として、日本の立場からしてそれは受け入れることができないということで抗議...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日米安保条約に基づいての対応につきましては、我が国の平和と安全と、そして極東の平和と安全のために行われていると認識をしております。  そして、韓国の平和と安全にも大きな影響があるのではないかということについては、具体的には、例えば、日米間においては、岸・ハ...全文を見る
○岸田国務大臣 朝鮮半島における有事の際に米国側から行われる事前協議につきましては、朝鮮半島における平和と安定の維持は日本及びこの地域の安全に極めて重要である、これを踏まえながら、個別の状況を考慮しつつ適切に判断するというのが基本的な立場であります。  先ほどの答弁は、日本が中...全文を見る
○岸田国務大臣 これは、日本が中立を守る場合について、やりとりを見ますと、そういったやりとりの後に今言った部分が出てくると考えます。  この中立というのは、国際社会あるいは国際法の議論の中で大変難しい議論でありまして、中立とは何なのか、これは大変大きな議論が行われ、今明確な結論...全文を見る
○岸田国務大臣 補足協定においては、軍属の範囲を明確化するため、軍属の種別を特定し、コントラクターの被用者が軍属として認定されるための手続、そして、その適格性の評価基準を作成すること、そして、これに適合しない者は軍属の地位を与えられないということ、そして、軍属について適格性を定期...全文を見る
○岸田国務大臣 どこからそういった話が出てきたかという御質問ですが、昨年四月に発生した米軍属による殺人事件を受けて、日米両政府で、実効的な再発防止策を策定すべく、精力的に協議をした次第であります。そして、その結果として、先ほど申し上げたような、軍属の範囲を明確化することといたしま...全文を見る
○岸田国務大臣 昨年四月の事件の発生を受けて、日米間で、再発防止につながる方策は何が最も効果的なのか、こういった観点から真剣に議論を行ったわけであります。こうした結論に至ったのは、日米の間でこの問題について真剣に議論した結果であると認識をしております。
○岸田国務大臣 先ほど、補足協定の中身として三点申し上げました。この三点に基づいて、軍属の範囲の見直しを行います。そして、軍属の範囲が明確化されます。明確化することによって、先ほども少し触れましたが、軍属に属さない、軍属の地位を有さない者については、日本の裁判権、そしてそれに基づ...全文を見る
○岸田国務大臣 軍属については、従来から日米地位協定の中に触れられていました。しかしながら、その基準が明確化されていなかったことが大きな問題にもつながってきた、こういった問題意識のもとに、軍属の範囲を法的拘束力のある国際約束によって明確化する、これが今回の大きな意義であると思いま...全文を見る
○岸田国務大臣 なぜ、欧米の諸国の中で見られるような例を、見直しをしなかったのかということですが、今回、昨年四月の軍属の事件を受けて、再発防止について日米で協議をしたわけですが、こうした軍属の事件の発生において、そして我が国の状況において、一番問題であるのは軍属の定義が明確化され...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の日米地位協定のガイドブックですか、それは外務省の発行した文書ではないと承知をしております。民間の団体が出された文書であると承知をしております。  外務省としましては、先ほど申し上げましたように、日米地位協定と我が国以外の国が締結している地位協定を比較する...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま防衛省から答弁がありましたように、リバティー制度が軍属に適用されるかどうかは確認したいと思いますが、軍属に対する対応はさまざまなものがあります。  今、中谷元防衛大臣の発言を引用されました。軍属にしっかりとした対応を行う、そのためには何ができるのか検討し...全文を見る
○岸田国務大臣 昨年四月の事件の発生を受けて日米間で協議を進め、そして昨年七月五日、地元の意見を得ながら、米軍人及び軍属等の教育、研修を強化することを内容とする日米共同発表を行いました。  そして、研修資料について、委員がおっしゃるようにさまざまな指摘があったということについて...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたように、研修資料は米側の内部資料であります。米側が公表されるということ、これはもう米側の判断でありますが、米側の内部資料を我が国が公表するということは難しいのではないかと考えます。
○岸田国務大臣 今回の補足協定によって、先ほど申し上げました三点の内容が盛り込まれ、見直しが行われるわけでありますが、これはこの基準に従って契約を更改するたびに適用され、そして選別が行われることになります。  これからこの契約が更新されるたびにその範囲が明確化されていくというこ...全文を見る
○岸田国務大臣 周辺国との連携ということですが、南スーダンの周辺国、昨年十二月の政府間開発機構、IGADの首脳会合の声明において、武器禁輸及び制裁は恒久的な平和と安定のための解決策を提供しないとして、武器禁輸ではなくして、対話や国際社会の支援が必要である、こういった見解を表明して...全文を見る
○岸田国務大臣 私としても、今般の判決、国の主張について裁判所の理解が得られず、大変厳しい判断が示されたものと受けとめています。  そして、国の対応については、今防衛大臣からありましたように、関係機関と調整の上、対応を決定した次第であります。  ただ、いずれにしましても、この...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の嘉手納飛行場の旧海軍駐機場の移転事業、これは平成八年のSACO最終報告に「騒音軽減イニシアティヴの実施」として明記されたものです。  そして、米軍は、一月までに海軍航空機の移駐を完了し、既に新しい駐機場での運用を開始しているものと承知をしております。 ...全文を見る
03月09日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、日米同盟は我が国外交の基軸でありますし、七十一年間掛けて基本的な価値を共有しながら揺るぎない関係を築いてきたと考えます。そして、二月十日の日米首脳会談、日米外相会談、こうした会談を通じましても、日米同盟は揺るぎないものであるということ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日ロ関係については、政治的な対話を積み重ねながら日本の国益に資する形で日ロ関係を進め、そして、北方四島の帰属の問題を明らかにした上で平和条約を締結する、こういった取組をこれからも続けていきたいと思いますが、その中にあって、御指摘のように、この北方四島は我...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ODAというものは我が国の外交にとりまして大変重要な外交手段であると認識をしています。そして、ODAの実施に当たっては、円借款の活用ですとか、民間資金の活用ですとか、様々な工夫を加えることによって効果的そして戦略的に実施をするように努めています。ただ、御...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 七日の日米首脳電話会談ですが、御指摘のように、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たすこと、これを確認しました。これは、我が国として国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国の安全及び国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ティラソン国務長官とは、政権が発足しましてから二月十日にワシントンで会談をし、そして二月十七日にはドイツのボンで日米韓の外相会談を行い、そしてこの度、ティラソン国務長官が訪日したならば、当然のことながら日米外相会談を行います。  政権が発足してから大変...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 昨年十二月の日ロ首脳会談についての御質問ですが、首脳会談の結果、両首脳の間で真摯な決意を声明に書き込むことができたわけですし、プーチン大統領自身、記者会見で最も重要なのは平和条約の締結である、これを明確に述べる、こういったこともありました。  そして、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、ロシアとの間において政治対話を行い、そして国益に資する形で両国関係を進めて北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、こうした基本的な方針に基づいて日ロ関係の進展に臨んでいます。そして、この四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を締結する...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北方四島における共同経済活動については、これまで戦後延々と行われてきました日ロの交渉の中でも度々議論された課題であります。そのたびに大きな壁になりましたのは、日本の法的立場を害することがあってはならないということであります。このことは、今日もそしてこれか...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これは、単純にロシアの主権の下で経済活動を行えば、これは我が国の法的な立場を害することになります。それはあってはならないと思います。だからこそ特別な制度ということについて触れているわけであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 国際的な約束についてはこれからロシアと議論するわけですので、具体的にはこれからの議論の結果であります。  国際的な約束ということになりますと条約等が考えられるわけですが、逆に、条約の中には行政取決めというものもあります。国会の承認が要るもの、要らないも...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) いずれにせよ、まだこれから議論いたします。どんなものができるか、どんな合意に至るか分かりません。  ただ、おっしゃるように、国会の承認をいただかなければならない、こういったものになることはあり得ると考えております。
○国務大臣(岸田文雄君) 今回のミサイル配備につきましては、我が国の北方領土に関する立場と相入れず、日本国民の懸念を呼び起こすものであり、誠に遺憾であると考えていますし、そして、このことは様々なレベルでロシアに伝え、そして抗議を行っています。昨年十二月行われました日ロ外相会談にお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 撤回を求めたかどうか、その具体的なやり取りについては控えさせていただきますが、我が国の考え方をしっかり伝え、そして抗議を行い、それをしっかり相手に伝えさせていただきました。そして、この問題につきましては、今後も引き続き日ロ間でしっかり議論をし、我が国の立...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 在韓国日本大使館前の慰安婦像についての御質問ですが、これは一昨年の合意によって、韓国政府として、日本政府が公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、適切に解決されるよう努力すること、これを韓国政府として確認をしているところです。こうした日...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 一昨年の日韓合意に基づいて昨年七月に韓国に設置された和解・癒やし財団、これは日韓両政府が合意する範囲内で事業を実施することになっており、日韓両国は日韓合意の着実な実施で一致をしています。  その上で、今御質問がありました運営費についてですが、これは韓国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この財団の運営費については、韓国政府自体がこれは基本的に韓国政府から支弁することを想定していた次第であります。ただ、その後の動きとして、韓国国会において予算が承認されなかったということであります。その上でどうするかということにつきまして、韓国政府としても...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 韓国政府もこの運営費は自ら出すということを想定しておりました。ただ、韓国国会でこれが承認されなかったわけですので、今後どうするかをこれは韓国政府として決定しなければならない、これが現状であると思います。訂正云々ではなくして、韓国政府としてどうするのか、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これは仮定に基づいて申し上げるのは控えなければなりません。  いずれにしましても、一昨年の日韓合意は、合意の内容、国際社会が高く評価した内容であります。日韓両政府ともこの合意を履行する大きな責任を担っていると思います。中身を誠実に履行するべく両国が努力...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この運営費に日本から拠出された資金を使う云々の話は、財団の関係者で一部そういった発言をしたということは承知をしておりますが、これは韓国政府が何かそういったことを発言したとか決めたとかいうものではないと承知をしています。  韓国政府においては、国会の承認...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほどから御説明しているように、韓国政府も運営費は自らの予算で出すということを考え、そしてそれを国会の承認を得るべく手続を進めたわけであります。ところが、承認が得られていないというのが現状であります。韓国政府も、この運営費については今申し上げたような考え...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、日本と韓国の間においては大変難しい課題も存在いたしますが、一方で、韓国は、我が国にとりまして戦略的な利益を共有する大切な隣国であります。ましてや今、北朝鮮のこの状況が大変緊迫した状況にある。こういった状況を考えますときに、韓国との意思疎通...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、二月十八日、北朝鮮と貿易額の九割を占める中国は、安保理決議二三二一号の履行のため、本年末までの間、北朝鮮石炭の輸入を暫定的に停止する旨発表した次第です。  そして、この二三二一号、北朝鮮からの石炭輸入に上限を定めており、中国による輸...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず今考えなければならないのは、既に採択されている決議に基づく制裁内容を完全に履行するということだと思います。そのために、北朝鮮制裁委員会専門家パネルと協力しながら履行を各国に働きかけていかなければならないと思います。  そして、更なる措置につきまして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今現在マレーシア政府から捜査共助の要請はありませんが、一般論として言うならば、マレーシア当局から捜査共助の要請があった場合には、関係省庁間で国際捜査共助等に関する法律にのっとって適切に対応することになると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の事件につきましては、今、マレーシア政府によって捜査、そして刑事手続が進められているものだと承知をしております。そうした状況にありますので、日本政府としてコメントすることは控えたいと思いますが、マレーシアを始め関係国と連携しながら、情報収集や分析に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ティラソン国務長官とは、まず二月七日に電話会談を行い、二月十日にワシントンDCで日米外相会談を行い、そして二月十七日にドイツのボンで日米韓の外相会談を行い、そして、この度、北朝鮮のミサイル発射が三月の六日にありましたが、その直後にティラソン国務長官と日米...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日ロ関係については、二月十日、総理が訪米をし、そして日米首脳会談を行った際に、総理の方から北方領土問題の解決に向けて日ロ関係を進めていくことについて説明をし、トランプ大統領の理解が得られ、そしてロシアとの対話の重要性についても一致したところであります。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の二月二十八日のトランプ大統領の施政方針演説ですが、大統領は、この演説におきまして、税制改革やインフラ投資、そして規制改革等により強い経済を実現し、国防予算の拡大、さらには国境制度改革等の推進を通じて、米国を再び偉大な国にするとの決意を強調したと承...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国は自由貿易の旗手として、自由で公正な市場をアジア太平洋地域を始め世界に広げていくことを目指していかなければならないと考えます。日米の首脳間においても自由で公正な経済圏をつくる必要性については一致しているわけですし、御指摘のように、米国は、日本...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、二月十七日、EUのマルムストロム委員と私はドイツのボンで会談をいたしました。その際に確認したことですが、日EU・EPAは日EU間の最優先課題であるということはまず確認しました。また、国際社会において保護主義的な動きが強まる中にあるからこそ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の決議ですが、安保理の理事国十五か国中八か国が棄権をいたしました。我が国も棄権をしたわけでありますが、南スーダン政府がこの状況改善のための取組を進める中で、制裁に関する安保理決議が南スーダンの平和と安定に資するものであるかどうか、こういった観点から...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国として決議に賛成するか反対するか、これは、様々な観点から物事を考え、総合的に判断するということになります。様々な点が指摘されるわけでありますが、総合的に判断して、あのタイミングでこの決議を出すことが南スーダンの平和と安定にプラスになるのかどうか、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 南スーダン政府は、国外に滞在する反政府勢力を含め、国民対話に参加しようとする全ての勢力の安全と自由を保障する意向を表明しています。こうした表明も含めて包摂的な国民対話の実施に向けて取り組んでいる、このように承知をしております。現地からの情報によりますと、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども答弁させていただきましたが、南スーダン政府として包摂的な対話に向けて様々な努力を続けています。不十分な部分があるという指摘はあるとは思いますが、ただ、現実として、この対立する諸勢力の中には支持や参加の意向を表明する勢力も出てきている、こういった状...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 二月の中旬ですが、南スーダン政府関係者として労働大臣が一名、軍関係者として参謀副長一名、准将二名、大佐一名、それぞれ辞任したと承知しています。  どのように評価するということですが、他国の内政のことですのでお答えは控えなければならないと思いますが、この...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国独自の措置を着実に実施しています。  その中で、御指摘の金融制裁、要は金の流れについて申し上げるならば、北朝鮮向け...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 三月四日ですが、マレーシア政府は、姜哲駐マレーシア北朝鮮大使に対して、ペルソナ・ノン・グラータ、好ましからざる人物であることを宣告し、六日に同大使はマレーシアを出国したと承知をしております。  このマレーシア政府による対応の法的根拠について、日本政府と...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 一昨年末のこの日韓合意ですが、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認いたしました。にもかかわらず、在釜山日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約第三十一条三に規定す...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国は、まず二〇二二年頃をめどに独自の宇宙ステーションを開発する計画を進めていると承知をしております。  最近では、昨年九月に、宇宙実験室天宮二号を打ち上げ、十月から十一月にかけて約一か月間の有人宇宙滞在を実現したほか、本年にも無人補給船を打ち上げて、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国のこの宇宙ステーション開発に注力する理由、あるいはこの目的についての御質問ですが、中国は、最新の宇宙白書において、宇宙開発の目的、これを記述しております。その中で、地球や宇宙に関する理解の促進、平和目的での宇宙空間利用、経済、科学、技術発展への対応等...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 昨年のG20杭州サミット、それからペルーのAPECの際に、安倍総理は習近平国家主席と会談を行っています。その際に、御指摘の今年、日中国交正常化四十五周年、そして来年の日中平和友好条約四十周年、こうした節目の年の機会に関係を改善させていく、こういったことで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 昨年十二月、日ロ首脳会談が行われました。両首脳が真摯な決意を表明し、北方四島における特別な制度の下での共同経済活動について協議を開始すること、このことで合意をいたしました。  このことを受けて、先般、外務大臣を座長とする共同経済活動関連協議会を政府内に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 二〇一四年十一月の四項目について御指摘がありました。東シナ海海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している、こういった認識が示されたものであります。  そして、尖閣について御指摘があったわけですが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去、この二つを考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策であるという考えを、御指摘のこの二月十日の首脳会談における共同声明において記載したわけであります。この共...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日本の国民の命や暮らしを守る、日本の安全保障にとって重要な在日米軍が安定的に駐留するためには、地元の皆様方の御理解、これを欠くことはできない、これは当然のことであると思います。そして、その地元の皆様方にとって最も大きな関心事は、平穏な生活、そして安全であ...全文を見る
03月10日第193回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○岸田国務大臣 昨日、委員の方から御質問をいただきまして、改めて私も国連海洋法条約を確認してみました。  そうしますと、国連海洋法条約五十六条の一に、沿岸国はEEZにおいて天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利を有している、こう記されています。要は、この主権的権...全文を見る
○岸田国務大臣 主権的な権利が害されたかどうかというのは大変難しい判断であると聞いております。  そして、害されたかどうかを判断するよりは、妥当な考慮が払われていたかどうか、これが重要であるというのが、この条約の解釈の仕方であると認識をいたします。これは、軍事訓練であっても事前...全文を見る
○岸田国務大臣 委員の御指摘になられた国連平和活動に関するハイレベル独立パネル報告書の内容にありますように、PKOのあり方につきましては、国連において、あるいは国際社会においてさまざまな議論が行われていることは承知しております。  実際、PKOをめぐる環境もどんどん変化している...全文を見る
○岸田国務大臣 韓国をめぐりましては、本日十日、朴槿恵大統領の弾劾に関する憲法裁判所の宣告が予定されています。  また、北朝鮮をめぐりましては、緊迫した状況が続いており、日米韓、こうした関係国の協力が重要であるということは言うまでもありません。  また、慰安婦問題に関する一昨...全文を見る
○岸田国務大臣 突然の御質問で全く見当はつきませんが、あえてお答えするならば、大使にとって大事なのは、まずは赴任地におけるさまざまな情報、見識、これは重要だと思います。それから、実際の外交を進める上において、やはり人脈というのは大変重要ではないかと思います。そして、あえてきょうの...全文を見る
○岸田国務大臣 総理大臣夫人の役割ということについては、予算委員会等でさまざまなやりとりが行われていると承知をしております。私も全ての議論を承知しているものではありませんが、基本的には、総理夫人という立場の方は、私人ではありますが、総理大臣の公務を補助する立場にあるというような議...全文を見る
○岸田国務大臣 まず基本的に、先ほどの答弁の中にもありましたように、外交官の配偶者の外交における活動、これは大変有用なものであると認識をいたします。ただ、基本的には、これは本人の自発的な意思に基づくものであるということであります。ただ、それを最大限サポートするためには何ができるの...全文を見る
○岸田国務大臣 優秀な公邸料理人を確保し、活躍をしていただく、これは外交にとって大変重要な取り組みだと承知をしています。  さまざまな取り組みを今日まで行ってきましたが、ぜひ、より優秀な公邸料理人の皆さんに活躍してもらうために、待遇面はもちろんですが、予算も含めた条件面につきま...全文を見る
○岸田国務大臣 公邸料理人の表彰は、より優秀な方々に公邸料理人として頑張っていただくために大変意義あるものであると思います。それをしっかりとショーアップしていくことは重要であります。表彰式に委員の皆様方を招いてもらいたいという御依頼がありました。ぜひ検討したいと思います。
○岸田国務大臣 在レシフェ総領事館、平成二十二年一月当時、我が国としてグローバルな視点に立って、新たな必要性が生じている地域における在外公館の新設を行うため、同総領事館を廃止し、領事事務所を設置いたしました。  そして、その後の動きでありますが、近年、ブラジルの経済発展にとって...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の件につきましては、海外のメディアにおいてさまざまな報道が行われていることは承知をしております。  本件については、国会においてもさまざまな議論が行われてきました。その中で、政府としてできる限り説明を行っていると承知をしておりますが、引き続き、まずは我が国の...全文を見る
○岸田国務大臣 要は、紛争、戦闘、あるいは衝突、こういった言葉がさまざまな場所で使われているわけですが、少なくとも、国会は立法府でありますので、法律においてこうした言葉は定義をされています、その定義に基づいて正確に使わなければならない、しっかりと使い分けなければならない、こういっ...全文を見る
03月10日第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。  まず、沖縄に関する事項について述べます。  日本を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮が新たな段階の脅威となるなど、一層厳しさを増しています。我が国の安全...全文を見る
03月13日第193回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のスナノミ症ですが、ケニアでは人口の約四%に当たる約百四十万人がスナノミ症に感染するなど深刻な状況にあり、ケニア政府は、スナノミ症蔓延の予防と制圧に関する国家政策ガイドライン、こうしたガイドラインを策定するなど取組を行っていると承知をしております。...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 南スーダンにおきましては、現在も地方を中心に武力衝突や一般市民の殺傷行為が度々生じており、その治安状況は厳しいものと認識をしております。  例えば、北部におきましては、上ナイル州、ユニティ州、西バハル・エル・カザル州等、一部で衝突が報じられています。ま...全文を見る
03月14日第193回国会 衆議院 本会議 第10号
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○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  我が国及び国際社会...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日米、日豪、日英ACSAの締結意義及び目的についてお尋ねがありました。  ACSAは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものです。これらを締結することにより、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私には、ティラーソン国務長官の訪日及び北朝鮮問題に関する中国への働きかけについてお尋ねがありました。  三月十五日から十七日にかけてティラーソン国務長官が訪日するに当たり、この機会を捉え、北朝鮮問題についてもよく議論をし、米国との緊密な連携を確認する考...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米ACSAとミサイル防衛についてお尋ねがありました。  今般の北朝鮮による弾道ミサイル発射を含め、厳しさを増す地域の安全保障環境の中、日米同盟全体の抑止力、対処力を強化していく必要があります。  平和安全法制の施行により、自衛隊が弾道ミサイル等の破...全文を見る
03月15日第193回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○岸田国務大臣 御指摘のように、過去、TOC条約の国内担保法につきましては、たびたび法律を国会に提出させていただきました。このTOC条約第五条の1をしっかり適用する形で法律をつくりました。その法律の作成に当たりましては、第五条の本文をしっかり踏まえて法律をつくったわけですが、その...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の、式典の式辞の中に原発事故という言葉が入っていなかったという御指摘につきましては、官房長官も、この式辞の中に、福島において順次避難指示が解除されているなど、具体的に原発事故に対する対応については述べているという説明をさせていただいていたと記憶していますが、...全文を見る
○岸田国務大臣 中国が第二回の東日本大震災追悼式以降欠席していることについては、我が国としまして、これは大変残念に思っておりますし、この旨は中国にも伝えています。そして、先ほどの議論の中にも出ておりましたように、中国は東日本大震災に対して、政府及び国民の方々から多大なる支援をして...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮の挑発行動については、昨年一年の間に二度の核実験を行う、年間二十発以上の弾道ミサイルを発射する、こうした、数だけではなくして、ミサイルの発射につきましても、SLBM、潜水艦からの発射ですとか、あるいは移動式の発射台を使うというようなこと、さらには、昨年...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮問題を考える際に、中国の役割が大きいということについてはこれからも変わらないと思います。六者会合の議長国であり、安保理の常任理事国であり、そして、北朝鮮との貿易の九割を占めている中国の存在というのは引き続き大変大きいものがあると思いますし、今行われてい...全文を見る
○岸田国務大臣 従来から、我が国は、対話と圧力、行動対行動のもとに、北朝鮮問題、この諸懸案を包括的に解決するべく努力するというのが基本的な立場であります。  拉致問題一つとりましても、全ての拉致被害者の帰国を実現するためには、対話という要素、これはなくてはならないと思っています...全文を見る
○岸田国務大臣 アメリカの選択肢について何か制限するものではありませんが、対話というものについては、意味ある対話でなければならないということはしっかり訴えていかなければならないと思います。  そして、アメリカがどういった政策をとるのか、こういったことについても引き続き政策のすり...全文を見る
○岸田国務大臣 米国政府において北朝鮮政策の見直しを行っているということについては、先ほど来申し上げておりますように、承知をしております。  しかしながら、我が国としましては、あらゆる選択肢を検討しつつ、外交努力を通じて平和的に問題を解決していくことが重要であるということ、これ...全文を見る
○岸田国務大臣 長嶺駐韓大使の帰任については、今現在、何も決まってはおりません。  一昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意ですが、この合意は国際社会からも高く評価されたものであり、両国政府はこの履行に大きな責任を負っていると考えます。  日本は、この日韓合意に定められた内容をし...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国としましては、ミャンマーの少数民族間の対立について、当事者間の対話を促して、ぜひ和平の早期実現に向けて、関係者の努力も期待しますし、我が国自体もしっかりと積極的な役割を果たしていきたい、このように思っています。  御指摘のパンロン会議についても、ぜひ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ミャンマー政府としましても、三月一日に、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問が、停戦合意に未署名の一部少数民族武装勢力のグループと面会し、和平プロセスへの参加について話し合ったということを承知しています。ミャンマー国軍と少数民族武装勢力との間の停戦の着実な実...全文を見る
○岸田国務大臣 日本語の普及は、我が国に対する理解を深め、諸外国との友好関係を強化する上で重要ですし、それから、日本のさまざまな文献が翻訳されて海外にしっかり伝わっていく、これも大変重要な課題であると思います。  そして、御指摘の、日本の法律の外国語翻訳については、政府内に関係...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日本の書籍など日本のコンテンツは、日本の海外に向けて発信すべきすばらしい魅力の一つであると考えます。それについて、現状について先ほど法律の話をしましたが、書籍でいうならば、外務省では、国際交流基金と連携し、海外の出版社が日本語の書籍の外国語翻訳版を出版する場...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の九月からの検討ですが、国家安全保障会議、NSCの議論を中心に検討したということであります。  NSCの詳細については従来から控えさせていただいておりますが、基本的には、ことし一月に南スーダンへのPKO派遣五年という節目を迎えることを念頭に、さらには施設部...全文を見る
○岸田国務大臣 これは国家安全保障会議を中心に議論を行ったということであります。四大臣会合はもちろん大変重要な会議でありますが、NSC全体としてこの課題について検討を行い、さらには政府全体で検討を行った、こういった次第であります。
○岸田国務大臣 今回撤収を判断した理由は、先ほど申し上げました、五年という節目、そして過去最長になっているPKOの取り組みの現状を念頭に、現地においては新たな地上保護部隊の展開が進んでいる、国民対話が進んでいる、こういったことを見ながら撤収の時期を判断した、こういったことでありま...全文を見る
○岸田国務大臣 現地の治安情勢については、絶えず関心を持ち、確認をしていかなければならないものだと考えています。  そして、ジュバ周辺におきましては、学校や病院など公共施設も通常どおり活動を続けていますし、空港における運航もほぼ平常どおり行われているなど、安定しているというふう...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のようなさまざまな日報あるいは報告につきましては、これはしっかり確認しておかなければならないものであります。その上で政府全体としての判断というものが行われます。  少なくとも、昨年、我が国として、南スーダンのPKOについてのありよう、あるいは今後について議...全文を見る
○岸田国務大臣 詳細については、ちょっと今確認をして報告させたいと思いますが、地域保護部隊については、少なくとも英国は、新たな部隊が現地に到着し、展開を始めています。そして、さまざまな国においても拡充が行われている、このように承知をしております。  済みません。英国については施...全文を見る
○岸田国務大臣 重要広範としての取り扱いにつきましては、国会のルールあるいは議運の手続に従って決められるものであると承知をしております。そして、その日程が決まり、そのテーマ、課題が決定された上においては、その主要テーマを中心に議論が行われるものであるとは考えます。  ただ、その...全文を見る
○岸田国務大臣 国会での議論のありようについて、政府の立場から何か申し上げるのは控えます。
○岸田国務大臣 済みません。御指摘の点については、私の立場から何か申し上げるのは控えます。  これは、いずれにせよ、先ほど来、国会のやりとり、国会での発言についての御指摘でありますので、国会において適切に判断されていくものであると考えます。
○岸田国務大臣 当時の政権の判断について何か申し上げる立場にはありませんが、対外的な観点から申し上げるならば、やはり外交、政治の一貫性というものは大事なことではないかと考えます。
○岸田国務大臣 まず、日米首脳会談の中身、詳細につきましては、既に発表させていただいていること以上、明らかにすることは控えたいと思います。  ただ、この二月に行われました日米首脳会談においては、沖縄の負担軽減がいかに重要なことであるか、こういったことについて、総理としてもじっく...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、政府としては、米軍機の飛行に際して、安全面の確保、これはもう大前提であると認識をしており、MV22オスプレイによる事故が発生したこと、これは地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、遺憾であると認識をしております。  そして、飛行再開について御質問がありま...全文を見る
○岸田国務大臣 この事故後、飛行停止と空中給油訓練の停止措置がとられましたが、その再開に当たっては、米側からの説明を受け、そして日本政府としても、防衛省・自衛隊の専門的知見及び経験に照らして、独自の分析を行ったということであります。米側が起こした可能性のある各種要因に有効であると...全文を見る
○岸田国務大臣 米側とのやりとり、詳細については控えますが、沖縄の負担軽減に関する日本政府の立場については、先月の日米首脳会談や日米外相会談の機会を初め、累次の機会に米側に説明をしております。  仲井真前知事から御要望のあった普天間の五年以内の運用停止については、政府としても、...全文を見る
○岸田国務大臣 普天間飛行場の危険除去に対する地元沖縄の県民の皆様方の思い、これは大変強いものがあると思いますし、ぜひ政府としても、しっかりこれは受けとめなければなりません。  少なくとも、政府としては、普天間飛行場の危険性の除去について、しっかりと対応しなければならない、これ...全文を見る
○岸田国務大臣 結論から申し上げますと、米側からは、昨日の発表に先立って連絡を受けました。CV22オスプレイの横田飛行場への配備を二〇二〇米会計年度に延期する旨、連絡を受けております。
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  我が国及び国際社会の平和及び安全...全文を見る
03月15日第193回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、UNMISSに二〇一二年一月から施設部隊を派遣してきました。五年を超える派遣期間を通じまして延べ四千人派遣しました。これは我が国の施設部隊派遣としては、期間、実績とも最長、最大規模のものであります。  これは内容においても評価されたわけですが...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 各部隊の調整は国連、UNMISSで行うものだと承知をしております。  各部隊については、既に英国は工兵部隊、医療部隊、四百名の一部が現地に到着し、展開を始めております。こうした各国の部隊を全体を見ながら国連の中で調整していくことになると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) この撤収に当たりましては、事前に国連そして南スーダン政府にも説明をしっかり行っております。そして、その上で、先ほども申し上げましたが、国連からも南スーダンからも我が国の今日までの取組に対する評価、感謝の意が表されているところです。  こうした日本の対応...全文を見る
03月17日第193回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○岸田国務大臣 今後どのような国とどのような内容のACSAを交渉していくのかという御質問ですが、まず、現在、我が国は、カナダ及びフランスとの間でACSAの交渉を行っています。また、ニュージーランドとの間でも、ACSAに関する研究を検討するということで一致をしているという状況にあり...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、米国においては、今、北朝鮮に対する政策の見直しを行っていると承知しています。あらゆるオプションが俎上にあるという考えのもとに見直しを行っているわけですが、我が国としては、外交努力を通じて平和的に問題を解決していく、これが基本的なスタンスであります。...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、結論から申し上げますと、昨日の日米外相会談におきまして、日本へのTHAAD配備については取り上げられておりません。ただ、北朝鮮問題については、安全保障面も含め、日米及び日米韓の協力を進めていく、こういった重要性はしっかり確認したところでございます。  ちな...全文を見る
○岸田国務大臣 平和安全法制ですが、まず委員御指摘のように、抑止力の向上ということ、そして地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するということ、こうしたことを通じて我が国の平和と安全を一層確かなものにする、こうしたものであると認識をしております。  そして、同...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の各国とのACSAの締結に向けての考え方ですが、各国と安全保障あるいは防衛協力を進展させる中で、各国との二国間関係ですとか、あるいは協力の実績、そして具体的なニーズ等も踏まえながら必要なACSAの締結を推進していく、これが基本的な考え方です。朝鮮国連軍に参加...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の朝鮮国連軍については、地位協定に基づき日本国内の在日米軍施設・区域の使用が認められていますが、横田飛行場に後方司令部要員四名を置くほか、部隊は配置されていないというのが現状であります。  また、国連軍内部の連絡調整等、後方支援のための航空機等の一時的な立...全文を見る
○岸田国務大臣 ティラーソン国務長官は、御案内のとおり、ビジネスの世界において豊かな経験をお持ちの人物であります。そして、今回米国の国務長官という大きな責任を担うお立場になられたということで、世界じゅうから注目を集めている人物でいらっしゃいますが、私が直接お会いした印象としまして...全文を見る
○岸田国務大臣 日米2プラス2は、言うまでもなく、我が国外交にとっても安全保障にとっても基軸でありかなめである日米同盟を強化する上において、大変重要な対話の枠組みであると考えます。  この重要な枠組みをぜひ早期に開催するべく、きのうも日米外相会談の中で、調整を加速化させていきた...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、現状において、我が国は、敵地攻撃能力について、行う具体的な装備も能力も持っておりません。そして、現状において、敵地攻撃能力を検討することは考えてはおりません。  ただ、基本的な考え方として、厳しい安全保障環境の中にあって、そして、刻々と変化する状況の中にあ...全文を見る
○岸田国務大臣 英国とのACSAの締結の必要性ですが、まず日本と英国、これはアジアと欧州で互いに最も緊密な安全保障上のパートナーであると考えます。そして、自衛隊と英国軍は、今日まで、例えば国際緊急援助活動に関しましては、ネパール大地震、マレーシア機の捜索、あるいはフィリピン台風被...全文を見る
○岸田国務大臣 今委員からも御指摘がありましたように、今回、UNMISSに派遣中の施設部隊の活動は終了するわけでありますが、司令部要員の派遣は継続いたします。よって、UNMISSの一員としての貢献は続いていくと考えていますし、我が国のPKO派遣にも、これは空白が生じるというもので...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮の挑発行動に対しましては、これまで、国連安保理においても累次の制裁を含む決議が採択されていますし、我が国を含む関係国も独自の措置を講じています。北朝鮮の厳しい経済状況を勘案すれば、こうした措置は一定の効果が上がっていると考えております。  そして、その上で...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点ですが、二月の十八日、中国は、安保理決議二三二一号の履行のために、本年末までの間、北朝鮮産石炭の輸入を暫定的に停止することを発表したと承知をしています。  安保理決議二三二一号ですが、北朝鮮からの石炭輸入に上限を定めており、中国による輸入停止措置などに...全文を見る
○岸田国務大臣 そもそも日米ACSAが締結される前はどうだったのかという御質問ですが、日米ACSAについては、この日米両国の間において必要な物品、役務の提供について、より円滑にこの手続が進むように決済手続等を定めるものであります。  ACSAができる前も、当然のことながら日米の...全文を見る
○岸田国務大臣 改正されておりません。
○岸田国務大臣 韓国は、我が国にとりまして、戦略的な利益を共有する大切な隣国です。特に、北朝鮮問題等を見ましても、韓国との間において安全保障分野において緊密な連携をする、さらには日米韓の連携を進めていく、これはもう不可欠なことであり、日本と韓国が安全保障面で協力を進めていくことは...全文を見る
○岸田国務大臣 韓国とのACSAにつきましては、これまで実務レベルでの協議は行ってきていると承知をしています。ただ、交渉は開始されていない、これが現状であります。  その理由についてですが、これは相手のある話でありますので、いろいろ協議を行っていますが、締結を前提とした交渉には...全文を見る
○岸田国務大臣 確認ですが、先ほど答弁させていただきました韓国の協定締結先は情報保護協定の締結先で、情報保護協定は、日本と韓国、結んでおります。  さっき申し上げたのはACSAでありまして、ACSAについては交渉を行っていない、そういうことであります。情報保護協定は、日韓の間で...全文を見る
○岸田国務大臣 日韓の安全保障分野における協力は大変重要だと認識をしています。そして、日韓ACSAについても、適切なタイミングで締結することが望ましいと我が国は考えています。
○岸田国務大臣 まず、NSC、四大臣会合の内容につきましては、官房長官がこの会議後発表させていただいている内容以上のことは明らかにしないということで運営をさせていただいております。  そして、先ほど御指摘いただきました、九月に政府の中で検討を始めたということですが、答弁で申し上...全文を見る
○岸田国務大臣 NSC、四大臣会合、もちろんですが、事務局も含めたNSC全体ということであります。
○岸田国務大臣 答弁させていただきましたのは、NSC、国家安全保障会議を中心として、政府全体として判断をしたということであります。議論の中心はNSC、事務局も含めたNSCであると思います。  しかし、この大きな課題に対する判断、これは政府全体として判断しなければならない、責任を...全文を見る
○岸田国務大臣 そのとおりだと思います。政府が大きな判断、決断をする、その決断をした後、その中身についてしっかり説明をし、理解をいただく、これは大変重要なことですが、この決断に至るまでの過程については、従来から、政府内で自由な議論を行い、しっかりとした判断をするということから、詳...全文を見る
○岸田国務大臣 他の課題でも同じだと思いますが、政府においては平素からさまざまな課題について議論を行い検討を行っています。  昨年の九月の段階において、ことしの一月、南スーダンのPKO派遣が五年目を迎えるということを念頭に置きながら、この問題について今後どうしていくのか、こうい...全文を見る
○岸田国務大臣 済みません、ちょっと今手元に資料はありませんが、レベル4は退避勧告だったと記憶しています。ですから、原則として現地には入らないでいただきたいという内容の勧告でございます。
○岸田国務大臣 これも、ちょっと済みません、通告がなかったので手元に資料はありませんが、私の認識としては、レベルは下がっていないと認識をしております。
○岸田国務大臣 済みません、地域保護部隊の展開状況について改めて報告すると答弁させていただいたことに対して、結果はどうかという御質問かと思います。  地域保護部隊については、八月十二日に創設が決定されたわけですが、その展開ということについては、現在、ケニアなど部隊を派遣する国が...全文を見る
○岸田国務大臣 南スーダン全体の治安状況については、地方において衝突が発生するなどさまざまな指摘があります。決して楽観はできないという指摘はありますが、少なくとも首都ジュバ、自衛隊が展開しております首都ジュバにおいては安定した状況が続いているという報告を以前から受けております。学...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、治安状況に対する判断、そして我が国のPKO活動における環境等については、先ほど答弁させていただいた次第であります。  そして、衝突回避合意が守られているのかどうか、こういったことにつきましては、これは、南スーダン政府、そして関係者、この衝突回避合意を守らな...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点は、我が国が先日発表いたしました六百万ドルの緊急無償資金協力のことだと認識いたしますが、これは、先日、国連事務総長から各国に対しまして、飢饉における危機的な状況に対して幅広く支援の呼びかけがありました。それに対して、我が国として合わせて二千六百万ドルの支...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の南スーダンにおけるPKO活動は、我が国が国際協調主義に基づいて、積極的平和主義のもと進めていく国際平和協力活動として大変重要な取り組みであると認識をしています。そして、この活動は、国際社会から高く評価されています。  そして、今回、この活動の部隊派遣の終...全文を見る
○岸田国務大臣 日報問題については、今日までも防衛省において説明努力を続けてきました。これからも説明努力を続けていかれると考えます。
○岸田国務大臣 日報問題については、事実、さまざまな指摘があります。また、国会においても引き続き質問が出ております。そういったものに誠実に応えていきながら、この説明責任を果たしていく、これは政府として重要な取り組みであると考えます。
○岸田国務大臣 御指摘のようなケースの英国人についてですが、日米地位協定の適用は受けないことを確認しております。
○岸田国務大臣 先ほど答弁の中にもありましたが、まず、基本的には、第三国人が訓練の目的で在日米軍の施設・区域を使用すること、これは、条約上、認められません。まず、これが基本であります。  その上に立って、御指摘の点につきましては、当該英国軍人は、米軍の指揮命令のもとで、米軍の一...全文を見る
03月21日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
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○国務大臣(岸田文雄君) 米国においては北朝鮮政策の見直しを行っている最中であると認識をしております。その際に、米国はあらゆる選択肢が俎上に上っていると、そういった姿勢で見直しを行っていると承知をしております。  ただ、我が国としましては、あくまでも外交手段によって平和的に問題...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この北朝鮮の挑発行動については、昨年来、新しい段階の脅威になっているという認識を政府としては示させていただいています。  そして、今後について御質問をいただきました。こうした挑発行動は引き続き行われる可能性、これは否定できないと思います。ただ、今後どの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) いずれにしましても、我が国としては、まずは情報収集、そして分析に万全を期していきたいと存じます。その上で、あらゆる事態に対応できるようしっかりと対応していきたいと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、あの一昨年の日韓合意ですが、この合意は国際社会から高く評価をされています。こうした国際的に高い評価を得ている日韓合意、これは内政状況にかかわらず、日韓それぞれが責任を持って実施することが重要であると考えます。この合意の実施、これは日韓双方にとって国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) カンボジアの情勢については、たしか委員とも昨年一度委員会の場で議論をさせていただいたと記憶しております。カンボジアの状況、二〇一五年の後半以降、特に与野党の緊張が高まっているということ、これ承知しておりますし、今、六月の地方選挙を控えて再び緊張が高まって...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のティラソン国務長官の発言ですが、これは、北朝鮮問題に関するこれまでの米国の取組にもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発が依然として継続していることについて述べたものであると承知をしております。  そして、我が国はどうかという御質問ですが、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の米中外相会談ですが、米中外相会談においては、北朝鮮問題について広範な意見交換が行われ、朝鮮半島の非核化を目指す方針、このことについては改めて確認されたと承知をしております。  両国の間に溝があるというような報道もありましたが、我が国としては、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、安保理決議が厳格かつ全面的に履行されること、大変重要であると考えます。  在外公館から各国現地政府への働きかけを始め、あらゆる機会を捉え、様々なレベルで各国に対して働きかけは行ってきております。引き続きしっかり働きかけを行っていきたいと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 沖縄の負担軽減、これは安倍政権の最重要課題であり、できることは全て行うとの方針の下、我が国はグアム移転事業の着実な進展に向けた取組を進めています。  三月十九日から二十日にかけて、武井外務大臣政務官をグアムに派遣して、同事業の進捗状況を確認させるととも...全文を見る
03月21日第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) 平成二十九年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。  平成二十九年度一般会計予算案のうち政府開発援助(ODA)に係る予算は、政府全体で対前年度比〇・一%増の約五千五百二十七億三千四百万円となっており、二年連続の増額となる予算を計上して...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ODAは我が国外交にとりまして大変重要な手段であります。ODAの実施に当たっては、一件一件の案件の質を高めるとともに、相手国が返済の義務を負う円借款ですとかあるいは民間資金、こういったものを活用するなど様々な工夫を加えています。最大限効果的かつ戦略...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国のODAの基本的な考え方ですが、開発途上国の自助努力を後押しする、また自立的発展を目指す、こういった考えに基づいて実施をしてきています。こういった考え方から、我が国は、インフラ整備や機材供与といったハード面、もちろんこれも大事でありますが、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、青年海外協力隊、これは、日本の顔の見える国際協力として途上国の国づくりに協力するという意味で大変重要な存在であると思っています。そして、帰国隊員の進路支援、これは、先ほど委員が御紹介されました隊員の皆さんの声、要は、貴重な経験、能力、これを活用する...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員を始めポリオ根絶議連の皆様方の活動には心から敬意を表し申し上げますし、様々な形で御示唆をいただいておりますこと、感謝申し上げます。  そして、政府としましても、ポリオの根絶、これは人類共通の公衆衛生上の課題であるとして重視をしております。そし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) JICAは、言うまでもなく、我が国の国際協力の実施の中核を成す機関であります。開発協力を一層積極的かつ効果的に実施するためにも、JICA職員一人一人が能力を最大限発揮できるような待遇、環境を整える、これは大変重要な取組であると認識をいたします。  外務...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、内戦により被害を受けたカンボジアの生活インフラを整備するため、これは内戦終了直後、一九九三年から、同国の上水道分野の支援、取り組んできました。  そして、その中で北九州市は、一九九九年から職員を専門家として派遣し、カンボジアの浄水施設の運転・...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 二〇一五年九月に国連において採択されましたSDGsですが、御指摘のように、この人間の安全保障の理念が反映されているものであり、政府としましても、この持続可能な開発目標推進本部、これを立ち上げて取り組んでいる次第です。  そして、その取組において重要なの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この南スーダンにおけるPKO活動ですが、まさに委員御指摘になられたように、施設部隊の活動は終了するわけですが、UNMISS司令部における要員は存続するわけであります。そして、国づくりへの関わりは、南スーダン政府の自立支援に力点が移っていくということである...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、結論から申し上げますと、二〇〇三年のODA大綱における公平性の確保という方針、これは新しい開発協力大綱にも引き継がれております。  二〇〇三年のODA大綱を見ますと、基本方針として、公平性の確保、御指摘になった公平性の確保が明記されているわけです...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回、施設部隊の終了は決定いたしましたが、先ほども答弁させていただいたように、このUNMISSの司令部には要員はしっかり残し、引き続き南スーダンの国づくりには貢献していきます。  そして、加えて、この支援の力点を南スーダンの自立に置いていこうということ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、東南アジア諸国においては、海上法執行機関等に対する支援のニーズ、これが高まっています。まず、こうしたニーズがあり、このニーズ、さらには要請、こういったものを受けて、我が国として、海洋国家として海洋における法の支配を重視する観点から、インドネシア、フ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、トランプ政権の対キューバ政策について、日本政府としてコメントする立場にはありませんが、ただ、米国とキューバの関係、これは中南米地域全体の安定的発展のためにも重要だと認識をしていますので、しっかり日本としても注視はしていきたい、このように思います。 ...全文を見る
03月22日第193回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○岸田国務大臣 ACSAの協議ですが、各国との二国間関係あるいは協力の実績、具体的ニーズを踏まえながら必要なACSAの締結を推進しているところですが、現在、今、国会で御審議いただいている米国、豪州及び英国、これ以外には、カナダ及びフランスとの間でACSA締結交渉を行っております。...全文を見る
○岸田国務大臣 戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油あるいは整備、こうしたことについて、一昨年の平和安全法制の議論の中で、米国のニーズが確認されたことを前提に検討を行った結果、現に戦闘行為を行っている現場では支援活動を実施しないという一体化回避の考え方に基づいて、給油及...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日米安全保障体制を中核とする日米同盟、これは我が国の外交、安全保障政策の基軸であります。さらには、アジア太平洋地域の平和と安定において不可欠なものであると認識をいたします。  このことは、先日の、二月十日の日米首脳会談においても確認されたところです。さらに...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、今次、大臣会合には外務省の関係者は同行してはおりません。
○岸田国務大臣 先ほど答弁させていただきましたように、今次、G20、財相会合には外務省は同行していなかったわけですが、従来から、担当となる各省庁から出張者を出すのが通例になっていること、そして、実際の会議においては、参加可能な人数、議長国から制限を課される、こういったことになって...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の日ロ2プラス2においては、先ほど正木局長から答弁させていただきましたとおり、さまざまな議論が行われましたが、特に、北朝鮮問題について率直な意見交換を行いました。その際に、北朝鮮の挑発行動の自制あるいは安保理決議の遵守等をしっかり求めていかなければならない、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、今回の日ロ2プラス2においては、地域情勢についても意見交換を行いました。その中にあって、南シナ海における力による現状変更などの動きについての我が国の考え方、我が国の懸念、こうしたものについてはしっかり伝えさせていただきました。  ただ、それにどう...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、近年、北極海の氷の減少によって、アジアと欧州を最短距離で結ぶ北極海航路の潜在性、関心を集めているということ、委員の御指摘のとおりだと認識をしています。  ただ、ロシアがこの北極海航路との関係で北方四島をどう位置づけているかを含め、ロシア側の意図について私の...全文を見る
○岸田国務大臣 さまざまな切り口から北方領土問題について考えていく、こうした議論は当然あっていいものだと思います。  ただ、日ロ両首脳は、昨年十二月、山口県で首脳会談を行って、その際に、平和条約締結問題について真摯な決意を、覚悟を新たにいたしました。プーチン大統領も、平和条約締...全文を見る
03月22日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
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○国務大臣(岸田文雄君) 平成二十九年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。  平成二十九年度一般会計予算案において、外務省は六千九百二十六億千七百五十万五千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約三%の減額となっております。  このうち外務省所管のO...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ティラソン国務長官とは二月七日に初めて電話会談を行ってから、三月十六日に訪日した際の外相会談まで三度直接お会いし、そして二度電話でお話をさせていただきました。その際の印象ですが、まず誠実な人柄を感じました。また、アジア太平洋地域、また日米同盟に対する重要...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ティラソン国務長官の意図について私が説明する立場にはないとは思いますが、我々から今回のこの三か国訪問を見た上で感じますことは、就任早々、東アジア三か国を訪問しました。この地域に対する重要性の表れではないかということをまず一つ思います。  そして、三か国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ティラソン国務長官の発言、過去二十年間の北朝鮮政策は失敗だったという発言につきましては、これは北朝鮮問題に関してこれまで米国は取組を続けてきたわけですが、にもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発が依然として継続している、こういったことについて述べた...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、日本海という名称、これは当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、国連や米国を始めとする主要国の政府も公式文書等において日本海という名称を使用していると承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 日本海の呼称については、私が外務大臣に就任してからも何度かこの指摘を受けました。そこで、昨年四月ですが、これまずは実態をしっかり把握しなければならないということで、外国に所在する我が国の全ての大使館に調査訓令を発出いたしました。政府機関のみならず主要な民...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げましたように、我が国としては、実態把握をし、そして様々な働きかけを行っています。その結果、この中央アジアあるいは大洋州の一部の国においては、日本海というこの名称の単独使用について立場を改めた、こういった事例も存在いたします。  ただ、委員...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 言うまでもなく、竹島は国際法上も歴史的にも我が国固有の領土であります。我が国の立場については、関係者にしっかり引き続き伝えていかなければならないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、我が国としまして、国際的に我が国の立場あるいは我が国の魅力等をしっかり発信していくこと、これは大変重要な観点であります。他の国の様々な取組について委員の方からも一部今御紹介がありましたが、そういった動向も見ながら、日本としてのありようもし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 平成二十九年度予算におけるTPP予算の金額ですが、まず、経済連携の推進、TPPに関する理解促進、啓発、そして官民連携の推進として〇・五億、そして国際経済紛争処理に係る体制整備事業として〇・六億、そして、これ運用交付金や無償資金協力の内数ということでありま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げました予算のうち内数と申し上げた部分については、これは先方政府の要望等を勘案しながら案件がこれから形成されていくものであり、現時点で具体的な事業や額が決まっているものではないことからして内数として申し上げなければならない、こういった事情があ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 二国間、すなわち日米の間の自由貿易協定関連の予算ということだと思いますが、平成二十九年度予算にはそのような予算は計上されておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国から開発途上国への資金の流れに関しましては、二〇一五年で申し上げますと、民間資金が四百九十七・九三億ドルであり、一方、ODAの方は九十一・七一億ドルとなっております。  開発途上国への民間資金の流入は公的資金を大きく上回っています。民間部門の活動...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮の挑発行動については、もう昨年の段階から新しい段階の脅威に至っているという認識を再三申し上げております。御指摘のような、具体的な北朝鮮の対応について御指摘がありましたが、こうしたことも我が国のこうした認識を裏付けるものであると考えます。  そして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米の間においては、例えば先日十六日の外相会談において、まず北朝鮮のこうした挑発行動は絶対に容認することはできないということ、さらには北朝鮮に対して挑発行動を自制させる、あるいは累次の安保理決議を遵守させること、そして北朝鮮問題において中国の役割が大変重...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先日の日米首脳会談におきましても、中国の役割が重要であるということについては一致をし、中国に責任ある国連安保理常任理事国としての役割をしっかり果たしてもらうべく働きかけをしていかなければならない、こういったことについては一致をいたしました。  このこと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 一段と厳しさを増す国際テロ情勢を踏まえれば、我が国の国際テロ情報収集・集約体制の抜本的強化が必要であるという認識の下に、今委員の方から御指摘がありました、平成二十七年十二月、国際テロ情報収集ユニット等を新設するとともに、東南アジア、南アジア、中東、北アフ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このように強化した体制の下に、現在、ユニットは官邸等の情報関心を踏まえた情報収集を精力的に行っており、情報収集に当たっては関係国とも緊密に連携しております。そして、収集した情報については、速やかに官邸や関係省庁に提供され、情勢判断あるいは政策決定に活用さ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、約九千人の在沖縄米海兵隊が国外移転したとしても、沖縄に残る海兵隊は、その構成要素であります司令部、陸上部隊、航空部隊、そして後方支援部隊が相互に近傍に配置されることになると考えます。そして、米海兵隊が機動性、即応性といった特性を維持していくためには...全文を見る
03月23日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
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○国務大臣(岸田文雄君) 今回、南スーダンのPKO活動において派遣部隊の活動を終了するわけですが、強調しておきたいことは、南スーダンの国づくりに対する関与、これはこれからもしっかり続くわけです。  そして、委員御指摘のように、PKO活動においても司令部への要員は続くわけですが、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の一帯一路構想ですが、欧州とアジア諸国の経済関係強化を目的とするシルクロード経済ベルト構想と、もう一つ、中国とASEAN等の経済関係強化を目的とする二十一世紀海上シルクロード構想、この二つの構想から成っていると承知していますが、二〇一三年、習近平国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のロシアにおける日本年及び日本におけるロシア年ですが、昨年十二月の日ロ首脳会談の際に二〇一八年における開催を発表しました。そして、その開催に関する覚書に私とラブロフ外相で署名をしたものであります。そして、二十日に行われました本年二回目の日ロ外相会談...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としましては、このいわゆるシベリア抑留は人道上問題であるのみならず、当時の国際法に照らしても問題のある行為であったという認識に立っています。そして、シベリア抑留に関する諸問題に日ロ両国が真摯に取り組んでいくことは両国国民間に真の信頼関係を築いていく上...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 二十日の外相会談におきましては、約三時間にわたりまして、日ロ二国間関係について、さらには国際情勢について意見交換を行いました。  その中で、特にシリア情勢については、日本側から、シリア危機の政治的解決には停戦の遵守がまず何よりも重要であることの考えを述...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員指摘のティラーソン国務長官の発言については、米国の今日までの取組にもかかわらず、引き続き北朝鮮が核・ミサイル開発を続けている、こういった点を指摘した発言であると認識をしています。  この十六日の外相会談においては、両大臣の間で、北朝鮮の核・ミ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 二十日に行いました日ロ外相会談の場で安倍総理の訪ロについて議論を行い、確認を行いました。その中で、諸般の事情が許せば四月下旬に安倍総理は訪ロしたいということを日ロの外相間で確認をした、こういった次第であります。  安倍総理の訪ロに向けて様々なレベルでこ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米地位協定十八条における米軍基地被害賠償の負担の割合ですが、米軍機による騒音に係る訴訟に伴う賠償金の日米地位協定に基づく分担の在り方については、日本政府の立場と米国政府の立場が異なっていることから、妥結を見ていないというのが現状です。  この騒音にお...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、普天間飛行場、そして飛行訓練に対する我が国の基本的な考え方は今防衛大臣から答弁させていただいたとおりであります。  しかしながら、これも今防衛大臣の答弁の中にもありましたが、米軍は全く自由に飛行訓練を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして提案理由を御説明いたします。  改正の第一は、在レシフェ日本国総領事館及びアフリカ連合日本政府代表部を新設するとともに、...全文を見る
03月24日第193回国会 参議院 予算委員会 第16号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、三月十六日の御指摘のティラソン国務長官の発言ですが、この発言は、北朝鮮問題に関するこれまでの米国政府の取組にもかかわらず依然北朝鮮が核・ミサイル開発を続けているということを指摘した上で、米国政府内で対北朝鮮政策を見直しする必要がある、こういった認識...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としまして様々なグローバルな課題に積極的に貢献する、これは大変重要な外交姿勢であると考えますし、御指摘の防災あるいは人道支援、こうした分野における国際協力、これまでも積極的に取り組んでまいりましたが、今後も、我が国の持つ重要な知見や経験、こういった...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の核軍縮・不拡散に対する考え方は、もう一貫しております。今総理からも触れさせていただきましたが、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識の下に、核兵器国と非核兵器国の協力を得て現実的、実践的な取組を進めていく、こうし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 企業活動が人権に与える影響について国際的な関心が高まる中にあって、この人権を保護する国家の義務、あるいは人権を尊重する企業の責任、こうしたものを求める声、ますます高まっていると認識をしています。  その中にあって、御指摘がありましたこのビジネスと人権に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 尖閣諸島周辺海域におきましては、二〇〇八年十二月に初めて中国公船が尖閣諸島領域侵入を行って以来、我が国の度重なる抗議にもかかわらず、中国公船による領海侵入が継続されています。特に、去年八月ですが、異例の数の中国公船が押し寄せ、中国漁船に続いて領海侵入を繰...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほどは尖閣諸島をめぐる動きにおける我が国の外交努力ということで申し上げましたが、御指摘の太平洋における中国の海洋進出ということに関しましては、外交努力としては、従来から安倍総理を中心に海洋における法の支配の重要性を訴えてきた次第であります。総理の方から...全文を見る
03月27日第193回国会 参議院 予算委員会 第17号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のTOC条約起草時のやり取りでありますが、この各国の発言、そうやって切り取りますと大変分かりにくいんですが、要はこの議論は、テロリズムを条約の中で……(発言する者あり)
○国務大臣(岸田文雄君) リスト化するかどうかという議論における各国の発言です。  これ、委員もよく御存じだと思いますが、国連において、テロとかテロリズムの定義というのは大変難しいものがあって延々と議論が行われています。歴史を振り返りましても、例えば植民地からの独立運動において...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員は今、この条約はテロを対象としていないということをおっしゃいましたけど、それは全く間違いであると思っています。  先ほど申し上げたのは、条約の中にこのリストを作る際に、テロというものをリストの中に入れるということについて各国が反対したという経緯を御...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御質問に具体的に答えるのは今後の我が国の対応に影響を与えるので控えますということを今総理から申し上げましたが、ただ一つ申し上げたいことは、国連海洋法条約は、その……
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません。  それに、その領有権に関する規定というものがありません。よって、そうした領有権の紛争が提訴されることを想定しておりません。  よって、フィリピンは何をしたかというと、これは、フィリピンは……
○国務大臣(岸田文雄君) はい、済みません。まとめます。  フィリピンは、要は、中国が埋立てをしているこの地形が島なのか岩なのかというこの地形の問題を申し立て、さらには、中国の九段線という主張が歴史的な権利としてどうであるかという問題、あるいは環境、さらには漁民の権利、こういっ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ということであります。これを念頭に考えていかなければならない、このように考えます。
03月29日第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○岸田国務大臣 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。  まず、沖縄に関する事項について述べます。  日本を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮が新たな段階の脅威となるなど一層厳しさを増しています。我が国の安全を確保...全文を見る
03月29日第193回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○岸田国務大臣 ただいま委員の方から、大変生々しい、貴重な体験についてお話がありましたが、現下の国際テロ情勢、まことに厳しいものがあり、我が国にとってもテロの脅威というものは現実のものであるということ、これをしっかり認識しなければならないと考えます。  その中で、テロを未然に防...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいまの委員の御指摘は、要は、外務省の文化交流を、地方自治体とも連携しながら、地方創生ですとか商業振興ですとか、あるいは国際教育、こういったものに生かしていったらどうかという御提言かと聞きました。  文化交流というもの、そもそも、日本の多様な魅力を海外に発信し...全文を見る
○岸田国務大臣 まず冒頭、私からも、原口委員が難病の治療に取り組まれ、そしてお元気になられ、こうして国会の現場に復帰されましたこと、心からお喜びを申し上げたいと思います。原口委員が難病と闘う姿は多くの皆さんに勇気を与えたものと思います。今後ますますの御活躍をお祈り申し上げます。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、朝鮮半島の平和と安定、これは、我が国はもとより国際社会全体にとって大きな利益であります。南北間で相互の信頼関係が構築され、朝鮮半島の平和的統一につながる環境が醸成されるよう、対話と協力が推進されることが重要だと考えておりますし、我が国としては、南北間で相互の...全文を見る
○岸田国務大臣 ロシアの領土問題そして平和条約交渉に対する基本的な考え方ですが、日本とロシアにおいては、特に北方領土問題について、戦後長きにわたって、法的立場あるいは歴史的な経緯について大変な議論を行ってきました。  その上で、昨年四月の日ロ外相会談において、こうした法的な立場...全文を見る
○岸田国務大臣 日本とロシアの間においては、過去さまざまな文書が取り交わされています。そして、二〇一三年にプーチン大統領自身と安倍総理自身が直接会談を行って、その際の共同声明において、過去両国の間で取り交わした文書、それを全て認める、確認する、こういったことを改めて行っております...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、米国においては、核政策の見直しについて指示が出され、今後作業が行われていくと承知をしており、注視をしておりますが、いずれにせよ、我が国として、核兵器のない世界を目指すという大きな目標、これは全く変わることがないと確信をしております。
○岸田国務大臣 まず冒頭申し上げたいことは、考え方は全く変わっておりません。  私は、核軍縮・不拡散における取り組み、従来からも一貫しておりますし、これからも一貫させていきたいと強く思っております。  そして、御指摘の発言の後も、ことしの外交演説においても、核兵器禁止条約交渉...全文を見る
○岸田国務大臣 委員の御指摘をお聞かせいただきましたが、私とは考え方が違うようであります。  まず、アメリカとの関係を御指摘がありましたが、我々はアメリカとは一線を画し、この交渉において、出席をし、みずからの考え方をしっかり述べさせていただきました。  そして、基本的な考え方...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、日米間においては、二月十日の首脳会談において、自由で公正な経済圏をつくる必要性、これについては一致をしております。また、米国は、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進すること、このことについても了解をしています。  米国との間に...全文を見る
○岸田国務大臣 もともとTPPは、二十一世紀型の経済連携のモデルになる、これからの経済連携のスタンダードであるという認識のもとに議論が行われてきました。ですから、将来に向けて加盟国がふえていくということ、アジア太平洋地域に参加国あるいは地域が広がっていく、こういったことはもともと...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、飢餓や感染症などの国際的な課題、地球規模の課題については莫大な開発資金が必要になっている、こうした現状については強く認識をしております。こうした世界の開発需要に対応するためには、伝統的なODAのみでは十分ではないということで、幅広い開発資金の動員が必要である...全文を見る
○岸田国務大臣 国際連帯税、他国においては航空券連帯税ですとかあるいは金融取引税、炭素税、あるいは旅券手数料への課税、こういった導入例があるとは承知しております。  ただ、今現在、外務省として具体的な有力な課税方法を特定したことはないと承知をしております。外務省としましても、具...全文を見る
○岸田国務大臣 今、条約を通じて国際機関が徴税権を持つというお話、大変興味深く聞かせていただきました。  ただ、私自身、その実現性について検討したこともないので、それに対する評価は、ちょっと今すぐには申し上げることは控えたいと思いますが。  いずれにしましても、国際連帯税につ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、委員のおっしゃること、大変重要な点だと思いますし、思いを共有させていただいています。  日本語の普及あるいは日本文化の紹介、これは、我が国に対する理解を深め、そして友好関係を強化する上で大変重要であると考えます。在外公館や国際交流基金を通じて伝統文化やポッ...全文を見る
○岸田国務大臣 被爆者の方々のこの思い、これは大変とうといものがあり、重たいものがあると思います。これはしっかり受けとめなければなりません。そして、こうした被爆者の方々と政府との間においても、核兵器のない世界を実現するという大きな目的においては、この目的を共有していると考えます。...全文を見る
○岸田国務大臣 これも従来から申し上げていますが、この会議において主張すべきことは主張すべきであると申し上げてきました。そして、その主張すべきことを主張することができる環境なのか、議論のありようなのか、議論の方式等についてもしっかり確認した上で、最終的な対応を判断いたしますという...全文を見る
○岸田国務大臣 経緯については、これは昨年二月から八月にかけて三回にわたってジュネーブにおいて開催されました多国間核軍縮交渉の前進に関する作業部会、OEWGにおいて行われました勧告に基づいて、核兵器を禁止する法的規範を作成するための交渉の開始が求められたものであると承知をしており...全文を見る
○岸田国務大臣 いや、逆に、核兵器を持っているのは核兵器国です、核兵器国が動かなければ核兵器は減らない、これは当たり前のことだと思います。核兵器国を巻き込んで行動してこそ結果につながる、逆に、核兵器国を巻き込まなければ結果につながらない、これを私は四年間、痛感してきました。いろい...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、核兵器国も、また多くの中道国も参加しない形での取り組みが圧力になるかどうかということは考えなければならないと思います。そして、具体的な取り組みを進めていく上で、単なる圧力とか働きかけではなくして、やはり核兵器のない世界を目指すという大きな目標を共有した上で、...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の基本的な立場は、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障に関する冷静な認識、この二つをしっかり持たなければならない、その上で、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに現実的、実践的な取り組みを重ねていくことが大事だというものであります。  そして、そ...全文を見る
○岸田国務大臣 NHKワールドの中身を外務省として把握しているかという質問ですが、その把握の意味合いがちょっと、意味合いをどうとるかという部分はあるかと思いますが、もちろん、私自身も、NHKワールドはスマホにおいても見ることができますので、これはよく見ておりますし、外務省関係者、...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、まず二月十七日、G20の外相会合の際にロシアのラブロフ外相と日ロ外相会談を行ったのに続きまして、三月二十日、ラブロフ外相と本年二回目の日ロ外相会談を行いました。約三時間、議論を行いました。  そして、その中で、平和条約締結問題につきましては、昨年...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の我...全文を見る
03月29日第193回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(岸田文雄君) 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。  本年に入り、北朝鮮は既に三度の弾道ミサイル発射を強行しています。三月六日には四発の弾道ミサイルを発射し、その...全文を見る
03月30日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
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○国務大臣(岸田文雄君) 在外公館は、我が国外交の拠点であり、邦人の保護あるいは海外で活躍する日本企業へのきめ細かな支援、また、領土ですとか歴史問題等の重要な課題に対応するなど、大変重要な役割を担っていると考えます。  そのため、主要国並みの外交実施体制を実現すべく在外公館の数...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮問題について、外交を通じて平和的に解決していく、平和を守る、こうした考え方が重要であるということは言うまでもありませんが、地域の安全保障環境、一層厳しさを増す中にあって、米国の抑止力を確保する、このことは必要であり、この観点から、米国が全てのオプシ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員御指摘のように、現在の国際社会においては新興国の台頭など、パワーバランスの変化が生じています。それに加えまして、国際秩序における強力な指導力の減退と多極化、さらには国際課題の複雑化、また力を背景とした現状変更の試み、さらには秩序の不安定化、こう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この所管が分かれていることについては、委員の方から質問通告をいただきましたので、改めて確認をいたしました。  委員の御指摘のとおりでありますが、そもそもAUですとかTICADを含むアフリカ政策全体は、アフリカ第一課、そして第二課、それから、北アフリカが...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘は大変重要な御指摘だとは受け止めます。  ただ、現実を考えた場合、国際社会の課題、ますます複雑化し、多様化していますので、課題と組織を単純に一対一で結び付けること、この方が極めて簡潔で分かりやすいわけでありますが、全てそれを行えるかというと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 困難な環境の中で勤務する職員が後顧の憂いなく職務に専念する、このことは大変重要であると考えます。  そして、内乱等による特別な事態が発生した場合、例えば、これ在勤地以外の外国の地で駐在を命ぜられた場合にはこれは支給ができるという制度があるわけですが、一...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 在外職員あるいはその家族が退避する場合ですが、出張扱いで、一時退避する際に出張旅費の範囲で荷物搬送の経費も支弁される、こういった制度があるとは承知しておりますが、その後、任地に戻れない状況となった場合、退避地に携行できなかった荷物に対する官費による補償等...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、国家公務員宿舎法によりますと、公務員宿舎は国家公務員等の職員に対して貸与することができると定められておりますので、職員が任国に残っている場合、その家族のみが本邦で公務員宿舎に入居することができない、これが現状であります。  現状において...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国の基本的な立場、これは従来からもこれからも一貫しております。核兵器の非人道性に対する正確な認識と、そして厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識をしっかり持った上で、核兵器国と非核兵器国の協力の下に現実的、実践的な取組を積み重ねて...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘を受けて公電は発出しております。安保理決議二二七〇号のみならず、二三二一号、この二つの履行状況に関する報告を行っていない国、百五十八か国に対して報告の速やかな提出を改めて働きかけるよう指示をする公電を発出いたしました。そして、報告によりますと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 在外公館の新設に関しましては、先ほども答弁の中で申し上げましたが、様々な観点、総合的に勘案した上でこの決定をしているわけですが、是非、今後とも他の主要国並みの外交実施体制を実現すべく、質のみならず量においてもしっかりと拡充をしていきたい、このように思って...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の被爆者の方々等の思いについては、大変貴重なものであり、重たいものであると考えます。そうした声をしっかり受け止めなければならない、このように考えます。  そして、そういった方々と、日本政府も核兵器のない世界を目指す、こうした目標については共...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私も、外務大臣四年をやり、様々な場で核兵器国と非核兵器国の対立の場面を見てきました。その中で感じたことは、現実、核兵器を持っているのは核兵器国ですから、核兵器国を巻き込まなければ具体的な結果につながっていかない、こういったことを痛感してきた次第です。核兵...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、米国においては今現在、新政権において核政策の見直しを行おうとしているということは承知をしております。これから具体的な作業が行われていくと承知をいたしますが、ただ、米国からは、例えばトランプ大統領自身も、私は核のない世界を誰よりも見たいと思っている人...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 在外公館の新設に当たりましては、その国が有する安全保障上の重要性、戦略的対外発信上の重要性、また日本企業支援の必要性、資源獲得等経済上の利益の潜在性の高さ、また邦人保護の必要性の高さ、そして国際社会における我が国への支持獲得の必要性、また主要国等の公館設...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 公館長たる大使、総領事を始め在外公館職員一人一人が高いプロ意識を持ち、相手国等との対話に取り組むことが重要だと考えます。また、国際問題が多様化、複雑化し、我が国外交の幅が拡大している中で、専門家の育成が重要であると同時に、発信力のある外交官となるために日...全文を見る
03月31日第193回国会 参議院 本会議 第12号
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○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  我が国及び国際社会...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私には、日英ACSAの交渉経緯と内容及び日米、日豪ACSAの改正点と内容についてお尋ねがありました。  日英ACSAの交渉は、御指摘がありましたように、二〇一三年のフィリピン台風の被害に際して自衛隊と英国軍が協力した際に、日英ACSAの必要性が認識され...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私にも、まず核軍縮に関する我が国政府の取組についてお尋ねがありました。  核軍縮に関する政府の基本的な立場、これは一貫しております。それは、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識の下、核兵器国と非核兵器国の協力を得て、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、環太平洋における安全保障の強化のためのACSAの意義についてお尋ねがありました。  より一層厳しさを増す国際安全保障環境を踏まえれば、日米同盟を基軸としつつ、基本的価値と戦略的利益を共有する豪州等のパートナー国と安全保障、防衛分野における実質的協...全文を見る
04月04日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
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○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  我が国及び国際社会の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、本年一月から一時帰国させておりました長嶺駐韓大使、そして森本在釜山総領事を本日帰任させることといたしました。  こうした決定を行いましたのは、まず一つは、朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、五月九日に韓国におきまして大統領選挙...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、平和安全法制成立後も日本を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増していると認識をしております。北朝鮮はこの平和安全法制成立後も核実験、弾道ミサイルを繰り返しております。こうした北朝鮮のこの脅威、これは新たな段階の脅威になっていると考えます。また、中国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 平和安全法制、そして日米の新ガイドラインによって、まず日米の信頼関係は大きく向上し、同盟関係は一層強固なものになったと認識をしております。実際、一連の北朝鮮による核実験あるいは弾道ミサイルの発射への対処などにおける日米の連携は、従来よりも一層緊密かつ円滑...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ACSAは、自衛隊と相手国軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものです。これらを締結することによって、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になるというものであります。  ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいまは、長年にわたりまして国際保健、グローバルヘルスに取り組んでこられました武見委員の方から大変大局的な、そしてよく整理されたお話を聞かせていただきました。大変参考になるお話だったと耳を傾けておりました。  御指摘になられました人間の安全保障という...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、海外において感染症危機が発生した場合に、開発途上であってもそれに有効である可能性のある我が国企業の薬剤を被災国からの要請に基づいて提供するということ、これは人道的な観点からも、そして当該国との二国間関係からもこれは重要な課題であると考えます。外務省...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今年に入っても国際社会は多くの課題に直面しており、そして欧米諸国において政権交代が行われるなど、変化の年を迎えていると認識をしております。その中で、自由で開かれたルールに基づく国際秩序の牽引役として、基本的な価値観を共有するG7の枠組みというものは...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の日EU経済連携協定ですが、これは現在の日EUにおける最大、最重要な課題であると認識をしておりますし、保護主義が台頭する中にあって、日本とEUが共に自由貿易の旗を高く掲げて世界に範を示していくこと、これは大変重要であると認識をしています。  先般...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 英国のEU離脱が我が国にもたらす影響については、今後の英国とEU間の交渉の進展あるいはその結果次第でありますので、現時点で具体的にお答えすることは困難ではありますが、ただ、委員御指摘のように、英国においては、我が国企業、一千社の企業が活動している、現地に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米ACSAは、冷戦後の国際社会が依然として不安定要因を残している中、日米安全保障体制の信頼性の向上を図り、これを有効に機能させる、こういった観点から、自衛隊と米軍との間で共同訓練あるいは国連平和維持活動等のために必要な物品、役務の相互提供を行うための枠...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の平成二十七年九月十六日の五党合意ですが、御指摘のように、平成二十七年九月十九日に、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処する、こうした閣議決定も行われているところです。  そして、米国、豪州、そして英国に対しましては、随時我が国の国内法令及び五党合...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、実績を申し上げるならば、日米ACSAあるいは日豪ACSAの下で自衛隊が提供した物品、役務又は提供を受けた物品、役務について、事前の同意が与えられて第三者に移転されたということはございません。  そして、御指摘の多国間訓練の場合においても、この協定...全文を見る
04月05日第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
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○岸田国務大臣 本議定書は、遺伝資源の取得及び利用から生ずる利益を公正かつ公平に配分するための国際ルールを明確化するものであり、遺伝資源の提供国のみならず、我が国のような利用国にとっても、国際社会における遺伝資源の取得及び利用の円滑化が促進されるという利点が見込まれると認識をして...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、WTOを中心とする多角的貿易体制、これはガット時代から我が国の通商政策の主要な柱でありました。そして、自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易体制こそが世界経済の成長の源泉であると考えています。  こうした基本的な考え、そしてWTOの体制の重要性を認識しなが...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、名古屋・クアラルンプール補足議定書、この補足議定書は、二〇〇〇年に採択されましたバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書を補足するものであります。  そして、そのカルタヘナ議定書ですが、これは、我が国における国内実施は、カルタヘナ法、正式には遺伝子組換え生...全文を見る
○岸田国務大臣 委員御指摘のように、我が国は、今日まで、この課題に対して生物多様性を重視する立場から積極的に貢献を行ってきました。  米国を含め、生物多様性条約あるいはカルタヘナ議定書の非締約国もオブザーバーとして参加する国際会議の場等において、世界の生物多様性の確保を図るため...全文を見る
○岸田国務大臣 生物多様性という観点から、遺伝子組み換え技術の大変大きな影響、そして、こうしたことへの取り組みの重要性について、委員の方からいろいろ御指摘いただきました。大変大きな関心を持って話を聞かせていただきました。  この遺伝子組み換えの技術につきましては、生物多様性とい...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮によるたび重なる挑発行為、これはもう昨年来、新しい段階の脅威になっているという認識をたびたび示させていただいています。こうした北朝鮮の挑発行動に対して国際社会が一体となって対応しなければならない、これは当然のことであると認識をいたします。  私もきょう、六...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国において、遺伝資源の研究開発を行っている関係者は大変幅広い分野にわたっています。医薬品、食品、種苗あるいは学術研究など、幅広い分野にわたっている遺伝資源の研究開発の関係者の中にあって、名古屋議定書の国内担保措置は、さまざまな関係者にとって、過度な負担を生じさ...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国においては、医薬品あるいは食品、種苗、学術研究など、遺伝資源の研究開発にさまざまな関係者がかかわっています。要は、時間がかかった理由の基本は、こうしたさまざまな分野、さまざまな関係者の調整に時間を要したということだと認識をしております。  こうした関係者に...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、国際社会において保護主義的な傾向、内向きな傾向、こうしたものが強まっている中だからこそ、我が国として多角的な貿易体制、WTOを初めとするこうした体制の重要性をしっかり訴えていかなければならないと思います。  その中にあって、米国は、戦後、このガ...全文を見る
○岸田国務大臣 さまざまな課題を通じて、我が国の考え方、立場を相手国にしっかり伝えていく、理解を得ていく、これは大変重要な取り組みであり、そのための体制、そのための人員の確保、これは大変重要であると認識をいたします。  具体的な検討は、それぞれ丁寧に行わなければなりませんが、基...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮に対しては、従来から、対話と圧力、行動対行動の原則のもとにこの諸懸案を包括的に解決するべく努力をしていく、こうした方針で臨んできております。  対話と圧力、両方重要だと思っていますが、まず、現状においては、国際社会とともに協力しながらしっかりと圧力を強めて...全文を見る
○岸田国務大臣 これまでに、核軍縮・不拡散の議論の中にあって、法的拘束力を持って核兵器を禁止する、こうした条約を作成するという目的を持って開かれた会議は存在しなかったと認識をしております。
○岸田国務大臣 その背景ですが、今御質問をいただいて、たちまち考えるに、まずは国際社会における核軍縮・不拡散の議論の中にあって、今、核兵器国と非核兵器国の対立が極めて深刻になってきているということが一つあると思います。そして、その中にあって、非核兵器国が現状に対して厳しい不満を持...全文を見る
○岸田国務大臣 こうした被爆者の方々の思いというものはまことに重たいものがあり、我々はしっかり受けとめなければならないと思います。  そして、こうした被爆者の方々も日本国政府も、核兵器のない世界を目指すという大きな目標は共有していると信じています。そして、その共有している目標に...全文を見る
○岸田国務大臣 少なくとも全ての加盟国に参加を呼びかけたものであると認識はしております。
○岸田国務大臣 御指摘の点はそのとおりだと承知しております。
○岸田国務大臣 委員の方から、今、どちらが約束を破ったのかというような議論がありましたが、いずれにせよ、核兵器のない世界を目指すに当たって、結果を出すためには、現実に核兵器を持っているのは核兵器国ですから、核兵器国が行動しなければ具体的な結果にはつながらないということ、これは誰で...全文を見る
○岸田国務大臣 その評価についてはさまざまな議論があると思います。  しかし、核兵器国を巻き込む努力はやめてはならない、こうしたことを申し上げております。
○岸田国務大臣 我が国の基本的な立場は、先ほど申し上げたとおりであります。核兵器国と非核兵器国の協力のもとに現実的な、実践的な取り組みを積み重ねていくというものであります。  核兵器国と非核兵器国の協力ということを大事にしなければ、従来までこの両者の協力のもとに積み上げてきた努...全文を見る
○岸田国務大臣 核兵器国の参加を得る、そして関与をしっかりと確保する上からも、厳しい安全保障環境に対する冷静な認識が重要であると我が国は考えています。こうした現実にもしっかりと対応することこそ、具体的に核兵器のない世界に向けての前進を得ることになると信じています。  今御指摘い...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の米国大使の記者会見については承知をしています。  ただ、我が国の立場は先ほど申し上げたとおりであり、唯一の戦争被爆国として、我が国は独自の判断で、米国とは異なり、会議に参加をし、みずからの考えをしっかりと述べるという対応をとった次第であります。我が国は、...全文を見る
○岸田国務大臣 米国との間においては、さまざまな機会にしっかり意思疎通を図っています。ただ、そのやりとりについては、詳細を申し上げるのは控えなければならないと思います。そして、結論として、具体的な行動は先ほど申し上げたとおりだと言っております。
○岸田国務大臣 委員御指摘のように、私は、核兵器禁止条約交渉会議が開かれたならば、主張すべきことはしっかり主張すべきであるということを申し上げ続けてきました。ただ、我々の主張が、しっかり訴えることができる環境にあるのか、方式であるのか、こうしたことについてはしっかり確認した上で具...全文を見る
○岸田国務大臣 外相会談の具体的なやりとりは控えます。  しかし、いずれにせよ、我が国は我が国の独自の判断を行い、米国とは異なり、この会議において主張すべきことを主張いたしました。唯一の戦争被爆国としてどうあるべきなのか、これを慎重に、十分に検討した結果であります。
○岸田国務大臣 今回の核兵器禁止条約交渉会議には、米、英、仏、ロ、中、こうした五つの核兵器国のみならず、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮も参加をしておりません。そして、我が国がこれまでNPDI等を通じてともに中立国として核軍縮・不拡散に取り組んできたドイツ、カナダ、オースト...全文を見る
○岸田国務大臣 大企業優遇措置というものではないと考えています。  今般の情報技術製品の対象の拡大、いわゆる拡大ITA交渉、これは、国内産業界の実態やニーズを踏まえながら交渉を進め、合意に至ったものです。  拡大ITA合意によって我が国から輸出する際に削減される関税支払い額は...全文を見る
○岸田国務大臣 委員会は、北太平洋の公海での、我が国にとって重要な水産資源であるサンマ、サバ類及びクサカリツボダイ等の保存管理を行う地域漁業管理機関です。委員会で決定される保存管理措置は我が国の漁業に大きな影響を与えるところ、同委員会の議論及び活動を主導すべく、我が国は事務局の誘...全文を見る
○岸田国務大臣 米国ですが、一九九四年に生物多様性条約の締結に向けた連邦議会での審議を開始し、上院外交委員会は通過したものの、上院本会議における可決には至らなかったと承知をしております。この議会での審議当時から、米国内では、同条約の締結により自国の関連産業等が影響を受けるのではな...全文を見る
○岸田国務大臣 TPPに関しては、今現在も米国内においてさまざまな意見があると承知をしています。我が国は米国に対しまして、TPPの戦略的あるいは経済的な意義について説明をしてきました。二月の日米外相会談においても、私の方からティラソン国務長官に説明をしたところです。米国がすぐさま...全文を見る
○岸田国務大臣 今現在、米国から二国間協定を求められているということはないと認識をしておりますが、先般の首脳会談において、日米の間においては、麻生副総理とペンス副大統領の間で、新しい経済対話の枠組みをつくるということで合意をしています。その議論の中で、どんな議論が出てくるのかとい...全文を見る
○岸田国務大臣 TPPについては、二十一世紀の経済連携のモデルになる、経済連携のスタンダードになるものであるということは確信をしています。そうしたTPPの存在も念頭に置きながら、日米においては、先ほど申し上げた新しい経済対話の枠組みの中でこの議論をしていくことになります。それ以上...全文を見る
○岸田国務大臣 政府としましては、TPPについて、経済的な意義のみならず、さまざまな戦略的な大きな意義もあるということを説明してまいりました。  このTPPにつきましては、我が国の国会において御承認をいただいたということは、大変重たいものがあると思います。この重みを感じながら、...全文を見る
○岸田国務大臣 少なくとも、二月十日の日米首脳会談の結果まとめられた文書においては、外交安全保障と経済と明らかに整理をし、別建ての文書のもとにまとめられているということであります。  基本的な整理としては、こうした文書にあらわれている姿で議論が進んでいくものであると認識をしてお...全文を見る
○岸田国務大臣 政府にとりまして国民の命や暮らしを守る、これは最も大切な役割であります。そのために、外務大臣の立場から、情報収集、分析にしっかりと取り組まなければならないと思いますし、政府全体としても、あらゆる事態に対応できるよう、万全の体制でこの事態に備えていかなければならない...全文を見る
○岸田国務大臣 北太平洋漁業委員会は、北太平洋の公海における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を目的として、我が国が主導して設立をされました。さらに、我が国は、事務局設置国として、第一回、第二回の委員会会合及び関連会合をホストしており、これら会合において、我が国の提案...全文を見る
04月06日第193回国会 衆議院 本会議 第17号
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○国務大臣(岸田文雄君) 私には、TOC条約、すなわち国際組織犯罪防止条約の締結に当たってテロ等準備罪を新設する必要性についてお尋ねがありました。  本条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、その未遂または既遂とは別に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私には、国際組織犯罪防止条約の締結について、留保を付さない理由についてお尋ねがありました。  重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の犯罪化について規定する本条約第五条は、国際的な組織犯罪への効果的な対処を目的とした本条約の中核をなす規定...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、国際組織犯罪防止条約の締結に向けた国内法整備の必要性についてお尋ねがありました。  本条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を、その未遂または既遂とは別に犯罪化することを義務づけています。...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、国際組織犯罪防止条約の目的と、その起草過程における我が国の主張についてお尋ねがありました。  まず、一般論として、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということが指摘をされています。  御指摘の条約起草委員会第十回会合における我...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際組織犯罪防止条約のもとでの犯罪人引き渡し等についてお尋ねがありました。  我が国がこれまで犯罪人引き渡し条約を締結しているのは、米国と韓国、二カ国です。  この二カ国以外であっても、犯罪人引き渡しに関し条約の存在を条件としない国は、我が国が国際組...全文を見る
04月06日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
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○国務大臣(岸田文雄君) 本日朝、安倍総理はトランプ大統領と約三十五分間電話会談を行いました。その内容ですが、昨五日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射の強行は危険な挑発行為であり、我が国の安全保障上重大な脅威であるということで一致をした次第であります。安倍総理からは、米国の強いコミ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 突っ込んだ意見交換ということにつきましては、米国においては、北朝鮮問題の政策の見直しを行っている中、先般から両国の間においては様々なすり合わせを行ってきております。そうしたこの日米両国における政策のすり合わせについても意見交換が行われたわけですし、また、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これは、質、量とも新たな段階に入っているということを認識していること、昨年からの動き等を踏まえて申し上げております。  昨年二回の核実験の強行、そして二十数発の弾道ミサイルの発射、そして今年に入ってからもう既に三回弾道ミサイルが発射されています。こうし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米で見直しをしているというのではなくして、米国政府が北朝鮮政策について見直しを行っているということであります。その際、我が国としまして米国の政策としっかりすり合わせを、政策上しっかりとすり合わせをしておかなければならない、これは当然のことでありまして、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 米国においては北朝鮮問題における政策の見直しを行っています。そして、今後様々な事態が想定されるわけでありますが、当然のことながら我が国としてあらゆる事態を想定して対応できるように備えておかなければなりません。  具体的なことについては、予断を持ってこう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、先般二月十日の日米首脳会談の際の、御指摘の安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されるということの確認でありますが、日米の首脳会議の後の共同文書において、文書の形でこのことが確認されたというのは今回が初めてであると認識をしております。その意味は大きいも...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 尖閣諸島は、第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約に基づいて日本が放棄した領土の一部には含まれておらず、日本の南西諸島の一部として米国の施政下に置かれ、一九七二年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還されたと認識をしています。  この領有権に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) はい、結論から申しますと、委員のおっしゃるとおりであります。領有権は日本にあり、施政権が米国に移っているという解釈であります。  一九五一年のダレス米国代表の発言の中にも残存主権という言葉が使われています。一九五七年の岸総理とアイゼンハワー大統領の共同...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) そのとおりであります。先ほど紹介させていただきました文書等において明らかになっていると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は断定しております。尖閣諸島は我が国固有の領土であり、領土問題はそもそも存在しない、これは何度も強調しているところであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども幾つかの例を示させていただきました。そして、その後も日米の間においてはしっかりとした意思疎通が行われています。この意思疎通を通じて米国政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという日本の立場、これを十分理解していると認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) なぜ確認できないのかという御質問ですが、いや、我が国は、我が国の固有の領土であるということを明言しているわけですし、それを国際社会にしっかりと明らかにしています。米国からそれに対して、何かそれに反するような発言はないと承知をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) その発言については、別に事実に反するものではないと思います。今申し上げたのが実態であり、改めて米国から何か発言があったということは承知はしておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の立場はもう明らかであります。それを国際社会にしっかりと表明しています。領土問題そのものが存在しないわけでありますから、改めて何か求めるというようなことは考えておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) 尖閣諸島において施政権というものが盛んに議論されるのは、日米安保条約のこれまでの経緯に関わっていると思っています。  日米安保条約第五条の日本国の施政下にある領域という表現は、第一義的には、一九六〇年の日米安全保障条約締結時には小笠原、沖縄が米国の施政...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北方領土と尖閣のこの違いですが、北方領土問題については、御案内のとおり、日ロの間で今議論が続いています。そして、その中で北方領土については、米国はこれまで日本の立場を一貫して支持しているということであります。一方、尖閣諸島については我が国固有の領土である...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の領土、領海、領空は我が国自身として断固として守り抜くとの一貫した方針、これは改めてしっかり強調しておかなければなりません。その上で、政府の立場から、委員おっしゃるように、我が国の施政下の領域が他国に占拠され、要は施政権が害された、害されるというよ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御案内のとおり、集団的自衛権を行使した場合には、その国は国連に報告することが義務付けられています。米国が国連安保理に集団的自衛権の行使としてとった措置、報告したのは今まで五件あると承知をしています。一九五八年のレバノンに対する支援、一九六五年のベトナム共...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米同盟については、平和安全法制あるいは日米ガイドラインの改定等により、より緊密な、強固なものになっていると認識をしています。その中にあって、平素から両国間において緊密な意思疎通を図っていく、これは大変重要なことであり、その中で様々な事態に対しても日米間...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、外務省の官僚、関係者が頻繁に官邸を訪れ、そして説明を行う、これは、政府全体として、政府一丸となって外交を進めるという意味においてこれは歓迎すべきこと、どんどんと進めるべきことであると思います。そのことが、外務大臣の頭越しに外交が進んでいるのではない...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 何でこのように対象を隠すような書き方にしたのかということですが、そういった意図は全くありません。これは条文の作り方、書き方の問題でありまして、新しい日豪ACSA、そして日英ACSA、この条文の構成や規定ぶりについては現行の日豪ACSAの構成を踏襲する、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ACSAというものは、自衛隊による外国軍隊への物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能にするというものではありません。あくまでも締約国それぞれの国内法の規定に基づいて実施される物品、役務相互提供に適用される決済手続の枠組みを定めるものであります。...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 豪州、そして英国の場合は、ACSAの交渉の時点で既に平和安全法制は成立をしておりました。この平和安全法制が成立をしている、その内容を踏まえた上で自衛隊から両国の軍隊への弾薬の提供が行われ得ること、こうしたことを説明し、そしてこのACSAの適用を行う、この...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油及び整備については、一昨年の平和安全法制の際に随分と議論をさせていただきましたが、米国のニーズが確認されたことを前提に改めて慎重に検討した結果、現に戦闘行為を行っている現場では支援活動を実施しないという一体化...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 教育勅語については、戦後、我が国の国会において廃止が決議されるなどされた文書であると承知をしております。また、「わが闘争」につきましては、国際的に大変厳しい取扱いが行われている実例があるということも承知をしております。  その上で、我が国として様々な場...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 核兵器禁止条約交渉会議にどう臨むかということについて、我が国は唯一の戦争被爆国としてどうあるべきなのか、核兵器のない世界を目指すために唯一の戦争被爆国としてどう行動すべきなのか、こういったことにつきまして、慎重に、そして十分に検討をいたしました。  先...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 英国そして豪州とのACSAの交渉においては、その交渉の時点で既に我が国における平和安全法制は成立をしておりました。よって、このACSAの締結に際しまして、英国あるいは豪州に対しましては、我が国の平和安全法制をしっかり説明し、弾薬の提供を行うことができると...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今委員まさにおっしゃったように、武器はもちろんありません。そして、弾薬については、先ほど申し上げたように、両国との間においてACSAを協議する中にあって、我が国の国内法制、平和安全法制について説明をし、その法制上は弾薬の提供ができるということ、ACSAの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 四日の日に、一月から帰任させていた長嶺大使、それから森本在釜山総領事を帰任させました。  その判断につきましては、今委員の方から御指摘がありましたこの慰安婦問題に関する日韓合意に対する我が国の考え方を韓国の大統領権限代行を始めハイレベルに直接しっかり伝...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、一月に長嶺大使を帰任させたことは、この日韓合意があるにもかかわらず釜山に慰安婦像が新たに設置されたことに対する我が国の考え方、誠に遺憾であるという強い思いを伝えるという意味でこれは意義があったと思っています。  それを伝えながら、その後の状況の変...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日韓合意につきましては、一昨年十二月、合意が国際社会に対して明らかになってから後、国際社会は高く評価をしました。そして、アメリカを始め多くの国におけるこの問題に関する運動にも大きな影響を与えた、大変大きな影響力のあった合意だったと思いますし、この合...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、まず、EUとの間で相互承認協定、反競争的行為に係る協力協定、税関協力相互支援協定あるいは刑事共助協定、原子力平和的利用協力協定、こうした幅広い分野で国際約束を締結しております。一方、英国との間においても情報保護協定、社会保障協定等、国際約束を締...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国の核軍縮・不拡散に関する基本的な立場は一貫しております。核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障に関する冷静な認識の下、核兵器国と非核兵器国の協力を得て、現実的かつ実践的な取組を積み重ねていく、こうしたものであります。  そして、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 一昨年末のこの合意、これ日韓両国間で約束したものであり、内政状況のいかんにかかわらず日韓それぞれが責任を持って実施することが重要だと考えます。これは国際社会に対する責務でもあります。国際社会から高く評価されたこの合意に対する国際的な理解を更に深めていく努...全文を見る
04月07日第193回国会 衆議院 外務委員会 第9号
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○岸田国務大臣 ヨーロッパ諸国など、再生可能エネルギーの取り組みに積極的な国の情報については、関連国際機関の分析や報告など、関連会合にて直接的に意見交換を実施するなど、幅広く積極的に情報収集を行っております。  今後も、再生可能エネルギー等についても情報収集に努め、さらに専門官...全文を見る
○岸田国務大臣 エネルギー・資源外交の重要性について委員の方から御指摘がありましたが、この重要性については全く同感であります。  エネルギー・資源外交というもの、我が国の外交戦略の中でも大変重要な一翼を担っていると考えます。我が国へのエネルギー、資源の安定供給を第一命題としつつ...全文を見る
○岸田国務大臣 四月六日の日米首脳電話会談についての御質問ですが、この電話会談におきましては、両首脳は、五日の北朝鮮による弾道ミサイル発射の強行は危険な挑発行為であり、我が国の安全保障上、重大な脅威であるという認識で一致をしました。安倍総理からは、米国の強いコミットメントを背景に...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮系の信用組合については、御指摘の経営破綻の責任追及の過程において、朝鮮総連への不正な資金の流れが明らかになったと承知をしております。これらを踏まえ、金融庁において厳格な捜査、監督を実施しており、朝鮮総連からの経営の独立性が確保されているものと承知をしています...全文を見る
○岸田国務大臣 中国が為替操作をしているかどうかということについて、特に私、外務大臣の立場ですので、外務大臣の立場から何か申し上げるということ、市場への影響等も考えますときに、これは差し控えなければならないと考えています。  米国については、トランプ大統領、中国の通貨安を批判し...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、いかなる国であっても国力を支えるのは経済であり、生産年齢人口の減少は日本経済が直面する重要な課題の一つであると認識をいたします。  御指摘のように、十五歳から六十四歳という形で生産年齢人口を考えた場合に、日本は他国に比べてかなり厳しい数字になる。一方で、七...全文を見る
○岸田国務大臣 プーチン大統領は、昨年末の日ロ首脳会談後の記者会見においても、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べております。  そして、平和条約交渉の中核は、北方領土問題であり、領土問題そのものであると認識をしております。
○岸田国務大臣 先ほども申し上げたように、平和条約交渉の中核は、北方四島の帰属の問題、すなわち領土問題そのものであると考えます。  そして、私も、外相会談の場でラブロフ外相に対しまして、北方四島について第二次世界大戦の結果あたかもロシアの領土になったというような発言等、我々とし...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のプーチン大統領の発言、領土問題はないという発言について、例えば平成二十八年十二月七日、要は、昨年末の日ロ首脳会談直前の時期ですが、日本テレビ及び読売新聞によるインタビューの中で、プーチン大統領は、我々はいかなる領土問題も全く抱えていないと考えている、ロシア...全文を見る
○岸田国務大臣 四月四日、シリア北西部イドリブ県で化学兵器を使用したと疑われる攻撃が行われ、多数の市民が死亡したと承知をしております。  御指摘のとおり、米仏はアサド政権が化学兵器を使用したと説明していますが、ロシア政府は、国防省報道官が、シリアの航空機がテロ組織の化学兵器倉庫...全文を見る
○岸田国務大臣 日本は、化学兵器が使用されたという事実があるならば、これを強く非難するという発言を表明しております。関係国及び機関による事実の早急な真相究明を期待するという態度であります。
○岸田国務大臣 ウクライナ情勢等につきましても、我が国としましては、法の支配を重視する立場から、一方的な力による現状変更は認められない、こうした立場であります。  ウクライナを初めアジアにおいても、力による一方的な現状変更は認めない、国際法に従った法の支配を重視していく、こうし...全文を見る
○岸田国務大臣 サンフランシスコ講和条約には、ロシア、当時のソ連は参加していないと承知をしております。
○岸田国務大臣 尖閣諸島は我が国固有の領土であり、そもそも領有権をめぐる問題は存在しないというのが我が国の立場であります。
○岸田国務大臣 まず、報道がさまざま出ているのは承知しております。ただ、御指摘のような報道の内容、そんな事実は全くないということは申し上げておきたいと思います。  引き続き、大統領権限代行への表敬も含めて、調整を行っていると承知をしております。
○岸田国務大臣 まず、一昨年末の日韓合意については、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決される、これを両国政府の間で確認をしました。にもかかわらず、我が国の公館の前に慰安婦像が新たに設置された事態は極めて遺憾なことだと考えています。そして、そのことをしっかりと示すこと、意思表示す...全文を見る
○岸田国務大臣 政府として、また政治として、国民の命や暮らしを守るという課題について絶えず真剣に検討し続けることは大変重要なことであると思います。  ただ、政府の立場からは、敵基地攻撃について、現在、能力も持っていないし計画もないということであります。
○岸田国務大臣 まず、我が国政府の基本的な考え方ですが、開発協力大綱に明記されているとおり、我が国は、インフラなどのハード面のみならず、人づくりなどのソフト面の支援も組み合わせることで、日本の持つ強みを生かした協力を行うこととしています。また、現場の多様なニーズを把握し、きめ細か...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点については、事業間の重複がないことを明確にするということから対応したものでありますが、先ほど申し上げたように、我が国としまして、NGOの活動、これは大変重要であると認識をしております。  より効率的なNGOとの連携が可能になるためにはどうしたらいいのか...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、米国は、ホムス近郊、シリア西部ですが、ここにあるシリア空軍基地に対してミサイル攻撃を実施したという情報、私も、先ほどメモが回ってまいりました、承知をしております。  現在、事実関係、詳細について確認中でありますが、あわせて、CNNによりますと、ト...全文を見る
○岸田国務大臣 シリアにおける化学兵器の使用については、オバマ前政権の時代に、化学兵器の使用はレッドラインを越えるものであるというような発言をしていたと記憶しております。そして、トランプ現大統領は、オバマ政権が、化学兵器の使用はレッドラインを越えるものであると発言しておきながら、...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほどのような米国内での発言、やりとりについては承知をしておりました。そして、あわせて、平素から日米の間においてはさまざまな意思疎通は行ってきました。  ただ、我が国として、それについてどう考えていたのか、どう対応しようとしていたのかなど、その点については明らか...全文を見る
○岸田国務大臣 現地の具体的な動きについては予断することは困難であるとは思いますが、シリアの問題については、たしか、化学兵器が使われたのではないかというこの事案が発生した後、国連の安保理におきまして、この問題は既に議論が行われていたと承知をしております。そして、これに向けての決議...全文を見る
○岸田国務大臣 中国は、国連安保理常任理事国であり、六者会合の議長であり、北朝鮮の貿易の九割を占めているという状況を考えましても、大変重要な国であると認識をいたします。北朝鮮問題を解決するに当たって、中国の役割が大変重要であるということについては日米間でしっかり一致をしているとこ...全文を見る
○岸田国務大臣 いろいろ御指摘いただきましたが、まず、日米関係は我が国の外交、安全保障の基軸であり、戦後七十一年にわたって、基本的な価値に基づいて揺るぎない関係を築いてきたものであると認識をしています。  そして、アメリカ国民が、民主的なプロセス、選挙によって選んだのがトランプ...全文を見る
○岸田国務大臣 米国が、化学兵器による空爆に使った基地を標的としてシリアにミサイル攻撃を行ったということをトランプ大統領が演説を行って明らかにした、こうしたことを確認しております。  事実関係、その詳細につきましては、今、引き続き調査、確認中であります。
○岸田国務大臣 まず、歴史的な事象に関する評価については専門家等によって議論されるべきであると考えます。  ただ、政府の立場あるいは外務省の立場としては、こうした問題を政治問題化する、あるいは外交問題化する、こういったことはあってはならないと思います。そのために、こうした研究の...全文を見る
○岸田国務大臣 当時の米英ソによるヤルタ協定については、樺太の南部及びこれに隣接する全ての諸島がソビエト連邦に返還されること、及び千島列島がソビエト連邦に引き渡されることなどが記されています。  他方、このヤルタ協定は、当時の連合国の首脳者の間で戦後処理方針を述べたものにすぎな...全文を見る
○岸田国務大臣 ヤルタ協定に関する我が国の立場、これを各国に、国際社会に説明していく、これも大変重要なことだと思います。  ただ、北方領土問題で申し上げるならば、ロシアとの間において、北方領土の歴史的な評価あるいは法的な立場、こういったものについては延々と議論を行ってきました。...全文を見る
○岸田国務大臣 残念ながら、その番組は見ていないと思います。
○岸田国務大臣 先ほど申し上げたように、この番組を見ておりませんので判断する材料がありませんが、さまざまな番組についてさまざまな見方があり、そして考え方を持つということは、これは当然あってもいいことだと思います。  ただ、政府の立場から申し上げるならば、サンフランシスコ条約十一...全文を見る
○岸田国務大臣 ちょっと、これから、国会のお許しをいただきましたならば、G7外相会合に出発しなければならないなど、外交日程も入っておりますので、いつまでに見られるかをお約束することはできませんが、ぜひ、気持ちとしては、見たいと思います。もし見ることができたならば、またぜひ委員と議...全文を見る
○岸田国務大臣 私も御指摘の点については、現地時間四月六日夜、これは十時ごろになると聞いていますが、米国が、化学兵器による空爆に使ったホムス近郊にあるシリア空軍基地を標的にミサイル攻撃を行ったということにつきまして、承知をしております。  ただ、それ以上につきましては、事実関係...全文を見る
○岸田国務大臣 化学兵器の使用について申し上げるならば、化学兵器の使用が事実であるならば、我が国としてこれを強く非難いたします。関係国及び機関による事案の早急な真相究明を期待する、これが我が国の立場であります。  化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではなく、我が国は、...全文を見る
○岸田国務大臣 米国は、引き続き、あらゆる選択肢がテーブルの上にあるという考えのもとに北朝鮮政策の見直しを行っております。その中で、三月十六日の日米外相会談においては、日米の間で政策のすり合わせを行った次第であります。  我が国としては、米国があらゆる選択肢をテーブルの上に置い...全文を見る
○岸田国務大臣 日本の北朝鮮問題に対する基本的な方針は従来から変わっておりません。対話と圧力、行動対行動のもとに諸懸案を包括的に解決していく、こうした方針であります。  あわせて、外交的な努力によって平和的に問題を解決することが重要であるということ、こうした基本的な方針、考え方...全文を見る
○岸田国務大臣 あらゆる選択肢がテーブルの上にあるということについて、抑止力の観点から評価しているということを申し上げております。外交的な努力、平和的な解決が重要だということは、全く変わっておりません。
○岸田国務大臣 あらゆる選択肢の中に、軍事的な行動も含めてさまざまなものが含まれていると思います。だからこそ、抑止力という意味で評価すると申し上げております。  ただ、問題を外交的に、平和的に解決するということが重要だということは全く変わっておりません。
○岸田国務大臣 米国の政策の見直し、先ほど委員の方から御紹介いただきましたティラーソン国務長官の発言も、米国のさまざまな取り組みにもかかわらず、今現在、北朝鮮の核開発、ミサイル開発が続いているということ、米国が北朝鮮政策を見直していくことの必要性、こういったものを述べたものである...全文を見る
○岸田国務大臣 あらゆる選択肢がテーブルの上にあるという発言については、抑止力の観点から評価できると申し上げてきております。紹介いただきました総理の発言も、そういった趣旨であると考えています。  ただ、外交的な努力によって平和的に問題を解決することの重要性、これは変わりはないと...全文を見る
○岸田国務大臣 ティラソン国務長官は、先ほど来議論の中に出ている米国の北朝鮮問題の見直しに関しまして、北朝鮮に対話を促すための対話の努力というのも重要であるというような発言もされています。そうした環境づくりが大事だという発言もされています。これは、我が国の対話と圧力という方針にも...全文を見る
○岸田国務大臣 はい、同じ認識であります。国民の命や暮らしを守るために不断の検討を続けていく、これは大変重要なことだと認識をいたします。  ただ、政府として、今、敵基地攻撃について、装備体系を保有していない、そして保有する計画もない、これは再三申し上げているところであります。
○岸田国務大臣 専守防衛につきましては、憲法にのっとった我が国の基本的な防衛姿勢であると考えています。この方針は今も全く変わらないと認識をいたします。政府の政策は、その方針に基づいて進められるものであると考えます。
○岸田国務大臣 その具体的な内容については、まだ明らかになっているものではないと思いますが、いずれにせよ、憲法にのっとって我が国の安全保障を考えていく、これは当然のことであり、その憲法の精神のもと、国民の命や暮らしを守るためにしっかり検討を続けていくべきであると考えます。
○岸田国務大臣 まず、自民党の提言の兵器の具体的な内容について承知しておりませんので、それについて申し上げる材料はありませんが、いずれにせよ、憲法との関係において政府の立場から日本の安全保障を考える場合に、憲法の範囲内で政策を進めていかなければいけない、これは当然のことであります...全文を見る
○岸田国務大臣 ですから、自民党の提言の具体的な兵器の内容について承知しておりませんと申し上げております。  いずれにせよ、憲法はしっかり重視されなければならない、こうした基本的な考え方を申し上げております。
○岸田国務大臣 F4の際には他国に脅威を与えることになりかねないというような議論が行われたということでありますが、安全保障環境は絶えず変化をしております。さまざまな技術も絶えず進歩しております。その技術の水準と環境との関係において、その兵器の意味は変わってくるのではないかと考えま...全文を見る
○岸田国務大臣 兵器の影響について申し上げておりますが、いずれにせよ、憲法との関係で申し上げるならば、憲法のもと、さまざまな政策は決定されていかなければなりません。憲法を超えるような対応は許されないと考えます。
○岸田国務大臣 我が国の安全保障に関しましては、我が国自身の防衛力を強化し、あわせて、日米同盟の抑止力を初めとする環境整備をしっかり整えていかなければなりません。  いずれにせよ、外交が我が国の国家安全保障政策の要諦であり、しっかりとした環境整備を行った上で、我が国の防衛力をし...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成二十八年一月以来、スロベニア政府との間で...全文を見る
04月13日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、二〇〇六年五月に再編実施のための日米のロードマップが発表されていますが、この中で沖縄からグアムへ移転する海兵隊の部隊は、第三海兵機動展開部隊の指揮部隊、第三海兵師団司令部、そして第三海兵後方群司令部、第一海兵航空団司令部及び第一二海兵連隊司令部を含...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点につきまして、日中間の信頼醸成が重要だという点、そのとおりだと思います。その観点から、日中韓三か国においては様々なレベルを通じて意思疎通を図っております。北朝鮮問題についても、あるいは安全保障という観点においても、また外相レベルにおいても、日中...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、シリアにおいて化学兵器による甚大な被害が発生したこと、これをまずしっかり認識をしております。その上で、それ以上の事実関係の詳細については国連機関が調査中であると承知をしており、その結果を待っている次第であります。  そして、先ほど総理の方から答弁...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連において武力行使を容認する根拠としましては、この安保理の決議のほか、国連憲章五十一条あるいは第七章の集団安全保障、こういったものがあると承知をしておりますが、今現在はまだ、五十一条に基づいて米国からこの武力行使について何らかの報告があったということま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まずは今、米国政府がこうした法的根拠等について説明をすることをしっかりと聞かなければならない段階であると考えております。  手続等については先ほど申し上げたとおりであります。
04月14日第193回国会 衆議院 本会議 第19号
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○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  平成二十年、主要先進国を含む原子力供給国グループは、インドが表明した、約...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、現在の北朝鮮情勢を踏まえた本協定締結のタイミングについてお尋ねがありました。  我が国として、核兵器不拡散条約、NPTを中心とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持強化を目指す立場には変わりはありません。  その上で、本協定は、原子力の平和的利用...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、インドの放射性廃棄物の処理についてお尋ねがありました。  インドは、使用済み燃料を資源として再利用する核燃料サイクルの確立を目指していると承知をしています。  再処理により発生する放射性廃棄物のうち、高レベルの放射性廃棄物については、最終的には...全文を見る
04月17日第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○岸田国務大臣 まず、北朝鮮問題につきましては、米国において従来の北朝鮮政策を見直しているということは承知しております。そして、それには、あらゆる選択肢が俎上に上っているという方針のもとに見直しが行われているということであります。このことは米国の抑止力という意味において評価すべき...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、安保理決議は存在しません。  あと、武力行使については、国連憲章五十一条と七章の集団安全保障がありますが、五十一条の場合は国連への報告が義務づけられています。今現在、報告が行われたとは承知しておりません。
○岸田国務大臣 我が国の人権状況については、例えばアメリカ国務省が毎年連邦議会に提出している米国務省人権状況報告書というものがありますが、毎年出されているこの報告書の中でいろいろ指摘をされています。  その表現の強さについては、どれが一番強いのかというのを一概に申し上げるのは難...全文を見る
○岸田国務大臣 米国の公聴会で発言がありましたクック事案については、現在最高裁で係属中でありますので、司法の判断を待ちたいと思いますが、我が国としてハーグ条約等をしっかり適切に活用し対応しているということについては、これからも丁寧に説明をしていかなければならないと思います。しっか...全文を見る
○岸田国務大臣 事案に関連する米国の国内法についても、我が国としてしっかり認識した上で、米国関係者としっかり意思疎通を図っていかなければならないと思います。米国の国内法についても、外務省の立場からしっかり認識を深めていくことは大事であると考えます。
04月18日第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
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○岸田国務大臣 発射されたという事実に対してどう考えるかという御質問ですが、こうした北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、累次の安保理決議にも違反しますし、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであると認識をしております。  まことに遺憾なものであり、厳重に抗議をいたした次第でありま...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮の動向については、平素から情報収集、分析に努めている次第ですが、具体的な事案につきましては、事案ごとにしっかり情報を確認し、国民に対し正確な情報を適切に伝えるという方針で対応していると承知をしております。それぞれの事案に応じて、具体的に対応を行っていると認識...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の対応については今答弁があったとおりでありますが、我が国政府としましては、我が国の国民に直接、安全保障上の影響がないということを確認しつつ、情報の収集、分析に努めた上、さまざまな情報を総合的に勘案した上で、先ほど答弁させていただいた時刻に国民に正確な情報を伝え...全文を見る
○岸田国務大臣 従来から、御指摘のような事案において私が直接連絡を受けた時刻については、詳細を申し上げることは控えております。  今回も控えたいと思いますが、当日早朝に連絡を受けた、それだけは申し上げたいと思います。
○岸田国務大臣 平素から、政府としては、北朝鮮に関しましても情報収集、分析に努めているわけですが、その中にあって、国民の命や暮らしを守るために、あるいは国民の安心のために、適切に情報提供は行わなければならないと存じます。  そして、そういった観点から具体的な対応を考えなければな...全文を見る
○岸田国務大臣 要するに、情報提供の時間と日米同盟が何か関係しているのかという御質問かと思いますが、直接には影響はないと思います。まず、直接には、あくまでも我が国の情報管理のありよう、適切な情報提供のありようはどうあるべきなのか、そういった観点が影響しているものであると認識をいた...全文を見る
○岸田国務大臣 総理が答弁させていただいておりますように、海外で邦人が危機にさらされたときに安全確保あるいは救出を考えるということ、これは国の責務であると考えますし、政府として、在留邦人の保護、退避が必要になった場合に、平素からさまざまな状況を想定し、準備、検討を行っているわけで...全文を見る
○岸田国務大臣 長嶺大使につきましては、韓国において五月九日、大統領選挙が行われること、あるいは北朝鮮情勢についてさまざまな動きがあるということ、さらには慰安婦問題について我が国の考え方を直接伝えるということ、こういった諸点を勘案して帰任を決定したわけですが、帰任後、外交部の第一...全文を見る
○岸田国務大臣 シリアにおいて、再び化学兵器によって罪のない多くの一般人が犠牲になったわけですが、幼い子供までもが犠牲になった惨状を目の当たりにして、国際社会全体が大きなショックを受けています。  こういった行為は、極めて非人道的でありますし、安保理決議にも反するものですが、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 拉致問題は、国の主権にかかわる問題ですし、国民の命やあるいは安全にかかわる重大な問題であり、国の責任として解決すべき課題であると認識をしております。  御指摘のように、拉致発生から長い年月がたっている、一刻の猶予も許されない、強く認識をしております。  具体的...全文を見る
○岸田国務大臣 一昨年十二月の日韓合意は、慰安婦問題につきまして最終的かつ不可逆的に解決される、こうしたことを両国で確認したものであります。それにもかかわらず、我が国の公館前に慰安婦像が新たに設置された、こういった事態、これは極めて遺憾であると考えます。  我が国として、韓国側...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、韓国について、今現在、直ちに邦人の安全に影響がある状況ではないと認識をしておりますが、しかしながら、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している中、韓国に渡航、滞在する邦人から、朝鮮半島の情勢に対する照会等が多数寄せられている状況にあります。  こう...全文を見る
○岸田国務大臣 政府としましては、あらゆる事態において拉致被害者の方々の安全を確保するということ、これは極めて重要なことであると認識をしております。そして、その際、特に朝鮮半島の有事の際には、米国との協力、これが特に重要であると認識をしています。  そういったことから、政府とし...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、難民が流入してくるような事態に対しての対応ですが、まずはこうした避難民の身柄を保護する、そして、上陸手続、収容施設の設置及び運営、そして、我が国が庇護すべき者に当たるかどうか、これを判断するスクリーニングを行う、こうした一連の対応を行っていくことを想定してお...全文を見る
○岸田国務大臣 米国との間においては、さまざまなレベルにおいてしっかり意思疎通を行っております。私も、二カ月の間に、ティラソン国務長官とは四度直接会って会談を行い、二度電話会談を行っております等々、米国との間においては、しっかり意思疎通を行い、そして政策のすり合わせを行っていると...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮への対処に当たって中国の役割が重要であるということ、そして、中国に対してしっかり働きかけを行っていくべきであるというこの米国の立場ですが、これについては我が国としまして支持をしております。  基本的には、北朝鮮問題において、外交を通じて平和を守ってい...全文を見る
○岸田国務大臣 外務省沖縄事務所は、沖縄県が米軍の施設・区域が集中している現状及び沖縄県からの要望を踏まえて、平成九年に沖縄担当大使を長とする外務省の出先機関として設置したものです。  沖縄県に米軍専用施設・区域の約七割が集中している現状等を踏まえて、外務省沖縄事務所においては...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘の面談における川田沖縄担当大使の発言について報道がなされているということは承知をしております。そして、それについてさまざまな批判や評価があるということでありますが、まず、基本的に、さまざまなお立場から、さまざまな考え方からいろいろな御意見をいただくとい...全文を見る
○岸田国務大臣 数字的な面については、私、ちょっとその確認はしておりませんが、いずれにせよ、沖縄大使として、沖縄の地元の皆様の声は、謙虚に、そして丁寧に耳を傾けなければならないと思います。  さまざまな御指摘はしっかり受けとめながら、今後に向けて、こうした丁寧な対応あるいは丁寧...全文を見る
○岸田国務大臣 普天間飛行場の五年以内の運用停止については、仲井真前知事に対し、辺野古移設に必要な埋立承認申請を行っている中で、平成二十五年十二月十七日、知事から要望が出され、同年十二月二十七日、知事から埋立承認をいただいた、こういった経緯がありました。  政府としては、埋立承...全文を見る
04月18日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
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○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシ...全文を見る
04月19日第193回国会 衆議院 外務委員会 第10号
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○岸田国務大臣 こうした租税条約を結ぶ、そして国際的にこうした課税のあり方についてルールができ上がっていく、こういったことは、個別の企業の経営判断はともかくとして、一般的に、企業にとって法的な安定性をもたらす、あるいは予見可能性を高める、こういったことから思い切って投資や企業活動...全文を見る
○岸田国務大臣 租税条約締結の意義ですが、まずは、国際的な二重課税の除去あるいは脱税及び租税回避行為への対処等を通じて二国間の健全な投資、経済交流の促進に資する、こうしたものを挙げなければならないと思います。  その上で、企業にとってのメリットということについては、まさに先ほど...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮の情勢については、核開発、ミサイル開発、去年の段階から申し上げておりますが、これは新しい段階の脅威に至っているという認識を持っております。  たび重なるこうした挑発行動は、我が国を含む地域あるいは国際社会に対する明らかな挑発行動であり、決して容認する...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、順番にお答えしますと、朝鮮半島における邦人の安全確保、そして無事の帰国を考えますときに、米国との協力、これは大変重要なことであると思います。  よって、米国との政策のすり合わせは重要であるということで、四月の六日、四月の九日、日米首脳電話会談を行っておりま...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、国によりまして制度は異なります。このベルギーのように、条約に関しても独自の制度をとっている国があります。  こういったことを考えますと、我が国として、外交を進めるに当たって、それぞれの国の特別な制度を念頭に置きながら、その国の地方自治体との関係...全文を見る
○岸田国務大臣 委員御指摘のように、ペンス副大統領は、平和を守る上において力というものが大事だという趣旨の発言をされたということは承知をしております。これは、今、米国が北朝鮮政策の見直しを行いつつあり、米国はあらゆるオプションが俎上に上っているんだという方針のもとに見直しを行って...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国が締結しているテロ関連の条約、たしか十三あったと思います。  こうした条約と比較して、今、国内法の整備をお願いしているTOC条約、国際組織犯罪防止条約、この条約は、重要犯罪について合意罪あるいは参加罪、こうしたものを設ける、そして国際的な連携を強化する、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 シリアにおいて化学兵器による甚大な被害が発生したこと、これは認識をしております。それ以上の事実関係については、これは詳細について国際機関が調査中と承知をし、その結果を待たなければならないと考えています。  化学兵器禁止機関、OPCW及び国連により委託された共同調...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の化学兵器の使用については、今申し上げたように、国際機関の調査を待たなければならないと思っていますが、先ほど申し上げました化学兵器禁止機関、OPCW及び国連によって委託された共同調査メカニズムの調査によりますと、二〇一四年、すなわち、シリアが化学兵器禁止条約を...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申し上げましたように、国際機関による調査中ですので、我が国としてその点について断定的に申し上げることは控えます。
○岸田国務大臣 我が国としてこの事実関係について公の場で申し上げている内容は、先ほど申し上げたとおりであります。国際機関の調査中であり、その結果を待ちたいと考えています。
○岸田国務大臣 我が国としましては、例えば米国等の間においても、首脳会談、外相会談、あるいはG7等の枠組みでさまざまな説明を受け、そして意見交換を行っています。さまざまな情報は得ていますが、正式には、そして公の場においては、これは国際機関の調査中であるからして調査を待ちたいという...全文を見る
○岸田国務大臣 シリアにおきましては、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、過去、シリアによる使用だと断定されたものも含めてたびたび化学兵器が使用されてきた中にあって、再び化学兵器によって罪のない多くの一般人が犠牲になりました。幼い子供たちまでも犠牲になっている、こうした惨状を...全文を見る
○岸田国務大臣 いつ、どの時点でその決意が示されたのかということは申し上げるのは難しいですが、米国が示している一連の言動、この言動において示されている決意であると考えます。
○岸田国務大臣 今回の言動も含めて、米国の、化学兵器の拡散、使用は許さないという決意を支持すると申し上げております。
○岸田国務大臣 言動に含まれている、示されている決意、その決意の部分を支持すると申し上げております。
○岸田国務大臣 まさに、決意を支持する、行動は理解する、これはしっかりと使い分けているわけであります。  我が国が支持したのは、化学兵器の拡散、使用は絶対に許さないという決意であります。そして、今回の行動については、これ以上事態の深化を食いとめるための措置であると理解する、この...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は、これ以上事態の深刻化を食いとめるための措置であると、米国の行動を理解しているということであります。そして、決意を支持しています。  それ以上については、事実関係については、国際機関の調査を待たなければならないと思います。また、法的な評価については米国の...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国が支持をしているのは、先ほど申し上げました決意であります。
○岸田国務大臣 今回の行動が行われた、示された後、こうした行動に対するさまざまな評価、考え方があります。その中で、事実関係について、あるいは法的な評価については先ほど申し上げたとおりであります。  その中にあって、我が国としては、化学兵器は、拡散、使用を絶対に許してはならない、...全文を見る
○岸田国務大臣 大量破壊兵器の脅威、これは、化学兵器のみならず、核兵器などさまざまな脅威があります。こうした大量破壊兵器の脅威、これは東アジアにおいても深刻化を増しています。その中にあって、国際的な秩序を維持する、あるいは同盟国を初め世界の平和と安全に対してしっかりと関与する、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 コミットメント、米国大統領の、そして米国の、こうした世界の平和と安全にしっかり関与する、こういったことを我が国として評価するということであります。  こうした全体の米国の姿勢について申し上げております。
○岸田国務大臣 米国の関与全体について申し上げております。具体的にどれを指すということではないと考えております。
○岸田国務大臣 このコミットメントというのは、米国の基本的な姿勢を示しているものであると考えております。  こうした、かかわろうということ、関与、こういったものについて我が国としては評価する、このように申し上げております。
○岸田国務大臣 基本的な姿勢について申し上げています。(寺田(学)委員「関与について答えてください」と呼ぶ)関与のありようについて申し上げております。
○岸田国務大臣 まず、御指摘のように、米国においては、北朝鮮政策の見直しを行っていると承知をしています。そして、その見直しに当たって、全ての選択肢が俎上に上っているというこの方針で見直しを行っていると承知もしております。このことは、安全保障における抑止力という点においては評価でき...全文を見る
○岸田国務大臣 日米同盟を強化する上において、あるいは地域の平和と安全を守る上において、抑止力を強化しなければならない、これは重要なことであると考えます。引き続き、日本も抑止力の強化に協力をしていかなければならないと思います。  その中にあって、外交を通じて平和を守るという姿勢...全文を見る
○岸田国務大臣 今申し上げているのは、抑止力を強化することが重要であるということを申し上げております。その中に、その抑止力強化をするためにあらゆるオプションが含まれる、こうした説明が米国からされておられると認識をいたしております。
○岸田国務大臣 先ほどから申し上げているように、抑止力の強化は重要であると思います。外交を通じて平和を守ることは基本であると我が国は思っています。そして、北朝鮮に行動を変えさせる上において国際的な連携が重要であるということで、取り組みを続けています。累次の安保理決議の実効性を高め...全文を見る
○岸田国務大臣 今御指摘の総理の発言は、外交努力が建前だという趣旨で申し上げたものではないと私は理解しております。  外交において、平和を守ることが重要であることは言うまでもない、基本を申し述べた上で、その後、今日まで、例えば米国の政策についても、戦略的忍耐という方針で臨んでき...全文を見る
○岸田国務大臣 たしか、あのとき、私もその場にいたようなことを記憶しておりますが、その前段があったと思います。さまざまな質問が寄せられた上で答弁しているわけですから、こうした答弁を受けて、建前というものでは現実は変わらない、こういったやりとりだったと記憶しております。  外交に...全文を見る
○岸田国務大臣 それでは、総理の御指摘の答弁についての理解はともかくとして、我が国政府として、外交を通じて平和を守る、これは大変重要な基本姿勢であると認識をしているということは改めて申し上げたいと思います。
○岸田国務大臣 はい。先ほども申し上げましたが、外交を通じて平和を守るという姿勢は重要だと思いますし、国際社会と連携し、北朝鮮に、非核化に向けての建設的な行動など、具体的な行動をとらせるようしっかりと圧力をかけていく、こういったことは重要であると認識をしております。
○岸田国務大臣 まず、基本的に、北朝鮮の、累次の安保理決議に反し、国際社会に挑戦的な行動を続けている、こういった行動と、米国を初め関係国が平和を守ろうとしている努力、これを同列に論ずることは、これはいかがなものかと思います。その上において、米国のこうした取り組み、抑止力を強化する...全文を見る
○岸田国務大臣 米国については、あらゆるオプションが俎上に上っているという方針で、政策の見直しを行っています。あらゆるオプションが含まれるわけであります。ペンス副大統領の発言も、そうした見直しの趣旨に沿った発言であると認識をしております。そして、そのことは抑止力の強化という点にお...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の点も含めて、過去さまざまな経緯があったことを承知しています。  ただ、そういった経緯を経た現在において、北朝鮮は、新しい段階の脅威と指摘されるほど、挑発行動をさらにエスカレートしています。この現実に対して、我が国として具体的にどう対応するか、国際社会全体...全文を見る
○岸田国務大臣 さまざまな歴史的経緯があるということ、御紹介いただいたことも含めて私も承知をしています。そして、それに対しては、さまざまな評価があるのも承知しています。  しかし、いずれにしましても、そういった経緯を経て今日に至りました。今日、北朝鮮の核開発、ミサイル、弾道ミサ...全文を見る
○岸田国務大臣 米国は北朝鮮政策の見直しを行っていると承知をしています。そして、全てのオプションが俎上にある、こういった方針で見直しをしていると承知をしております。これについて、抑止力の点から評価していると申し上げておりますが、それ以上につきましては、何か予断を持って申し上げるの...全文を見る
○岸田国務大臣 米国は、あらゆるオプションを俎上にのせるといって見直しを行っています。それ以上のことについて、我が国が米国の行動について予断を持って何か申し上げるのは控えなければなりません。  ただ、米国との間において政策的なすり合わせ、これは綿密にしておかなければならない、こ...全文を見る
○岸田国務大臣 こうした事態、御指摘のような朝鮮半島におけるさまざまな事態については、あらゆる事態を想定して、万全の体制をつくっていかなければならないと考えます。  ただ、予断を持って具体的な事例について申し上げるのは控えなければならないと考えます。
○岸田国務大臣 我が国の基本的な方針は、対話と圧力、行動対行動のもとに、核開発、弾道ミサイル開発、拉致問題、こうした諸懸案を包括的に解決するために努力をしていくというものであります。そのために何が最も効果的なのか、こういったことを不断に検討していかなければならないと存じます。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 日・バハマ租税情報交換協定を見ますと、第八条において、協定に基づき一方の締約国が受領した情報については秘密として取り扱うものとされています。原則として、租税賦課等の目的のためにのみ使用されることが許される、こういった規定になっていると認識をしております。  した...全文を見る
○岸田国務大臣 朝鮮半島の平和と安定を確保するためには、朝鮮半島の非核化を実現することは不可欠であると認識をしています。北朝鮮による核保有は断じて容認することはできません。  この点については、中国、ロシア、米国、韓国を含む六者会合のメンバーにおいても、六者会合共同声明において...全文を見る
○岸田国務大臣 私は、これから将来に向けても、朝鮮半島の平和と安定のためには、朝鮮半島の検証可能な非核化、この目標はしっかり掲げ続けていかなければならないと考えます。そのために、我が国としてもしっかり貢献をしていきたいと考えます。
○岸田国務大臣 さまざまな考え方はあると思います。そうした見方について議論は当然あっていいと思いますが、ただ、政府の立場、私の立場から申し上げるならば、北朝鮮の核保有、これは断じて容認することはできないということであります。朝鮮半島の非核化、これはこれからも守っていかなければいけ...全文を見る
○岸田国務大臣 委員御指摘のように、OECDモデルに準拠した租税条約については、源泉地国による課税権を制限し、そして居住地国で課税を行う、これを原則としています。  この理由ですが、二重課税を除去する方法として、源泉地国による課税を認めた上で居住地国で二重課税を除去するという方...全文を見る
○岸田国務大臣 一般に租税条約においては、企業等の事業利得について、進出先の国、すなわち源泉地国ですが、源泉地国は相手国企業に対して支店、工場等の恒久的施設がなければ課税することができないとするとともに、その課税対象を恒久的施設に帰属する利得のみに制限をしております。  御指摘...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のような御意見について配慮するということ、これは、そういった観点も重要であると認識をいたします。  ただ、まずは、国際的な課税逃れに対してこのBEPS最終報告書の内容を着実に実施していくことが重要であり、現在、各国において、BEPS最終報告書の内容を実施す...全文を見る
04月20日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
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○国務大臣(岸田文雄君) 今回の情報技術製品関税撤廃の対象品目ですが、新型半導体、デジタル複合機を始めとする二百一品目であります。これらの我が国からの輸出額は年間約九兆円、そして輸入額は年間五兆円であります。そして、今回の関税撤廃によって我が国から輸出する際に削減される関税額は年...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 働きかけを行いました。ただ、詳細につきましては、これは明らかにすることは、様々な影響がありますので詳細は控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣(岸田文雄君) グーグルにつきましても働きかけは行っております。ただ、詳細については、様々な影響がありますので控えさせていただきます。
○国務大臣(岸田文雄君) 日本の立場については改めて申し上げるまでもありません。それをしっかりと主張してくる、強い決意、覚悟を持って臨む、これは当然のことであると考えます。  是非、政府としてもこの代表団をしっかりとした思いで送り出していきたいと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のこの課題に対する対応については、今答弁がありましたように、外務省として対象となる国や地域を担当する部署が中心になって対応しています。ただ、これに関しましては、全在外公館を動員して対応するような対応ですとか、それから個別の案件に具体的に対応していか...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点ですが、二〇一一年当時の在リビア大使館では、急速に悪化する国内治安の中で、連日在留邦人への情報提供や空港における退避支援など邦人援護業務当たっていたわけですが、その際に、当然のことながら、大使を含むこの帰還要員は、大使館を閉鎖する二〇一一年二月...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のような報道があることは承知しておりますが、報道されているような事実はございません。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日米間におきましては、岸・ハーター交換公文によって、日米安保条約第五条の規定に基づいて行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象である、このようにされています。  そして、委...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、この政府見解にあります航空部隊の爆撃に該当する場合は事前協議の対象になります。ただ、それに該当するかどうかは事態が発生した段階で個別具体的に判断をするということになると思います。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申し上げたように、この岸・ハーター交換公文によって事前協議の対象にするものを判断することになるわけですが、事前協議の対象になるものかどうか、これについては我が国政府としてしっかり判断し、考えを整理してアメリカ側と協議をする、こういったことになると思...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、事前協議を行うということは、先ほど来出ている様々な取決めに基づいてアメリカが行う、事前協議を行う、これは当然の義務ですから、米国は当然これは行うものであると認識をしています。その上で、日本側としましても、こうした事態に対してしっかり判断をし、日本の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 岸・ハーター交換公文によって、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用が事前協議の対象であること、まずこれは安倍内閣においても何ら変わっていません。  その上で、今のこの政府答弁、御指摘の政府答弁ですが、事前協議が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 現在、日本の基地を使った作戦行動につきまして、同意を米国から求められているという事実はございません。  米国は、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地として日本国内の施設及び区域の使用を事前協議の対象とするということ、これは条約上の義務であると当然...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 米国側から同意も求められていませんし、我が国も同意はしておりません。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、最初に御指摘がありましたゴールドフィン米空軍参謀総長のツイートですが、御指摘のようなツイートがあったことは承知をしております。ただ、その後、同参謀総長は再ツイートされまして、このツイートの中のファイツオンというこの最後の一語は、フレーあるいはファー...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 事前協議につきましては……(発言する者あり)いや、事前協議につきましては、岸・ハーター交換公文、あるいは日米安全保障条約、さらには政府見解等について、この考え方、これは整理し、明らかにしています。米国側に向けてもこうした考え方はしっかり伝えております。こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米間の取決めについては、先ほど来説明しているとおりであります。  そして、昭和四十七年の政府委員の答弁について御指摘をいただいておりますが、この答弁、これ資料も出していただいておりますが、ここに書いてありますように、要するに日本の基地から直接戦闘作戦...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたように、この御指摘の答弁については、政治的な観点から政策のすり合わせが必要である、こういった趣旨を述べたものだと認識をしております。  その上で、米国側からこの同意を求められている事実はありません。日本側から求めるということもして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、仮定に基づいてどうなるかということについてお答えすることは控えなければならないと思います。  ただ、この安全保障環境、大変厳しい状況にある、厳しさを増している、こうした中にあって、我が国の防衛力のみでは自国の安全が脅かされているあらゆる事態に対処...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほどから申し上げているように、仮定に基づいて具体的なことを申し上げるのは、これは控えなければなりません。我が国の安全保障を考えても、こうした発言は控えなければならないと申し上げております。
○国務大臣(岸田文雄君) この地域の平和と安全を守るために、日米同盟、そして日本とアメリカが協力して抑止力を高めていく、このことは重要であると認識をしております。そのために共同訓練というものは重要であると認識をしております。  そして、我が国のこうした行動については、当然のこと...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 事前協議につきましては、事前協議の主体、開催のタイミングあるいは仕組みについて特定はされていないわけですが、ルートについては外務省と国務省の間で行われるものでしょうし、この事項についても、この内容、三つほど想定されているものがあります。日本の安全を確保す...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回のG7外相会合においては、東アジアの情勢について一つ独立したセッションを設けて、しっかりとした時間を取って議論をいたしました。そして、アジアから参加している唯一の国である我が国、私の立場から、この議論において、東アジア、北朝鮮問題等についてしっ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 不拡散及び軍縮に関するG7声明は、このG7外相の支持を得て、共同コミュニケの附属文書という位置付けで発出されたものです。核兵器その他の大量破壊兵器、通常兵器等、広範な軍縮・不拡散分野において今後とるべき具体的措置が盛り込まれております。  特に、北朝鮮...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、NPTは国際的な核軍縮・不拡散の体制の基盤であると考えます。そして、核兵器国と非核兵器国が共に参加する重要な枠組みであると認識をしております。  前回、二〇一五年のNPT運用検討会議、結局、成果文書もまとめることができなかった、核兵器国と非核兵器...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 数年間の交渉を経て結実したTPP協定における新たなルール、これは今後の通商交渉におけるモデルとなり二十一世紀のスタンダードになっていくことを期待しています。これが政府の立場であります。そして、我が国は、RCEP交渉においても、TPP交渉における成果も踏ま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国境なき医師団等が、RCEPでTPPのような医薬品の知的財産保護のルールが設けられれば途上国における安価な医薬品へのアクセスを制限する、こうした主張をしていることは承知しております。この点、TPPにおける医薬品に関する知的財産保護については、新薬開発の促...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としては、そもそもこの適切な水準の知財の保護、これは、医薬品の持続的な開発が可能になり、途上国を含め、人々が必要とする医薬品が開発されることになることから、そのアクセスの向上に資するものである、そもそもこの知財の保護というもの自体、このアクセスの向...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 十六日にトルコで実施された委員御指摘の国民投票については、暫定結果であるものの、賛成多数で承認されたと承知をしております。大統領の行政権限強化を内容とする憲法改正案が賛成多数で承認されたことは、トルコ国民のエルドアン大統領に対する支持の表れであると受け止...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮情勢に関する報道傾向について政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、北朝鮮問題への対処に当たり、外交努力を通じて平和を守るということが重要であるということは言うまでもないと考えます。  我が国はこれまでも米国と緊密...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日中関係につきましては、隣国ゆえに難しい課題もありますが、戦略的互恵関係に基づいて大局的な観点から関係を改善させていきたいと考えています。同時に、スクランブル回数の急増等に見られるように、双方の艦艇、航空機が遭遇する機会増えています。一般に、誤算を避ける...全文を見る
04月21日第193回国会 衆議院 外務委員会 第11号
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○岸田国務大臣 まず、まさに委員がおっしゃったように、これは揺さぶりではないかということですが、こうした、北朝鮮側が報道機関に発言したことについて、その一つ一つに振り回されてはならないということであり、これについて直接コメントすることは控えたいと思います。ただ、ストックホルム合意...全文を見る
○岸田国務大臣 寝耳に水だったのかというのは、今回の宋日昊大使の発言についての御質問だったんでしょうか。(渡辺(周)委員「はい、そうです」と呼ぶ)そうであるとしたならば、こうした発言を行うということについて、事前に何か通報があったということはありません。  ただ、内容においては...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ストックホルム合意については、そもそも、拉致問題という安倍政権にとって最大の最重要課題が存在する中にあって、全ての拉致被害者の帰国を実現しなければならない、こうした課題を考えますときに、これは対話という要素を欠くことはできない、そういったことからストックホル...全文を見る
○岸田国務大臣 今の答弁の冒頭で申し上げたとおり、最重要課題である拉致問題、これに取り組んでいるということは再三申し上げております。安倍政権にとって最重要課題、これは拉致問題であると認識をしております。
○岸田国務大臣 おっしゃるとおりであります。まず解決すべきものは拉致問題であります。このストックホルム合意をめぐるさまざまなやりとりの中にあっても、再三、最重要課題は拉致問題である、これは繰り返し強調をしてきております。あらゆる機会を捉えて、拉致問題が最重要の課題である、これを解...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、韓国内における警戒レベルについては、現時点において、韓国軍の警戒態勢等のレベルが上げられたということは承知をしておらず、韓国側から平素の態勢が維持されている、こうした説明を受けています。  そして、我が国が韓国に関してスポット情報を発出したということについ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、海外で邦人が危機にさらされた際に、安全確保あるいは救出に対応できるようにするということ、これは国にとって大変重要な責務であると考えます。  そして、平素からさまざまな状況を想定して準備、検討を行っているわけですが、当然のことながら、我が国としてどう対応する...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、有事の際に拉致被害者の方々の安全を確保する上で、米軍の協力、これは極めて重要であると認識をしています。  そういったことから、政府としては、米国に対して、拉致被害者に関する情報、こうした情報を提供しております。拉致被害者の安全確保に協力するよう、米国政府に...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、委員の方から、イラクにおけるCPAの設立の例を挙げて御質問をいただきましたが、そもそも、イラクの状況と今の北朝鮮の状況は全くさまざまな条件が違うわけですし、さらには、仮定に基づいて、今後の有事になった場合の対応について具体的に申し上げること、これは控えなけれ...全文を見る
○岸田国務大臣 政府としましては、あらゆる事態に対応できるようしっかりと検討、調整を行っています。米国とのすり合わせにつきましても、事態の変化に応じて現実的に、実際的に行う、これは当然のことであると考えます。
○岸田国務大臣 まず、事実の確認ということで申し上げるならば、我が国の立場は、化学兵器禁止条約及び国連に委任された共同調査メカニズム、JIM等によって行われている調査の結果を待ちたいというものであります。  そして、我が国のこうした、政府としての考え方については、これも再三申し...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は、事実関係については、引き続き、国際機関の調査の結果を待たなければならない、この立場であります。  我が国は、米国の決意について支持をした次第であります。
○岸田国務大臣 我が国が決意を支持した、この段階においては、我が国は国際機関の調査の結果を待つ、こういった立場にありました。そして、それは今も変わっておりません。
○岸田国務大臣 ですから、我が国は、その御指摘の事実の判断につきましては、国際機関の調査の結果を待ちたいということを申し上げております。
○岸田国務大臣 今回の米国の行動を含めて、米国の言動の中の決意、込められている決意に我が国は支持を表明したということであります。  例えば、四月七日、トランプ大統領自身、演説の中で、化学兵器の拡散を防ぎその使用を抑止することは米国にとっても極めて重要な利益である、こういった決意...全文を見る
○岸田国務大臣 まさに今調査が行われている最中、結果について予断をする、仮定に基づいて発言する、これは控えなければならないと考えます。
○岸田国務大臣 政府としては、化学兵器の拡散、使用は許さないという米国の決意を支持しているわけであります。そして、行動の中身については、まさに今、国際機関が調査をしています。そして、行動についての結果についてどうするかということ、まさにこれは予断を持って申し上げることになってしま...全文を見る
○岸田国務大臣 化学兵器というものは、いかなる理由でも、使用、拡散してはならない、こういった思いはこれからも全く変わらないと思います。そうした米国の決意を支持する、これは変わらないと思います。
○岸田国務大臣 先ほど申し上げたとおり、我が国の明らかにしている態度は、化学兵器の拡散、使用は許さないという米国の決意を支持し、そして、今回の行動については、これ以上事態を悪化させないための措置であると理解している、それしか申し上げておりません。このことは、極めて基本的なことであ...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国が公にしているのは、先ほど来説明している、決意を支持するということと、今回の行動、これ以上事態を悪化させないための措置であるとして理解する、これだけであります。これ以上のことは何も申し上げておりません。これは変わりません。  ですから、評価が変わるのかとい...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国が公にしているのは、先ほど申し上げたことだけであります。行動について、これ以上事態を悪化させない措置であると理解している、これだけを申し上げているわけであります。  この理解という言葉については、今おっしゃったように、かなりいろいろ分解することはできるのか...全文を見る
○岸田国務大臣 国際社会の中にあって、化学兵器を含む大量破壊兵器の脅威が増す中にあって、世界の平和と安全あるいは国際秩序の維持に米国がしっかりと関与していくという姿勢、これをコミットメントという言葉であらわしていると考えております。
○岸田国務大臣 こうした関与していこうという姿勢を申し上げているわけですので、個別具体的に、どの事案が含まれる、含まれない、そういったことを申し上げることはできないと思います。この姿勢、基本的な方向、こういったものについてコミットメントということで表現をしております。
○岸田国務大臣 一昨年の末の日韓合意については、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されること、これを確認しました。この合意は、世界各国から高く評価されたものであります。  日本、韓国両政府は、この合意を履行する大きな責任を担っているとも思っています。そして、我が国は、この合意...全文を見る
○岸田国務大臣 日韓合意の重要性に鑑み、我が国としてしっかり韓国側に抗議の意思を示す、これが大きな目的であります。
○岸田国務大臣 おっしゃるとおりであります。抗議の意思、これをしっかりと示すことは重要であると判断をいたしました。
○岸田国務大臣 慰安婦問題について、最終的かつ不可逆的に解決する、これを確認した合意について、我が国がしっかりと履行を行っている中にあって、韓国側においては我が国公館の前に新たに慰安婦像が設置された、このことに対する抗議であります。
○岸田国務大臣 この慰安婦像の移転等を求める、これも抗議の内容であります。
○岸田国務大臣 今現在、慰安婦像は、撤去、移転はされておりません。
○岸田国務大臣 慰安婦像の撤去、移転を求めるという内容も含む抗議のために帰国をさせました。  こうした移転、撤去はまだ実現しておりませんが、これからも韓国政府については日韓合意の履行の重要性をしっかりと強調し、そして慰安婦像の撤去、移転を求めていきたいと考えます。
○岸田国務大臣 四月四日に長嶺駐韓大使らを帰任させました。この決定を行うに当たっては、幾つかの点を勘案いたしました。  まずもって、五月九日に韓国におきましては大統領選挙が行われます。次期政権が誕生するわけですが、この次期政権の誕生にしっかり備えなければならないということ。そし...全文を見る
○岸田国務大臣 慰安婦像の撤去、移転については引き続きしっかり求めていかなければなりません。その問題とあわせて、大統領選挙、北朝鮮問題、そういった問題と理由を勘案し、帰任を決定したということであります。(寺田(学)委員「帰任の話はしていません。一時帰国の話をしている」と呼ぶ) ...全文を見る
○岸田国務大臣 一時帰国させた後、韓国政府からは、政府として日韓合意の履行を重視するという発言、さらにはさまざまな取り組みが発表はされています。しかし、我が国としては引き続き、韓国政府の具体的な行動、慰安婦像の撤去、移転について求め続けていかなければならない、このように考えており...全文を見る
○岸田国務大臣 その後、将来に向けてどういった結果を期待するにせよ、まずは抗議の意思をしっかりと示すこと、これがなければ物事はスタートしません。しっかりとした抗議をまず行う、それがまず第一であるという判断に基づいて帰任をさせました。こうしたしっかりとした意思を示す、このことが今後...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国のしっかりとした意思を示すことはできたと思います。そして、この問題は引き続きしっかりと日本政府として働きかけを続けていかなければならない課題ですし、次期政権がこれからスタートしようとするときであります、ぜひ次期政権にもしっかりとこれを引き継いでもらわなければ...全文を見る
○岸田国務大臣 意思を示し、そしてその後も、今の韓国政府からさまざまな言動がありました。そして、これからもしっかりと日本は働きかけをし、具体的な日韓合意の履行を迫っていかなければなりません。これからも努力を続けます。
○岸田国務大臣 我が国のしっかりとした意思をまず示すことができました。そして、これから引き続き日韓合意の履行を迫っていく上において、我が国の意思を示したということは大変重要であったと思いますし、今後の行動につながるものであると考えます。
○岸田国務大臣 さまざまな意見、見方があるのは承知をしております。しかし、政府としては、外交において強い意思を示すということ、これは大変重要なことであると認識をしております。そういった思いで一時帰国をさせました。ぜひ、今後につなげていきたいと考えます。
○岸田国務大臣 まず、一昨年末の日韓合意、慰安婦問題について最終的、不可逆的に解決するということを両国で確認した合意、これは大変大きな意味があったと思います。事実、合意を公表した直後、多くの国々、国際社会から高く評価をされたところであります。  そして、日韓合意の重要性について...全文を見る
○岸田国務大臣 ちょっと今、記憶が定かではありませんが、少なくとも、長嶺大使の一時帰国を発表したときに私は海外にいたと記憶しております。公務で海外にいたために御指摘のような対応になったと考えます。
○岸田国務大臣 この条約については、まず、委員おっしゃるように、金銭的な利益を得るための犯罪に対応する、こうしたものでありますが、その金銭的な利益を得るための犯罪、その中に、テロ組織が活動資金を得るために資金を得る、こうした行為は、起草段階、要は、条約を採択する前の、条約をつくる...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、条約の解釈は全く変わっておりません。  そして、絞ることができるようになった経緯については、御案内のとおり、このTOC条約の国内担保法につきましては、過去三回、法案が国会に提出されましたが、残念ながら御了承いただけなかった、こういった経緯がありました。そし...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、基本的な方針であります対話と圧力、行動対行動の方針、これはこれからもしっかり守っていきたいと思います。変更することは考えてはおりません。  平和的な方法によって朝鮮半島の非核化を実現するためには、当然対話が必要ですし、拉致問題において、全ての拉致被害者の皆...全文を見る
○岸田国務大臣 東アジアの平和と安定を守るために、日米同盟そして日米同盟の抑止力、これは大変重要であると思います。  今現在も東アジアの平和と安定のために日米同盟の抑止力は大変大きな役割を果たしていると思いますし、厳しい安全保障環境を考えますと、引き続き日米両国で協力しながら日...全文を見る
○岸田国務大臣 今現在、北朝鮮自身、核開発を行っているということを明らかにしているわけです。その中にあって、先ほど申し上げました、日米同盟の役割、日米同盟の抑止力の役割、大変大きなものがあると思います。地域の平和と安定のために、引き続き日米同盟の抑止力は充実させていかなければなら...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国としては、我が国の国民の命や暮らしを守るために高度な警戒監視体制を維持し、いかなる事態にも対応できるよう万全の態勢をとっていく、これがまず基本でありますが、しかし、我が国の安全を守るために我が国だけで対応し切れないということであるならば、これは日米同盟...全文を見る
○岸田国務大臣 核抑止と、我が国自身が核を保有することの違いがあるのかということでありますが、まず基本的に、日米が協力しながら抑止力を充実させていくことは大変重要であると再三申し上げていますが、日米の間において、例えばこの二月の日米首脳会談後に発出した共同声明においても、特に北朝...全文を見る
○岸田国務大臣 米国政府の判断について申し上げることは、私の立場から控えなければならないと思いますが、ただ、我が国政府の考え方としては、日米安全保障条約五条等に示されている、我が国を防衛する米国のコミットメントに信頼を置いている。この信頼を基盤としながら、我が国の安全保障全体も考...全文を見る
○岸田国務大臣 TPPは過去のものだという発言はどういう意味かという御質問ですが、ペンス大統領の発言について私が解説する立場ではありませんが、米国はTPPから離脱することを明らかにしています。恐らく、そのことを表現されたのではないか、このように考えます。
○岸田国務大臣 政府内でのさまざまな打ち合わせ、相談について一つ一つ明らかにするのは控えますが、少なくともTPPにつきましては、我が国の持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携し、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストか主導的に議論を進めていく、これが我が国の立場であると承知をして...全文を見る
○岸田国務大臣 TPPは、何年もの年月をかけて交渉をいたしました。こうした交渉を経て得たTPPの成果というものは、今後の経済連携のルールのモデルになると思います。二十一世紀の経済連携のスタンダードにもなると認識をしているということ、これは再三政府としても申し上げてきているところで...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の、貿易・投資のルール、課題に関する共同戦略とこの共同プレスリリースの中に記されている部分ですが、これは、日米のリーダーシップで貿易・投資の高い基準を構築し、アジア太平洋地域に自由で公正な貿易ルールを広げていくための議論を行ったと承知しておりますが、同時に、...全文を見る
○岸田国務大臣 今回、日米FTA等、具体的な議論は行われなかったと承知をしております。  御指摘の点については、いかなる二国間枠組みがあり得るのか、こういったことについて精力的に議論をしていく、こうした基本的な考え方を述べたものであると承知をしております。
○岸田国務大臣 まず、日米FTAの言及はなかったということを承知しております。米側からは、二国間貿易・投資関係を重視するという考え方が示されたと承知をしております。  いずれにせよ、日米経済対話の中で、どのような枠組みが日米経済関係にとって最善であるかを含め、今後、建設的に議論...全文を見る
○岸田国務大臣 さまざまな関係者が、それぞれの立場からさまざまな意見を表明していること、こういったことは承知しております。
○岸田国務大臣 まず、今回の経済対話においては、米側から二国間貿易・投資関係を重視するとの考え方が示された文脈で、市場アクセスへの関心、これは示されました。しかし、具体的な市場アクセス向上の要求等はなかったと承知をしております。  そして、この経済対話を通じて、引き続き日米の経...全文を見る
○岸田国務大臣 ですから、ウイン・ウインの関係を目指すわけです。一方的に米国からの要求を受け入れるというようなことではないと考えています。
○岸田国務大臣 米国がどんな要求をしてくるのか。少なくとも、今回の経済対話の中においては具体的な要求はありませんでした。今後の要求のあり方について、予断を持って申し上げるわけにはいきません。基本はウイン・ウインです。一方的に要求され、一方的に譲歩するというようなことではないと考え...全文を見る
○岸田国務大臣 米国時間三月三十一日、USTRが外国貿易障壁報告書を公表したと承知をしています。  同報告書は、一九七四年通商法に基づいて、毎年行政府から議会に対して提出される、米国の貿易相手に対する関心事項についての報告書であり、その一部として、日米通商関係に関する事項につい...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の報告書については、米国の貿易相手国に対する関心事項についての報告書ですが、御指摘の点も含めて、毎年そういった関心事項が記載されています。  ことしの報告書で変更点、日本関連部分で変更点があったのは、TPPへの言及がなくなっていること、そして、米国製品輸出...全文を見る
○岸田国務大臣 米国産の米が日本の消費者に届く量がわずかであるという指摘があるとは承知していますが、我が国は、ミニマムアクセス米の輸入については、WTO協定に基づいて、競争入札により透明性のある運営を確保しつつ、国内需要や国際相場等を勘案して行っている、これが我が国の立場であり、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、基本的には、これは米国の貿易相手国に対する関心事項についての報告書であります。そして、御指摘の米や木材等についても毎年この関心が記載されています。  今の木材についても、「米国は、日本が国産の木材製品を有利にする国内生産品の補助金プログラムの形態で、全国、...全文を見る
○岸田国務大臣 かつて、日米の経済においては、さまざまな摩擦が指摘をされ大きな議論になった、こうした歴史がありました。そういった時代と比較をして、時代は変化してきたという思いを込められた発言ではないかと想像をいたします。  貿易摩擦等が大きく議論された時代はかつてありましたが、...全文を見る
○岸田国務大臣 かつては日米の間で、例えば米国の貿易赤字の中で日本との貿易分が五〇%を超えていた、こういった時代もありました。今やその割合は一〇%を切っているという状況にあります。こうした変化の中で日米の貿易や経済を考えていくことになります。  要求が突きつけられているというお...全文を見る
○岸田国務大臣 日本は不公正な貿易をしているのではないかという御指摘については、先ほど申し上げたように、米国の貿易赤字に占める日本の割合が大きく変化をしているなど、さらには日本企業の米国での投資あるいは雇用への貢献、こういったさまざまな点につきまして丁寧に説明していくことは必要で...全文を見る
○岸田国務大臣 四月十八日、トランプ大統領が、米国製品購入、バイ・アメリカン及び米国民雇用促進、ハイヤー・アメリカン、こうしたものに関する大統領令に署名したことは承知をしています。  政府としましては、自由で公正なルールに基づく活発な貿易・投資、これは日米経済関係の活力の源泉で...全文を見る
○岸田国務大臣 日米の間の貿易・投資の現実、実態についてしっかり説明していく、このことは大事だと思います。その上で、米国の理解を得て、あるべき姿をしっかり議論していきたいと思います。  いずれにせよ、この日米経済対話の枠組みは、一方的に要求を受けるというものではありません。我が...全文を見る
○岸田国務大臣 何を失い何を得るかなど具体的な話ですとか、日米の間で全てがゼロサムゲームではないと思います。ともに繁栄できる課題も当然あると思います。具体的にはそうしたものを一つ一つ積み重ねながら、全体として両国が満足できる結果を目指す、そうした経済対話でなければならないと思いま...全文を見る
○岸田国務大臣 米国側の議論におけるスタンスや要望について、今から何か仮定をし申し上げることはできませんが、議論をすることはしっかり行わなければなりません。十分な議論は必要だと思います。その結果が、日米のそれぞれの国益から考えて、ウイン・ウインの関係と言えるような、お互いにとって...全文を見る
○岸田国務大臣 TPPの議論においても、我が国は、我が国の国益を考え、全体をしっかり見ながら、あるべき姿を議論してきました。日米のこの議論の中にあっても、これは相手のあることではありますが、ともに日米の経済関係、これは世界をリードする、世界の繁栄にも大きく影響する大変重要な関係で...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  平成二十年、主要先進国を含む原子力供給国グループは、インドが表明した約束と行動と呼ば...全文を見る
04月21日第193回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○岸田国務大臣 まず、委員の方からは、TOC条約が結ばれた場合に、その効果が十分現実において発揮されるのかどうか、こういった御質問だったと思います。  TOC条約については、恐らく今までも委員会の中でいろいろな議論が行われてきたと承知しておりますので、締結した場合、大きく三つ効...全文を見る
○岸田国務大臣 委員の方から、今、難しいのではないかという幾つかの例を挙げていただきましたが、例えば米国を考えた場合、二〇〇五年に米国はこの条約を締結しています。今日まで米国は、捜査共助の実施だけで三百回以上、これは実績があります。また、犯罪人の引き渡し請求、これも二百回近く行っ...全文を見る
○岸田国務大臣 資料で、アドホック委員会第十回会合のやりとりについて御指摘をいただき、質問いただきましたが、そもそもあの公電の中身は何が書いてあるかということですが、このTOC条約の起草段階において、この対象をリスト化するかどうか、この議論を行ったわけです。そして、そのリストの中...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど言いましたように、今の議論は、リストに載せるかどうかということであります。  内容として国際的な組織犯罪にテロというものが含まれている、これはもう当然のことであり、これはアドホック委員会十回の議論ですが、この起草前の議論の中でしっかり議論され、それは確認さ...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども言いましたように、これは、内容において、テロを別にやれという議論ではありません。  このアドホック委員会十回会合の議論は、この条約のたてつけ、つくり方として、リスト化をするかどうか、この議論になったわけです。そして、リスト化するならば、その中にどんな用語...全文を見る
○岸田国務大臣 この第十回会合においては、日本政府は、このリスト化については、問題がある、反対であるという立場、カナダを初めG7諸国とともにそういった意見を表明したと承知をしています。
○岸田国務大臣 内容においては、議論の積み重ねの中で、国際組織犯罪の中に、テロ集団がみずからの資金を集めるために行うこうした行為、こういったものは大変重要であり、そしてしっかりと条約の対象にするべきものである、こういった議論が続いてきたと承知をしております。  日本も、そういっ...全文を見る
○岸田国務大臣 御紹介いただいた資料を使わせていただくならば、これは四ページの一番後ろから五行目になりますが、「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでないことを主張した」、これはまさに、このテロリズムという言葉を本条約の中に盛り込むべきではない、...全文を見る
○岸田国務大臣 公電の一部分を御指摘いただいていますが、TOC条約の既存の議論においては、これは間違いなく、テロリズムは大きな課題として対象とされてきました。  この公電の中身は、先ほど申し上げました第十回会合、リスト化するべきかどうか、この点について議論を行ったわけであります...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど委員の方から、テロに関する条約が当時幾つあったかという質問がありましたが、今現在、たしか日本が締結しているテロ関連の条約は十三あったと思います。  そして、その中身は、具体的なテロの形態等を特定した形の条約等もたくさんあるわけですが、その中にあって、このT...全文を見る
○岸田国務大臣 まずその前に、今、TOC条約、重要ならすぐ締結したらいいではないか、こういった御指摘がありました。  しかし、締結するに当たっては、しっかりとした国内担保法が必要であります。国際社会に対して、我が国はTOC条約を履行するに足るしっかりとした国内法があるということ...全文を見る
○岸田国務大臣 いや、ただ、何で絞られるか、ちょっと最後までしゃべらせてください。  そういったさまざまな不安に応えるために、TOC条約五条に基づくオプションを活用する形で、新たなテロ等準備罪を含む今回の法律を提出したということであります。  今回の法律、これは主体が組織的犯...全文を見る
○岸田国務大臣 かつての組織的な犯罪の共謀罪の議論の中で、限定できないということについては、今答弁があったとおりであります。そして、その後、その議論において、一般の方々が巻き込まれるのではないかなど、さまざまな指摘をいただきました。そういった議論の結果をしっかり踏まえて、新たな法...全文を見る
○岸田国務大臣 かつての共謀罪と今のテロ等準備罪、これはともにTOC条約が求めている各国の取り組みを十分満たす内容であるということでこの法律を提出してきました。  今回の違いは、先ほど申し上げましたように、TOC条約第五条の1に認められているオプション、これを活用したということ...全文を見る
○岸田国務大臣 条約は全く変わっていません。解釈も変わっておりません。  そして、その上で、かつての共謀罪の議論においては、この条約をそのままストレートに法律に落としたわけですが、その当時は、国会で御審議いただいている法律の中身も、中身自体十分厳密なものであるという考え方に基づ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、一般に、他国がその国内においていかなる法制度を持っているのか、立法措置を講じているのか、こういったことについて網羅的に詳細を我が国としても承知しているものではありません。さらに、法制の内容については、規定ぶりだけではなくして、実際にどのように運用しているか、...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほどの答弁で、合意罪、参加罪を新たに創設した国、四カ国申し上げましたが、その一つを私はオーストラリアと発言したようであります、オーストリアの間違いでありました。訂正いたします。おわび申し上げます。
○岸田国務大臣 TOC条約締約国は、いずれの国であっても、みずからの国はこの条約の義務をしっかり果たしている、これはしっかり説明できるべきであると思います。我が国においても、特に憲法九十八条の二との関係においても、我が国は、堂々と国際社会に、TOC条約を裏づける国内担保法を持って...全文を見る
04月24日第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
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○岸田国務大臣 米軍機による騒音に係る訴訟に伴う損害賠償金の日米地位協定に基づく分担のあり方ですが、これにつきましては、日本政府の立場と米国政府の立場が異なっており、妥結を見ていません。  よって、米国が負担すべき金額について現時点でお答えすることは困難でありますが、ただ、日米...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど答弁させていただきましたように、御指摘の点については、日本の立場そして米国側の立場が異なっております。  そして、日米地位協定上は、第二十五条1において、この協定の実施に関して相互間の協議を必要とする全ての事項に関する日本国政府と合衆国政府との間の協議機関...全文を見る
○岸田国務大臣 日本国の立場そして米国の立場が異なる場合に、この条約の目的を達するために日米間でしっかり協議をし、意思疎通を図っていかなければならない、当然のことであります。  協議を要する事項については、先ほど申し上げさせていただきました地位協定二十五条1にこの対応が定められ...全文を見る
04月24日第193回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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○岸田国務大臣 先ほど委員が御議論されましたスクリーニングの議論、文科省から答弁がありましたが、あの議論につきましても、文科省の対応に加えて、我が国独自の措置として、再入国の禁止等さまざまな措置を行っています。  その合わせわざとして、御指摘がありました決議二二七〇ですとか二三...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、有事の際に拉致被害者そして特定失踪者の方々の安全を確保する、そして帰国を果たす、これは国の責任であります。国の責任としてあらゆる事態を想定して、しっかり対応を考えておかなければなりません。その際に、米国の役割は大変大きいものがあると思います。  拉致被害者...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、米国が今、北朝鮮政策の見直しを行っています。そして、その米国が北朝鮮政策の見直しに当たってあらゆる選択肢をテーブルにのせている、こうした方針で見直しを行っているということは、抑止力という観点からこれは我が国は評価しなければならないと思います。  そうしたこ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、北朝鮮による核・ミサイル開発、これは新たな段階の脅威であると認識をしております。こうした核実験あるいはたび重なる弾道ミサイルの発射、これは我が国を含む地域、国際社会に対する明らかな挑戦であり、断じて容認はできません。  そして、外交によって平和を守っていく...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘のペンス副大統領の発言につきましては、今、米国が北朝鮮政策を見直している、そして、その際に、あらゆる選択肢がテーブルの上にある、こうした方針をあらわした言葉であると認識をしています。  先ほども申し上げましたが、こうした米国の考え方、あらゆる選択肢が...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国が申し上げているのは、米国の今の政策の見直し、そして、あらゆる選択肢がテーブルの上にある、こうした方針について、抑止力の観点から評価すると申し上げているところであります。  米国の具体的な行動について、予断を持って何か申し上げるのは適切ではない、このように...全文を見る
○岸田国務大臣 日米の間においてはさまざまなやりとりが行われています。報道で報じられている一つ一つについて何かコメントするのは控えさせていただきたいと思います。  いずれにしましても、さまざまなやりとりを通じて政策のすり合わせは今後とも続けていきたい、このように思います。
○岸田国務大臣 御指摘になられた具体的な電話のやりとりについては一々今手元で確認できませんが、局長クラスにおいても六者会合の代表レベルにおいても、さまざまな形でやりとりを行い意思疎通を行っている、これは当然のことであると考えます。
○岸田国務大臣 今確認しましたら、五日の日に電話会談をやったというのは事実であります。
○岸田国務大臣 御指摘の電話会談においては日米韓の連携が重要であるということを確認させていただきました。それ以上の詳細については、外交上のやりとりですので、明らかにすることは控えます。
○岸田国務大臣 米国が北朝鮮政策を見直しているということ、我が国は承知しておりますし、その御指摘の発言につきましては、そうした趣旨をあらわした発言であると考えています。  同じ認識かということでありますが、我が国としましては、対話と圧力、行動対行動の原則のもとに、核、ミサイル、...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の発言については、今現在、北朝鮮の核実験、そして核開発、あるいはミサイル開発をとめることはできていない、こういった事実を指摘したものであると認識をいたします。  今現在の北朝鮮の状況、核実験を続け、そしてたび重なる弾道ミサイルの発射を行っています。こうした...全文を見る
○岸田国務大臣 六者会合につきましては、あす二十五日も日米韓の六者会合代表協議を東京で開催することを予定しています。  六者会合の枠組み自体は有効な枠組みであるとは認識いたしますが、対話のための対話では意味がありません。北朝鮮から非核化に向けて建設的な対応が示されることが重要で...全文を見る
○岸田国務大臣 拉致被害者の方々の全員の帰国を果たすということ、これは国の責任として果たさなければならない目標であると思います。ぜひそれは、この目標を果たしていかなければならないと考えます。  そして、拉致被害者の方々の全員の帰国を実現するためには、どうしても対話という要素をな...全文を見る
○岸田国務大臣 外務省の北朝鮮問題における情報収集体制ですが、アジア大洋州局が中心となって、在外公館等を通じて、北朝鮮に公館を有する関係国、二十四カ国プラス一地域ですが、こうした国などとも緊密に連携しながら情報収集、分析に努めている、こうした体制をとっております。
○岸田国務大臣 御指摘の点について、具体的なこと、済みません、私は把握しておりませんでしたのでコメントは控えますが、あらゆる事態において敏感に情報収集に向けて努力するということは大切なことであります。  さまざまな情報収集のルートを大事にしていかなければならない、これは御指摘の...全文を見る
04月25日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
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○国務大臣(岸田文雄君) いわゆる朝鮮国連軍は、朝鮮戦争勃発を受け創設されたものですが、現在でも朝鮮半島の平和と安全の保持のため、韓国に司令部等を配置しています。  また、国連軍地位協定上、いわゆる朝鮮国連軍は、我が国における施設で合同会議を通じて合意されるもの、あるいは在日米...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 海外における邦人が緊急な事態に巻き込まれた場合に、政府としてこの邦人の安全、そして帰国を確保するということ、これは大変大きな責任であります。そのために平素から政府として関係省庁とも連携しながらあらゆる事態を想定しておかなければならない、これは当然のことだ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 米国においては今北朝鮮政策の見直しを行っていますが、その際に、全ての選択肢がテーブルの上にあるということについては、日米同盟の強化、そして地域における抑止力、対処力の強化という観点からは我が国として評価するということを従来から申し上げております。御指摘の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) あらゆる事態を想定しておかなければならない、これは当然のことでありますが、具体的に今の時点で何が起こるか予断を持って仮定に基づいて申し上げるのは適切ではないと思います。  あらゆる事態に備えなければならない、だからこそ日米の政策のすり合わせが重要だとい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点についてアメリカが明確に説明したことがあるのかという、表明したことがあるのかということでありますが、米国のそうした立場について日本として説明することは難しいと思いますが、いずれにしましても、この尖閣の領有権に対する立場につきましては、我が国の立...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 一九七二年以降、具体的にアメリカが表明したことがあるのかという説明でありますが、具体的にいつ何どきアメリカがそういった内容の表明をしたということについて我が国として説明する立場にはないと思います。  いずれにしましても、事実として米国にしっかりと理解を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、一九七二年以降、米国がこの尖閣をめぐりまして、いかなる領有権の主張にしても特定の立場を取らないという発言を何度もしたということは承知をしております。  ただ、委員の質問は、領有権を、日本が領有するということを確認する発言があったかという御質問だっ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 領土問題については、一貫して存在しないと認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 当然、竹島については領土問題があると我が国は認識しておりますし、その際に、我が国の立場について米国に再三説明をし、理解を求める努力は続けております。
○国務大臣(岸田文雄君) 日米間において外交上のやり取り、詳細については控えなければなりませんが、米国に対して竹島に関する我が国の立場というものは様々な場面で説明をし、理解を求めております。
○国務大臣(岸田文雄君) アサド政権が化学兵器を使用したということについては、OPCW及び国連が委任した共同調査メカニズム、JIMによりまして、二〇一四年以降三件、アサド政権、シリア政府軍による化学兵器の使用、これが結論付けられております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今回の化学兵器の使用については、国際機関の調査によってサリンが使用されたということについては調査が進んでいますが、誰が使ったかということについては引き続き調査が行われています。  そして、我が国が今回支持したのは、化学兵器の拡散、使用、これは決し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、二〇一四年以降、すなわちシリアが化学兵器禁止条約に加盟し、自ら化学兵器を破棄し、自分たちはこの条約に従って行動することを明らかにした後も三回、シリア政府軍による化学兵器の使用が国際機関によって確認をされています。  その上で、今回また化学兵器が使...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の行動に対しての国際法上の評価、説明については、これは当事者である米国の説明を待たなければなりません。  しかし、今回の行動について、化学兵器の拡散、使用は決して許さないという米国の行動、そして平和や安全に対するコミットメント、こういったものについ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の米国の行動に対する我が国の立場については先ほど申し上げたとおりでありますが、これにつきましては、こうした攻撃が行われた後、日米の首脳電話会談においても、また日米の外相会談においても、再三この説明を続けています。引き続き、米国に対しては我が国の立場、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の立場についての説明は丁寧に繰り返し行っています。
○国務大臣(岸田文雄君) 米国に我が国の立場を正確に理解してもらうための努力を続けております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず基本的に、米国に対しては再三説明を行い、そして結果として、我が国の立場、正確に理解していただいているものと考えております。我が国のこの立場の正確な理解が重要であると考えています。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の立場を正確に理解してもらうのが大事だと思っています。ホームページの訂正について我が国として申し上げる立場にはないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 米国のホームページについて訂正を求めたかという御質問ですが、訂正は求めておりません。求める立場にはないと思います。何よりも、米国政府に我が国の真意をしっかり伝え、理解してもらうこと、これが最も重要であると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の立場は、化学兵器の拡散、使用は絶対に許さないという米国の決意を支持し、事態をこれ以上悪化させないための措置として評価する、こうしたものであります。だからこそ、先ほど来申し上げておりますように、法的な説明については米国の説明を待ちたいと申し上げてい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 拉致被害者については、米国に対してこの拉致被害者に関する情報、これをしっかり提供をしております。拉致被害者の方々の安全が脅かされる、こういった事態に至った場合は、この拉致被害者の安全保護のために米国に協力をしてもらう、このために米国政府に対して具体的に依...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮に対してどう向き合うかということを考えた場合に、まず外交努力によって平和を守っていくという基本的な姿勢が重要であるということ、これは言うまでもありません。そして、外交的な手法によって朝鮮半島の非核化を実現するためには対話というものが重要です。  ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回のこの訓練については、先ほど防衛大臣が答弁しておるように、特定の国、地域を想定したものではないということであると私も理解しています。  今申し上げました……(発言する者あり)
○国務大臣(岸田文雄君) いや、訓練についてはそのように理解しておりますが、今申し上げましたのは、この北朝鮮に対する、北朝鮮問題全体に対する大きな構図について申し上げさせていただきました。先ほど防衛大臣の答弁された内容と矛盾するものではないと考えています。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、ストックホルム合意については、そもそも拉致問題は解決済みとしていた北朝鮮との間で固く閉ざされていた交渉の扉を開く、こういった大きな意味がありました。  こうしたストックホルム合意について北朝鮮側に対して対応を求めてきたわけでありますが、残念ながら...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) もちろん、北朝鮮に対して、北朝鮮に在留する日本人の情報について様々なルートを通じて求めています。しかし、我が国として直接それを確認する、今、ことができない現実があります。  そういったことから、米国ももちろんでありますが、北朝鮮に大使館を設置している二...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 現在、化学兵器禁止条約、CWCの締約国数百九十二となっています。CWCの普遍化が進められているわけですが、このCWCの下で設立された化学兵器禁止機関、OPCWは、締約国に対する技術支援あるいは研修参加の機会等の利点を強調しつつ、CWCの普遍化の更なる促進...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、安保理決議二二七〇、また四月のG7外相声明においてもこの北朝鮮のCWCへの加入が要請されています。また、OPCWも北朝鮮に対しCWC加入を求める書簡を発出しているほか、締約国会合においてその加入を呼びかけるなど、北朝鮮のCWC早期加入、働...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 沖縄の地元の皆様方にとって、日々の生活の安心、安全、これは最も大切なものであり、大きな関心事であると思います。米側に対して、こうした県民の安心、安全に対する配慮に関しまして政府として様々な形でしっかり申入れを行い、対応を求めていく、こういった努力はこれか...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約に基づ...全文を見る
05月08日第193回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○岸田国務大臣 御指摘のように、四月二十八日、国連安保理の閣僚会合に出席してまいりました。ティラソン国務長官が議長となり、安保理の理事国十五カ国に加えて韓国も含めた関係国の外相等が集まり、その場において、累次の国連安保理決議の厳格かつ全面的な履行の重要性、さらには、さらなる北朝鮮...全文を見る
05月09日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、昨今の北朝鮮の動向を見る中で、我が国として国民の命や暮らしを守るために、もう絶えずいかなるときも緊張感を持って万全の態勢を整えておかなければならない、まずこれが基本だと思います。  そして、四月の終わりの時点での北朝鮮の動向についてどのように見て...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 情報収集、分析については万全を期して努力を続けております。そしてその上で、政府としては総合的な判断の下に、政府として、総理は日ロ首脳会談に出かけ、私は安保理の閣僚会合に出席をしたということであります。  北朝鮮問題を解決するために我が国として何をしなけ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず最初の質問が米国の現状、状況についての御質問ですが、米国では、一九九四年に生物多様性条約の締結に向けた連邦議会での審議を開始し、上院外交委員会は通過したものの、上院本会議において可決に至らなかったと承知をしております。この議会での審議当時から、米国内...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、IUU漁業は海洋生物資源の保存と持続可能な利用に対する大きな脅威となっており、我が国は責任ある漁業国としてIUU漁業対策の重要性を強く認識しております。  実際、我が国は、このIUU漁業対策のための国内措置の整備、地域漁業管理機関における保存管理...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のNPT運用検討会議準備委員会に出席してまいりましたが、御質問は、この出席を決意した経緯、そして成果、そして賢人会議、この三つだと思いますが、出席に至るまでの経緯については、今、北朝鮮を始めとする厳しい安全保障環境の中にあって、この核軍縮・不拡散の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、今回の準備委員会でのスピーチの中で、我が国としての考え方、CTBTやFMCTを始めとする実践的、現実的な取組を続けることによって国際社会全体の核兵器の数を下げつつ、最小限ポイントに達した段階で法的な枠組みを考えていく、こうした考え方を示し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 法的な枠組みを考える際に、これを単に禁止するというだけではなくして、検証を始めとするしっかりとした仕組みが重要であると考えます。そして、この法的枠組みを持ち出すタイミングを間違えてはならない、こういったことも申し上げてきました。現実、今言った道筋が進んだ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、米国政府の動きですが、本年三月十六日に二〇一八年度予算の政府原案を発表し、その中で、御指摘の緑の気候基金、GCFや、気候投資基金、CIFへの拠出の停止を示したと承知をしています。また、三月二十八日にはトランプ大統領が、エネルギー自立と経済成長促進を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国としましては、この気候変動問題への対応、これは国際社会が取り組むべきグローバルな課題であり、米国の関与、極めて重要だという認識を持っております。  そして、私自身も、あれは三月十六日の日米外相会談の場だったと記憶しておりますが、ティラソン国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としては、気候変動はグローバルな課題であり、昨年、伊勢志摩サミットにおいて確認されたコミットメント、これを着実に実施していくこと、これ気候変動対策を実行していく上で極めて重要であると考えております。こうした認識は変わっておりません。  五月二十六...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日本としての考え方はしっかりと明らかにすべきだと思います。そして、G7各国、米国以外の国々ともしっかり議論した上で、今回のサミットにおいてもしっかりとした方向性を確認していきたい、このように考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、報道については承知しておりますが、それについてコメントすることは控えます。  その上で、米国側のこの考え方ですが、ティラソン米国国務長官は、これ国務省員に対するスピーチの中で、米国は北朝鮮に対し、体制変更、体制崩壊、そして朝鮮半島の再統一の加速化...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 会談の中身、具体的な外交のやり取りについては控えなければならないと思っておりますが、その中で、少なくとも、ティラソン国務長官が北朝鮮問題についてどのように考えているのか、公の場で明らかにした一つの例として先ほどの発言も紹介させていただきました。  こう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今委員から御紹介がありました、米国から中国に伝えられたというような話、報道は承知をしておりますが、それについてコメントすることは控えなければならないと思っておりますし、我が国と米国の間において、首脳、外相を始め様々なレベルでしっかり意思疎通を図るべく努力...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) はい。  北朝鮮の挑発行動については引き続き緊張感を持って注視していかなければならない、万全の態勢をしっかり整え続けていかなければならない状況であると思います。  こういった状況ですので、御指摘の点も含めて具体的な内容を明らかにすることは当然控えなけ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮情勢に関する報道の傾向について政府の立場からコメントすることは差し控えなければなりませんが、国民の安全、安心を確保するためにも適時適切な情報提供は重要であると認識をしております。  その上で、この北朝鮮の核・ミサイル開発は新たな段階の脅威であり、...全文を見る
05月09日第193回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(岸田文雄君) 今委員から紹介がありました厳しい安全保障環境を考えますときに、現代の国際社会においてはどの国も一国のみでは自らの国の平和や安全を守ることができない、これが今や常識になっているということを改めて感じています。そして、その中にありまして、まずは国際協調主義に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員御指摘のように、我が国の安全保障上の脅威を考える際に、能力と意図、双方に関する分析が必要であるという点、これはまず御指摘のとおりだと思います。  そして、我が国としてこの北朝鮮の現体制の変更そして崩壊等を目的としているものではないということ、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、北朝鮮問題に対する対処に当たっては、安保理の常任理事国であり、六者会合の議長国であり、北朝鮮との貿易の九割を占めている中国の存在、大変大きなものがあるということ、これは間違いないと思います。  我が国としましては、中国に対して様々なレベルを通じて...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ロシアも国連安保理の常任理事国の一国であり、六者会合のメンバーでもあります。ロシアが北朝鮮問題の対処に当たって重要な役割を果たしている、これは御指摘のとおりだと思います。  こうした認識に基づいて、三月に行われました日ロ外務・防衛閣僚協議、いわゆる日ロ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の六者会合という枠組みですが、これは、六者会合に参加している国は、全てこの地域の平和と安定に大きな責任、そして役割を担っている国ばかりでありますので、こういった関係国が一堂に会して議論する枠組みは、それ自体は有効なものであると政府としては認識...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、外交努力を通じて平和を守ることの重要性、これはもう言うまでもありませんが、地域の厳しい安全保障環境を考えますときに、御指摘のように、新ガイドラインですとかあるいは平和安全法制を踏まえて、日米同盟の抑止力あるいは対処力、一層強化していく、こうした必要...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、厳しい安全保障環境を考えますと、米国の抑止力というのがまず大事だという考えに基づいて、御指摘の国連安保理の閣僚会合と同じ日に開かれました日米韓の外相会合におきまして、私の方から、米国の全ての選択肢はテーブルの上にあるという北朝鮮問題に対する方針、こ...全文を見る
05月10日第193回国会 衆議院 外務委員会 第13号
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○岸田国務大臣 政府として、国民の命や暮らしを守るというのは最も大切な役割であります。想定していないというようなことは許されないと考えます。委員の御指摘、大変重く受けとめさせていただきました。政府としても、こういった事態について、絶えず何が必要なのか検討を続けなければならないと認...全文を見る
○岸田国務大臣 まず一問目、今回のインドとの原子力協定ですが、NSG、原子力供給国グループの決定に基づいて例外的に認められたものであるからして、この日印原子力協定は厳格なものでなければならないのではないか、こういった質問につきましては、まずそのとおりであります。  御指摘のよう...全文を見る
○岸田国務大臣 前提であるということ、当然のことながら、インドは了解しております。  この公文の読み方ですが、公文は、第一項において、二〇〇八年九月五日にインドが発表した声明に違反するインドの行動がある場合には我が国の協定第十四条に規定する権利を行使すること等を明記しているわけ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、二〇〇八年にインドが発表しました九月五日声明というもの、これは、インド政府が核実験モラトリアムの継続等の政策を示したものです。  そして、御指摘の公文において、九月五日の声明をリイタレートと記載している。これは、本協定を作成するに当たり、この声明が本協定の...全文を見る
○岸田国務大臣 当然のことながら、この公文につきまして、インド側も法的拘束力があると理解していると考えています。  この用語の使い方も、法的拘束力を持つ、通常のこうした公式文書の例に倣って用語も使っております。インド側もこれは理解していると考えています。
○岸田国務大臣 まず、委員のおっしゃるとおりです、考え方は。  インドは、そもそも、みずからの国の政策として、必要最小限の抑止力を持つという考え方を維持しています。その中にあって、NSGが核実験のモラトリアムを初めとする厳格な条件のもとで例外を認め、そして協定の中において、いか...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど申しましたように、インドとしては、国の政策として最小限の抑止力を維持するという政策は今も維持をしています。その中にあって、国際的な核の不拡散体制の中にどれだけ実質的にこのインドを取り込むのか、こういった観点から、NSGにおいてもさまざまな議論が行われ、核実験...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、この十四条の規定に基づいて、いかなる理由があっても我が国は協力を停止する権利を持っています。  委員御指摘のように、仮に核実験等が行われた場合に、協定の終了あるいは協力の停止を行い、そして資機材の返還を要求することになるわけですが、我が国として資機材を返還...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、昨日行われました韓国の大統領選挙において、文在寅氏が大統領に当選をされました。既に私の方から祝意のメッセージも発出させていただいております。  そして、委員御指摘のように、文新大統領は、これまでに、大統領就任後の訪朝ですとか、金正恩との対話、開城工業団地の...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、結論から申し上げると、合意はできていると考えております。  そもそも、インドに対する原子力の平和利用の協力を行う大前提が、二〇〇八年の原子力供給国グループ、NSGの決定というものがあるわけです。このNSGの決定は、NSG自体そもそもNPTを大前提とした議論...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、モディ首相は、二〇〇七年、州知事時代に広島を訪問された後、首相になってからは広島、長崎訪問はされておられません。  ただ、インド国会は、御案内のとおり、毎年八月六日、八月九日、ほぼ毎年、国会において追悼と黙祷を行っている、こうした取り組みを続け...全文を見る
○岸田国務大臣 外務省からの叙勲の推薦ですが、候補者推薦要綱というものに従って推薦を行っております。  そして、一般に、さまざまな過去の例の中にも、懲戒処分あるいは内規上の処分を受けた者、これを推薦するということはあります。これは、対象者の公務における貢献も踏まえながら、叙勲に...全文を見る
○岸田国務大臣 新しい日米の経済対話については、先月十八日に麻生副総理そしてペンス副大統領の間で行われました。そして、その際には、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、そして経済及び構造政策分野での協力、そして分野別協力、この三本柱で議論を進めていくこと、ここについて一致を...全文を見る
○岸田国務大臣 今回のインドとの交渉においては、まず、二〇〇八年のNSGの決定、これが全ての国のインドに対する原子力の平和利用への協力の大前提であるとされています。核実験のモラトリアム、IAEAの保障措置の適用など、厳格な条件のもとにインドへの協力を例外的に認めるというものがまず...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、インドへの原子力の平和利用に関する協力、これはNSGの決定が大前提でありますので、我が国のみならず、全ての国が協力するに当たって、インドの核実験モラトリアム、IAEA保障措置の適用、こうした厳格な条件が大前提になっています。  そのインドに対して、我が国と...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、NSG自体、要するに原子力供給国グループ自体、NPTを前提とした枠組みであります。そのNPTを前提としているNSGが厳しい条件のもとに例外を認めている、これが全てのスタートであります。  その上で、日本として厳しい協定をつくったわけですが、その際に、首脳会...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど来のやりとりでも明らかにされているように、この公文の構造、一において、日本側の考え方、インドの考え方が列挙されているわけです。それを二項目めにおいて、両国の見解の正確な反映であるということを了解しているということで結論づけているわけであります。  ですから...全文を見る
○岸田国務大臣 今、正確な見解であることが意が合っているとは申しておりません。両国の見解であるということについて意が合っているということを申し上げております。
○岸田国務大臣 まず、文在寅大統領が選挙によって選ばれたことについては、外務大臣としても祝意のメッセージは発出させていただいています。  どういったところに期待するのかという御質問でありますが、これにつきましては、文在寅大統領は選挙期間中からさまざまな発言をされていますが、政府...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の六カ国協議を振り返りましても、かつて発出されました六カ国協議の共同声明においても、共通の目的として、平和的な手法によって検証可能な朝鮮半島の非核化というものが掲げられていると承知をしております。  これは、北朝鮮は現状、別格なのだと思っておりますが、それ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の中満軍縮担当上級代表ですが、私も国連の場でさまざまな形でお会いし、お話をしてきました。大変優秀な方でいらっしゃいますし、こうした国際的な軍縮の議論において大変重要なポストに日本から選出される、選ばれるということ、これは日本にとっても大変歓迎すべきことである...全文を見る
○岸田国務大臣 NPT上、核兵器国は五カ国に限定されています。そもそもインドはNPTに加入しておりませんので、インドはNPT上の核兵器国ではないということになります。  インドは、現実において、核ドクトリンというものを明らかにしていますが、その中で、信頼し得る最小限の抑止力の開...全文を見る
○岸田国務大臣 核軍縮・不拡散を考える中にあって、核兵器に対する透明性を向上させるということは、核軍縮を進める上での重要な基礎であると思っています。こうした取り組みを進める上において、核兵器国そして非核兵器国を問わず、信頼関係を醸成するということが重要でありますが、信頼の醸成とい...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国は、NPTの普遍化、これを重視しており、さまざまな形で働きかけを続けています。インドにも、首脳会談を初めさまざまな機会を通じてNPTへの加入の重要性について働きかけを続けているわけでありますが、残念ながら、NPTにはインドは加入をしておりません。  ...全文を見る
○岸田国務大臣 意見交換をしたかということでありますが、そういった意見交換は私は行ってはおりません。
○岸田国務大臣 そうした方々と意見交換をすること、これは意義あることであると思います。そういった機会を持てるかどうか、ぜひ検討したいと思います。
○岸田国務大臣 東日本大震災、発生してから六年の歳月がたったわけでありますが、御指摘のように、さまざまな方々がさまざまな形で、まだ引き続き大変な被害の影響を受け続けておられます。政府としては、そのことを深刻に受けとめなければならないと思います。  私も、政府の復興推進会議あるい...全文を見る
○岸田国務大臣 インドと原子力協定を結ぶ意義ですが、まず、インドは、十二億を超える人口を持つ、世界第二位の大きな人口を持つ国であり、アジア第三位の経済規模と年七%を超える高成長率を有し、さらにアジアとアフリカをつなぐインド洋に面し、我が国のシーレーンの中央にも位置する、自由で開か...全文を見る
○岸田国務大臣 インドと中国の関係についてお尋ねいただきましたが、まず、インドと中国、これはともにアジアの大国であります。そして、お互いにとって重要性を有している、こうした関係にあると考えます。両国間においては、両首脳の相互訪問を初め、要人往来、こうしたものが頻繁に行われています...全文を見る
○岸田国務大臣 中印の関係が我が国の国益にどう影響するかという質問ですが、その中印の関係が我が国の国益に直接どう影響するのかということについては、これは簡単には申し上げられない話ではないかと思いますが、地域の平和と安定が我が国にとっても国益であるというふうに考えたならば、地域の平...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国にとりまして、インドは、経済成長という活力の観点から見ても、それから自由で開かれたインド・太平洋戦略という我が国の取り組みの観点から見ても、これは大変鍵になる重要な国であると認識をしております。このインドとの関係は重視していかなければならない、これは当...全文を見る
○岸田国務大臣 そもそも、米印原子力協定それから日印原子力協定ともに、基本は二〇〇八年のNSG決定、要は、インドの核実験のモラトリアム、そしてIAEA保障措置の適用、こうした厳格な条件のもとでの例外扱い、これが基本になっています。そして、米国も、そして日本も、ともに厳しい協定をつ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、基本的には、先ほど梨田部長から答弁させていただきましたように、今回のこの協定は、インドに原子力の平和利用における責任ある行動をとることを確保するものであります。特定のプロジェクトあるいはビジネスを想定したものではありません。  ただ、こうしたビジネス、プロ...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、昨日、韓国におきましては、文在寅氏が新大統領に選ばれました。  新政権の政策については、具体化するにはまだ少し時間がかかるかと思いますが、韓国は、戦略的利益を共有する大切な隣国であります。また、日韓の協力連携は、地域の平和と安全においても大変重要...全文を見る
○岸田国務大臣 米朝の非公式協議について御質問いただきましたが、米朝においてさまざまな対話に向けての動きがあるという報道については承知をしています。ただ、第三国間のやりとりの報道の一々について、私の方から何かコメントするのは控えたいと思います。  ティラソン長官の対話に対する考...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としまして、国際的な核軍縮・不拡散の課題に取り組むに当たって、NPT体制、これは基礎的な体制であると思っています。NPT体制を基礎としながら、CTBT、FMCTを初めとするさまざまな具体的な取り組みを積み重ねていくことが、核兵器のない世界に向けて最短の道であ...全文を見る
○岸田国務大臣 御紹介がありました貿易統計については、しっかりと承知をしております。  そして、インドに国際的な不拡散体制に実質的に参加することを促していくために、この協定は重要だと認識をしております。  そして、北朝鮮の貿易ということを考えますと、もちろん、国際社会みんな協...全文を見る
○岸田国務大臣 手元に二〇一六年十一月の日印共同声明の文書がありますが、その中で、五十二番、北朝鮮に対して非難するとともに、関連する国連安保理決議を含め全ての国際的な義務を完全に履行する、こういったことを確認しております。  北朝鮮に対する累次の国連安保理決議の履行を通じて、北...全文を見る
○岸田国務大臣 インドの動向については、さまざまな情報収集、分析に努めてきている、これはほかの国と同様であります。  そして、交渉の中でそれを知っていたのかということですが、交渉、インドとの間において何の交渉をしてきたのかということですが、これは、原子力の平和利用においてインド...全文を見る
○岸田国務大臣 全部で八カ国あったと思います。アメリカ、中国、イスラエル、そしてインド、パキスタン、済みません、全部で八であります。そして、その中に今申し上げた国は入っております。  ちょっと、詳細はもう一回確認して正確に報告いたします。
○岸田国務大臣 済みません、今資料が来ましたので、もう一回確認いたします。  未批准が米、中、エジプト、イスラエル、イランであります。そして未署名がインド、パキスタン、北朝鮮であります。
○岸田国務大臣 指摘について承知をしているかという質問でありますが、指摘については承知をしております。
○岸田国務大臣 先ほど来答弁しておりますように、インドの原子力の平和利用における責任ある行動を確保するというこの協定の大前提として、NSG決定というものがあります。そして、このNSG決定は、インドの二〇〇八年九月五日の声明、そして約束と行動と言われているこの方針、これを前提とする...全文を見る
○岸田国務大臣 闇取引についてどう確認するかということであります。我が国として、表に出ている分も含めて、これは最大限、情報収集に努めたいと思います。  闇取引について全部把握できるかという御質問であったならば、これは最大限、それも含めて、情報収集、分析に努めるということしか申し...全文を見る
○岸田国務大臣 インドのさまざまな行動の実態を把握する、そしてそれをしっかり検証するということについては、我が国ももちろん最大限努力をしなければならないと思いますが、やはり、国際社会全体として、核軍縮・不拡散の見地からしっかりと見ていくことが重要であると認識をいたします。  そ...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国として、NPT体制の普遍化を目指す、この方針は従来も大事にしてきましたし、これからも変わることはありません。  このたび、インドとの間において原子力協定を結ぶということも、全て、二〇〇八年のNPT体制を前提とするNSG決定、これがあったからであります。これ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、インドは従来から再処理の能力を持っている国であります。その中にあって、日本としては、原子力の平和利用部分においてしっかりとした責任ある行動をインドに求める、こういった協定を結んでいます。  日本が協力した部分についてはIAEA保障下に全部置かれるわけであり...全文を見る
○岸田国務大臣 インドへの協力、原子力の平和利用におけるこの協力、これはNSG決定を大前提としています。要は、核実験のモラトリアム、これが大前提になっている協力であります。  もしインドが核実験等を行ったならば、こうした前提のもとに行われている、日本のみならず米国を初めとする関...全文を見る
○岸田国務大臣 だから、先ほどお答えしております。軍事転用して核実験等を行ったならば、平和利用における協力全てを失うことになってしまう、この仕掛けの重みについて申し上げているわけであります。
○岸田国務大臣 インドの核実験をとめられるかということについては、そもそもNSG決定のところから申し上げなければなりません。  NSG決定は、核実験のモラトリアム、これがまず大前提になっています。それによって、米国を初め各国の協力が考えられたわけでありますし、そして、その上で、...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほど来申し上げておりますように、協定の中には、いかなる理由であれ停止する権利を我が国は有する、これをまず確保しています。そして、その前提としてNSG決定があり、そして、それに上乗せする形で御指摘の公文があるわけです。この全体として核実験モラトリアムは確保されると...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、協定は交渉の結果であります。交渉の経過については、当然のことながら、外交交渉の経過は明らかにしない、これは当然のことであると思っています。結果として、この十四条を初めとする協定の内容を合意した次第であります。
○岸田国務大臣 やりとりについては、交渉の経過については申し上げられないということは、他の交渉においても同様であります。他の協定との比較について、委員は先ほど来御指摘をされておられますが、他国と締結している原子力協定を見ますと、協力の停止等が可能となる場合として、核爆発装置を爆発...全文を見る
○岸田国務大臣 委員が御指摘のような、個別具体的な事例をあらかじめ想定したものではないということをまず申し上げた上で、考慮、協議、いろいろ書いてあります。しかし、結論として、我が国はいかなる理由であっても協力を停止する権利を有しているということになっています。  こうした考慮、...全文を見る
○岸田国務大臣 答えられないとは誰も言っておりません。もともと、この協議の中で具体的なものをあらかじめ想定したものではなく、協議を行って、結果として御指摘のような条文になったということを申し上げているわけであります。  そして、協議、考慮、こういったことに御指摘がありましたが、...全文を見る
○岸田国務大臣 何でこういうことにしたか、これは交渉の結果であります。  結果として、いかなる事由においても権利を行使できる、ほかの協定にない最も強い権利を確保したということであります。これがこの協定の中身であるということ、これを御説明させていただいております。
○岸田国務大臣 これは、協議の結果、こういった条文になったわけですが、我が国として、協議の結果、いかなる事由であっても権利を行使できる、他の協定と比較してもより強い権利をここに明記することができた、こういった説明をさせていただいています。このことは大変重要であると思っています。
○岸田国務大臣 他の協定との比較ということで言うのであるならば、他の協定より、より強い権利を確保したということであります。この結論が大事だと思っています。  そして、二項にいろいろ考慮、協議が書いてあるではないか、こういったことについては、これは交渉の結果であります。しかし、い...全文を見る
○岸田国務大臣 条約交渉の経緯について説明しろという質問、これは、TPPの議論を初め、さまざまな条約交渉の中で再三繰り返されている質問でありますが、そのたびに申し上げております。  条約においては、結果は国会においてしっかり説明をする、これは大きな責任を政府として担っています。...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮情勢については、おっしゃるように、引き続き緊張感を持って対応していかなければならない、こういった状況が続いていると思います。  連休中を振り返りましても、四月二十九日にあの弾道ミサイルの発射が行われたわけですが、その後、五月一日にも、北朝鮮は、核武力の強化...全文を見る
○岸田国務大臣 避難訓練と言われるもの、内容についてはさまざまですが、地方自治体レベルではさまざまな取り組みが行われていると承知をしております。  こうした取り組みは、意識を喚起するという意味においても、実際、北朝鮮情勢は緊迫した情勢にあると感じておりますし、具体的な対応を考え...全文を見る
○岸田国務大臣 日印原子力協定については、原子力の平和利用においてインドが責任ある行動を行うことを確保する、このための協定であります。その後にさまざまなビジネス、プロジェクトがあるのかもしれませんが、今ここで協議をお願いしているのは、今申し上げた、インドが責任ある行動を行う、こう...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、インド自身は、今現在も必要最小限の抑止力を維持するという方針、これを維持していると承知をしております。その中にあって、二〇〇八年九月五日声明というものを明らかにし、核実験のモラトリアム、IAEAの保障措置の受け入れなど、こういったものを明らかにしたわけです。...全文を見る
○岸田国務大臣 インドは、今申し上げた核実験モラトリアムなどの政策を明らかにすると同時に、各国と原子力の平和利用について協議する中にあって、例えば二〇〇九年にはIAEAとの協定をより強固なものに改定するなど、さまざまな努力を続けてきています。  そうした努力の中にあって、我が国...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の協定も含めて、各国のインドに対する原子力の平和利用における協力は、全てNSG決定を基礎としています。要は、核実験モラトリアム、これを全ての前提にしているわけです。核実験を行ったならば、我が国のみならず、全てのNSG関係国の協力の前提が失われるということにな...全文を見る
○岸田国務大臣 昨日、文在寅氏が韓国の新大統領に選出をされました。御指摘のように、文新大統領は選挙期間中からさまざまな発言をされておられます。それに対してさまざまな意見があることも承知をしております。  ただ、これは、どの国のどの政権においても同じでありますが、そうした、新大統...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の広島、長崎両市長からの要請については、重く受けとめなければならないと思っております。  その上で、我が国としては、NPT体制の普遍化、そしてCTBTの早期発効など、こうした現実的、実践的な取り組みを重ねながら核兵器のない世界を目指す、この基本的な方針は全...全文を見る
○岸田国務大臣 先ほども少し答弁させていただきましたが、まず、インドはNPT体制における核兵器国ではありません。しかしながら、国の政策として最小限の抑止力を維持するということを明らかにしております。  核兵器を保有しているということについては、認識をしております。
○岸田国務大臣 いや、インド自身、核ドクトリンという形で、最小限の核抑止力を維持するということを明らかにしています。  ただ、一方で、NPT体制の普遍化を目指す我が国としては、NPT体制において核兵器国と認められているのは五カ国だけでありますので、この核兵器国ではないと認識をし...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国の基本的な方針は、先ほど申し上げましたように、NPTの普遍化を基盤としながら、現実的、実践的な取り組みを続けていくということであります。その政策との整合性ということを考えますと、NPT体制の全く外側に存在するこのインドという国を何らかの形で国際的な不拡散体制...全文を見る
○岸田国務大臣 この規定につきましては、本協定の終了または協定の停止をもたらし得る状況について考慮を払う、こうしたことを定めたものにすぎません。  そして、これは、我が国が本協定を終了させ、また協定の終了前に協力を停止する権利を行使し得る、このこと自体に対して何ら影響を与えるも...全文を見る
○岸田国務大臣 インドが核実験を行ったならば、協力の停止につながると考えています。  これは、NSG決定から始まって、協定そのものの内容、加えて、お互い交わした公文、この全体から見て、これは明らかであると認識をしております。
○岸田国務大臣 先ほども申し上げましたが、我が国の権利の行使には何ら影響を与えるものではないと考えています。
○岸田国務大臣 各国への対応については個別具体的に考えていかなければならないと思いますが、インド、NPT体制の外側に存在しているこのインドを何らかの形で国際的な不拡散体制の中に参加させる、こういった努力は大変重要であると考えます。  少なくとも原子力の平和利用の部分において責任...全文を見る
05月11日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
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○国務大臣(岸田文雄君) たびレジ、そして在留届について御質問をいただきましたが、まず、たびレジの登録につきましては、先ほど委員から御紹介があったように、旅行業者あるいは出国の際の努力を続けているという説明はさせていただいたと思いますが、それに加えて、大手通信キャリア三社の協力に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 安倍総理から文在寅新大統領に対しましては既にお祝いのメッセージを発出しておりますが、できるだけ早い時期にお会いしたいということを表明させていただいております。そして、委員御指摘の電話会談についても、今現在調整を行っております。できるだけ早く電話会談も実現...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、韓国は日本にとりまして戦略的利益を共有する大切な隣国であります。日本と韓国が連携し、そして協力をしていくということ、これは北朝鮮問題への対処など地域の平和と安定にとりましても不可欠であると認識をしております。  その中にあって、北朝鮮の核、ミサイ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日韓、そして日米韓の安全保障分野における協力が重要だということは先ほど答弁したとおりであります。  そして、北朝鮮問題を考える際に、我が国は対話と圧力、行動対行動の原則に基づいてこの問題に対処しているわけですが、この対話ということについて申し上げるなら...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、憲法改正については、国会の憲法審査会で各党各会派が議論すべきものであると考えております。したがって、政府の一員である外務大臣としての立場から見解を述べることは控えたいと思いますが、御指摘のこの発言については一昨年の宏池会の研修会での私の発言でありま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この資料をお借りすると、まさに委員もここに掲げていただいておりますように、先日、私は、憲法改正に向けていろいろな意見、考え方が示されるということは議論の活性化という意味で意味があるというふうに申し上げております。これは一般論、当然のことでありますが、様々...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私の考え方は先ほど申し述べたとおりであります。ただ、憲法をめぐりましては、いろんな意見があって議論が活性化するということ、これは大変意味があると私は思っております。事実、総理の発言以後、衆参の予算委員会での議論を見ましても、手続論も含めて様々な議論が行わ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたが、今現在、考え方は変わってはおりません。  ただ、議論はこれから活性化するものと期待をしております。様々な議論、しっかりと話を聞きながらあるべき、国民にとって何が必要なのか、こういった観点からこの結論を得ていくべく努力をしていく...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 世の中、憲法について、憲法九条についていろんな意見があります。いろんな意見が世の中に存在するということはそのとおりだと思っております。
○国務大臣(岸田文雄君) 私は今現職の外務大臣ですし、稲田大臣は現職の防衛大臣です。この現職の閣僚、これは憲法の下で職責を全うする、これは当然のことだと思います。憲法の下でしっかりと共に力を合わせて外交、安全保障の職責を果たしていきたいと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、基本的には、文在寅大統領、御当選されたわけですが、これから首相を決め、閣僚を選任し、そして具体的な政策が出てくるのはその先ということですので、具体的な政策、具体的な内容が明らかになるまでは一定の時間を要すると思いますので、引き続きしっかり注視をして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 文在寅新大統領については選挙期間中等において様々な発言をされていること、これは承知をしております。ただ、新政権として具体的にどういった政策を取られるのか、こういったことについては引き続き、人事が確定し、そして具体的な政策が示されるまで、これは注視をしてい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、予断を持って何か申し上げるのは控えなければなりませんが、委員の方から一般論という御質問でありましたので、一般論として申し上げるならば、これは国と国との約束、これは大変重たいものがあり、外交において継続性というものは大変重要であると認識をしております...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 新政権の政策について今の段階で予断を持って申し上げるのは控えなければならないと思いますが、日韓関係、これは戦略的利益を共有する大切な隣国関係であり、地域の平和と安定を考えましてもこの両国の関係の強化は大変重要であると認識をしています。是非そういった思いを...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、韓国はNPT、核兵器不拡散条約、この締約国であります。韓国は国際社会との間においてこうした条約を通じて自らの方針を明らかにしています。そして、文在寅新大統領も、この公約を見ますと、朝鮮半島の非核化、これを公約に掲げておられます。そうしたことを考えま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、地域の安全保障環境が厳しさを増す中にあって、米国の抑止力を確保するということは重要であると考えます。そういった観点から、四月二十八日、日米韓の外相会合を行いましたが、私の方からは、全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ政権の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国は北朝鮮問題について、対話と圧力、行動対行動の基本方針の下に対処しているわけでありますが、この対話と圧力の関係については、先ほど申し上げましたように、日米において方針は一致をしていると考えています。  そして、委員の御質問で、最近少し言い方...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日本政府としては従来から、北朝鮮問題において地域の平和と安定のために米国のコミットメントは重要である、さらには日米同盟における抑止力、対処力の向上は重要である、こういったことを申し上げてきました。  一方で、北朝鮮問題に関しましては、核・ミサイル開発と...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 米中のやり取りについて何かコメントする立場にはありません。これ、いろんな報道があることは承知をしております。  いずれにしましても、しっかりとした政策のすり合わせ、米国とは行っておりますし、中国との間においても、日中の外相会談、二月も四月も行いましたし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 米朝のトップ会談については、先ほど米国のスパイサー報道官の発言を紹介させていただきました。適切な状況であればという表現が使われています。現時点では諸条件が満たされていない、近いうちに実現するとは考えていない、こうした発言であります。  これは、対話のた...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 米朝のこの対談がどんな形でどんな条件で行われるのか予断を持って申し上げるのは控えなければ、そういった条件等が分からない段階で予断を持って申し上げるのは控えなければならないと思いますが、対話を行うのであるならば、対話のための対話では意味がない、しっかりとし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) どのような条件で対話が行われるのか予断を持って申し上げるのは控えなければなりません。ただ、対話という要素、北朝鮮との、北朝鮮問題を考えるに当たって、対話という要素もこれは重要であるということは認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としましては、対話と圧力、行動対行動の原則の下に、核、ミサイル、拉致問題、こうした諸懸案を包括的に解決するために努力を続けていきたいと考えます。その中にあって、対話というものは、対話という要素は大変重要であると思います。  ただ、対話のための対話...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 基本的な考え方を申し上げていますが、意味ある対話のためには、北朝鮮側から非核化に向けた真摯な、真剣な意思や具体的な行動を示されることが重要であると考えています。  具体的な対話について評価するかどうかについては、予断を持って申し上げるのは控えたいと思い...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 当然のことながら、北朝鮮情勢が緊迫し、そして韓国において新しい政権がスタートすることが予定されていた段階から様々な準備をしてきたわけです。外交の分野におきましても、様々な情報収集、分析、人脈づくり、様々な努力を続けてきた、これは当然のことであります。
○国務大臣(岸田文雄君) 長嶺大使の帰国については、昨年末、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が建てられた、このことに対する我が国のしっかりとした意思を示し、そして国内においての情報交換のために帰国したということであります。そして、その後、新政権の誕生、この五月九日に大統領選挙が行わ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほどの答弁の冒頭で申し上げたように、憲法の改正につきましては、憲法審査会の場において各党会派によって議論を行うという承知をしております。これは総理も同様の発言をされております。そして、私としても外務大臣としての発言は控えさせていただく、これを申し上げさ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 総裁としての発言について総理として説明をされたものであると思います。私も宏池会会長としての発言について説明をした次第であります。
○国務大臣(岸田文雄君) 総理は総裁としての発言について御指摘のような発言をされました。私は質問受けて、この指摘、資料に示された発言が変わっていないのかという質問に対して変わっていないということを申し上げました。その前提で、この発言について少し説明を加えたのは事実でありますが、こ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 総理は総理のお立場で総理の考えで発言をされています。私も私の考えで受けた質問に対してお答えをしています。それぞれ国会において質問を受けて誠実に答えていると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の御発言については、総理のお考えに基づいて総理として適切に答える、答えようとする中での発言であると思っています。
○国務大臣(岸田文雄君) 保護主義的な動きが広がる中にあって、日EUが連携して共に自由貿易の旗を高く掲げ続ける、そして世界に範を示していくこと、これは大変重要なことであると考えます。こうした考えの下に、九日のマクロン次期仏大統領との電話会談のほか、EUや加盟国の関係首脳、閣僚との...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 文在寅新大統領につきましては、選挙期間中様々な発言が報じられてはおりましたが、当選後につきましては、今委員から御紹介ありましたように、米韓首脳電話会談を行うなど、様々な取組を進めておられます。  ただ、具体的な政策ということについては、今後、首相も議会...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府として、海外に在留する邦人の安全確保、これは本当に大変大きな役割、責任であると考えますが、その中にあって、北朝鮮に在留する邦人については直接確認することができないということ、先ほど答弁させていただいたとおりであります。  そういった状況の中にあって...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北東アジア地域において軍事衝突が起こった場合、これは我が国や韓国の国民生活に重大な影響を及ぼすことになる、これは言うまでもないと思います。よって、平和的、外交的に問題を解決することが重要であると認識をしています。  そして、その上で、米国との関係で申し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮は昨年来、二回の核実験、そして三十発以上の弾道ミサイルを発射しています。さらに、国際社会の警告にもかかわらず、四月二十八日の御指摘のこの安保理閣僚会合の直後にも弾道ミサイルを発射する、こうした挑発行動を強行しています。こうした行動、これは我が国を含...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げたように、日米間においては緊密に政策のすり合わせを行ってきています。そして、北朝鮮との意味ある対話をするためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思、あるいは具体的な行動を示すことが重要だと考えます。そのためにもまずは圧力を掛けていくことが...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 四つのノーの中の、北朝鮮の体制転換を求めない、そして政権の崩壊を目指さない、この二点について我が国と考えは一緒かという質問ですが、この二点については我が国の考え方と同じであると思っています。我が国として目指しているのは、朝鮮半島の非核化であります。この二...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、文在寅新大統領、米国、中国、そして我が国を訪問する用意があると述べた上で、環境が整えば平壌にも行く、こうした発言をされました。  新政権の具体的な政策の中身が明らかになるまでは、これから首相や閣僚の人事などが進む、進んだ先にある話です...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 韓国の国内の選挙における様々な動き、さらにはその結果の意味について私の立場から何か申し上げることは控えなければならないと思いますが、ただ、北朝鮮問題に対処するに当たって、我が国としては、米国があらゆる選択肢がテーブルの上にあるということを言葉や行動によっ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 対話のための対話では駄目だ、意味のある対話でなければ駄目だということを申し上げていますが、そのためにも、少なくとも非核化に向けた北朝鮮の真剣な意思や具体的な行動が必要であるということを申し上げています。そのために、まずは今、国際社会と連携しながら圧力を掛...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米韓の間においては、四月二十五日、日米韓六者会合首席代表者会合、四月二十八日、日米韓外相会合、こうした会合を通じて緊密な連携を確認し、そして政策のすり合わせを行っているわけですが、委員の方から、どんな成果が上がっているかということについて申し上げるなら...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国王毅部長とは二月、それから四月にも日中外相会談を行いました。そして、その中で当然北朝鮮問題を取り上げて、そして、中国は国連安保理の常任理事国でもあります、常任理事国として責任ある行動を取ってもらいたい、こうしたことは申し上げております。  こういっ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ロシアも国連安保理の理事国ですし、六か国会合のメンバーでもあります。ロシアも北朝鮮問題において大きな役割を担っていると考えます。三月には日ロ2プラス2も開催いたしました。当然、北朝鮮問題についても議論を行ったわけであります。  こうしたロシアも含めて六...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) はい。  以上です。
○国務大臣(岸田文雄君) 十日に韓国の新大統領に就任された文在寅氏ですが、これまで様々な発言をしてきていること、これは承知しております。しかし、新政権の政策の具体的な内容が明らかになるまでには一定の時間を要するものと見込まれます。北朝鮮問題、あるいは日韓間の諸懸案についていかなる...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 安倍総理は、四月二十七日のプーチン大統領との間の通算十七回目となります首脳会談におきまして、平和条約締結問題を含む二国間関係、経済関係、そして喫緊の国際情勢について率直かつ有意義な意見交換を行いました。  この平和条約締結問題については、昨年十二月の首...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 平和的、外交的に問題を解決することが重要であるということは言うまでもないと考えます。  ただし、北朝鮮とは対話のための対話では意味がないと考えますし、北朝鮮と意味ある対話をするためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思と具体的な行動を示すことが重要です...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の米朝の接触について、報道については私も承知をしております。こうした動きについては重大な関心を持って情報収集をして、分析をしていきたいと考えております。  その上で、我が国としては、引き続き対話と圧力、行動対行動の原則の下で、米国、さらには...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際情勢は目まぐるしく変化しています。そして、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。どの国も一国では自ら平和と安全を維持することができない、これが国際社会の常識になりつつあります。  その中で、我が国の国家安全保障の要諦、これは、安定し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) はい。  国際環境の変化、しっかり念頭に置きつつ、いかなる事態に際しても国民の命や暮らしを守るために全力を尽くさなければならない、このように考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成二十八年一月以来、スロベニア政...全文を見る
05月12日第193回国会 衆議院 外務委員会 第14号
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○岸田国務大臣 先般のフランスの大統領選挙ですが、今委員の方から紹介がありましたように、マクロン候補が次期大統領に当選をされたわけですが、安倍総理から、その直後に祝意のメッセージも送らせていただきましたし、九日夜には、安倍総理とマクロン次期大統領との間で電話会談も行い、直接祝意も...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のように、韓国の文在寅新大統領ですが、選挙期間中にさまざまな発言をされておられたことを承知しています。  ただ、新政権の具体的な政策については、これから首相や閣僚の人事が確定してから先の話になりますので、引き続き注視をしていかなければならないと思いますが、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、今回インドと結んだ協定においては、これは、一昨日、再三説明させていただきましたように、CTBT上で定義されているような核実験を行った場合には、確実に協定を終了して、そして協力を停止する、協力を終了させる、こういった内容になっているわけですが、委員の御質問は、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国は、気候変動問題への対応、これは国際社会が協力して対応すべきグローバルな課題であり、その中にあって、米国の関与というのは極めて重要であると認識をしています。  そういった認識のもとで米国に対して働きかけを行ってきたわけですが、今委員の方から御指摘があ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、事務局の方についてお答えさせていただきます。  委員がおっしゃるように、SDGsは国の内外における対応が求められますし、幅広い分野における対応が求められます。よって、本当に関係者も幅広く存在することになります。  こうしたSDGsに対して、我が国としまし...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、インドはNPTに参加していません。要は、NPTの枠の外側にいるわけですが、こうしたインドを、このまま、インドの原子力の活動を国際的な不拡散体制の外側に置いたままにしておるよりも、何らかの形で国際的な不拡散の枠組みの中に取り組んでいく、こうした努力をすることは...全文を見る
○岸田国務大臣 インドを国際的な不拡散体制の中に取り組むということであります。こうした協定とあわせて、インドに対して、NPTへの加入、CTBTへの署名等、これを働きかけているのはそういったことからであります。  ぜひ国際社会のこうした枠組みにしっかり入ってもらう、これが目的であ...全文を見る
○岸田国務大臣 未臨界実験、コンピューター上の実験、これを確認することは現実問題難しいわけですが、こうした核兵器の開発につながる未臨界実験を確認した場合には、これは日本としてしっかりと対応するということを先ほど申し上げた次第であります。
○岸田国務大臣 この協定上、ミサイルの部分について触れるものはないと思います。  先ほど申し上げました、これは、国際的な不拡散の枠組み、NPTがあり、そしてCTBTがあり、FMCTがあり、こうした国際的な不拡散の体制にインドを取り込んでいく努力が重要であり、そのための具体的な対...全文を見る
○岸田国務大臣 今現実は、インドはNPTには参加していません。要するに、今、国際社会の不拡散体制の外側に存在するわけです。全く外側にいるインドを何らかの形で不拡散の取り組みに参加させようということで、国際社会で協力をしているわけです。  さまざまな抜け穴があるではないか、さまざ...全文を見る
○岸田国務大臣 インドがこの協定の趣旨に反し、核実験等を行う等によって協定が停止された場合の対応について今御質問いただいているわけですが、これはまず、基本的にそういったことはあってはならないと思いますが、万が一そういったことが発生した場合の事務的な対応については、今、梨田部長から...全文を見る
○岸田国務大臣 済みません、委員の方から大変重要な点をたくさん御指摘いただいたので、ちょっとだけ簡潔に触れさせていただきたいと思いますが、まず、福島における原発事故、今も続いている深刻な被害については、政府としても、引き続きしっかり重く受けとめて、しっかりと対応していかなければな...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、CTBT上、核実験という定義については明らかにされているわけでありますが、その定義の中での核実験はしっかりと検知できます。CTBTにおいては国際的な監査制度を設けています。全世界三百数十カ所に検知箇所を設けて、事実、北朝鮮の核実験もその制度のもとによって検知...全文を見る
○岸田国務大臣 自分自身の特別さの自覚があるかという質問ですが、自分自身が特別なのかどうかは周りの方が評価されるので、私自身はそれについて何か申し上げることはできません。  ただ、私も、四年五カ月外務大臣をやる中で、さまざまな核軍縮・不拡散の議論、会議に参加をしてきました。五年...全文を見る
○岸田国務大臣 二〇〇八年のNSG決定は、インドに国際的な不拡散体制に参加させる意味で前提となるものであり、参加に道を開くものであると認識をいたします。
○岸田国務大臣 二〇〇八年のNSG決定、NSGすなわち原子力供給国グループですが、このグループが、厳しい条件のもとに、この条件であるならばインドに対する原子力の平和利用における協力を行うことを認めるというのがこの決定であります。この決定に基づいて、協力をさまざまな国が検討し始めた...全文を見る
○岸田国務大臣 米印の協定についても、二〇〇八年のNSG決定を前提として協定が結ばれています。  要は、核実験のモラトリアム、IAEAの保障下に置かれる、こういった条件をインドが受け入れることを前提として協定がつくられているわけですから、これも一つインドを不拡散体制の中に参加さ...全文を見る
○岸田国務大臣 インドは全くこうした不拡散体制の外側にいた国です。その国が、NSG決定を経て、そしてそれを前提として各国が協定を結んでいく。こういったことによって不拡散体制への参加が前進していると認識をしています。
○岸田国務大臣 日本より先行して、NSGグループの決定を前提に、さまざまな国々が協定を結んでいます。ですから、その中で、国際的な不拡散体制に実質的に参加するということは進んでいる、前進をしている、成果は少しずつ上がっている、このように考えます。
○岸田国務大臣 おっしゃるように、さまざまな国の取り組みによって、インドの不拡散体制への実質的な参加は今までも行われてきたと思います。  ただ、我が国が参加すること、このことは大変大きい、大きな意味を持っているということも申し上げたいと思います。  日本は、原子力の民生利用に...全文を見る
○岸田国務大臣 協定の中身については、一昨日もさまざまな議論を行いました。十四条において、協定自体の終了あるいは協力の停止、こういったものを定めているわけでありますし、再処理につきましても、この附属書Bにおきまして、新たに建設されるIAEA保障措置のもとにある再処理施設のみで行わ...全文を見る
○岸田国務大臣 他の協定において、停止をさせる条件を具体的に列記しているものがある、それとの比較をおっしゃっているんだと思いますが、列記したものは、その列記されたものに当てはまらないということになれば停止することはできません。今回のインドとの協定、これは、いかなる理由においても停...全文を見る
○岸田国務大臣 ヨルダンの協定のときの交渉の経緯、済みません、たちまち今手元に持ち合わせておりませんが、いずれにせよ、他の国と比べても、インドとの協定については、我が国はより慎重でなければなりませんし、より現実においてしっかりとした対応ができる、こうした内容にしなければならない、...全文を見る
○岸田国務大臣 これは一昨日も再三説明して言っているところですが、最も厳しいというのは、絶対的な価値判断として最も厳しいと申し上げたことは一度もありません。NSG決定に基づいて各国がインドと協定を結んでいます。その協定の中で最も厳しいものを日本が用意したということであります。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国がこれまで原子力協定を結んだ国、これは、NPT体制に参加している国ばかりであります。今回、NPTに参加していない国との関係をどうするか、こうした参加しない国を国際的な不拡散の体制にどう取り込むかということで、まずNSG、原子力供給国グループ、数は忘れましたが...全文を見る
○岸田国務大臣 インドとの協定、いかなる理由においても我が国は停止をする権利を確保しています。そういった意味では、我が国が結んだ協定の中で最も厳しいものであると認識をいたします。
○岸田国務大臣 そのとおりであります。  それを担保するためにNSG決定があり、そして、我が国の場合はさらに上乗せで公文まで結んでいます。核実験が行われたならば、協力は停止いたします。
○岸田国務大臣 これも、いろいろな議論の結果でありますが、条文を見ていただきますと、十四条の二つ目の文章ですが、「この協定の終了を求める締約国政府は、未解決の問題について相互に受け入れることができる解決が得られなかった旨又は協議により解決することができない旨を当該締約国政府が決定...全文を見る
○岸田国務大臣 これは、未臨界実験自体の定義が明らかになっていないとか、確認することが難しい現実の中で、協定においてはそれについて明確に書き込むことはできませんが、先ほど申し上げましたように、我が国として、インドが核兵器の開発につながる、いわゆるこの未臨界実験を行ったこと、これに...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、インドの核実験については、CTBTにおいて定義されている核実験、これが前提になっています。インドの九月五日共同声明等もこれが前提になっているわけでありますが、ただ、我が国は、この協定の中で、いかなる理由であっても停止する権利を持っている、これを明らかにしたわ...全文を見る
○岸田国務大臣 未臨界実験については、今答弁にあったように、アメリカだけが発表しています。そして、今の説明はアメリカの発表であります。そもそも未臨界実験については定義が定まっていませんし、確認することが困難である、こういった現実があります。だからこそ、先ほど私が申し上げたように、...全文を見る
○岸田国務大臣 NPT体制の外にある、国際的な不拡散体制の外にあるインドをどのようにこの不拡散体制の中に取り込むかということで、国際社会が協力して今取り組みを進めているわけです。  NSGグループ、先ほど数がはっきりしませんでしたが、四十八カ国、この四十八カ国が協力して、インド...全文を見る
○岸田国務大臣 確認をしましたら、九月五日の声明の中に、中ごろですが、「我々は、核兵器の先制不使用の政策を確認している。」という文章があります。そして、公文の中で、九月五日に行った声明が協定の両国間の協力の不可欠の基礎である旨述べたと一項にあり、そして二項において、両国の見解であ...全文を見る
○岸田国務大臣 これは、二〇〇八年九月五日の共同声明、我々は核兵器の先制不使用の政策を確認しているという内容があります。これに当てはまるかどうかという判断はもちろんありますが、これに反することがあれば、これは公文との関係において、我が国は協力を停止する権利を行使することはできると...全文を見る
○岸田国務大臣 この協定の基礎になる部分が変更になれば、我が国は権利を行使いたします。
○岸田国務大臣 前提となります声明が変更されたならば、権利は行使いたします。
○岸田国務大臣 共同声明の文書において変更があれば、権利は行使いたします。
○岸田国務大臣 具体的にどのようなことが行われるのか、予断を持って申し上げることは控えなければなりませんが、おっしゃるように、この基礎となる文書の内容において変更があれば、権利は行使いたします。
○岸田国務大臣 文書の中に、我々は核兵器の先制不使用の政策を確認しているという一文がございます。
○岸田国務大臣 今申し上げた部分も含めて、共同声明が両国の協定の前提になっています。これに変更があれば、我が国として権利を行使いたします。
○岸田国務大臣 共同声明にある文書全てについて申し上げています。
○岸田国務大臣 CTBTにつきましては、我が国は、カザフスタンとともに共同調整国の立場にあります。一昨年、私も、国連総会の場で、カザフスタンの代表と共同議長を務めて会議を開催させていただきました。こういった立場で我が国はCTBT発効に向けて努力をし、事務局でありますCTBTOとも...全文を見る
○岸田国務大臣 インドに対しましては、CTBTのみならず、NPTにまず参加するべきだという働きかけをしてきております。これは直接、さまざまなレベルはもちろんでありますし、国連の決議等を通じましても、全ての国連加盟国に対して働きかけを行っているわけでありますし、さまざまな形でインド...全文を見る
○岸田国務大臣 核兵器禁止条約の議論につきましては、まず、我が国の基本的な核軍縮・不拡散に対する方針、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障に対する冷静な認識、この二つをしっかり持ち合わせた上で、核兵器国と非核兵器国の協力を得ながら現実的、実践的な取り組みを続けていく...全文を見る
○岸田国務大臣 はい。そのとおりだと思います。
○岸田国務大臣 NSG決定が必要とされたという表現をされましたが、NSG決定が協力の前提であるということ、これはそのとおりだと思います。  そして、全会一致というお話でしたが、全会一致ではなかった……(笠井委員「それは大変ですよ、そんなことを言ったら」と呼ぶ)ちょっと確認します...全文を見る
○岸田国務大臣 NSG四十八カ国において、厳格な条件を課した上で、インドに対して原子力の平和利用における協力を行うことを例外的に認めることをコンセンサス、合意で決定したということであります。
○岸田国務大臣 大局的な観点、まさにインドを国際的な不拡散体制に参加させる、こういった観点から判断をしたということであります。
○岸田国務大臣 現実、NPTに参加していない、国際的な不拡散体制の外側にいるインドとどのように原子力の分野においてつき合っていくのか、これは本当にさまざまな観点から考えていかなければなりません。さまざまな観点を考えた場合に、それこそ、ぎりぎりの判断を行い、やはり大局的な観点、実質...全文を見る
○岸田国務大臣 いかなる条件における核実験なのかという質問でありますが、NSG決定の前提となっている声明、すなわち核実験のモラトリアムは、いかなる状況においても核実験というものについてのモラトリアムであると考えます。
○岸田国務大臣 これは一昨日の議論でも申し上げましたが、そもそもインドは、核ドクトリンという政策を明らかにしています。必要最小限の抑止力を維持する、これを明言しているわけですし、これを今も引き続き維持しているわけであります。その中にあって、核実験についてはモラトリアムを宣言してい...全文を見る
○岸田国務大臣 声明の読み方として、一方的かつ自発的な核実験のモラトリアムであります。要するに、その二つはモラトリアムにくっつく言葉であります。  インドは、先ほど申し上げました、核ドクトリンを明らかにし、この政策を維持しています。その中にあって、自発的、一方的にモラトリアムを...全文を見る
○岸田国務大臣 今英文を取り寄せましたが、この部分は、ア・ボランタリー・ユニラテラル・モラトリアムということで、モラトリアムに直接くっついておりますので、私の先ほど申し上げました説明のとおりではないかと考えます。
○岸田国務大臣 仮訳、和訳、これは外務省が責任を持ってつくったものでありますが、先ほど委員が紹介された和文、和訳に関しても、先ほど申し上げたような説明はしっかり御理解いただけるのではないかと思います。それが、和訳が誤解につながる、和訳が間違いであるという御指摘は当たらないのではな...全文を見る
○岸田国務大臣 一方的、自発的な「核実験に関するモラトリアム」です。この「核実験に関するモラトリアム」の前に二つ修飾語がついているわけであります。そのことを御説明させていただいています。  一方的、自発的だということについては、先ほど来御説明しているとおり、インドの維持している...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、その声明の読み方は先ほど御説明したとおりであります。  そして、この前提は、あらゆる核実験、インドが行う核実験、これに対するモラトリアムが前提になっています。これはインドとの交渉の中にあっても、それからNSGの決定の中にあっても、これはもう確認されているこ...全文を見る
○岸田国務大臣 一方的、自発的というこの修飾につきましては先ほど申し上げたとおりであります。インド自身がこの核ドクトリンを維持している中にあって、インドが一方的に自発的にモラトリアムを行う、これを表現したものであります。  そして、そのことは、この声明だけではなくして、NSG決...全文を見る
○岸田国務大臣 要は、核実験について何か特定の条件がついているのか、いないのか、そういった話だと思いますが、声明の中に自発的そして一方的な核実験モラトリアムというふうに書いてあるわけですが、一方的、自発的の意味は、先ほど申し上げました核ドクトリンが維持された中でありますので、それ...全文を見る
○岸田国務大臣 インドが違うことを言ったらどうするのかということですが、平成二十八年十一月の日印首脳会談及びその後の共同記者発表での関連発言ですが、安倍総理より、本日の日印原子力協定の署名は大変喜ばしい、今後原子力協力を進めていく上で、核実験の一方的かつ自発的なモラトリアムに関す...全文を見る
○岸田国務大臣 要は、私が申し上げたのは、他の協定においては具体的な限定列挙をしたわけです。限定列挙に当たる場合しか権利を行使することができないということになります。インドの場合は、いかなる理由においても権利を行使できるということでありますので、権利の行使の幅、当然広がってきてい...全文を見る
○岸田国務大臣 まさにそれを確認するために、NSG決定があり、協定があり、そしてさらに公文も取り交わしたということであります。全体において、核実験を行った場合には間違いなく権利を行使する、これが確保されていると考えています。
○岸田国務大臣 まず、我が国は、唯一の戦争被爆国として、二〇一〇年の交渉開始以降、インドを国際的な不拡散体制に実質的に取り込むことを最優先に、インドが核実験を行えば我が国は協力を停止するとの方針のもとで、こうした一貫した姿勢で交渉に臨んできました。そして、交渉の中で、当然のことな...全文を見る
○岸田国務大臣 インドのどなたがおっしゃったのかは知りませんが、この公文を結ぶに当たりまして、公文の構造も法的拘束力のあるこうした文書にしておりますし、そして、インド政府との間において、この公文が法的拘束力があるということ、これは確認をしております。政府間において、この公文は法的...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は、二〇一〇年以降、インドと交渉するに当たって、インドを国際的な不拡散体制に参加させること、そして、インドが核実験を行ったならば我が国は協力を停止する、こうした一貫した方針のもとに交渉に臨んできました。  インドはインドの立場があります。そのインドと交渉す...全文を見る
○岸田国務大臣 本協定、二〇一〇年から日印で協議を始めていますが、その際に我が国が目指したものは、インドを国際的な核不拡散体制の中に参加させるということ、そして、核実験が行われたならばこの協力を停止することを明らかにすること、この二つであります。そういった目的を念頭に協議を行いま...全文を見る
○岸田国務大臣 未臨界実験につきましては、おっしゃるような効果のために行うものであると認識をしております。
○岸田国務大臣 未臨界実験につきましては、これは国際社会共通でありますが、まず定義が明らかにされていないことに加えて、確認することが大変困難であります。  ですから、今、国際社会の中で未臨界実験が確認できているのは、みずから、やりましたという報告をしているアメリカだけであります...全文を見る
○岸田国務大臣 要は、協力することによって軍事転用できる部分がふえるのではないか、こういった御質問かと思いますが、インドを国際的な不拡散体制の中に参加させるということで各国は努力をしています。そして、我が国のみならず米国を初め多くの関係国がこうした取り組みを行っているわけでありま...全文を見る
○岸田国務大臣 こうした、インドを国際的な不拡散体制の中に取り込むという努力とあわせて、IAEAの保障措置の徹底というものもインドに対して要求し、そしてそれを実現している、こういった動きがあります。  事実、インドのIAEA保障措置協定ですが、これは、現行はたしか二〇〇九年に結...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、CTBTで禁じているのは、核兵器の実験的爆発または他の核爆発、こうしたものであります。いわゆる未臨界実験のような核爆発は伴わない実験は禁止していない、これが定義、内容でありますが、そして、その中でインドは、CTBTの基本的な義務を、核実験モラトリアムを宣言す...全文を見る
○岸田国務大臣 CTBT体制は、先ほども申し上げさせていただきましたが、国際社会において、爆発を伴う核実験、これを禁止するという内容になっています。インドは、それに署名すらしていない、こういった現状にあります。CTBTの基本的な義務を受け入れるということをインドに宣言させ、そして...全文を見る
○岸田国務大臣 NPTというのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国、この五カ国を核兵器国とし、核兵器の保有を認めた上で、それ以外の非核兵器国への核兵器の拡散防止を定めるものであります。核兵器国には軍縮の義務を定め、非核兵器国には不拡散の義務を定める、こういった形で、国際社会全体...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国としては、NPTの締約国として、核軍縮・不拡散の取り組みの中でNPT体制というのは基盤であると思います。この基盤の上に、国際社会と協力しながら、核兵器のない世界に向けて努力を続けていかなければならないと思います。  加えて、我が国においては、非核三原則とい...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国として、核兵器を保有することは全く考えてはおりません。
○岸田国務大臣 そういった選択肢は考えておりません。我が国としては、朝鮮半島の非核化という大きな目標に向けて、関係国としっかりと協力をしていかなければならないと思っています。  我が国として核兵器を保有するということは全く考えない上で、国際社会と協力しながら、北朝鮮に対して、自...全文を見る
○岸田国務大臣 国として、国民の命や暮らしを守るということは最も大切な責務であると思います。そして、我が国を取り巻く安全保障環境は大変今厳しさを増している、こうした認識を持っています。  その中で、現実的に、具体的に国民の命を守るためには何をしなければならないのか、何を備えなけ...全文を見る
○岸田国務大臣 当然、宏池会という派閥の会長としての発言であります。
○岸田国務大臣 派閥の会長としての考え方を昨日説明しましたが、この場には外務大臣としての立場で立っております。  外務大臣としての考え方は、こうした憲法改正については、当然、憲法審査会等において、各党において議論されるものだと認識しておりますので、こうした場では控えなければなら...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、これは再三説明させていただいていますが、インドと本協定を締結することによって、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながると考えております。  具体的には、まず、協定は、インドが表明した核実験モラトリアムの継続等を前提にしています。加えて、...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、インドに対しましては、従来からも、そしてこれからも、NPT体制、あるいはCTBT等、この国際的な不拡散の枠組みに直接入るべきであるということは言い続けてきましたし、言い続けていかなければならないと思います。  ただ、現実、インドはこうした不拡散体制の外側に...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、核実験等によって協力が停止されるということは、インドにとって、我が国の技術を失うだけではなくして、世界第三の経済大国日本との二国間関係についても決定的な影響を与えることになります。それだけこの核実験を行う等の行為は大変重たいものがあります。  しかし、それ...全文を見る
○岸田国務大臣 今の委員の発言の中の前半部分ですが、一方的、自発的という修飾語は、核実験にかかるのではなくして、モラトリアムの方にかかる修飾語であります。自発的、一方的なモラトリアムについて、九月五日の声明についても、また、我が国の公文においても、これは定めているということ、これ...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成二十六年四月以来、ケニア政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十八年八月二十...全文を見る
05月15日第193回国会 参議院 決算委員会 第8号
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○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮との間で意味のある対話を行うためには、北朝鮮が非核化に向けて真摯な、真剣な意思あるいは具体的な行動、これをしっかり示すことが重要だと思います。その中にあって、十四日も北朝鮮は弾道ミサイルを発射したわけであります。今、現状においては、まずは圧力を掛け...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、先ほど申し上げたように、意味ある対話を引き出すためには今圧力を掛けなければならない、米国との間においてはこの点について完全に一致をしていると認識をしています。  そして、それ以外の国々との関係でありますが、例えば昨日は、私自身、日韓外相電話会談を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の拷問禁止委員会の報告書でありますが、まず、報告書の発表後、韓国政府からは本件について公式な発表等があったということは承知しておりません。そして、韓国国内では、本件報告書を引用しつつ合意の問題点を指摘するような報道がなされているということ、これは承...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今委員が御指摘になられたように、今回の報告書ですが、これは対韓国審査の結果発出されたものであり、この勧告はあくまでも韓国政府に対するものではありますが、先ほども申し上げましたが、日本政府としては、一昨年末の合意、これは慰安婦問題が最終的かつ不可逆的...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、シーレーンの安全確保、これは我が国のみならず世界の平和と繁栄の基盤であり、自由で開かれ安定した海を守る、これは国際社会が連携して対応しなければならない、こういった課題だと思います。  その中にあって、まずは、このシーレーンの重要性に鑑みて、海洋に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、PNG、パプアニューギニアですが、委員御指摘のように、太平洋島嶼国の中の随一の大国であります。そして、我が国との間においても、エネルギーを始め様々な経済関係において緊密に結ばれている、こういった国であります。そのパプアニューギニアが来年、太平洋島嶼...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、太平洋島嶼国は、我が国と太平洋を共有しているということでありますし、歴史的にも大変深いつながりがあります。そして、国際社会において様々な協力も行っているわけですし、天然資源の供給においても重要なパートナーです。こうした国々と太平洋・島サミットを通じ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員におかれましては、自民党の外交部会長として外交実施体制の強化に関する党の決議を取りまとめていただきました。こうした提言、決議をまとめる中で中心的な役割を担われたことに敬意を表し申し上げたいと思います。  そして、安全保障環境そして国際情勢、急...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今委員から御指摘がありました桜祭りにしても、また武道派遣団にしましても、日本が様々な日本のすばらしさを世界に発信する、イメージを向上させる、さらには国際社会におけるプレゼンスを向上させる、こういった意味において大変重要な取組だと思います。こうした機会を日...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 対GNI比〇・七%というのは、国際社会として確認をした目標であります。我が国としましても、国際社会においてその平和と安定と繁栄のためにしっかり責任を果たしていくためにも、こうした目標、これはしっかり掲げ続けていかなければならないと思います。財政厳しい中で...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 対GNI比〇・七%の目標をいつまで掲げるのかという御指摘をいただきました。そうした御指摘は大変重たいものがあると思います。現状、我が国〇・二%程度ですので、こうした目標に向けて、引き続きこれからもしっかりと目標を掲げて努力を続けなければならないということ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 調査結果、これをしっかりと踏まえて具体的な対応を考えなければなりません。調査結果、要は制度設計をお願いしたわけですから、それに対しての答えを踏まえながら、具体的な取組、続けたいと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 今ありましたように、平成二十六年十月の強化対策以降、不正の発見、探知が進んでいるという点はあるのかもしれませんが、そもそもこうした不正はあってはならないわけです。そして、不正は存在するわけですので、この事実は重く受け止めなければならないと思います。一層の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、開発協力大綱においての御指摘のような案件に対する対応ですが、基本的に、まず、ODAを軍事目的に用いないというこれまでの原則、これは変わってはおりません。平和国家としてふさわしい開発協力を推進する方針を堅持する、この方針は変わっていないわけです。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 適正会議のシステム自体は大変重要だと思います。それが十分機能しているのか等については様々な意見があります。それはしっかり受け止めながら、適正会議のより効果的な、そして的確な運営のために是非努力をしていきたいと思います。御指摘もしっかり受け止めたいと思いま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘のプロサバンナ事業ですが、これ、持続可能な農業開発を通じて小規模農家を中心とした地域住民の生計向上に貢献する、こうした目的を持った大変重要な事業だと思います。そして、その事業を進めるに当たって、反対派を含めて関係者の皆さんの声をしっかり聞いて...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、先ほど申し上げました、私自身としていま一度確認をしたいと申し上げました。確認はしたいと思います。  その上で、このプロサバンナ事業につきましては、今年三月ですか、これはモザンビーク大統領と安倍総理の間で首脳会談が行われました。この中で、事業の計画...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、北朝鮮問題に対応するに当たりまして、米国、韓国、中国、こうした関係国との連携は極めて重要だと認識をしております。  昨日、弾道ミサイルの発射が行われたわけですが、その直後、米国との間においても、両国のNSC、マクマスター補佐官と我が谷内...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、五月一日に、中満泉氏、国連事務局の事務次長、そして国連軍縮担当上級代表という役職に就任をされました。事務次長というのは、事務総長、そして副事務総長に次ぐポストですので、幹部の職員であるということ、これは間違いありません。  中満氏につい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 具体的な対応については今防衛大臣から答弁があったとおりでありますが、日米安全保障条約に基づく米軍の駐留は、訓練等、軍隊としての機能に属する活動を前提としているものの、これは全く自由にこういった訓練が行えるというものではないと考えます。これは我が国の公共の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、外交手段を用いて平和を守っていくというのが重要だということ、これは間違いないと思いますし、基本だと考えます。そして、我が国は、対話と圧力、行動対行動の下に北朝鮮問題に対処しているわけですが、その中にあってこの拉致問題等、拉致問題、核開発、ミサイル開...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の点の前半部分ですが、まず、どの政府にとっても国民の命や暮らしを守るということ、これは最も大切な責務です。そして、今、国際社会において、どの国も一国のみでは平和や安定を守ることができない、これが常識になる中にあって、この地域の平和を守るために...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 海外に住む日系人の方々のコミュニティー、ネットワーク、これは我が国の外交にとって財産であり、貴重な存在だと考えます。政府としても、日系人の方々との連携は重視をしています。  外務省としましては、例えば、毎年日本で開催される海外日系人大会、これを後援し、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際的な協力、ODAを始めとする開発協力の世界においても、かつては主役は国であり大企業でありました。しかし、地方あるいは中小企業においても日本のすばらしい技術があり、魅力があふれています。こうした海外における日本の開発協力の世界においても、従来のように国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国としましては、国の戦略的な取組として、政府全体でクールジャパン戦略を推進しています。様々な日本の魅力、文化、しっかりと発信していかなければなりませんし、幅広い取組を続けていかなければならないと思います。  その中にあって、二〇二〇年東京オリ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、北朝鮮問題において情報収集、分析が重要であるということは言うまでもありません。関係国と緊密に連携しながら、平素から重大な関心を持って情報収集、分析に当たっているわけですが、我が国としては在外公館等を通じて鋭意情報収集、分析に努めているわけですが、そ...全文を見る
05月16日第193回国会 衆議院 本会議 第25号
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○国務大臣(岸田文雄君) 千葉県でのベトナム女児殺害事件についてお尋ねがありました。  御指摘の事件につきましては、私も大変心を痛めております。  私からは、四月十四日、訪日したベトナムのズン計画投資大臣に対し、また五月八日の日越外相会談においてミン副首相兼外相に対し、本件に...全文を見る
05月16日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
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○国務大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、北朝鮮の核・ミサイル開発を始めとする朝鮮半島の安全保障の課題について、日米、日韓、そして日米韓、こうした連携、極めて重要であると認識をしています。  日米韓の間においては、四月の二十八日ですが、今年二回目の日米韓外相会合を開きまして、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 一昨年末の日韓合意ですが、これは日韓両国間で約束したものです。この国際社会からも高く評価された合意が着実に実施されることが重要であると考えます。  十一日に日韓首脳電話会談を行いました。その際にも安倍総理から、日韓合意を含む二国間の関係を適切にマネージ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のとおり、元JET参加者はこの三十年間で六万四千人を超えています。世界各地で親日派、知日派として我が国との関係を草の根レベルで支え、官公庁や議会、学界においても活躍する方もおられます。これは貴重な外交資産であると思っています。  そして、在外公館...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) OECDが策定した共通報告基準に基づく非居住者の金融口座情報の自動情報交換制度、これは可能な限り多くの国々が足並みをそろえて実施することでその効果が発揮されるものであると認識をします。  我が国としては、米国、御指摘の米国を始め、本制度の実施にコミット...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、今回の四本の租税条約についてはBEPSプロジェクトの最終報告書の勧告に基づいて租税条約の濫用を防止するための各種規定を設けておりますが、我が国が締結している二国間の租税条約計五十五本のうち、今回御審議いただく四本の条約同様に、BEPS...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際的な課税逃れは公正な競争条件や課税の公平性を損ない、税制に対する納税者の信頼を揺るがす大きな問題であるという認識に基づいて、我が国としてはG20、OECD等における租税回避防止に向けた国際的な取組を先導してきたところですが、租税条約は国際的な脱税や租...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) じゃ、まず、財務省の後、発言いたします。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のBEPSプロジェクトにおける行動七ですが、多国籍企業が進出先の国に置く支店等の拠点が課税対象となる恒久的施設、いわゆるPEと認定されることを人為的に回避することによって、進出先で生じる事業利益への課税を免れる行為に対処すべく、PEの定義を拡大する...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) このOECD、G7あるいはG20において、国際的な脱税及び租税回避行為をより一層効果的に防止する観点から、租税当局間における非居住者に係る金融口座情報の自動的交換の実施に向けて国際協調の取組が行われてきたところであり、OECDが策定した国際基準、共通報告...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) グレーという判定という表現ですが、そういう判定をしたというようなことは何も我が国として申し上げたことはありませんが、実際の現実を見た上で何が必要なのかという認識の下に対応を行ったわけであります。  先ほど説明させていただきましたバハマの考え方、そして現...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません。  今二つおっしゃいました。一つ目が、未来に向けて……(発言する者あり)はい。要は、北朝鮮はもう既に核実験を今まで五回行っております。こうした北朝鮮に対して国際社会が協力して非核化に向けて強いメッセージを発している次第です。六者会合の共同声...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 昨日まで二日間にわたり北京において開催された一帯一路国際協力ハイレベルフォーラムですが、日本からは二階自民党幹事長等が出席され、一帯一路の取組が地域の持続的な発展に貢献する上での重要な観点等について議論が行われた、このように承知しております。  こうし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のシリア民主軍ですが、ラッカに迫りつつあり、最近、シリア民主軍の報道官は、米国から効果的な武器、弾薬を受け取った後、ラッカに対する攻撃を開始する、こうしたことを述べたと承知をしています。シリアではISILは徐々に勢力を減退させており、ラッカの制圧に...全文を見る
05月17日第193回国会 衆議院 外務委員会 第15号
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○岸田国務大臣 御質問は社会保障協定でよろしいでしょうか。  社会保障協定でありますが、交渉を進めるに当たって優先順位等を考えるわけですが、まずは、相手国の社会保障制度による一般的な社会保険料の水準があります。  国際社会を見ますと、特に途上国においてはそもそも一般的な社会保...全文を見る
○岸田国務大臣 まさに全体の状況を把握する上においては、経団連を初めとする経済団体との意見交換会、外務省としても年に何度も行っておりますが、こうした意見交換の場が基本になると思います。加えて、各国の在外公館等を通じて、現地の企業とか在留邦人の方々からの意見も聴取をする。  この...全文を見る
○岸田国務大臣 チェコ、そしてスロバキア、こうした国々において、在留邦人の保護のためにどんな取り組みを行っているのかということですが、基本的には、どの国であれ、我が国にとって在外邦人の保護、これは政府の重要な責務です。在外邦人の生命身体の保護、これは最優先で考えていかなければなり...全文を見る
○岸田国務大臣 おっしゃるように、在留邦人が大変数が多い、また、国の事情の違いなどによって、より在留邦人の安全確保のために努力をしなければいけない国は幾つかあります。  そして、例えば韓国などの場合には、先ほども、在留邦人と安全についてさまざまな会議を開くスロバキア、チェコにつ...全文を見る
○岸田国務大臣 文在寅新大統領につきましては、選挙期間中、さまざまな発言をされたことについては承知をしております。ただ、新政権が発足して、これから新首相が議会の承認を得、そして、各閣僚が議会での証言を終える、こうした手続を考えますと、具体的な政策が明らかになるのはもう少し時間がか...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国としましては、一九六七年戦争、いわゆる第三次中東戦争の全占領地及びこれら占領地における入植地を、イスラエルの領域としては認めてはおりません。  そして、我が国は、中東和平問題の最終的な解決を予断するような一方的な変更、これは、いずれの当事者であっても...全文を見る
○岸田国務大臣 今回の日・イスラエル投資協定については、まず冒頭、意義について御質問をいただきました。そこで申し上げたように、イスラエルが世界トップクラスの技術大国であることなど、こういった国との投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性、これを向上させたいという経済界の要望等に応...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、膨大なアジアのインフラ需要、そしてどんどんと大きくなってくるアジアのインフラ需要に対してしっかり応えていかなければならない、これは国際社会として取り組まなければならない大変重要な課題であるとは認識をいたします。そのために、それぞれの国が努力をしていく、関係者...全文を見る
○岸田国務大臣 AIIBの動向については、先ほど申しました国際的なスタンダードとの関係、そして持続的な成長に資するものであるのかという点、こうした点について注視をしていく、この点については変わっていないと思います。  具体的なものが少しずつ見えてきている、そのとおりかと思います...全文を見る
○岸田国務大臣 トランプ政権になって、AIIBについて何か具体的な発言あるいは方針が示されたということについては承知はしておりません。  そして、米中においては、先日、御案内のとおり、米中首脳会談が二日間にわたって行われました。それに基づいて、米中関係について議論が続いていると...全文を見る
○岸田国務大臣 日中の間においては、昨年九月、杭州で行われましたG20の際、さらには十一月、ペルーで行われましたAPECの際に日中首脳会談を行っており、安倍総理と習近平国家主席の間においては、戦略的互恵関係に基づいて、肯定的な面を拡大し、そして懸念に対しては適切に処理を行う、こう...全文を見る
○岸田国務大臣 今回、日・チェコ社会保障協定の改正を御審議いただいているわけですが、改正する前、要は、現行の日・チェコ社会保障協定ですが、これは二〇〇九年に発効いたしました。そして、その後、二〇一〇年にEUの指針というものが作成されましたが、その中で、派遣先国の企業と雇用契約を締...全文を見る
○岸田国務大臣 現行協定は二〇〇九年に発効していますが、まさに交渉段階は二〇〇七年から二〇〇八年であったと承知をしています。その二〇〇七年から八年当時、両国は、一時派遣被用者が派遣元企業のために派遣される限り、当該者に対し派遣元国の法令のみが適用されているという認識で一致をしてお...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘のスノーデン・ファイルがインターセプトのホームページに掲載されているということで報じられたということですが。この問題につきましては、政府としましては、さまざまな場で質問を受けていますが、これはもう一貫して、こうしたインターセプトのホームページ上に掲載されてい...全文を見る
○岸田国務大臣 出所不明の文書に基づいて国として何か確認をするということは難しいと思っています。この出所不明の文書についてコメントすることを控えさせていただいている次第です。
○岸田国務大臣 米国との間においてはさまざまな意思疎通は行っております。そして、出所不明の文書についても、さまざまな文書があります。御指摘のスノーデン・ファイル、インターセプトのホームページについては、確認することは考えていないと申し上げております。
○岸田国務大臣 基本的には、報道の一々について何か確認をするということはしないということであります。そして、今回のこの件については確認は行わない、このように申し上げております。
○岸田国務大臣 この出所不明の文書についての考え方等についてコメントをしないということを申し上げております。違いは何なのか等々、これはまさにコメントすることになります。コメントは控えます。
○岸田国務大臣 御指摘のように、投資協定あるいは社会保障協定交渉に当たっては、当然のことながら、外務大臣の指揮監督のもとにはありますが、それぞれの分野において専門的な知見、経験を有する外務省の事務方の交渉官が、関係省庁と連携しつつ各国と交渉に当たってきている、これは御指摘のとおり...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘の業界の事情あるいは御指摘の週刊誌の記事等も承知しておりませんので、ちょっと、いろいろな事情があるのかどうかもわかりませんが、いずれにせよ、一般論として、さまざまな業界あるいは実情について、政府として把握をし、政府の方針や政策の参考にしていく、こういったこと...全文を見る
○岸田国務大臣 御指摘になった記述にあるように、この多国間における投資に関するルールの策定、これは必ずしも円滑に進んでいるわけではないということは事実であると考えます。  一方で、我が国は、TPP協定を初め投資章を含む複数国間の経済連携協定を通じて、包括的な投資に関するルールの...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、御指摘のように、現在、署名、発効済みの投資関連協定によって、四十四の国、地域がカバーされており、交渉中の協定を含めると、その数、計八十二に上ります。  御指摘の目標を達成するために、外務省として交渉体制も強化しなければならないということで、従来七名であった...全文を見る
○岸田国務大臣 日・スロバキア社会保障協定そして日・チェコ社会保障協定改正議定書、これは、両方とも、これまでに我が国が他国と締結した社会保障協定と同様に、保険料の二重払い及び掛け捨て問題の解消を通じて、両国に進出する日系企業等の負担軽減に貢献するものです。このため、両協定の締結に...全文を見る
○岸田国務大臣 投資協定そして社会保障協定、これを進めるに当たっては、例えば投資関連協定締結交渉に当たっては、我が国から相手国への投資実績あるいは投資拡大の見通し、産業界からの要望、そして我が国の外交方針との整合性、そして相手国のニーズ、こういったものを総合的に考慮した上で、優先...全文を見る
05月18日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、報道については承知しております。  その上で、その情報について、そのとき知っていたのか、今知っていたのか等御質問がありましたが、そもそも関係国におけるこうした情報のやり取りについては明らかにしないというのがあるべき対応であると考えます。  当然...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点、情報収集、分析のありようを明らかにすることにもなりますし、そもそも第三国間のやり取りも含む話でありますので、我が国としてこうした公の場で明らかにすることは控えなければならないと考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、北朝鮮をめぐる情勢につきましては、これからも大きな関心を持って情報収集、分析に当たっていかなければなりません。加えて、我が国政府としましては、いかなる事態にも対応できるように緊張感を持ってこの対応を考えていかなければなりません。  そして、その上...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、今委員と防衛大臣との間において北朝鮮の安全保障上の能力についてのやり取りがありました。北朝鮮のこうした様々な能力、核やミサイル開発における能力の向上を見ましても、まず現実的には北朝鮮の外貨収入を閉ざす、外貨収入を抑えていく、これがまず現実的に求めら...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) パラシュート訓練については、先ほど来委員の方からもありましたように、平成八年のSACO最終報告に沿って基本的に伊江島補助飛行場で行うということになっておりますが、定期的に行われるものではなく、小規模なものであって、悪天候等の制約により伊江島補助飛行場で訓...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮が核爆弾、核兵器を保有しているか、日本政府の認識はどうかという御質問だと思いますが、要は、核兵器を保有しているというこの意味、定義に関わる問題だと思います。  核兵器を保有している、核実験を行うということであるならば、北朝鮮は既に五回核実験を行っ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮の核につきましては、まず二〇〇五年の六者会合共同声明において、これは北朝鮮に全ての核兵器及び既存の核計画を放棄すること、これを北朝鮮にも約束をさせているわけです。そして、その後、国連の安保理決議においても、北朝鮮が全ての核兵器及び既存の核計画を放棄...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、六者会合共同声明は二〇〇五年ですが、先ほども少し触れましたが、その後、国連安保理決議において累次にわたって北朝鮮が全ての核兵器及び既存の核計画を放棄すべきだということを決定しております。そして、今年に入ってからも、日米韓において二回三か国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮による挑発行動が続いている現状を考えますと、北朝鮮の外貨収入を止めるなど、圧力をまずはしっかりと掛けなければならない、こういったことで国際社会は今協力しながら、様々な安保理決議の履行ですとか、あるいは各国の独自の措置の実行を行っているわけです。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 中国との間においても今年に入って二回外相会談を行い、ロシアとの間においても首脳会談、2プラス2あるいは外相会合を行っています。その際に、北朝鮮問題、大変大きな課題として取り上げられているわけですが、是非我が国としても中国、ロシアに対して責任ある行動を取る...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の対ロ政策の基本的な考え方ですが、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく、こうしたものであります。  経済協力については、八項目の協力プランが明らかにされていますが、今申し上げましたよう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮の意図についてお答えする立場にはありませんが、過去の核実験の際には、朝鮮半島の平和と地域の安全を担保するための自衛的措置である、そして北朝鮮に対する威嚇と制裁に対する対応措置の一環である、こうした表明をしていると承知をしています。  しかし、北朝...全文を見る
05月23日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、現行憲法上、必要最小限の実力組織は認められていると考えており、現行憲法上も自衛隊は合憲であると認識をしておりますが、委員の質問は、憲法に今おっしゃったようなことを書いたならば問題があるのではないか、どう考えるかという御質問だと思いますが、実際どのよ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮との間の物の流れについては、関連の安保理決議及び各国独自の措置により厳しく規制されています。  北朝鮮関連の安保理決議においては、例えば、北朝鮮からの石炭、鉄及び鉄鉱石の輸入の原則禁止、北朝鮮からの金、チタン鉱石、銅、ニッケル等の輸入の禁止、そし...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、これまでも様々なレベルで中東の平和と安定に向け、イランとの対話を重ねてきました。イランが地域において一層建設的な役割を果たすよう働きかけを行ってきました。今回のローハニ大統領の再選に際しても、総理や私からも祝辞を発出し、イランの建設的な役割への...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 懸念か脅威かという議論につきましては、先ほど防衛大臣から答弁があったとおりであります。  中国の南シナ海、東シナ海等における一方的な現状変更、これは我が国を含む国際社会共通の懸念であると認識をしておりますし、北朝鮮の挑発行動は新たな段階の脅威であるとい...全文を見る
05月24日第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○岸田国務大臣 基本的には、先ほどの答弁にもありましたように、米国の報告書ですので、我が国の政府の立場から何かコメントするのは控えなければならないと思いますが、今の委員の質問、またやりとりを聞いておりまして、いずれにしましても、日米間での意思の疎通、さまざまな課題におけるすり合わ...全文を見る
○岸田国務大臣 御質問いただきましたのでお答えさせていただきますが、委員の今のお話を聞いておりまして、私もかつて先輩方からいろいろな御指導をいただいたことを思い返しておりました。やはり、政治家というもの、権力というものにどう向き合うかということが大変重要である、そして、権力に対し...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、昨年十二月の山口での日ロ首脳会談ですが、平和条約問題に対する両首脳の真摯な決意を声明に書き込むことができた会議でありましたし、その直後の記者会見において、プーチン大統領も、最も大事なのは平和条約問題であるという発言を行った、こんな会議でありました。  そし...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、米軍は、日米安全保障条約の目的の達成のために我が国に駐留し、必要な訓練を行っているものですが、我が国における米軍の円滑な駐留を確保するためにも、地域住民の方々の理解と協力を得られること、これは大変重要なことであると認識をしております。  かかる観点から、外...全文を見る
05月25日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第21号
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○国務大臣(岸田文雄君) 自民党の総裁選挙について外交防衛委員会で御質問いただくとは思ってはおりませんでしたが、御指摘の点について私が申し上げているのは、まさに委員御指摘になりましたあの宏池会の会合においても申し上げたことではありますが、安倍総理は大変卓越したすばらしいリーダーで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私が申し上げているのは、ただいま申し上げたことだけであります。  いずれにしましても、政治家として、絶えず多くの国民の皆さんからこうした役割を託されているわけでありますから、日々精進し、努力をしなければならない、これは当然のことだと思っております。
○国務大臣(岸田文雄君) 今の発言、確認してみたいというのは、決して総理に直接お会いして確認するという意味ではなくして、自分自身しっかりと考えた上で確認してみたいという趣旨で申し上げました。  引き続き、いろいろな意見やらいろんな議論が行われています。引き続きしっかりと考えてみ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 昨今、憲法をめぐりましてはいろんな報道が行われています。いろんなことが新聞等においても報じられております。その一つについて、それは違うとか、それはそのとおりだとか言うことは控えさせていただきたいと思います。その御指摘の点につきましても、何か申し上げるのは...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の書簡公開を受けて、政府は、外務省、すなわちジュネーブ代表部からですが、国連人権高等弁務官事務所を通じて、まず一つは、直接説明する機会が得られることなく公開書簡の形で一方的に発出されたこと、そしてもう一つは、同書簡の内容は明らかに不適切なものである、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の国連人権理事会の特別報告者ですが、各国の人権状況等について調査をし、その結果を人権理事会に報告することを任務の一つとする独立専門家であります。こうした立場の人間でありますので、その勧告等は国連の立場を反映するものではないと解されております。
○国務大臣(岸田文雄君) 今回の特別報告者の方の公開書簡ですが、まず、先ほど申し上げましたように、特別報告者というものは先ほど御説明したような独立の専門家であり、国連の立場を反映するものでないということをしっかりと申し上げた上で、今回の公開書簡については、全く我が国に対して照会や...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) はい。書簡に対しては、先ほど申し上げましたように、しっかりと我が国の立場を説明するものをお返ししたいと思いますし、当然のことながら、特別報告者の方に対しては、従来も同様でありますが、我が国としまして、しっかりお会いをさせていただき、説明をさせていただき、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の不戦条約ですが、国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、かつ、国家の政策の手段としての戦争を放棄する旨規定した条約ですが、御指摘のように、これは一九二八年、この条約ができました。それで、この趣旨はその後国連憲章において引き継がれています...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 済みません。  これ、この武力行使についても、そしてサイバー攻撃についても個別具体的にこれは判断するということになるんだと思いますが、おっしゃるように、このルール作り、サイバー空間における法の支配の実現、これは大変重要であると考えます。  国連におい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 第三国同士の個別の取引等についてコメントすることは控えますが、中東を始めとする地域の安全保障に米国がコミットすることは、当該地域、ひいては国際社会の平和や安定につながると考えており、このことは日本にとっても大きな利益であると考えます。この観点から、日・サ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私は、外務大臣に就任してから、日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、そして経済外交の推進、これを外交の三本柱と据え、それに加えて、グローバルな課題にも汗をかくことが重要だ、こういったことを申し上げておりました。こうしたバランスの取れた外交こそ国民の安心に...全文を見る
05月29日第193回国会 参議院 本会議 第27号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、国際組織犯罪防止条約の締結に当たり、重大な犯罪の合意を犯罪化する必要性と本条約を締結するメリットについてお尋ねがありました。  本条約第五条は、締約国に対し、重大な犯罪の合意又は組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方をその未遂又は既遂とは...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、国際組織犯罪防止条約とテロとの関係及び本法案の必要性についてお尋ねがありました。  まず、一般論として、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということが指摘をされています。本条約を採択した二〇〇〇年十一月の国連総会決議においても、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、本条約第五条の犯罪化義務と予備罪との関係、そして同条の留保に関する平成十五年当時の国会審議の内容、そして同条の義務を履行するために必要な国内法の内容、以上三点につきましてお尋ねがありました。  まず、第五条と予備罪との関係ですが、本条約第五条1(...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国連人権理事会の決議により設置されたプライバシーの権利特別報告者の任務と権限についてお尋ねがありました。  特別報告者とは、特定の国の状況又は特定の人権に関するテーマに関し調査報告を行うために、人権理事会から個人の資格で任命された独立の専門家であり、同...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、国連人権理事会プライバシーの権利特別報告者から発出された公開書簡についてお尋ねがありました。  特別報告者は、本来、各国の人権状況について調査をし、その結果を人権理事会へ報告することとなっていますが、今回の書簡はそのような正式な報告ではなく、唐突...全文を見る
05月30日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
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○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  平成二十年、主要先進国を含む原子力供給国グループは、インドが表明した約束と...全文を見る
05月31日第193回国会 衆議院 外務委員会 第16号
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○岸田国務大臣 まず冒頭、新藤委員の方から、この国会における外務委員会での御審議について触れていただきました。この通常国会には、本数としましては、法案一本、条約二十本の御審議をお願いしているわけですが、これは本数からいいますと、外務委員会としては過去最高タイ記録であると思います。...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、二十九日の日米外相電話会談における御指摘の発言等の具体的な中身については控えますが、ただ、現実、北朝鮮が弾道ミサイル開発を着々と進めている、こういった状況を考えるならば、我が国として、まずは我が国の防衛力をしっかり強化し、あわせて日米同盟の抑止力、対処力を向...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮問題に対処するに当たって、国連安保理の常任理事国であり、そして六者会合の議長であり、そして北朝鮮の貿易の九割を占めている中国の存在は大変重要であるということは言うまでもありません。こうした認識に基づいて、国際社会と連携しながら、中国に責任ある役割を果たすこと...全文を見る
○岸田国務大臣 我が国は、広大な排他的経済水域を持ち、長い海岸線を持つ海洋国家であり、海上貿易とそして海洋資源を通じて経済発展をしてきた。こうした開かれて安定した海洋を追求してきた国ですので、委員の御指摘、これは大変重要であると思います。  法とルールに基づいて取り組みを進めな...全文を見る
○岸田国務大臣 委員御指摘のように、国連の中において、国際組織犯罪防止条約の事務局を務めるのが国連薬物犯罪事務所、UNODCです。この条約の事務局であるUNODCのフェドートフ事務局長から、一昨日、五月二十九日、声明が発出されました。事務局長は、この声明の中で、テロ等準備罪処罰法...全文を見る
○岸田国務大臣 難民問題につきましては、G7を初め国際的な会議におきましても必ず主要テーマとして取り上げられる重要な課題であると認識をしています。そして、難民問題については、難民の受け入れ等が大変注目を集めますが、やはり難民の背景には、紛争ですとか格差ですとか貧困ですとか、大変社...全文を見る
○岸田国務大臣 もう一点、地方とのかかわりについて御質問をいただきました。  やはり、こうした制度に対する、広く国民の理解を得、そして協力を得るという意味から、幅広く地方の関与ということは重要なのではないかとは、今委員のお話を聞いておりまして感じました。  ただ、済みません、...全文を見る
○岸田国務大臣 第三国定住による受け入れの対象を拡大するということについては、現在までの受け入れ経験等を踏まえて、関係省庁とも連携しながら適切に判断していきたいと思います。  ただ、その背景としまして、やはり難民のさらなる受け入れに対する国民的な理解の醸成、これもあわせて不可欠...全文を見る
○岸田国務大臣 今後の我が国のありようを考える際に、やはり何といっても国民の意識の醸成というものが大事だと考えます。  そもそも、外国の方々を受け入れるに当たって研修制度というものがあるわけですが、それ以外に、難民もあれば、さらに言うと、さまざまな受け入れの形としては移民という...全文を見る
○岸田国務大臣 北朝鮮に対する物資の輸出については、さまざまな情報があるということを承知しています。  まずもって、現在の国連の安保理決議によって制限をされているものということで、厳密に申し上げるならば、原油に関しては、航空燃料は制限の中にしっかり入っていたと思いますが、原油そ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、二つ御指摘いただきました。  前半のロシアの部分につきましては、私も、ラブロフ外相と最初に日ロ外相会談を行いましたのは、二〇一三年四月、ロンドンでのことでありました。御指摘のような主張を当時からラブロフ外相は行い、我が国の立場として絶対に受け入れられないと...全文を見る
○岸田国務大臣 監察を行うということについての外務省の発言につきましては、いま一度確認をしてみたいと思います。  そして、実際行っているのは、今答弁させていただいたとおりであります。  過去の答弁と実際に行っていたことが整合的であるのかどうか、これはいま一度確認したいと思いま...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、ちょっと整理をしておかなければならないと思いますのは、米海兵隊が機動性、即応性といった特性を維持していくためには、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊等が相互に近傍に配備され、平素から合同で効率的、効果的に訓練を実施する、こういった必要があるということは指摘をさ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、確認ですが、監察を行うのは外務省の監察査察官であります。これは官房長とは別の存在であります。そういった制度でありますが、いずれにせよ、先ほど申し上げました過去の外務省の説明と対応について整合的なのかどうかについては確認をしたいと思います。
○岸田国務大臣 言うまでもなく、北方四島は我が国固有の領土であります。したがって、外国人がロシアの査証を取得して北方四島に入域すること、あるいはロシアが北方四島における外国人に就労査証を発行したり、これを得て外国人が北方四島で就労することは、北方領土問題に関する我が国の立場と相入...全文を見る
○岸田国務大臣 昨年十二月の日ロ首脳会談後の声明において、四島における共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないということ、これは明記をされています。我が国の法的立場を害さないというのが大前提としてあり、その上で共同経済活動を行うということであります。我が国の法的立場を害...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、整理しますと、北方四島の共同経済活動において、我が国の法的な立場は絶対に害することはあってはならない、こういった観点から、北朝鮮の労働者のありようについてもしっかり対応いたします。  一方で、北朝鮮に対する圧力ということにおいて、北朝鮮から派遣される労働者...全文を見る
○岸田国務大臣 四島の経済共同活動については、先ほど申し上げたとおりであります。  そして、国際社会全体における北朝鮮の労働者に関しては、安保理決議は先ほど申し上げたとおりの内容になっています、これは間違いなく遵守しなければならないわけですが、それに加えて、北朝鮮に対する圧力と...全文を見る
○岸田国務大臣 東日本大震災発災から既に六年の月日が流れているわけですが、今現在においても、引き続き安倍政権の最重要課題として、東日本大震災からの復興を掲げ続けているわけであり、そして、今委員が御指摘になられましたように、全ての大臣が復興担当大臣の認識を持って取り組んでいかなけれ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、基本的に、御指摘を大変重く受けとめて、外務省として、被災地の産品を極力使うべく努力をしなければならないと思います。実態についていま一度確認をしたいと思いますし、ぜひそういった被災地の産品を使うよう、しっかり督励をいたします。  外務省の行事につきましても、...全文を見る
○岸田国務大臣 普天間飛行場代替施設建設事業については、四月二十五日の護岸工事着手後、石材を海底に投入する作業など、進められていると承知をしております。  普天間飛行場の辺野古移設によって、学校や住宅に囲まれ、市街地の中央にあり、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が返還される...全文を見る
○岸田国務大臣 沖縄の負担軽減につきましては、やはり地元県民の皆様方の心に寄り添いながら丁寧に進めていくべき課題であると思います。  その中にありまして、普天間飛行場の危険を一日も早く除去しなければならない、こういった思いや目標については共有ができていると認識をいたします。 ...全文を見る
○岸田国務大臣 まず、我が国の現行憲法上、自衛のための必要最小限の実力組織というものは認められており、自衛隊は現行憲法においても合憲であるというのが基本的な政府の理解、解釈であります。  そして、この解釈のもとに我が国は、かつての大戦における大きな反省に基づいて、戦後不戦の誓い...全文を見る
○岸田国務大臣 メリット、デメリットですが、まず、憲法上、自衛隊は合憲だと政府として理解しています。そして、国際的な取り扱いとして、例えば今、思いますのは、国際的な条約において、自衛隊の取り扱いに関しまして、軍隊としての取り扱いとの関係においてどのように解釈するのか等において議論...全文を見る
○岸田国務大臣 五月二十九日の北朝鮮外務省報道官談話については今申し上げたとおりであります。  そして、それに対する我が国の受けとめ方でありますが、今回の談話に限らず、弾道ミサイルの発射、すなわち挑発行動につきましては、日米両国を含む地域及び国際社会の安全保障に対する明らかな挑...全文を見る
06月01日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国にとりまして、インドは戦略的に最も重要なパートナーであり、このインドとの関係強化、これは二国間のみならずインド・太平洋地域の将来にとっても極めて重要です。  こうしたインドとの様々な協力の中で、この原子力の協力ということについて、各国は、N...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず我が国として、このNPTを中心とする国際的な核軍縮・不拡散体制の維持、強化、そしてNPTの普遍化、こうしたことを重視する立場、これは全く変わらないということであります。  その上で、NPTに入っていないインドとの原子力協力を考えるに当たって、先ほど...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 四月二十四日から二十八日までモナコで開催された国際水路機関第一回総会では、日本海の単一表記がなされているIHO出版物であります「大洋と海の境界」という出版物、S—23という出版物でありますが、この改訂について、韓国及び北朝鮮から提案がなされました。そして...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点ですが、委員からの御指摘も踏まえ、地図上の表記等の問題に効果的に対処するため、外務省内にアジア大洋州局審議官をヘッドとし、関係部局をメンバーとするタスクフォースを立ち上げました。このタスクフォースは、関係在外公館と連携しつつ、地図上の表記等につ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この日本海呼称問題等について、多くの国民の皆さんにも投稿していただけるような仕組みを考えるという観点から、五月ですからもう先月になりました、五月に、我が国の全在外公館に対し、竹島又は日本海呼称に関する我が国の立場に相反する地図、刊行物等を発見した場合には...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 本省のホームページにつきましても、現在掲載するべく準備を行っております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日本海という呼称は、当該海域の国際的に確立した唯一の名称であって、国連や米国を始めとする各国の政府も公式文書等において日本海という名称を使用しているわけですが、その中にあって、外務省としては、先ほど取組紹介させていただきました。従来から包括的な調査...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 五月十七日から二十日まで、韓国の文喜相大統領特使一行、訪日をされました。私も面会をさせていただきました。その際に私の方から、日韓合意を含む二国間関係について適切にマネージしていきたい、こうしたことはしっかりと発言をいたしました。ただ、それ以上詳細につきま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 大変重要な御指摘だと受け止めます。  今回の事件発生後、外務省本省には連絡室を立ち上げ、現地には現地対策本部を立ち上げました。情報収集、事態の把握に努めているわけですが、あわせて、委員の御指摘になられました、今後の大使館員を始め在留邦人に対するケアにつ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、NPT体制というのは、私自身もこの国際的な核軍縮・不拡散を考える際の基本、礎であると認識をしています。よって、NPTの普遍化を進めていく、追求していく、こういった方針はこれからも変わることはないと思います。  そして、インドに対しては、従来からN...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今、NSGグループ四十五か国のうち九か国だけではないかという御指摘もありましたが、こうした国々は、やはり原子力の平和利用において世界においてトップクラスの技術を持っている国々であります。そして、その協力の大前提は、二〇〇八年のNSG決定、すなわちインドが...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) インドとのこの原子力の平和利用における協力については、国際社会、NSGグループを始め、国際社会全体として取り組まなければいけない課題であると思います。  このインドの現状において、まずは平和利用におけるしっかりとした責任を担ってもらうということ、あわせ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 様々な取組を行う中で、原子力施設の数が増えている、これはしっかりと指摘しておかなければなりません。一方で、このIAEA保障措置の外にある施設の数が現実に減少している、こういった点も指摘をしておかなければなりません。  このように、この両面におきまして、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず前半の、日本があえて、ほかの国々に加えて日本がこのインドの原子力における平和利用に関する取組に参加する必要がないのではないか、こういった御指摘につきましては、日本はこの原子力の平和利用において最も国際的にも高い水準の技術を持っています。加えて、日本は...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、未臨界については、今、国際社会の現状は、未臨界については定義が定まっていない、あるいは検証方法が確立していないということで、この未臨界実験自体を把握することが現実には大変難しいというのが実情であります。その中にあって、このCTBTの枠組みの中にあっ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 未臨界実験については、先ほど言いました、今の国際的な枠組みの外側にあるわけです。その中にあっても、この協定を結んだ以上、そして、おっしゃるように未臨界実験を明確に把握するということができたならば、協定に基づいて適切に対応するということを申し上げています。
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほど申しました、今の現状の国際社会においては、未臨界実験についてコントロールするものはないと。その中にあって、その上乗せでこの協定があるわけです。ですから、現状において、上乗せとしてこの協定を活用するということを申し上げているわけです。(発言する者あり...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としては、インドの未臨界実験、確認したならば、協定十四条におけるこの権利を行使いたします。
○国務大臣(岸田文雄君) インドとのこの原子力協力、これはNSGが、インドが表明した約束と行動を前提に例外的に可能としたことに基づくものでありますが、インドは、核実験モラトリアムの継続、そしてIAEAの保障措置の適用、軍民分離の実施、厳格な輸出管理措置を含む約束と行動と呼ばれる政...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、唯一の戦争被爆国としてインドを国際的な不拡散体制に実質的に取り込むことを最優先にし、またインドが核実験を行えば我が国は協力を停止する、こうした方針の下に交渉を続けてきました。一貫した姿勢で臨んできたわけであります。  本協定においては、インド...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これまで我が国が締結した原子力協定で、二〇%以上の濃縮を書面による事前同意により総合的に規制する規定を有するものについて、二〇%以上のウラン濃縮を相手国に認めた例はございません。そして、我が国は日印原子力協定の適用を受ける核物質のインドにおける二〇%以上...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、使用済核燃料を再処理してプルトニウムを作るわけでありますが、我が国の協力によって再処理されたこのプルトニウムにつきましては、IAEAの保障措置の対象外の施設において軍事転用されるということは全く認められません。そして、この貯蔵、使用についても、IA...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、パキスタンあるいはイスラエルなどのNPT未締結国との間においても、IAEA保障措置、そして核セキュリティー、輸出管理等を含む不拡散の問題について緊密に意見交換を行っております。  核セキュリティーに関しては、我が国が本日及び明日主催いたします...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員の方から、この協定を結ぶことによってインドの原子力の保有を認めるということになるのではないかということでありますが、我が国の立場は、午前中から申し上げておりますように、NPTの普遍化を目指す、核兵器のない世界を目指す基本的な立場は全く変わっておりませ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、インドへのこの原子力の平和的な利用に対する協力については、NPTを前提とするNSGの決定、これがこの基本になっています。この基本に基づいて我が国としての協力を考えてきた、これがこの議論のありようであります。  インドを実質的に国際的な不拡散体制の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) インドは御指摘のようにNPTには加入しておりません。よって、このNPTの第六条の核軍縮の義務、これは負ってはいないというのが現状だと思います。  この中にあって、インドに責任ある行動を取らせるためにはどうしたらいいのか、こういった観点からNSGを始め国...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、これまで国際社会としてNPTに参加していないインドを国際的な不拡散体制の中にどうやって実質的に取り込むのか、何よりも、この原子力の平和利用において責任ある行動を取らせるためにはどうしたらいいのか、こういったことで議論が行われてきました...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたが、国際社会としてNPTに参加していないインドを国際的な不拡散体制の中にどのように実質的に取り込むのか、原子力の平和利用において責任ある行動をいかに確保するのか、こういった観点から国際的な議論が行われてきたわけであり、そしてその結果...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 元々、インドはNPTに参加していませんでした。よって、国際的な核不拡散体制の外側に存在していた国であります。この国をいかに実質的に国際的な不拡散体制の中に取り込むのか、こうした観点から議論が行われてきたと思います。  元々、こうした管理体制の外側にいた...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 厳しい国際環境の中で、是非一歩でも二歩でも現実を前進させることは重要であると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 本協定におきましてはインドにおける再処理を容認することとしましたが、これはあくまで厳格な条件の下でのみ認めたものであります。具体的には、本協定において、協定に基づいて移転された核物質等の再処理は、新しく建設されるIAEAの保障措置下にある再処理施設のみで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の核軍縮に対する基本的な立場は一貫しております。核兵器の非人道性に対する正確な認識と、厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、この二つの認識の下に、核兵器国と非核兵器国の協力を得つつ現実的、実践的な取組を進めていく、こうしたものであります。  御指...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の基本的な立場については、先ほど申し上げたとおりであります。二つの大切な認識の下に、核兵器国と非核兵器国の協力を得て現実的かつ実践的な取組を進めていく、こうしたものであります。これが核兵器のない世界を目指す上において再短の道であると信じております。...全文を見る
06月01日第193回国会 参議院 法務委員会 第16号
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○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のカンナタチ氏、特別報告者の書簡でありますが、これ、我が国は国連を尊重しておりますし、特別報告者に対してもできる限りの協力をこれまでも続けてきました。  ところが、今回の書簡に関しては、特別報告者というのは、現地を調査する権利あるいは資料を要求す...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、特別報告者につきましては、これは個人の専門家の立場で行動するということであり、国連の総意を示すものではない、このように位置付けられています。こうした特別報告者に対して、我が国として、これはこれまでも様々な特別報告者に丁寧に対応してきました。しかし、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 私が申し上げているのは、特別報告者、これは我が国としてもこれまでもしっかりと尊重し、しっかりと対応してきたわけです。その中にあって、今回のこの報告者の対応は先ほど申し上げたとおりであります。  この報告者は二〇一五年にもう指名されているわけです。しっか...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の政府見解ですが、これまで我が国として把握してきた様々な情報、そしてこの国会の議論におきましても、各国の状況を明らかにしろという御指摘、度々受けてきました。その中で、全締結国の状況を網羅的に把握するのは難しいながらも、我が国として参考にすべき国々、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今の委員の御質問は、条約交渉の過程についての御質問だと思いますが、これは、条約交渉における初期におけるこの案文においては、重大な犯罪の合意罪について組織的な犯罪集団が関与するものという要件を付すことが認められていなかった、さらには重大な犯罪の範囲が定まっ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 未然にテロが防がれている事例について御質問いただきましたが、最近承知している事案で申し上げるならば、豪州では、メルボルンでクリスマス行事の参加者を狙ったテロを計画し、標的候補の下見に行った男女七名が当局に逮捕されたという事案がありました。フランスでは、テ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御質問のように、TOC条約を締結したことによってテロの防止につながったかどうかということについては、諸外国の事案、それぞれこの事案の詳細を把握しているわけではありませんので一概に申し上げるのは困難ですが、その上で申し上げるならば、これ、例えば捜査共助に関...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、御指摘の英米間のやり取り、詳細は承知はしておりませんが、我が国として承知をしておりますのは、英国マンチェスターのテロ事件に関する捜査情報が米国に共有されて、その米国においてメディアに対してリークされてしまったと、こういった事案を受けて、英国当局は一...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) この同声明、御指摘の声明においては、御指摘の外国人テロ戦闘員によるリスク管理の共同アプローチの追求を始め、テロリストによるインターネットの悪用、組織犯罪を含むテロ資金調達、そして暴力につながる過激化の根本原因への対処、こういった諸課題への対処の重要性が指...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) TOC条約五条の1(a)(1)ですか、これにおいては、締約国に対し、重大な犯罪、すなわち長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪の合意の犯罪化を義務付けつつ、国内法上求められるときは組織的な犯罪集団が関与するものとの要件を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、条約の解釈あるいは立場の変更はございません。  過去の法案においては、この組織的犯罪集団という文言やこの定義が明文で定められていなかったことを前提に、対象犯罪を限定すること、これを行ってこなかったわけですが、その後、国会の審議を経て、より一般の方...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、基本的な条約の解釈ですとか立場は全く変わっておりません。そして、どうしてそういった対応を取ったかということにつきましては、御案内のとおり、このTOC条約の国内担保法の議論、これまでも何回も国会の方で御審議いただき、長い期間を掛けていろんな議論をいた...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 国際組織犯罪防止条約が国連総会によって承認されるその前の交渉段階での話について御指摘をいただきました。  その交渉段階において、条約の案文、かなり様々な議論が行われ、変化をしていきました。そして、その中にあって、交渉の初期における案文においては、この重...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今申し上げたように、我が国は、このTOC条約交渉の初期の段階における当時の案文、これはこのまま受け入れられない、こういった意見を述べて、重大な犯罪の合意罪について、組織的な犯罪集団が関与するものという要件を加える、こういった提案を行いました。そして、議論...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今申し上げたように、我が国としては、その議論の中で、この重大な犯罪の合意罪について、組織的な犯罪集団が関与するものという要件を加えることを提案いたしました。そして、議論の結果、重大な犯罪の合意罪について、我が国の提案に基づいて、組織的な犯罪集団が関与する...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、基本的に我が国としまして、国連を重視しながら外交を進めていかなければならない、この認識はこれからも全く変わりません。そして、その中において人権という考え方、これは大変重要な考え方であり、我が国もこの人権を尊重する上でしっかりと貢献する取組を進めてい...全文を見る
06月02日第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) 昨年十二月の日ロ首脳会談におきましては、北方四島の墓地を訪問する元島民の方々が高齢となられていることを考慮し、現行の枠組みによる訪問手続を改善する、このことで一致をしました。これを踏まえて、本年四月の首脳会談において、合意事項の具体的進展として航空機を利...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ロシアのトロール船操業については、外交ルートを通じて大型トロール漁船による操業の在り方や漁具被害の発生防止を申し入れてきています。ロシア側に対しては、状況の改善に向けた実効的な措置をとるよう引き続き申し入れていく考えですが、御指摘の北方四島における共同経...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北方四島における共同経済活動については、先ほども少し答弁させていただきましたが、昨年十二月のプーチン大統領訪日以降、漁業、海面養殖、観光、そして医療、環境その他の分野で進めていくべく、北海道や北方領土隣接地域の一市四町による要望も踏まえつつロシア側と案件...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、一九九八年十一月の日ロ首脳会談では、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意が再確認されるとともに、国境画定委員会と共同経済委員会が設置されました。しかしながら、当時の交渉においては二〇〇〇年までの平和条約の締結は実現せ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 四島における共同経済活動については、三月に次官級協議、そして外相会談を開かせていただき、そして両国の関心事項を交換し合うということで、具体的な中身を今詰めているという状況であります。  よって、具体的な事例について何か申し上げることは今の段階では難しい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の無償分与に関する法律ですが、このロシアの法律は、極東地域への移住促進を目的としたものであり、特に北方領土のみを対象としたものではない、このように承知をしております。その上で、我が国政府としては、北方四島をめぐるロシア側の動向について注視をしており...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、四島の共同経済活動については、もし実現をしたならば、戦後七十年以上たって初めて日本人が四島において経済活動を行うことができる、こういったことにつながります。このことは、四島の未来を考える上で大変重要な取組であり、重大な進展の一歩であると認識をしてい...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国の立場ですが、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、北方四島は日本の固有の領土であるとの立場に立って日本としては北方四島の日本への帰属を求めていく、これが一貫した立場であります。  御指摘のように、色丹島における滑走路の建設に関する...全文を見る
06月05日第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
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○岸田国務大臣 まず一点目、安保理決議二三五六号ですが、日本時間で六月の三日、ニューヨーク時間で二日ですが、国連安保理におきまして全会一致で採択をされました。まず、これを評価したいと思います。  この決議は、一連の安保理決議を強化して、資産凍結及び入国・領域通過禁止の対象として...全文を見る
○岸田国務大臣 ただいま御決議のありました旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度決算についての御指摘事項につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、旧外地特別会計に係る債権債務の処理に万全を期し、誠実に対応してまいる所存であります。
06月05日第193回国会 参議院 決算委員会 第10号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、基本的な立場として、沖縄が我が国の領土であることは国際法上確定しており、何ら疑いもないところである、これをまずしっかり確認しておきます。  その上で、いつからなのかという点については、明治初期に寺島外務卿が当時の日本政府を代表して在京清国公使に宛...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 外交記録というのは国民共有の知的資源であり、民主主義の下においては、これはいずれ公開されるべきものであると認識をしています。  そういった観点から、外務省においても昭和五十一年から自主的に公開を開始し、文書公開を行ってきたわけですが、現在、公文書管理法...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいまの政府開発援助事業をめぐる不正事案についての警告決議につきましては、御指摘を重く受け止め、不正の再発防止のための更なる取組を進めてまいります。
06月06日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
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○国務大臣(岸田文雄君) インドの原子力の平和利用については、NSG決定を受けて各国が取り組んでいます。  そして、この協力はインドによる軍民分離を前提としており、そして、印・IAEA保障措置協定に基づいてインドが申告した民生用の原子力施設やこれらに係る物資について、IAEAの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたが、インドの原子力の平和利用における国際的な協力、これはインドによる軍民分離等を前提としています。よって、その保障措置の外側にある部分がある、これは御指摘のとおりであります。しかし、国際社会が協力してその保障措置の外側にある部分をで...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に係る安全配慮等確認の実施に関する要綱、これは内閣府が所管しているものであると承知をしておりますが、質問に端的にお答えしますと、要綱に掲げられている安全配慮等確認に係る国際的取決めとしては、原子力安全...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 条約を要綱に含むことができるのかということですが、この要綱においては政府として事実関係を確認することになっています。相手国の地域における原子力安全の確保、放射性廃棄物等及び原子力事故等の対応に関する国際的取決めの遵守、そして国内制度の整備について適切に行...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、この要綱はあくまでも、公的信用付与に際して相手国において安全最優先の姿勢が現に措置されているか、これを確認するものであります。要は、原子力関連資機材の輸出のための条件を定めたり、これらの資機材の不拡散を担保する、こうした目的で設けられた要綱ではない...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国はこのNSGにおけるインドの例外化決定のコンセンサス採択時に、万が一、インドによる核実験という重大な事態が生じた場合には、インドの例外化措置の失効又は停止についてNSG参加国と協議することを明らかにしており、この立場、これは全く変わりません。...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ストックホルム国際平和研究所のこの報告書、これについては私も承知しておりますが、こうしたインドの状況の中で、インドをこのまま国際的な不拡散体制の全く外側に置き続けていくということが国際社会として建設的な取組なのか、この点を考えていかなければならないと思い...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今御審議いただいているこの協定ですが、これはインドに原子力関連資機材の平和的利用を義務付ける、そして様々な法的な責任を負わせる、こうした内容であります。    〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕  よって、この核弾頭の数を規制する、こういった規定はない...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) インドの弾道ミサイルの発射については、一九九八年に、核弾頭搭載可能な弾道ミサイルについても開発の中止等を当時のインドに対して安保理決議第一一七二号によって求めた、こういった経緯があります。そしてその後、インドは、度々議論に出ております核実験モラトリアムの...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げましたが、ミサイル開発につきましても、二国間協議において我が国としてインドに対してこの国際的な枠組みへの参加、これを求めてきています。  いずれにしましても、ミサイルにせよ、そしてこうした核抑止力の保持につきましても、現状のようなインド...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) インドの場合は、二〇〇八年九月に表明した約束と行動と呼ばれるこの政策、すなわち核実験モラトリアムの継続等、こうした政策を明らかにし、これを着実に実施をしています。そうしたインドに対してNSGとして例外的に原子力の平和利用への協力を可能とした、これがインド...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) インドの原子力の平和利用に関してどのような協力をしていくのか、各国が様々な努力をしているわけですが、その中で、先ほど申し上げておりますように、この協力は軍民分離、これを前提にしています。よって、これ、IAEAの保障措置の外側にある部分がある、これは御指摘...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 原子力の発電につきましては、多くの国における状況と同じく、インドにおいても様々な考え方、また議論が存在している、このことは十分承知をしています。そして、インドにおいてこの原子力発電をどう考えるのか、どのような対応を進めるのか。これについては、原子力発電の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国としては、原子力の安全ということを考えましても、我が国の福島における教訓あるいは経験、さらには我が国の持つ世界最高レベルの安全な原子力技術、こういったものの提供を通じてインドの国民の皆さんにとっても有意義な協力をしていくことは重要だと思いますが、あ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 期間につきましては四十年でございます。
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮においては核兵器の開発、相当進んでいると認識をしておりますし、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための小型化あるいは弾頭化に至っている可能性も考えられる、このように前回委員とのやり取りの中で申し上げたと記憶しております。これはNPTを中心とする国際的な...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) NPT体制というのは、核兵器国として認められた五つの国には核軍縮の義務を課し、そしてそれ以外の非核兵器国については不拡散の義務を課すと同時に、原子力の平和利用の権利を与えるというのがNPT体制の基本的な考え方です。この考え方は、現在の国際的な核軍縮・不拡...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、北朝鮮に対しては、今現状、北朝鮮が累次の挑発行動を繰り返しています。こうした北朝鮮に対して、国際社会と協調しながら、対話と圧力の下に建設的な行動を引き出すべく努力をしなければなりません。そして、挑発行動が続いている現状においては、まず圧力を掛けなけ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮の現状、昨年から三十発以上の弾道ミサイルを発射し、二回の核実験を行っています。今年に入ってからも九回弾道ミサイルを発射しています。先週まで三週間連続弾道ミサイルを発射しています。この現状に対しては、まずは北朝鮮に対して圧力を掛けることによってこの挑...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) どのようなリスクがあるかという御質問ですが、リスクということについては、先日来、当委員会におきましても様々な指摘が行われ、また議論も行われてきたところです。  その中にあっても、インドの原子力の平和利用については、NSG決定に基づいて、核実験のモラトリ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の国連安保理決議二三五六号ですが、北朝鮮が二〇一六年九月九日以降に実施した累次の弾道ミサイル発射を含む核兵器及び弾道ミサイル開発活動を最も強い表現で非難し、資産凍結及び入国・領域通過禁止の対象として十四個人、資産凍結の対象として四団体を新たに追加指...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいまの御決議に対し、所信を申し述べさせていただきます。  政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえつつ、本協定の下でのインドとの原子力協力を通じて、インドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させるとともに、核兵器のない世界を目...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成二十六年四月以来、ケニア政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十八...全文を見る
06月08日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、一点目の日本企業の関与についてですが、イスラエルの入植活動は国際法違反であり、我が国がこれに支援を与えるべきではない、これは明らかなことであります。政府としても、イスラエル企業との関係構築を検討する日系企業と面談する機会を捉えて、さらには外務省ホー...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、五日の日ですが、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、UAE、イエメン等の国々がカタールとの外交関係断絶、これを発表した次第ですが、こうした中東地域の平和と安定というのは、委員おっしゃるように、エネルギーの安全保障においても、さらには世...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日・イスラエル租税条約と、それと日・イスラエル投資協定のこの書きぶりにつきましての御質問ですが、まず、日・イスラエル租税条約においては、主権を行使する領域と領水の外側の水域で管轄権を行使する、こういった規定になっています。一方、この日・イスラエル投資協定...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) そもそもこの占領地においては、イスラエルが主権を有する領域ではなく、従ってイスラエルが占領地において領域主権に基づく国家管轄権、これを行使すること、これが認められないというのが我が国の立場であります。  そして、先ほどの質問との関係で申し上げるならば、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、我が国の立場であり、国際社会においても多くの国々がそれを非難する、これが共通の立場であると考えます。
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国を含む国際社会、これは、安保理決議四百六十五号等、さらには総会決議、こうしたもので繰り返し述べられておりますが、第三次中東戦争の全占領地についてジュネーブ第四条約が適用され、また入植活動、これは同条約に違反する、これが立場であると認識をしております...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) これは、本協定のこの領域に入植地を含む第三次中東戦争の全占領地は含まれず、我が国のそのような立場、これについてはイスラエルも十分承知をしております。そして、この条約の交渉において我が国とイスラエルとの間において様々なやり取りが行われたわけですが、我が国は...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、本年二月にイスラエル国会で可決されました産品、サービス、娯楽及び公共の場への入場差別禁止法を改正する法案、この法案についてですが、この法に係る具体的な施行の態様については今現在もイスラエルにおいて検討中であると承知をしています。  いまだ、どのよ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日本とイスラエルの間においてはこの協定を作成する際に様々なやり取りをしていますが、その結果として、この条文の中にも国際法に従ってという文言が入っているわけであります。国際法に反するということはそもそもあり得ないということであります。占領地にこの協定が適用...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほどの租税条約とこの投資協定の比較に戻るわけですが、そもそもこういった書きぶりになったのは、日本とイスラエルの間の協議が行われ、協議の結果であります。しかしながら、その結果を見ても、まず、この条文自体、先ほど申し上げたように、領域と排他的経済水域と大陸...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国の立場、国際法上の立場、これはしっかり確認をしています。そして、国際法に従うと、これ協定の中にしっかり明記をされています。こうした我が国の国際法上の立場についてはイスラエルにしっかり説明をし、そしてイスラエルも理解をし、それについて確認をしておりま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 交渉の中で、日本とイスラエルの間においてはしっかりやり取りを行っています。そして、御指摘の点も含めて日本の立場についてはしっかり説明をし、イスラエルはそれを理解をし、それについて確認を行った次第であります。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の点、これは国際法に反することでありますので、それがしっかりと確認されていなければ、この協定自体、国際法に従って行うとこれ明記しているわけですから、この協定を両国で結ぶことはできないわけです。しっかりと日本の立場については説明し、そしてイスラエルも...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) イスラエルが国際社会において独自の主張をしているという御指摘、それについては承知をしています。しかし、これは日本とイスラエルの間において投資協定を結ぶ、こうした協議を行ったわけです。そして、その協定の協議の中で日本の立場についてしっかり説明をし、イスラエ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) もちろんこうしたリスクについては事前にしっかりと説明をすることが大事だとは思いますが、この協定が締結された後、日本とイスラエルの間で協議すべき事案が発生したならば、合同委員会等を通じて日本政府としてイスラエルとしっかり協議を行いたいと存じます。
○国務大臣(岸田文雄君) 二月二十一日に改正されたこの法律については、今現在どのように運用されるかというものがはっきりしていないというふうに申し上げましたが、当然のことながら、この法律についてどのような適用がされるのか、引き続き注視をしなければならないと思いますし、法律の実態につ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ただ、先ほど申し上げました、いまだ、現在、その二月二十一日のこの法律の改正については確認はできていない、要はイスラエル自体もその検討が終わっていないというふうに認識をしております。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の安保理決議二三三四号ですが、イスラエルによる入植地の設置は法的な有効性がなく、国際法下の明白な違反を構成していること等を再確認するとともに、イスラエルが入植活動を即時かつ完全に停止すること、こうした要求をしている、こういった内容でございます。 ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) イスラエルは決議二三三四号の採択後、これが恥辱的な反イスラエルの決議であるとして、決議に賛成した安保理理事国の駐イスラエル大使を招致し抗議を行ったと承知をしております。  その中で、我が国につきましても、イスラエル外務省より駐イスラエル大使館に対しイス...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、このイスラエルの入植活動は国際違反であると認識をしています。そして、即時かつ完全に凍結されるべきである、これは我が国の立場であります。こうした我が国の立場、これは累次談話等において表明をしてきているわけですが、イスラエルに対しても直接、首脳レベ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、この東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動、これは国際違反であり、即時かつ完全に凍結されるべきというのが我が国の立場であります。かかる我が国の立場、これは累次談話において表明するとともに、首脳レベル含め、イスラエル側に対し...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) イスラエルが国際社会で独自の主張をしている、これは承知をしています。ただ、この協定の中身ということで申し上げるならば、この協定は国際法に従ってという文言、これを明記されております。国際法上認められない行為、これはこの協定の対象には入らないということ、こう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) はい。この協定においては、我が国の立場を説明し、そしてイスラエルも理解をしている、これを確認している、こうしたことであります。
○国務大臣(岸田文雄君) この協定を実施するに当たっては、日本もイスラエルも同じ立場であるということを確認しております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、基本的には、先ほど来申し上げておりますように、この協定の適用について我が国の立場を説明し、イスラエルも理解をしています。そして、それも確認をしているわけですが、それでもそごが生じた場合は、合同委員会というものが設けられ、その中で協議をしていく、こう...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、投資協定そのものについては、法的安定性を高める、そして投資環境を安定したものにする、こういった意味があると思います。  そして、この日・イスラエル投資協定についての適用範囲については、先ほど来説明をさせていただいているとおりであります。リスクを促...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮の真の狙い、意図について確たるものを申し上げることは難しいわけではありますが、北朝鮮は、核・ミサイル開発について、米国等による威嚇と制裁に対する対応措置の一環であるですとか、朝鮮半島の平和と安定を保障するための自衛的措置である、こうした旨の立場を表...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 当然のことながら、北朝鮮に関しては様々な情報収集を行っていますし、そしてその分析は行っています。それに対して我が国としまして様々な検討を行っているわけですが、私の立場からこういった公の場において北朝鮮の意図を具体的に申し上げるのはこれは難しいのではないか...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、北朝鮮と意味ある対話を行うためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を示すことが重要であると認識をします。しかしながら、六月四日の北朝鮮外務省報道官談話において、北朝鮮側は、対話を云々するのは話にならない、こういった旨言及するなど、北...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘の五月三日のティラソン国務長官のこの発言ですが、国務省省員に対するスピーチを行い、米国による圧力強化は北朝鮮の体制変更等を目指すためのものではない、こういった説明をされたと承知をしています。  この評価ですが、これ、北朝鮮に何かを約束したというよ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げたように、様々な条件を提示する、要は、対話を考えるためには北朝鮮側の非核化に向けた前向きな言動がまず重要であるというふうに認識をしております。北朝鮮のこうした建設的な言動がない今の現状においては圧力を強化することがまず大事だという認識に立...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 圧力の最高の圧力は何であるかという御質問ですが、要は、意味ある対話を行うためにまずは今圧力を掛けるということが重要だと申し上げております。  北朝鮮に挑発行動を自制させ、累次の安保理決議等をしっかり遵守させる、非核化に向けて前向きな行動、言動を引き出す...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮は今現在も挑発的な言動を続けています。今年に入ってからも九回弾道ミサイルを発射しています。先週までも三週間連続、弾道ミサイルを発射し続けてきました。こういった状況にあるからこそ、今はまずは圧力を掛けることが重要だということを申し上げております。まず...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 政府としては、人材育成をケニアにおける喫緊の課題と定め、基礎教育の充実などを重点的に支援をしております。具体的には、専門家派遣や研修等を通じて初等中等教育における理数科教育の教員の質の向上といった支援を行ってきております。  昨年八月に発出された日・ケ...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) ケニアでは日本企業からの投資への期待が大きく、日本企業の事業投資の促進につながる支援を実施する必要があると認識をいたします。日本企業の主要な関心事項の一つである治安との関係では、昨年八月の日・ケニア首脳会談における共同声明の中で、両首脳はテロ対策や平和構...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 今御指摘のクネイトラですが、ゴラン高原に位置し、第三次中東戦争によりイスラエル側とシリア側に分断されたコミュニティーがある、こうしたことを承知をしております。かかるコミュニティーに対しては、国連兵力引き離し監視隊と国際赤十字委員会が、学業や結婚のための往...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 命のビザの発給により多くのユダヤ人の尊い命を救った杉原氏の行動、これは戦後七十年を経た今日でも、世界中に広がるユダヤ人を通じてイスラエルを含む各国で高く評価されていると承知をしております。イスラエル国内では、エルサレム市のホロコースト博物館には杉原氏を記...全文を見る
06月09日第193回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(岸田文雄君) まず、二〇一四年五月のストックホルム合意におけるこの文書の表現についてですが、委員御指摘のように、これ、北朝鮮側は、拉致被害者を含む全ての日本人に関する調査を包括的、全面的に実施する、このような表現になっています。  この表現に至った経緯ですが、北朝鮮...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 言うまでもなく、政府にとりまして拉致問題は最重要課題であると認識をしています。  国会の日程については、これは立法府たる国会が決めるものでありますが、行政府としては立法府の求めに応じて国会の審議に出席する必要がある、こうした認識は持っております。外務大...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日本政府としましては、これまでも国連人権高等弁務官に対しまして、北朝鮮による拉致問題等に関する深刻な懸念、あるいは早期解決の重要性について様々な機会を捉えて説明を行ってきました。  そして、こうした説明を受け、委員御指摘のように、昨年三月の第三十一回人...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、韓国の対応に関して、仮定に基づいてこの質問にお答えするということはこうした公の場においては控えなければならないと思いますが、政府としては、朝鮮半島において在留邦人の保護あるいは退避が必要になった場合など、平素から様々な状況を想定し、必要な準備、検討...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 海外において邦人が危機にさらされたときに、その保護や救出に全力で当たるということ、これは国として当然の責務であると認識をしています。そして、政府においては、平和安全法制によって在外邦人の救出や警護などの保護措置が可能になるなど、政府として邦人保護の強化を...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日米の間におきましては、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文というものがあります。その中で事前協議の対象となる事項を定めているわけですが、その中には三点、一つは、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、二つ目として...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 整理して申し上げますと、まず国連軍につきましては、国連軍地位協定においてまず事前協議制度というものは存在しないということを申し上げた上で、国連軍地位協定上想定されている朝鮮国連軍の活動は全て兵たん上のものであり、戦闘作戦行動に従事すること、これが想定され...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 総理の答弁はいま一度確認したいと思いますが、総理も、今申し上げた日本政府のこの考え方、しっかり理解されていると承知をしています。  そして、韓国への説明でありますが、韓国との間、あるいは日米韓で緊密に連携をし、意思疎通を図っていくこと、これは大変重要な...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、日米の間の事前協議のありようについては先ほど整理させていただいたとおりであります。そして、その上で御指摘の点等を考えますときに、日米の間においては、一昨年、日米ガイドラインの見直しを行いました。その中で、同盟調整メカニズム、こういったメカニズムを設...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、二〇一四年には五月にストックホルム合意が合意され、それまで北朝鮮は、拉致問題はもう解決済みだという強いかたくなな態度を取っていたわけですが、そのかたくなな態度の扉をこじ開けて、日本人に関する全ての問題を解決する、拉致被害者を始めとする日本...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 北朝鮮の脅威につきましては、昨年二回の核実験を行う、そして昨年から今年にかけて三十発以上の弾道ミサイルを発射している、これは我が国を含む地域や国際社会の重大な脅威となっていると認識をしています。先日のG7のサミットにおきましても、G7として圧力を強化し、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員御指摘になられたように、韓国にも拉北者と呼ばれる北朝鮮による拉致被害者が五百名以上いるとされています。韓国政府との間では、これまでも累次にわたり拉致問題の解決に向けた協力を確認しており、関連情報の交換等も行ってきております。五月に発足した文在寅...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、安保理決議二三五六号につきましては、中国もロシアも賛成する形で一致して採択できたということであります。  そして、中国の役割、これは、中国は国連安保理の常任理事国であり、六者会合の議長国であり、北朝鮮との貿易の九割を占める、こうした存在ですので、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、国連安保理決議二三五六号が全会一致で採択されたわけですが、このことは国際社会が一致をして北朝鮮に対する圧力を強化する意思を示したものであると、我が国としても評価をしている次第です。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、基本的には、今回の安保理決議二三五六号ですが、国際社会が一致をして北朝鮮に対する圧力を強化する意思を示したものだと評価をしています。  その中にあって、安保理決議の中に、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束、こうした取組の重要性について記述が...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 対話を通じた平和的、包括的な解決、さらには事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束、こういった部分、もちろんこうした取組は重要であり、外交を通じて平和的に事態を解決するということが最も大事であるということは全く異存はありませんが、ただ、その中にあって、北...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 拉致問題は、我が国の主権そして国民の命や安全に関わる重大な問題であり、安倍政権にとりましても最重要課題です。政府としましては、対話と圧力、行動対行動の原則の下で、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現する...全文を見る
06月13日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第26号
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○国務大臣(岸田文雄君) ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、平成二十七年十二月以来、スロバキア政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十九年一月三...全文を見る
06月15日第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第27号
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○国務大臣(岸田文雄君) 日韓間におきましては、当然のことながら様々なレベルで意思疎通を図っております。様々やり取りは行っておりますが、具体的なやり取りについては従来から控えさせていただいております。
○国務大臣(岸田文雄君) まず、我が国の考え方ですが、我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場、全体として引き継ぐ考えであります。その痛切な反省の上に立って、自由...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、経済団体を始め関係者の要望をしっかり踏まえるということ、大変重要なことだと思います。現実の具体的な社会保険料の負担額ですとか社会保障制度の類似性、あるいは二国間関係、様々な観点を考慮しなければいけませんが、その中にありまして、具体的な経...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 前半の二〇〇二年当時のやり取りについてはいま一度しっかりと私自身も確認したいと思いますが、対話が重要だという点につきましては、全ての拉致被害者の帰国を実現するというこの目的を考えたならば、対話という要素なくしてその目的を達成することは難しい、これは当然の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 日中間のやり取りですが、中国とは平成二十三年十月から平成二十四年三月まで半年間に三回交渉を行いましたが、その後、平成二十七年十一月まで様々な事情により三年半以上にわたって交渉が行われなかった、こういった経緯があると承知しておりますが、その中で、本年四月中...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) まず、委員御指摘のように、日韓社会保障協定には保険期間の通算に関する規定は置かれておりません。これは、この協定交渉当時、韓国側の強い主張に基づく結果であると承知をしておりますが、その後、両国共に保険期間の通算に対するニーズ、これは協定締結当時より更に高ま...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) パリ協定を含む気候変動問題につきましては、我が国は米国を含む各国との間で緊密にやり取りを行っておりますが、詳細については控えたいと思います。  なお、私、外務大臣のレベルにおいては、ティラソン国務長官との間においてやり取りを行い、我が国としてこの脱退の...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 首脳間でのやり取りについては控えております。ただ、様々なレベルでやり取りを行っております。その中で外相レベルのやり取りについて紹介させていただきました。
○国務大臣(岸田文雄君) 米国が脱退表明しましたのは六月二日でありましたが、我が国としては同日、この同じ日に政府としてのステートメントを発出をしております。パリ協定の枠内で米国と協力を重ねたいと考えていたところ、今般の脱退表明は残念であるということ。また、気候変動問題に対処するた...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員の御質問の趣旨は、この社会保障協定を交渉するに当たって、持続可能性について誰からどのような情報を得て交渉を行っているか、そういう趣旨だと理解いたしますが、社会保障協定、交渉するに当たりましては、基本的に年金制度を所管しておりますのは厚生労働省ですので...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員おっしゃるように、賦課方式を取っている我が国の年金制度の持続可能性については様々な議論があるということ、これは承知しておりますが、その中にありまして、この年金制度を所管している厚生労働省において定期的に検討し見直しを行う、こういった取組を続けることに...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 先ほども申し上げたように、私自身もちろんですが、外務省として、年金の持続可能性については様々な議論があるということ、これは承知をしておりますが、厚生労働省から随時この年金のありようについてはしっかり情報を得る中で、持続可能性を維持するための検討や見直し、...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 同様に課題を抱えている国、要は社会保障協定の交渉を考えている国ということになるかと思いますが、我が国は現在、中国、スウェーデン、トルコとの間で政府間交渉を実施しております。オーストリア及びフィンランドの間で双方の制度についての情報交換を行い、政府間交渉に...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 委員御指摘のように、スポーツをめぐりましては様々な歴史があり、そしてスポーツには各国との友好関係、相互理解の促進あるいは平和構築や開発課題への一層の貢献など外交上重要な役割がある、このようにも考えます。  こうした認識の下に、我が国は二〇一三年にスポー...全文を見る
○国務大臣(岸田文雄君) 我が国は、ビシェグラード四か国、V4との対話、協力の一環として、共通の関心テーマについてセミナーを実施しております。二〇〇四年からこうしたセミナーを続けているわけですが、その中で、本年二月には、近年の欧州における移民、難民問題、V4各国による移民の流出と...全文を見る
06月15日第193回国会 参議院 本会議 第33号
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○国務大臣(岸田文雄君) 国際組織犯罪防止条約の意義についてお尋ねがありました。  まず、一般論として、国際的な組織犯罪とテロ活動との間には強い関連性があるということが指摘されていますし、本条約に向けた交渉過程においても、対象犯罪を具体的に列挙すべきではないかという議論の中で、...全文を見る
11月20日第195回国会 衆議院 本会議 第5号
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○岸田文雄君 私は、自由民主党を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対し質問をいたします。(拍手)  先月施行された第四十八回衆議院議員総選挙において、自由民主党は、二百八十四の議席を与えていただきました。この国民からお預かりした議席を最大限に生かし、国民の声を国政に反映...全文を見る