北村誠吾

きたむらせいご

小選挙区(長崎県第四区)選出
自由民主党
当選回数8回

北村誠吾の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月20日第171回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
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○北村副大臣 お答えさせていただきます。  つがる市にXバンドレーダーが配備された平成十八年以降、防衛省といたしましては、つがる市及び青森県からの要望を受けまして、防衛施設の設置及び運用に伴う障害を緩和するため、つがる市の事業として道路改修事業二件及び民生安定事業四件、このうち...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  防衛省といたしましては、Xバンドレーダーを我が国で初めてつがる市に配備、そして米軍人等の配置に伴う地元、周辺住民の方々の不安あるいは御懸念、こういうことにつきましては十分承知をいたしているところでございます。  こうした状況を踏まえまして、...全文を見る
○北村副大臣 お答えさせていただきます。  御指摘のXバンドレーダーの配備をめぐりましては、平成十八年四月と六月、当時の木村防衛庁副長官が青森県を訪問され、地元に対する説明や交流を深めるとともに、空自車力分屯基地に配備された米軍のXバンドレーダーを実地に視察されたと承知しており...全文を見る
03月12日第171回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○北村副大臣 平成二十一年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。  平成二十一年度予算につきましては、安全保障環境を踏まえた防衛力の質的向上や国際平和協力活動のための体制強化など着実な防衛力整備の実施に必要な事業に要する経費や、油の購入費、修理費や営舎費など...全文を見る
03月13日第171回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○北村副大臣 笠井委員にお答えをさせていただきます。  御指摘のマスタープランは、米国の領域であるグアム島における米海兵隊を含めた米軍の施設等の整備のための計画でありまして、その性格上、米国が責任を持って策定するものでございます。したがいまして、我が国として、これに対応する全体...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  御指摘のそれぞれの事業の内容につきましては、できるだけ簡潔に述べさせていただきますが、まず、平成十九年度在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業基本構想策定業務、この業務の内容は、概要は、在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業について概略的な基本構想を...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  本委託業務におきまして行われた下士官用隊舎及び家族住宅の所要の経費に係る検討内容につきましては、今後の防衛省による所要経費の精査のための参考とするとの観点から、防衛省より当該業務を請け負った業者が実施したものであります。  それで、防衛省の...全文を見る
○北村副大臣 お答えさせていただきます。  先ほど御答弁させていただきましたように、請け負った業者が実施した調査の結果でありまして、防衛省の見解を代表するものではないということをあらかじめ申し上げた上で、本委託業務については、御指摘の検討内容について、工事費を見積もる際の考え方...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  日本が独自に算出したものであります。
○北村副大臣 独自に算出したものではありますけれども、この報告書は、先ほども少し申し上げましたけれども、アメリカとの交渉や調整における日本側の検討の手がかりとするために作成したものでありまして、公表を目的として作成しているものではない。また、本件委託業務において実施された調査及び...全文を見る
○北村副大臣 おくれて申しわけありません。  これまでもいろいろな委託調査、業務等をやってまいりましたが、これからもまだございますので、そういったこととして御理解をいただければというふうに思います。
○北村副大臣 お答えいたします。  平成二十一年度の予算に計上されている業務委託というものがございます。それは大体五項目……(笠井委員「それは別の話ですよね。グアムのこういう基本計画に係る問題じゃないでしょう。それはないですね」と呼ぶ)これから、二十一年度の予算で。
○北村副大臣 失礼しました。  防衛省といたしましては、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関しまして、これまで、以下に述べますことを民間に委託しております。  まず、建設費等に関する海外調査業務、そして住宅市場価格に関する海外調査業務というものであります。
03月24日第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
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○副大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  基本的な認識につきましては、佐藤委員のおっしゃるとおりだというふうに承知しております。そういった意味合いから、おっしゃられたように、一度、生産技術基盤、また人材というものを失いますと、その再生のためには大変なコスト、時間というものを...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  先生ももうよく御存じのことですから、さきに大臣が御答弁したことがあります。昨年の十月三十日、外交防衛委員会で先生の御質問に対して御答弁で申し上げたとおりでありまして、確認いたしますと、オスプレーが沖縄に配備される可能性も否定できない...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) 先生いろいろお詳しいわけでありますけれども、あくまでもアメリカの海兵隊が計画を持っておって、海兵隊は、もう釈迦に説法で大変恐縮でありますけれども、アメリカ国内において、予算のことについても、いろんな計画の承認についても、国防総省あるいはアメリカの議会という...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) アメリカの海兵隊の中でそういうふうな考え方を持っているということを申し上げておるんです。
○副大臣(北村誠吾君) あくまでもオスプレーの配備ということについては、海兵隊は世界中にもちろん存在しておるわけですから、その海兵隊全体の計画の中でいろいろな海兵隊の計画を持っておるという、私は、海兵隊の、言葉として適当かどうかあれですけれども、海兵隊の内部の計画である、考え方で...全文を見る
04月03日第171回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○北村副大臣 お答えさせていただきます。  鉢呂委員のおっしゃられたとおりのところもございますが、念のため整理をしてお答えをさせていただきます。  在沖米海兵隊のグアムへの移転に関する経費の総額は約百二億七千万ドル。このうち、日本側の分担額は約六十億九千万ドル。  その中で...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  平成二十一年度の政府予算案に計上いたしました在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る真水事業の経費につきましては、アンダーセン空軍基地及びアプラ海軍基地における基盤整備事業も含まれておりますけれども、これらの地区には、在沖米海兵隊の航空運用や港湾運用...全文を見る
○北村副大臣 お答えさせていただきます。  将来の物価水準を具体的に予測するということは困難でございます。特定の物価水準を前提に議論をすることは必ずしも適切ではないと考えておりますけれども、あえてお答えするならば、将来の米国の物価水準が上昇すれば名目価格での日本側の負担は増加を...全文を見る
○北村副大臣 そのような御理解でよろしいと思います。
○北村副大臣 御指摘の点につきましては、委員長を初め理事会の皆様方の御指示に従って審議に御協力することはやぶさかでないと思います。
○北村副大臣 お答えいたします。  利子の取り扱い、第四条、第七条及び七条の4等々にかかわるところでありますけれども、これまでの日米協議の結果、米国財務省勘定のうちで日本政府が提供した真水資金から生じた利子については、原則として日本政府に返還されることで日米間の共通の理解が得ら...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  本協定で締結した真水事業だけに使われるということであります。
04月08日第171回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○北村副大臣 お答えいたします。  在沖縄米海兵隊のグアム移転は、我が国政府が主体的、積極的にアメリカ側に働きかけまして、その結果、合意にこぎつけたものである。グアムに移転するに係る我が国の経費負担につきましては、日米間でぎりぎりの協議を行った結果、米国が当初主張いたしました七...全文を見る
○北村副大臣 日本の分担するインフラ民活事業は、在沖縄米海兵隊の移転に伴う、先ほどおっしゃられるように、電力、上下水、廃棄物の基地内需要の増大に対応するための事業であります。例えば、電源や水源を開発して電力や水を供給するための事業を行うということであります。ということでよろしいで...全文を見る
○北村副大臣 今般、平成二十一年度予算に計上いたしました基盤整備事業は、個々の施設整備を行う際に当然必要となってくる敷地造成、当該敷地内での電線、上下水道管、送信線等の埋設などの基幹ユーティリティーの整備及び門やアクセス道路等を整備する事業でございます。真水事業として実施すべき性...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  民活事業でありますインフラ事業につきましては、在沖米海兵隊移転に伴いまして、電力、上下水、廃棄物の基地内需要の増大に対応するための事業と先ほどから申し上げておりますが、例えば、電源や水源を開発して電力や水を供給するためその事業を行うということ...全文を見る
○北村副大臣 お答えさせていただきます。  先ほど来申し上げてきておりますけれども、御理解いただければと思うんですが、民活事業であるというインフラの事業につきましては、在沖縄米海兵隊の移転に伴いまして、先ほど申しましたとおり、電力あるいは上下水道、廃棄物の基地内需要の増大に対応...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令十一条の二から五までに規定されておる、電源の開発及び電気の供給に関する事業、そして水源の開発及び水の供給に関する事業、さらに下水の排除及び処理に関する事業、または廃棄物の収集及び処理に関する事...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  まず、真水事業というのは、基盤整備事業であり、米軍の基地内の基幹ユーティリティー、これを満たすための事業であります。そして、インフラ事業ということで説明いたしておりますことは、米軍の基地外の事業で、発電施設から基地内に引き込みます電力線であり...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  米軍の需要につきまして、基地の内にある、基地の外であるとを問わず、需要の増大する、それの需要を賄うためには、基地の外に設けることもある、あるいは基地の中に設けることもある。そういったことを行うということであります。
○北村副大臣 私の答弁のしようが少し不適切な、正確を欠く部分があったかと思いますので、補足的にお答えをさせていただきます。貴重な時間をいただいて大変恐縮でございます。  確かに、アプラ港というのは船の施設でございます。けれども、海兵隊として一体的に運用になりますので、強襲揚陸艦...全文を見る
04月09日第171回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
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○北村副大臣 お答えいたします。  我が国が行いましたSM3ミサイルの発射試験につきましては、平成十九年十二月にイージス艦「こんごう」、さらに平成二十年十一月にイージス艦「ちょうかい」、二回行ったところであります。御承知のとおり、イージス艦「こんごう」につきましては標的に命中し...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  四月四日、千葉県飯岡のレーダー、FPS5は何らかの航跡を探知したというところでありますけれども、当該探知情報の内容につきましては、レーダー性能を明らかにするということになりますから、この際はお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思って...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  米軍再編に係る嘉手納飛行場からの訓練移転につきましては、平成十八年度から実施をいたしておりまして、嘉手納飛行場からはこれまで八回実施しております。  地元負担がどの程度軽減されたかということにつきましては今の時点で確たることを申し上げること...全文を見る
04月10日第171回国会 衆議院 外務委員会 第8号
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○北村副大臣 お答えいたします。  確認の意味で申し上げさせていただきます、貴重な時間を恐縮でありますけれども。  西原参考人のお話、質疑において、朝鮮半島における緊張は以前より低くはなった、韓国の軍隊の力が伸びた、あるいは海兵隊が大きな規模で出ていく必要性は下がったという認...全文を見る
○北村副大臣 重ねてのお答えになって恐縮でありますけれども、引き続き、日本の防衛力を適切に整備するとともに、安保条約をしっかり堅持して米軍の抑止力を維持することが必要である、こう考えておりますし、我が国としては、もとより、防衛計画の大綱そして中期防衛力整備計画等々に基づいて、今後...全文を見る
○北村副大臣 篠原委員のお気持ちに、私個人としては一部同感な部分はあります。  ただ、これまでお答え申し上げますとおり、防衛計画大綱とかあるいは中期防衛力整備計画に基づいて、これまで営々と着実な整備をいたしてまいりました。また、その一方で、地理上の利点を有しております沖縄に、海...全文を見る
○北村副大臣 日米安保体制を基盤とする日米同盟を新たな安全保障環境に適応させながら、我が国の平和と安全を確保するために、在日米軍の兵力態勢の再編に取り組んでいるところであります。そうした中、在日米軍の再編に係る協議におきまして、我が国の方から、抑止力を維持しながら特に沖縄の負担を...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  沖縄県には、現在も全国の約七四%の在日米軍施設・区域が集中しております。その負担の軽減は重要な課題であると先ほど来申しておるところであります。普天間飛行場の移設、返還を初めとする米軍再編に取り組んでおることは御承知のとおりであります。  い...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  ロードマップ合意の時点から、そのような基本的な考え方で今日まで進めてきておるということで御理解いただきたいと思います。
○北村副大臣 お答えいたします。  先日も一部お尋ねの点についてはお答えをさせていただいたかと思いますけれども、整理の意味も含め、丁寧に御説明をさせていただきたいと思いますので、お聞き取りいただければと思います。  平成二十一年度予算におきまして、在沖米海兵隊のグアム移転関係...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  グアム島において唯一港湾施設を有するアプラ地区において、専ら海兵隊が利用する地区を対象に基盤整備事業を行うことといたしておりまして、平成二十一年度の予算に所要の経費を計上しておることは御承知のとおりであります。  この地区は、海兵隊港湾運用...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  アプラ地区において我が国が負担する基盤整備事業は、海兵隊が専ら利用する地区において、主として老朽化した既存の電線、上下水道管等の改修、またこれに関連して敷地造成を行うものでございます。この地区の他の基盤整備はアメリカ側が行う予定であります。 ...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  在沖海兵隊のグアム移転に伴う施設及びインフラの整備費は百二・七億ドルとされていた。このうち、我が国は、二十八億ドルを上限に、真水による負担を行うとして、日米間で合意をいたしたものであります。  二十八億ドルの内訳は、ロードマップ合意の時点で...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  真水事業として、先ほどからるる説明をいたしておりますけれども、日本側が負担を予定している独身用下士官隊舎について、数の話が出ておりますから申し上げるわけですけれども、アメリカが当時見積もった独身下士官隊舎の棟数といったような情報が含まれていま...全文を見る
○北村副大臣 大変厳しく難しいこととは思いますけれども、それを目指してしっかりやってまいります。よろしくお願いします。     〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○北村副大臣 先刻来審議の過程で申し上げますように、家族住宅の建設から維持管理、あるいは軍人住宅民営化の事例、こういったものを取り上げてまいりますとき、また、家賃収入をベースとする事業であるということや、一般的にリスクは低いと考えられますけれども、ハイリターンであるわけでもない、...全文を見る
○北村副大臣 私はそのように承り、そのようなことで進めていくというところで考えております。
○北村副大臣 先ほどの私の答弁に若干補足をさせていただきたいと思います。  家族住宅事業につきましては、その具体的な事業のあり方等につきまして現時点で結論が出ているわけではございません。引き続き日米間で協議を行っている途上にあるわけでありまして、御指摘の事業期間、その理由につい...全文を見る
○北村副大臣 アメリカ側から非公表を前提にして入手した情報でありまして、公表すれば今後のアメリカ側の調達等の関係で問題が生じるおそれがある、こういった理由から米国国内法上保護されるべきということでありましたので、非開示ということにしたわけであります、お願いしたわけであります。
○北村副大臣 その点についてはございません。  先ほど、私、厳しい状況ということを申し上げましたが、厳しいといいますのは、やはり我が国の財政事情等を考えたとき、大変貴重な税金でありますから、これを運用、使用するについては、やはり厳しく精査をした上でアメリカ側、米国側とのやりとり...全文を見る
04月15日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
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○北村副大臣 お答えいたします。  ただいま御質問の件でありますが、四月四日の日本時間で二時四十分ごろ、かねて護衛活動実施中の護衛艦「さざなみ」が、護衛艦の南約七キロメートルに位置する護衛対象外のシンガポール船籍のタンカー、オーシャン・アンバーから、小型船舶が接近している旨の通...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  報告によれば、小型ボート三隻を曳航していたというものであります。
○北村副大臣 お答えいたします。  四月十一日の日本時間で十五時八分ごろ、アデン湾の西方において待機いたしておりました護衛艦に対し、護衛艦の北西約十八・五キロに位置する護衛対象外のマルタ船籍の商船、パナマックス・アンナ号から、小型船舶が接近している旨の通報を受信し、護衛艦「さみ...全文を見る
04月21日第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
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○副大臣(北村誠吾君) お答えします。  キャンプ座間にございます在日米陸軍司令部は、日本国の防衛及び極東の平和と安全の維持を主たる任務として、高い機動性、即応性、そして統合任務に対処可能な作戦司令部組織を有しております。  陸上自衛隊中央即応集団は、テロ、ゲリラ、NBC兵器...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) 米軍再編に伴い、府中に所在します航空自衛隊航空総隊司令部及び関連部隊は二〇一〇年度に横田飛行場へ移転することとされ、現在、そのための庁舎等の施設整備工事を実施いたしておるところでございます。  併設する日米共同統合運用調整所も総隊司令部と同じ建物の中で機...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) お答えします。  日本の分担で整備することになっている隊舎及び家族住宅の棟数や戸数といった所要数につきましては、現時点では結論が出ているわけではございません。引き続き日米間で協議を行っておるところでございます。  その所要数の算定に当たりましては、日本...全文を見る
04月22日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第6号
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○北村副大臣 お答えをします。  先生のお尋ねに、時間が大切ですから、結論のところだけ簡潔に申し述べることをお許しいただけるならば、よろしいですか。(長島(昭)委員「はい、結論だけで」と呼ぶ)  三件の対応において、対応した護衛艦は、それぞれの小型船舶を確認はいたしております...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  海上警備行動による自衛隊の海賊対処につきましては、護衛艦による我が国関係船舶の護衛や、護衛艦、哨戒機による哨戒活動を実施することにより、海賊行為の抑止や海賊を退散させることが基本的な考えでございます。  万が一、武器の使用をせざるを得ない場...全文を見る
04月23日第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
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○副大臣(北村誠吾君) お答えします。  平成十八年度から日米共同開発に着手している、今おっしゃられた次世代型の迎撃ミサイルについて、現在システム設計の段階でございます。また、個別的、具体的な状況を踏まえる必要があるため、どのような対応ができるかについてはお答えをすることは困難...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  平成十八年五月のロードマップにおきまして、嘉手納飛行場以南に所在するキャンプ桑江ほか六施設につきましては、普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第三海兵機動展開部隊要員の移転に続きまして、沖縄に残る施設・区域...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) 委員がおっしゃられる考え方、また地元の皆様方の考え方というものをしっかりと、今局長も答弁いたしましたように、酌み止めながら、そして随時説明のできるところはきちんと説明の準備をして、できるだけ早く御理解がいただけるような十分な説明の努力というものを、アメリカ...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) 御質問をグアム移転に係る家族住宅、それからインフラの民活事業の内容についての御質問と受け止めてお答えをさせていただいてよろしいですか。  在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る家族住宅及びインフラにつきましては、アメリカ側が支払う家賃や使用料によりまして将来的...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  家族住宅やインフラに係る民活事業に関する経費につきましては、ロードマップ合意時におきまして、応分の負担は行いつつも、日本側負担に係る我が国の財政支出はできる限り少なくするとの考えの下で、日米間で協議した結果、直接的な財政支出ではなく...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  今般の北朝鮮によるミサイル発射事案につきましては、引き続き総合的、専門的な分析を行わせていただいているところでありますけれども、これに一層の時間を要するということとなっておりますが、着実に分析を進めてまいります。  その上で申し上...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  今回の発射につきましては、総合的、専門的な分析を行っているところでございます。御指摘の落下物については、現段階ではその落下地点が特定されておらず、回収の技術的困難性などについて見通すことができない状況でございます。また、海上に落ちた...全文を見る
04月24日第171回国会 参議院 決算委員会 第5号
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○副大臣(北村誠吾君) イラク人道復興支援特措法に基づく自衛隊の活動に関し、平成十五年度から平成二十年度に至るまでの間措置をいたしました予算の総額は、約九百六十九億円であります。  以上です。
04月28日第171回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
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○北村副大臣 私に関しましては、制服の方々との、私は不勉強ですから、わからないことがたくさんあるので、逐次いろいろなことは教えていただくようにしていますし、そこら辺の連絡というのは、必要に応じて連携はとれていると認識はしております。
○北村副大臣 お答えいたします。  防衛大臣補佐官にも自衛隊隊員に対して適用されるいわゆる守秘義務規定が準用されますし、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされておることは当然でございます。  いわゆる守秘義務規定の実効性を担保するためには、簡潔に申し上げまして次の二...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  安倍内閣におきましては、担当事項ごとに五人の内閣総理大臣補佐官が配置され、それぞれの内閣総理大臣補佐官が官邸の司令塔機能を強化し、政治のリーダーシップを確立するために御尽力なされたと承知しております。  その具体的な評価につきましては防衛省...全文を見る
○北村副大臣 簡潔に申し上げさせていただきますと、個別に説明には来ていただき、説明を受けております。
○北村副大臣 もちろん、決裁を受ける前に聞かせていただかなければ、私の存在意義はないということです。
○北村副大臣 大臣と直接議論をしたことはありませんが、私も、大臣が統括する防衛省の事務、この防衛省としての意思決定は防衛大臣が行うわけですから、その手前の段階で、官房長、各局長、各幕僚長等々の補佐する者、その一員として私も加えていただいておる、そう考えております。
○北村副大臣 お答えいたします。  防衛省改革会議におきましては、この発足の時点におきまして国会等で大きく取り上げられていた文民統制の徹底あるいは厳格な情報保全体制の確立、そして防衛調達の透明性、これら三点につきまして、限られた時間の中で早期に報告書をまとめるべく、集中して議論...全文を見る
○北村副大臣 お答えさせていただきます。  今般の判決におきましては、直属の上司の言葉につきまして、いじめとの言及はございません。すなわち、心理的負荷を過度に蓄積させるようなものであったというべきであり、指導の域を超えるものとの評価であったと承知をいたしております。  平成二...全文を見る
05月08日第171回国会 衆議院 外務委員会 第10号
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○北村副大臣 お答えいたします。  政府といたしましては、クラスター弾に関する条約の締結を進めるに当たりまして、安全保障上の観点からは、我が国に対する武力攻撃等の事態に際しまして国際法規を遵守しつつなし得る限りの対処をすべきということから、条約の発効までの間にクラスター弾の廃棄...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  御指摘のクラスター弾に関する条約第二条第二項の(c)の五つの例外規定にのっとった兵器というものがございます。  ヨーロッパで導入されているような、センサーつきの子弾を内蔵するタイプのクラスター弾が想定をされておりますけれども、現時点では、そ...全文を見る
○北村副大臣 お答えいたします。  クラスター弾に関する条約第二十一条の3及び4におきましては、締約国は、みずからクラスター弾を使用、貯蔵、移譲しないことなどの一定の……(辻元委員「簡単に。輸送だけの答えで結構です」と呼ぶ)はい。一定の条件を満たす限り、非締約国との間で軍事的な...全文を見る
05月12日第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
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○副大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  現在の政府案、いわゆるV字案でございますけれども、平成十八年の四月、防衛庁長官と名護市長及び宜野座村の両首長との間で合意に達しまして、その上で、アメリカ側と交渉を行い、同じ年の五月に日米間で合意をしたものであります。  その後、政...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) 在沖米海兵隊のグアム移転に関し日本の分担で整備することとなる家族住宅の所要数につきましては、現時点で結論が出ておるわけではございません。引き続き日米間で協議を行っているというところでございます。  なお、御指摘の三千五百戸程度につきましては、あくまでもロ...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) 日本の分担する事業につきましては、あくまでも在沖米海兵隊の沖縄からグアムへの移転に伴う所要の増大に対応するという考え方に基づいております。数次答弁しておるとおりでありまして、移転の所要に基づいて整備された施設の実際の活用のされ方につきましては、日本の分担に...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) 先ほど答弁いたしましたように、日本の分担で整備することになる家族住宅の所要数等につきましては、引き続き日米間で協議を行わなければなりません。日本政府としてしかるべく精査した上で予算をこれから計上するということであります。
○副大臣(北村誠吾君) それでは簡潔に。  代替施設を使用する米軍機が集落上空の飛行を基本的に回避するという方向で対応する、こういう認識に変わりはありません。
○副大臣(北村誠吾君) 先ほどの答弁を踏まえた上で、これまでも国会や普天間協議会等の場におきましても数次申し上げておりますとおり、緊急時の場合や訓練の形態等によっては集落上空を飛行することもあり得ると考えておりますけれども、これは極めて例外的なケースでございますという認識を示して...全文を見る
05月22日第171回国会 衆議院 外務委員会 第11号
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○北村副大臣 お答えします。  アデン湾を通航する日本関係船舶は、昨年の実績では約二千隻であると言われ、今御質問にもございましたとおり、一日平均で五、六隻となっております。  これらの船舶のすべてが護衛を受けるとの説明を政府から行ったことはございませんけれども、日本関係船舶の...全文を見る
○北村副大臣 詳しい知見を私、大変不勉強で恐縮ですが、持ち合わせませんけれども、私いろいろ聞いております中では、やはり船の大きさ、特に舷側部分が高いか低いかというのが、非常に標的になりやすい、なりにくいと。もちろん、海賊が使っている船の船速によっていろいろな場面があるのではないか...全文を見る
05月26日第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
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○副大臣(北村誠吾君) 簡潔にお答えさせていただくつもりですけれども、御指摘の点につきましては、衆議院の安全保障委員会でも参考人質疑におきまして東大の田中参考人等から、安全保障政策等については有識者は日本にかなり人材はいる、しかし、防衛省の中の実態がどうなっているかという実務面に...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  統合幕僚監部の機能強化につきましては、二十二年度における防衛省組織改革に関する基本的考え方にお示しをしておりますけれども、委員が先ほど申されたところもあるわけでございますけれども、運用企画局と統合幕僚監部の実態としての業務の重複に起...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) 平成十六年十二月に策定されました防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に従いまして、本格的な侵略事態へ備えることに留意しつつも、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得る体制を構築するため、事態の特性に応じた即応性や高い機動性を備えた部隊等をその特性や我が国...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) お答えさせていただきます。  我が省では、我が国の周辺を飛行する航空機の識別を容易にし、もって領空侵犯に対する措置を有効に実施するため防空識別圏を定めておることはもう御存じのとおりでございます。  この識別圏は、領空ないし領土の限界、範囲を定める性格の...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) 現行の防衛会議においては、訓令によって定められ、自衛隊の行動等に関する事項のみを審議いたし、政務官や一部の局長が基本的な構成員に含まれておりません。このため、この度新設する防衛会議は、法律によって設置され、自衛隊の行動に限らず、防衛省の所掌事務に関する基本...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) 防衛会議の内容の公開につきましては、防衛省としても国民への情報提供の重要性について十分認識いたしておりますから、政策決定過程の透明性の確保、審議の内容の保全の必要性等を十分配慮しつつ、可能な範囲で積極的に公表するように努めてまいります。
○副大臣(北村誠吾君) この度、法律で規定する防衛会議となるわけでございますけれども、防衛省の所掌事務に関する基本的方針について、先ほど来もお話をさせていただきましたが、大臣の政策決定及び緊急事態対応を補佐する機関でございます。また、改革会議報告書でも提言されておりますとおり、防...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) 失礼しました。  現行訓令上置かれております防衛会議は、自衛隊の行動等に関する事項のみを扱っておりますけれども、平成十六年八月に設置されて以降、これまでに合計九回開催されております。大変失礼しました。
○副大臣(北村誠吾君) この度の防衛会議は防衛省改革会議報告書の提言も踏まえて防衛省の所掌事務に関する基本方針について審議することを任務としている。繰り返し申し上げて恐縮であります。その審議事項には、法案、自衛隊の海外派遣、重要な装備品の調達に係る決定事項も含まれるというところで...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) 各幕僚長を含む防衛会議の委員が、例えば海外勤務の経験など、これまで勤務の経験上得ました知見等に基づきまして防衛会議において意見を述べるなどにより、日米同盟の強化や米軍再編の促進など、その時々の重要な防衛省の課題に対応して適切に大臣を補佐することができる、こ...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  防衛省・自衛隊におきましては、自殺事故、私的制裁、暴行傷害、セクハラ等の事案が発生した場合には、公正な立場で調査をなし得る隊員によって調査を実施いたし、必要な対策を講じてまいっております。  必ずしも内部調査等に限界があるとは認識...全文を見る
06月02日第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
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○副大臣(北村誠吾君) 突然の御指名でございますから、お答えをさせていただきますけれども、私の所管する防衛副大臣としての立場から述べていい部分と、いろんなことはあると思いますけれども。  今委員がおっしゃられたのは、対馬と朝鮮半島、あと九州、あるいは東シナ海、そこら辺一体の海洋...全文を見る
06月04日第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
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○副大臣(北村誠吾君) 随時答弁をさせていただきましたけれども、確認の意味でお答えさせていただきますけれども、現在、海上自衛隊は約五十隻の護衛艦を保有しております。アデン湾における海賊対処のために二隻の護衛艦を派遣しておる、申し上げてきたとおりであります。これは、現在の我が国周辺...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) お答えさせていただきます。  海賊対処法が施行された場合、この法律第七条第一項の規定によりまして、防衛大臣は、海賊行為に対処するための特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海賊行為に対処するための必要な行動を取ることを命ずるこ...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) できるだけ簡潔にお答えさせていただきたいと思いますけれども、海上警備行動によって派遣しておりますただいまの部隊は、海上警備行動の権限によりまして海賊行為に対処するということに習熟をさせた上で派遣をしております。新法が施行された場合には、保護対象船舶の範囲や...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) 委員御心配のとおり、こういった活動に派遣するための部隊の規模は、現在、我が国周辺の国際情勢を踏まえまして、国の防衛体制を確保することを十分考慮した上で決定をいたしております。派遣部隊の交代のときを含めまして、我が国周辺における各種事態への即応態勢は維持され...全文を見る
06月09日第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
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○副大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  クラスター弾に関する条約におきましては、各締約国が、条約が自国に対して効力を発生した後に、原則として八年以内に廃棄することが規定をされております。条約が我が国に対して発効した場合には、八年以内に自衛隊が保有するクラスター弾の廃棄を安...全文を見る
○副大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  もう既に、佐藤委員、質問の中に御指摘のとおりでありますけれども、お答えをさせていただきます。  クラスター弾に関するこの条約が発効いたしますと、自衛隊が保有するすべてのクラスター弾の使用が直ちに禁止されることから、我が省としては、...全文を見る
06月12日第171回国会 衆議院 外務委員会 第15号
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○北村副大臣 お答えいたします。  御指摘いただいた提言につきましては、自民党国防部会防衛政策小委員会におきまして議論を積み重ねてこられ、内容が取りまとめられたとお聞きしております。  敵基地攻撃以外にもさまざまな指摘事項が含まれていると承知をいたしておりますけれども、防衛省...全文を見る
○北村副大臣 お答えします。  いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係について、政府は従来から、法理上の問題としては、他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことも憲法が認める自衛の範囲に含まれるという考え方を示してきておりますけれども、防衛省は、従来、現実の...全文を見る
○北村副大臣 お答えさせていただきます。  現時点では、北朝鮮の核実験に関する安保理決議案は採択に至っておりませんから、決議を受けたその対応については具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。  いずれにいたしましても、新たな決議が採択されれば、...全文を見る
06月18日第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
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○副大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  ソマリア沖・アデン湾の海賊対処のために派遣をいたしましたP3Cが円滑に任務を遂行するためには、陸上において待機中のP3Cの近傍で監視あるいは巡回等の業務を行う必要がございます。海上自衛隊だけでは派遣できる要員に限度がございますから、...全文を見る
06月22日第171回国会 参議院 決算委員会 第9号
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○副大臣(北村誠吾君) お答えをさせていただきます。  先生御承知のとおり、我が国の弾道ミサイル防衛システムは我が国全体を二、三隻で防護し得るSM3登載イージス艦による上層防衛と、そして拠点防御のためのペトリオットPAC3による下層防衛から成る多層の防衛という考え方を採用してお...全文を見る
07月09日第171回国会 参議院 経済産業委員会 第24号
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○副大臣(北村誠吾君) お答えさせていただきます。  我が国といたしましては、昨年の十二月に署名を行いましたクラスター弾に関する条約の趣旨を踏まえますと、防衛省としては条約の発効前でありましてもクラスター弾の使用は極力慎むべきであると考えております。しかしながら、我が国に対する...全文を見る
07月10日第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第9号
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○北村副大臣 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、海上警備行動において自衛官が武器を使用する場合については、自衛隊法第九十三条一項において準用いたします警察官職務執行法第七条の規定において、正当防衛、緊急避難等に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならないとされてお...全文を見る
11月25日第173回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
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○北村(誠)委員 自由民主党の北村誠吾です。質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。  水産漁業関係について質問させていただきたいと思っておりますが、まず、質問に入ります前に、先ほど山本委員の方から大臣に質問されて、非常に前向きでしっかりした御答弁をいただいたように思...全文を見る
○北村(誠)委員 御丁寧にありがとうございました。  各般にわたる農業の関係者が現在の農業、農家経営において所得の補償、また次の年度の再生産、そのために頑張っていく手がかり、足がかりでありますので、ぜひよろしくお願いします。  さて、水産の関係でありますけれども、我が国は海に...全文を見る
○北村(誠)委員 燃油高騰対策についてお尋ねします。  国際的な規制の強化や水産資源の減少、後継者の不足、消費の魚離れ、こういった難しい問題が山積みでありますけれども、投機マネーによって原油価格の高騰が起こりました。他の産業に比べて経費に占める燃費の割合が高い漁業は、深刻なダメ...全文を見る
○北村(誠)委員 ありがとうございます。  やはり常に大事なことは、いろいろな制度にしろ事業にしろ、自助、互助、共助あるいは公助というふうなことで、みずから意欲的に取り組もう、積極的にみずからも負担しつつ、また協力も求めよう、そういう姿勢がやはり大事ではないかというふうに思うし...全文を見る
○北村(誠)委員 今、山田副大臣にお答えいただいたセーフティーネット資金でありますけれども、国が三分の一、そして、多分、国、県、当該漁業団体というふうな仕組みで最終的な保証というふうなことの組み立てではなかったかと思います。  それを、つき合いのできる県とつき合いのできない県、...全文を見る
○北村(誠)委員 それと、先ほど来、漁業の所得補償のことについてお話をいただいておりますけれども、私は、漁業の所得補償ということがきちんとできれば本当にいいなと思います。ただ、そこで、従来いろいろお話を聞きながら懸念を持っておる部分があるものですから、述べさせていただきます。 ...全文を見る
○北村(誠)委員 ありがとうございます。  ことしの五月に成立した補正予算についてでありますけれども、その措置をした予算の見直しを行われました。水産業の発展のために、また漁業者の生活のためにも極めて重要な事業の予算を、減額というふうな決定がされたと認識しています。そのことについ...全文を見る
○北村(誠)委員 副大臣の御答弁で、今申し上げた大幅に削減されたこの事業は大事な事業だという認識を持っておられ、事業は実現していくように取り組まれるというふうなお答えであったと確認をさせていただきます。  今、マウンド魚礁というお話がありましたが、先ほどフロンティア漁場整備、大...全文を見る
○北村(誠)委員 中国との海をめぐる関係を述べましたので、最後に質問させていただきますが、大型クラゲの被害が極めて甚大であります。  先般、私どもは岩手県宮古へ参りまして、サケの定置網の皆さん方が大変な苦労をしてクラゲを排除する、そして漁獲を確保するという努力をしておられるのを...全文を見る
○北村(誠)委員 どうもありがとうございました。