北村誠吾

きたむらせいご

小選挙区(長崎県第四区)選出
自由民主党
当選回数8回

北村誠吾の2020年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月29日第201回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(北村誠吾君) お答えします。  保存期間の設定につきましては、行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして、御承知のとおり、歴史公文書等に該当する行政文書は一年以上、該当しないものであっても、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  平成二十九年の改正ガイドラインでは、保存期間一年未満の行政文書は各行政機関の裁量の余地が大きいと指摘されたことを踏まえ、一年未満に設定し得る行政文書の類型を明確化したところであります。その上で、個々の所管業務につき知見を有し責任を...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お答えします。  桜を見る会は、総理主催の大規模な会合でございます。御指摘のガイドラインにおける事務及び事業に該当するが、その実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書につきましては、予定どおりの運営を行うことができたかを示す当日の運営等に関する資...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 大変遅れて申し訳ありません。お答えさせていただきます。  第八条に、行政機関の長は、当該行政機関における能率的な事務及び事業の処理に資するとともに、国の有する諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよう、法第五条第一項及び第三項の規定により...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) どうも遅れて済みません。お答えします。  文書管理者である各省の課長が定めるものであります。文書管理者である各省の課長が定めるものであります。
○国務大臣(北村誠吾君) お答えします。  この規定の言わば例外として、定型的、日常的な業務連絡、日程表等や、保存期間表において保存期間を一年未満と設定することが適当なものとして業務単位で具体的に定められた文書など、七類型を保存期間一年未満に設定可能な類型と規定しているものであ...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 失礼いたしました。補足させていただきます。  今申し上げた七類型を申し上げさせていただきます。まず、別途正本、原本が管理されている行政文書の写し、これが一つ。次は、定型的、日常的な業務連絡、日程表など、これが二つ。出版物や公表物を編集した文書、これが三...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  行政文書の保存期間は、個別の具体的な事務の性質、内容等に応じて、各府省において策定された行政文書管理規則に基づいて適切に設定されるべきものであります。一般論としては、類似の行政文書であっても事務処理の過程の違いによって保存期間が異...全文を見る
01月30日第201回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(北村誠吾君) お答えします。  政府は、昨年三月に決定した行政文書の電子的管理についての基本的な方針に基づいて、文書管理の電子化に向けた取組を進めております。この点では御党のお考えと共通しているものではないかと認識をしております。  この方針の中では、今後作成する...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お答えします。  行政文書の電子化につきましては、先ほど述べました基本的方針におきまして、今後作成、取得する行政文書は、電子媒体を正本あるいは原本とすることを原則といたし、改ざん防止のための措置などを講じつつ、行政文書の作成、取得から移管、廃棄までを一...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お答えします。  行政文書ファイル管理簿は適正な文書管理を実現するための重要なツールでありますけれども、その一方で、行政機関においては日々の業務を遂行する中で多種多様の大量の行政文書を作成いたしております。このため、行政文書管理法の目的である行政の適正...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、事務事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書に該当すれば、原則一年以上の保存期間となされております。  桜を見る会につきましては、例えば予定どおりの運営を行うことがで...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お答えします。  本件は、新たな規制改革事項の実現に向けた調査検討ではなく、既に実現していた公設民営学校に係る特例に関し、公設学校の一部のみでも適用できるかどうか、既存措置の解釈について文部科学省に確認を求めた打合せであり、内閣府の意思決定に影響あるも...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  議事要旨は、ワーキンググループで作ったものがございます。  以上です。
○国務大臣(北村誠吾君) 粛々訂正をさせていただきます。  速記録として作成したものはありますが、議事要旨として作成したものはありません。  以上です。(発言する者あり)
○国務大臣(北村誠吾君) お答えします。  速記録として作成したことはありますけれども、議事要旨とするために作成したものはないということであります。御理解ください。
○国務大臣(北村誠吾君) はい。ただいまお答えしたとおりでございます。
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  他の省庁では、規制を担当しておる立場から、打合せの記録を残すなど異なる扱いをすることもあるものと考えます。  以上です。
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  自治体や事業者の御相談には、事務局であれ民間委員であれ、日々の通常業務の一環として対応しておりまして、他の省庁とも同様に、調査や情報収集、意見交換などの局面に当たって個別に打合せを行うことがございます。  内閣府では、こうした日...全文を見る
02月03日第201回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○北村国務大臣 お答えいたします。  人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服して地方創生を実現するため、昨年来、第二期総合戦略を閣議決定いたしたところであります。  この第二期戦略に基づき、地方の自主的、主体的な取組について積極的に応援をして、将来にわたって活力ある地域...全文を見る
○北村国務大臣 お答えします。  再生エネルギー等につきましては、やはり、それぞれ地産地消、分散型のエネルギーということで、生かしていくということが大事で、送電などの無駄な金を使う必要はない、そう思っております。
02月04日第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○北村国務大臣 お答えします。  地方から東京圏への……(前原委員「簡単に。答弁だけしてください」と呼ぶ)短く。(前原委員「転入超過だったか、転出超過だったか、どちらかを答えてください」と呼ぶ)
○北村国務大臣 はい。転入超過は、引き続き、残念ながら存在しております。
○北村国務大臣 大変失礼いたしました。取り違えまして。  江津の話であれば、入ってくることを喜ぶべきであるというふうに思いますし、東京が転入超過であったということを申し上げたわけであります。(発言する者あり)
○北村国務大臣 重ね重ね申しわけありません。  島根県は転出超過であります。失礼しました。
02月05日第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○北村国務大臣 お答え申し上げます。  規制改革は、安倍内閣の成長戦略の中核、いわば一丁目一番地でございます。デジタル化の進展など、経済社会が急速に変化している中で、規制改革を絶え間なくスピード感を持って進めていくため、昨年十月、総理も述べたとおり、これまで時限的に設置されてい...全文を見る
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  委員御指摘のように、デジタル化の進展等により社会経済が大きく転換しているということを踏まえて、規制改革推進会議は、インフラの定期点検における新技術の活用や交通事業者間のデータ連携の推進など、デジタル化に対応した規制、制度の改革に取り組んで...全文を見る
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  関係人口とは、移住した人でもなく、観光に来た人でもなく、特定の地域と継続的に多様な形でかかわる人々のことを称しております。例えば、都会に住んでいながら、地方のお祭りに毎年参加してくれる、また運営にも参加してくださる人々、又は、兼業、副業で...全文を見る
02月06日第201回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○北村国務大臣 お答え申し上げます。  内閣府において、保存期間が一年とされていた二〇一三年度から二〇一七年度分までの文書を行政文書ファイルに記載せず、廃棄記録も残していなかったことについては、公文書管理法に反する行政文書の取扱いであり、私といたしましても、まことに遺憾であると...全文を見る
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  現在、内閣府の公文書管理監が事実関係等を確認しているところと承知しており、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○北村国務大臣 繰り返しになって大変恐縮でありますけれども、ただいま答弁申し上げたとおりであり、内閣府の公文書管理監が現在事実関係を確認しているところである、その結果を踏まえて適切に対応していかねばならぬと考えております。  以上です。
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  行政文書ファイル管理簿は、行政文書の現況を的確に把握するとともに、国民と行政機関との間の情報共有のツールであり、その役割を果たさなければなりません。各行政機関が保有する行政文書ファイルの現況を確実に管理簿に記載することがとても重要でありま...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  国の行政はスピード感を持っていたさなければならぬということは毛頭失念しているわけではありませんが、しかし、委員が御指摘のように、極めて重要な事柄を扱う場合においては、確かめながら一歩ずつ着実に前に進めていくということが大事ではないかと思いま...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  重ねてのお答えになりますけれども……(後藤(祐)委員「いや、重ねてじゃなくて、今どっちか。今必要な状態と考えているか、まだ必要な状態ではないと考えているか、どっちですか」と呼ぶ)必要でないと考えていないから、私は適切な行動で対応してまいる所...全文を見る
○北村国務大臣 繰り返し申し上げておるとおり……(後藤(祐)委員「繰り返しじゃなくて、そこを聞いています」と呼ぶ)いや、今調査をしているところですから、その調査ができ上がっておりませんから、調査ができ上がってきたら、その報告を速やかに受けて、そこで適切な対応をする、こう申し上げて...全文を見る
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  御指摘の案件につきましては、国会提出資料のうち、特定の記載を消して、その旨を説明しなかったものであるとの概要を公文書監察室から聞いております。  以上です。
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  先ほども申し上げたとおり、本件については国会提出資料に係る不適切な取扱いがあった事案であると認識いたしており、公文書管理法における管理に係る事案とは異なることを御理解いただきたい。(後藤(祐)委員「いや、そうじゃなくて、質問に答えていない...全文を見る
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  公文書管理法は文書の偽造について規定する法律ではございません。  また、お尋ねについては、国会等からの資料要求への対応でございますけれども、公文書管理法は国会への資料提出について規定する法律でもありません。  このため、私は、公文書管...全文を見る
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  三回目だよと念押しをしていただきましたけれども、残念ながら、やはり四回目を申し上げ……
○北村国務大臣 先ほども申し上げたとおり、本件については、国会提出資料に係る不適切な取扱いがあった事案であると認識しております。公文書管理法における管理にかかわる事案とは異なるということを御理解いただきたい。(後藤(祐)委員「質問に答えていないです」と呼ぶ)
○北村国務大臣 簡潔にお答え申し上げます。  刑法上の改ざんではありません。  以上。
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  公文書管理法は文書の偽造について規定する法律ではございません。  また、お尋ねについて、国会等からの資料要求への対応でございますけれども、公文書管理法は国会への資料提出について規定する法律でもございません。先ほど申し上げたとおりでありま...全文を見る
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  公文書管理法上には改ざんの規定はございません。  以上です。
○北村国務大臣 お答えいたします。  公文書管理法上、国会への提出資料に関する規定は、先ほど来申し上げておりますように、提出資料に関する規定はございません。そういうことを御理解いただければと思います。
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  改めて、公文書管理法の第一条の目的では、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることをはっきり記してあります。 ...全文を見る
○北村国務大臣 政府を挙げて、公文書に関する研修の充実強化、また各府省におけるチェック体制の整備など……(後藤(祐)委員「聞いていない。ちょっと、委員長、関係ないですよ」と呼ぶ)基本的な姿勢を答えさせてください。さまざまな……(後藤(祐)委員「基本的な姿勢は聞いていません」と呼ぶ...全文を見る
○北村国務大臣 いずれにいたしましても、必要があれば適切に今後対応してまいりたい。  以上です。(発言する者あり)
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  国会等からの資料要求への対応、あり方については、公文書管理法で規定する範囲を超えていると考えられ、公文書管理担当大臣としてのお答えは差し控えさせていただきたい。  担当大臣としての責任を果たせるよう、今後はしっかり頑張ってまいります。 ...全文を見る
○北村国務大臣 数々の御懸念の点につきましては、繰り返し申し上げてまいりましたように、目下、調査検討を重ねているというところでございます。(後藤(祐)委員「答えていないです。答えさせてください」と呼ぶ)
○北村国務大臣 お答えいたします。  詳細をしっかり把握した上で適切な対応をしてまいらねばいかぬとお答えを申し上げます。(後藤(祐)委員「さっきと変わっていないです。質問に答えていないです。委員長が再度答えさせたのに答えていないです」と呼ぶ)
○北村国務大臣 ここまで話が進んでから言うのもなんですけれども、改ざんの意味するところが不明であり、先ほど来申し上げましたとおり、刑法上の改ざんではないということであります。
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  平成三十年七月の閣僚会議決定の取組は、公文書管理に関するコンプライアンス意識改革や文書管理の電子化を通じた業務効率化、文書管理の質の向上を目指すものであり、こうした理念は徹底されるべきものであると考えています。  こうした考えのもとで、...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  改ざんという用語を一般的に用いるかどうかになるわけですけれども、刑法上の意味で改ざんということであれば、担当ではなく、私から申し上げられない、そういう趣旨でお答えをしたものであります。
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  お尋ねの件は、国会への資料提出に当たり、誤解を招くことがないよう一部の記載を消去したものと承知しております。  原本に権限のない者が改変を加えたものではないとのことでありますから、改ざんではないと承知しているということを申し上げた趣旨で...全文を見る
○北村国務大臣 お尋ねでありますからお答えを申し上げますけれども、私が定義をしたりしているものではなく、おまえの考えを述べよというふうにお尋ねにあったようでありますから、そのように私の思いというものを答えさせていただいたものであります。
○北村国務大臣 繰り返しになって大変恐縮ですけれども、公文書管理の観点からは、改ざんについては規定がございません。このため、国会への説明の問題と申し上げているところでございます。  以上。(発言する者あり)
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  刑法上の改ざんではないとの報告を内閣府から受けております。  以上です。
○北村国務大臣 国家戦略特区における規制改革項目の追加、また事業者の選定の手続は、いずれも、一貫して、民間有識者が入った会議が主導をいたし、法令にのっとり、オープンなプロセスで進められてきております。民間有識者も、一点の曇りもないと述べられていると承知をしております。  また、...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  ワーキンググループの議事要旨の中には、提案者からの申出等があり、座長の判断で非公開としたものもあり、発言者の確認中であるなど、ウエブサイトに掲載する準備が整っていないなどのものもあります。未掲載のものもあるということを承知いたしております。...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  ワーキンググループとして開催されたものについては公表をされております。  以上です。
○北村国務大臣 お答えいたします。  御指摘の平成二十七年九月八日……(今井委員「九月八日じゃないです。ちょっと、済みません、今間違っていますから。十月二十三日と言いましたので、間違っています」と呼ぶ)
○北村国務大臣 失礼いたしました。  平成二十七年十月二十三日の打合せは、既存措置の解釈について文部科学省に確認を求めたものであり、文部科学省からは既存の措置の中で対応可能とのお話があったため、その後、本件をワーキンググループで取り上げることはなかったものと承知しております。 ...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  御指摘の平成二十七年九月八日につきましては、新たな規制改革事項の実現に向けた調査検討ではなく、既に実現していた公設民営学校に係る特例に関して、公設学校の一部のみでも適用できるかどうか、既存措置の解釈について文部科学省に確認を求めた打合せであ...全文を見る
○北村国務大臣 打合せというものでありまして、そのとおりでございます。
○北村国務大臣 お答えいたします。  打合せであり、文字どおり打合せそのものであって、ヒアリングではないということであります。
○北村国務大臣 お答えいたします。  委員御指摘の資料は、平成二十七年九月八日の文部科学省との打合せ記録が文部省側に残っていたものと考えられます。  内閣府としては、こうした打合せは、意思決定前の途中段階の情報収集や意見交換でございまして、内閣府の意思決定に影響を与えるもので...全文を見る
○北村国務大臣 打合せの記録でございますから、一年未満と整理をいたしておるところでございます。
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  文部科学省に残っている文書の形式から判断いたしますと、当該記録は、ワーキンググループヒアリングと打合せを特段区別せず内閣府が速記業者にテープ起こしの依頼を行ったものと考えられます。文書のタイトルは、速記者自身も、依頼されている打合せの内容...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  速記録として作成したことはあるが、議事要旨とするために作成したものではないと聞いております。  以上です。
○北村国務大臣 繰り返しになって恐縮でありますけれども、速記録として作成したものではあるが、議事要旨とするためにつくったものではない。先ほど答えたとおりであります。(今井委員「答えていませんよ。今、答えていないです」と呼ぶ)
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  公式に残すための記録はとっていないという趣旨で述べたところであります。
○北村国務大臣 お答えいたします。  内閣府の記録は残っていないので、当時そういった記録をつくっていたかどうかは調査をさせていただきます。  以上です。
○北村国務大臣 手元にある資料でお答えをさせていただき、ないものについては調査をさせていただきたいということで御理解いただければと思います。
○北村国務大臣 先ほど来お答えを申し上げているとおりでありまして、当時そのような記録があったかどうかについてはつまびらかでありませんので、この後、調査をさせていただくということといたします。  以上です。(今井委員「ちょっと、答えていないですよ」と呼ぶ)
○北村国務大臣 お答えいたします。  手元にございます残っている資料については、確認をさせていただいた上で、当然のこととしてお答えをさせていただいております。  先ほど来申し上げるように、手元にない資料につきましては、これからしっかり、鋭意、誠意を持って調査をさせていただく、...全文を見る
○北村国務大臣 失礼をいたしました。  手元ということは、内閣府にある、ないということを正確に、内閣府にない資料につきましては手元にないということで申し上げたところであります。  以上です。
○北村国務大臣 お答えします。  今手元に残っておりませんので、それについても確認をさせていただきます。  以上です。
○北村国務大臣 文科省に残っておった文書から推測、判断しますと、先ほど申し上げたようなことになるのではないかと思いますけれども、いずれにしても、内閣府の方に残っておらない、文科省には残っておった、それぞれの考え方に基づいて、文書の扱いというものは、先ほど来お答えいたしておるとおり...全文を見る
○北村国務大臣 正式なヒアリングの場合には、そういう委員が御指摘のようなチェックなどを行うことがあると聞いてはおります。  ただ、非常に大事なところを御指摘でありますから、念のため、私の認識と、考え、確認している事柄を述べさせていただきます。  非常に、隠蔽とかあるいは情報を...全文を見る
○北村国務大臣 制度化に向けて国家戦略特区制度のもとで具体的な検討が行われた規制改革事項については、ワーキンググループヒアリングを開催して、全て限りなく議事録に近い議事要旨の形で記録を作成しておるものと承知しておるところであります。御理解ください。
○北村国務大臣 お答えいたします。  御指摘の打合せは、文部科学省が、公設民営学校の特例に関し、公設民営学校の一部のみでも適用できるかどうか、既存措置の解釈について確認を求めた打合せでございます。先ほども述べました。  御指摘の登録用紙につきましては、来訪者を事前に確認するた...全文を見る
○北村国務大臣 ないと思われます。
02月07日第201回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○北村国務大臣 お答えいたします。  現在、岡山理科大学獣医学部では、人獣共通感染症に関し、二〇一二年に西日本を中心に患者が報告された、主としてマダニを媒介とする感染症であるSFTSに関する研究を行っているとお聞きしております。  同学部では、開学して二年目であり、研究体制が...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  医学部の新設に関するプロセスにつきましては、規制改革項目の追加、あるいは事業者の選定、いずれも、民間有識者も加わった特区諮問会議やワーキンググループが主導して適正に行われているものと承知をいたしておりますが、その際、節目節目で農林水産大臣、...全文を見る
○北村国務大臣 一点の曇りもないと述べられております。  今後とも、国民の目線もしっかり踏まえた上で、誠意を持って丁寧に説明をさせていただくという姿勢に変わりはございません。  なお、岡山理科大学獣医学部では、国際獣医教育研究センターを設けて、委員御指摘の、どんな活動をという...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  公文書管理法では、所管業務に知見があり責任を負う各府省が、それぞれ行政文書の保存期間を設定することが御承知のとおりルールとなっております。  この考え方に基づき、公文書管理法に基づく政令や政府全体のガイドラインの別表の中で、各府省に共通す...全文を見る
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  一部局としての公文書管理課の保存期間表は、ルールにのっとり、文書管理者である課長により定められ、ホームページにも公表されております。  その内容は、課長の判断するものであるが、三年とした理由は、桜を見る会は行事であり、別表に保存期間十年...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  別表を全体で、全体の別表を参酌する中で三年としたものと承知しております。
○北村国務大臣 お答えいたします。  公文書等の管理に関する法律施行令二項三号、あえて申し上げれば……(黒岩委員「条文が抜けている、条が」と呼ぶ)十七号の栄典に関するものが全体で関係して……(黒岩委員「何条」と呼ぶ)三年としておるということであります。
○北村国務大臣 失礼しました。八条の二項三号というところであります。
○北村国務大臣 お答えいたします。  十七号を参酌した。
○北村国務大臣 十七号に、栄典の十年を参酌しつつ、公文書管理課の保存期間表上三年と規定しております。これを参酌したというところであります。
○北村国務大臣 第八条二項三号のうち、十七号は栄典に関するものであり、全体を勘案して、三年としておるというところであります。
○北村国務大臣 ありがとうございます。  ただいま詳しく確認をいたさせておりますので、しばらく御猶予をいただきたいと思います。(発言する者あり)
○北村国務大臣 お答えいたします。  二条の、政令の……(発言する者あり)
○北村国務大臣 別表をしんしゃくしたもの……(発言する者あり)
○北村国務大臣 二十八号、政令の別表をしんしゃくしたものであります。  先ほどは、公文書管理課の保存期間表の十七号を申したものであり、正しくは、二条、政令二条、二十八号であります。(発言する者あり)
○北村国務大臣 先ほどは、公文書管理課の保存期間表の十七号を述べたもので、正しくは政令の別表二十八号であります。(発言する者あり)
○北村国務大臣 お答えします。  十七条でございます。(発言する者あり)  もとい、十七号でございます。(発言する者あり)
02月10日第201回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○北村国務大臣 お答えいたします。  先週の委員会における私の答弁の中で、公文書管理課が定めた桜を見る会の推薦名簿については、公文書管理法施行令の別表十七の項を参酌し保存期間を定めていると申し上げましたけれども、正しくは、公文書管理法施行令の別表二十八の項を参酌していること、そ...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  なお、政令で規定している参酌とは、別表の規定の仕方を参考にしつつも、文書の性質、内容に応じて文書管理者が保存期間を定めるという趣旨であるので、御理解をいただきたいという思いであります。(発言する者あり)
○北村国務大臣 お答えいたします。  一番近いものであろうというふうに存じます。
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  内閣府人事課の推薦名簿の保存期間についてコメントをする立場にはございませんけれども、一般的に、同種の推薦名簿であっても、それぞれの課によって、推薦規模や推薦方法、あるいは位置づけや扱い等が異なることもあり、その結果、保存期間に違いが生じる...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  政令で規定されている参酌とは、別表の規定の仕方を参考にしつつも、文書の性質、内容に応じて文書管理者が保存期間を定めるという趣旨であるので、この結果、いろんなことがあるということを御理解いただきたい。
○北村国務大臣 お答えいたします。  業務の性質が比較的類似している栄典又は表彰の項に明確に位置づけたものと聞いておるところです。
○北村国務大臣 お答えします。  業務の内容に応じて文書管理課で判断するということです。
○北村国務大臣 お答えいたします。  私の発音が悪くてお聞き取りが難しかったのかもしれませんが、私は文書管理課というふうに申し上げたつもりでございますので、よろしく御理解ください。
○北村国務大臣 お答えいたします。  公文書管理課からの推薦に当たって、過去三年分程度の実績を参照する必要があるとの趣旨から、文書管理者である課長が、みずからの知見と責任において、そのように判断したものと承知しておるわけであります。  以上です。
○北村国務大臣 お答えいたします。  再度のお答えになりますけれども、公文書管理課からの推薦に当たって……(発言する者あり)
○北村国務大臣 過去三年分程度の実績を参照する必要があるとの趣旨から、文書管理者である課長が、みずからの知見と責任において、そのように判断したものと承知しておると。  よろしくお願いします。
○北村国務大臣 大変発音が悪くて申しわけありません。  私は、委員御指摘のとおり、文書管理者である課長が、みずからの知見と責任において、そのように判断したと承知しておりますと述べさせていただいております。あくまでも文書管理者であると。  よろしくお願いします。
○北村国務大臣 お答えいたします。  ただいま審議官がお答えしたとおりであります。  よろしくお願いします。
○北村国務大臣 お答えいたします。  公文書管理ガイドラインにつきましては、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書については、原則一年以上の保存期間を定めておるところであります。
○北村国務大臣 お答えいたします。  行政文書管理ガイドラインに定めておるところでございます。
○北村国務大臣 お答えいたします。  例えば、同種の推薦名簿であっても、行政機関によって推薦の規模や推薦方法、また位置づけや扱いなどが異なるということもございますから、その結果、保存期間に違いが生じることもあることを御理解いただきたい。
○北村国務大臣 お答えいたします。  保存期間の設定及び保存期間表におきましては、法第二条第六項の歴史公文書等に該当するとされた行政文書にあっては、一年以上の保存期間を定めるものとされております。  さらに、保存期間の設定及び保存期間表におきましては、歴史公文書等に該当しない...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  保存期間の設定及び保存期間表におきましては、法第二条第六項の歴史公文書等に該当するとされた行政文書にありましては、一年以上の保存期間を定めるものとされております。  なお、保存期間の設定及び保存期間表におきましては、歴史公文書等に該当しな...全文を見る
○北村国務大臣 必要となる行政文書については、原則として……(発言する者あり)
○北村国務大臣 一年以上の保存期間を定めておるというものでございます。
○北村国務大臣 お答えいたします。  第七類型に位置づけられる文書は、各文書管理者が、歴史公文書等に該当せず、かつ合理的な跡づけ、検証に必要ない文書と判断するもののうち、第一から第六類型に該当しないものについて、業務単位で保存期間表に記載するものが該当するとなされております。 ...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  一般的に、同種の推薦名簿であっても、それぞれの課によって推薦規模や推薦方法、位置づけや……(発言する者あり)
○北村国務大臣 取扱いなどが異なるということがございますから、その結果として保存期間に違いが生じることもございます。(発言する者あり)
○北村国務大臣 それぞれの業務の違いもあるため、違いが生じるということを御理解賜ればと思います。
○北村国務大臣 お答えいたします。  重複を避けることも含めて判断することはあり得ることと思われます。  以上でございます。(発言する者あり)
○北村国務大臣 お答えいたします。  桜を見る会の内閣府資料が白塗りにして国会へ提出されたことについて、私は、そのままでは誤解を招くとの懸念があり、一部を消去し、その旨を説明もしなかった事案であると内閣府の担当者から聞いております。  公文書管理の問題ではございませんけれども...全文を見る
○北村国務大臣 お答えします。  反しませんとお答えを申し上げます。
○北村国務大臣 お答えを申し上げます。  行政事務を遂行する中で、ある文書を修正して別の文書を作成すること、それらが別のものとわかるように保存しておくことはあり得ることであります。  本件もそのように保存されているとのことなので公文書管理法に反するものではないが、国会への対応...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  桜を見る会の内閣府資料が白塗りにして国会へ提出されたことについて、私は、そのままでは誤解を招くという懸念があり、一部を消去し、その旨を説明もしなかった事案であると内閣府の担当から聞いております。  公文書管理の問題そのものではありませんが...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  重ねてのお話になりますけれども、私は、そのままでは誤解を招くという懸念があるから一部を消去してその旨を説明しなかった事案、これを内閣府の担当から聞いており、そこは問題。
○北村国務大臣 国会への対応としては不適切だったということを申し上げておるとおりであります。この点は否定しておりません。
○北村国務大臣 お答えいたします。  文書管理は各文書管理者が適切に行うこととなっておりますけれども、内閣府人事課では、もとの行政文書と新たに作成した行政文書が別のものであることがわかるように保存していると聞いておりますので、特段の問題はないものと考えております。  いずれに...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  前の文書が適切でないということを、誤解を招くということがあったから訂正をして新しい文書にし直したということでありますから、そのように御理解いただきたい。
○北村国務大臣 大変失礼ですが、先ほど来るる申し上げますように、誤解を招くおそれがあるからであります。
○北村国務大臣 最終的な推薦者は人事課でありますから、それと異なる記載は誤解を招くのではないかと懸念して消したということでありまして、求められたものを出さない意図はなかったことでありますけれども、いずれにせよ、極めて不適切な行為だったと考えておるところです。
○北村国務大臣 お答えいたします。  説明が不十分であったのは事実でございます。再発防止は重要で、職員も処分されております。人事課が推薦したのに内閣官房が推薦したように誤解を招いてはならぬということでの措置であったと聞いております。
○北村国務大臣 お答えいたします。  一般論としては、国の行政事務を遂行する中で、ある行政文書に記録されている内容を修正して別の行政文書を新たに作成し、それが別のものであることがわかるように保存しておくことはあり得るものと考えられます。  本件の行政文書の修正についても、その...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  公文書管理としては、別々に保存しているので問題はないと私は存じます。国会への対応としては不適切であったと申し上げているところです。このため処分されたと私は承知しております。
○北村国務大臣 先ほども申し上げたことではありますが、説明が不十分であったのは事実でございます。再発防止が最重要でありますから、職員も処分をされておるというところです。
○北村国務大臣 新たな文書でございまして、公文書管理の問題ではないと考えます。(発言する者あり)
○北村国務大臣 お答えいたします。  今後、官房人事課において適切なファイルを作成し、来年度より保存することになるということであり、今までのところにつきましては御容赦賜りたいということです。
○北村国務大臣 お答えいたします。  ガイドライン違反ということではございませんから。なぜなら、来年度初めまでに適切な対応をとることとされておるからであります。
○北村国務大臣 お答えいたします。  公文書管理法上、国会への提出資料に関する規定はありません。公文書管理法違反にはならないと承知しております。
○北村国務大臣 ただいま大急ぎで整理をしておりますので、ちょっと時間をいただきます。
○北村国務大臣 ガイドライン上、今年度に作成した文書を来年度初めから文書ファイルとして保存することになっておりまして、今後、適切なファイルを作成することとなります。  以上です。
○北村国務大臣 お答えいたします。  公文書ガイドライン違反ではなく、あくまで、来年度初めに出すというものであります。
○北村国務大臣 繰り返しになりますけれども、現時点においても、人事課内で適切に文書を保存しており、ガイドライン違反には当たらないということです。
○北村国務大臣 重ねてのお答えになりますけれども、現時点においても、人事課内で適切に文書を保存しており、ガイドライン違反には当たらない。  ただ、文書につきましては、年度がわりということがございますから、その辺がとても重要なところではないかというふうに感じております。
○北村国務大臣 お答えいたします。  国会に提出する資料につきましては、ガイドライン上、規定はございません。今回の対応は極めて不適切であったと考えており、厳正に処分したところでございます。  国会に提出したそれぞれの資料につきましては、ガイドラインに従い、年度ごとに、作成時点...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  国会に提出する資料につきましては、ガイドライン上、規定はございませんが、今回の対応は極めて不適切であったと考えており、厳正に処分をいたしたところであります。
○北村国務大臣 お答えいたします。  公文書管理法上、国会への提出資料に関する規定はなく、公文書管理法違反にはならないと承知しております。
○北村国務大臣 お答えいたします。  景気がよくなると東京圏への人口流入が進む傾向にありますけれども、景気と東京圏への一極集中の是正が両立するよう取り組んでいくことが必要と考えております。  このため、昨年十二月に閣議決定をいたしました第二期総合戦略におきましては、地方と東京...全文を見る
02月12日第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○北村国務大臣 お答えいたします。  特定秘密保護法は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的としてつくられたものでございます。  特定秘密保護法を所管し、特定秘密の保護に関す...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  独立公文書管理監においては、これまで着実に検証、監察を進めてきたものと承知しております。独立公文書管理監には引き続き検証、監察を厳正かつ実効的に行っていただきたいと考えており、担当大臣としては、独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  独立公文書管理監においては、各行政機関から検証、監察に必要な資料の提出を受ける、また、各行政機関に対し説明聴取及び実地調査を行うことなどにより、検証、監察を着実に進めてきたものと承知しておりますから、具体的には、平成三十年度までの集計で、説...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  独立公文書管理監の任務、権限や各行政機関との関係については、運用基準に明記されているとおり、行政機関の長に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出や説明を求め、実地調査を行う、特定秘密の指定等が法令等に従って行われていないと認めるときは是正...全文を見る
○北村国務大臣 それに従っており、これによって独立公文書管理監は検証、監察を適切に行うことができるものと認識をしております。  現に、これまで……(発言する者あり)
○北村国務大臣 説明聴取、実地調査等の、行政機関の長に対する是正の求めが行われており、引き続き、法の適正な運用に資する実効的な検証、監察に努めていただきたいと考えておるところであります。  以上です。(発言する者あり)
○北村国務大臣 お答えいたします。  私の職務は、独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察が適正に行われるよう支援することでございます。  独立公文書管理監による検証、監察は、各行政機関に対して説明聴取、実地調査を行い、その回数を毎年公表するなど、適正に行われている...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  ルールにのっとって適切に行われているか、チェックを昨年度からいたしております。  以上でございます。
○北村国務大臣 お答えいたします。  秋山管理監が説明いたしたとおりであります。
○北村国務大臣 お答えいたします。  秋山管理監が説明したとおりであり、今後とも、しっかり検証、監察していただくこととします。
○北村国務大臣 まず、平成二十年のガイドライン改正においては、政策立案等に影響を及ぼす打合せの記録については文書を作成するものとしました。あわせて、各行政機関の裁量の余地が大きいと指摘されたことを踏まえ、保存期間を一年未満に設定し得る行政文書の類型を明確化するなど、改正を行ったと...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  行政文書の管理については、個々の文書に関して知見と責任を有する各府省の担当部局が責任を持ってチェックや是正を講じるのが基本であり、本件についても、まずは、内閣府の担当部局において具体的な事実関係やその原因などをしっかり確認し、再発防止を含む...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  政府は、平成三十年七月に公文書管理の適正化に係る総合的な施策を決定し、その施策を着実に実行に移してまいりました。  今般発覚した行政文書の保管や廃棄における不適切な取扱いも踏まえ、独立公文書管理監を中心とした各府省におけるチェックの強化な...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  お言葉ですが、自分の頭で考えて言葉にさせていただいております。
○北村国務大臣 お答えいたします。  私の口から出た言葉は、私、大臣の言葉であります。  以上です。
○北村国務大臣 お答えいたします。  私が述べた普通の大臣ということは、国民に心配をかけず、国民の信頼に応えられる、仕事のできる大臣にならなきゃいかぬ、そういう意味で申し上げました。
○北村国務大臣 お答えいたします。  先日も釈明をすることもございました。私も至らぬところがありますから、そういう意味では、至らぬところを補いつつ、いろいろな方々の、事務方を始め先輩諸賢、皆様方、野党の皆さん方からも、いろいろな形で学びながら仕事をさせていただく、そういう意味で...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  作成した行政文書の整理については、ガイドラインに従い、年度ごとに行政文書ファイルにしてまとめる中で、後で合理的な跡づけ、検証が可能となるよう、当初保存していた文書と修正した別の文書が別のものとわかるように整理いたすとともに、作成時点や作成担...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  行政文書ファイルとして年度ごとに保存したものを国民に利用していただくなどということになります。  以上です。(発言する者あり)
○北村国務大臣 お答えいたします。  ここ数年来の一連の公文書をめぐる問題の要因としては、適正な公文書管理を行うことについて、職員一人一人の理解、意識が不十分であったこと……(発言する者あり)
○北村国務大臣 文書管理のチェック体制が不十分であったことなどが挙げられると認識しております。  このような一連の問題を踏まえて、文書管理の実務を根本から立て直すべく、平成三十年七月に公文書管理の適正化に係る総合的な施策を決定いたしたところです。研修の充実強化など、コンプライア...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  今回の事案に関し、与党、野党、国民の皆様方からいただく御指摘を真摯に受けとめて、改めて、公文書管理法、施行令、ガイドラインに関する説明会の開催など、職員一人一人とともに、高い意識を持ってもらうための研修の場を拡大し、各府省の連携強化など、私...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  御指摘の独立性の強い機関につきましては、各行政機関の所管業務について必ずしも十分な知見等を有さず、各行政機関による公文書管理について責任を負う立場にないことから、実効性ある公文書管理を実現できるかなど、慎重な検討が必要ではないかと考えており...全文を見る
02月13日第201回国会 衆議院 本会議 第6号
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○国務大臣(北村誠吾君) 私の大臣としての職責につきましてお尋ねがございました。  私は、これまで、予算委員会を始めとする国会審議に真摯かつ丁寧に対応してきたと考えております。  また、これまでも、国立公文書館への往訪、視察、公文書管理委員会や国立公文書館の機能・施設の在り方...全文を見る
02月18日第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○北村国務大臣 お答えいたします。  法律の第一条における目的規定とは、法規範そのものではなく、立法を行うに至った動機を述べたり、直接の目的だけでなく、究極的に大きな公益に資する旨を明記したりすることで、その法律の必要性や意義を強調する手段となることが一般的となされておることは...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  私は、趣旨はこの一条に込められ、一条こそ趣旨そのものであると考えますので、先ほどは申し上げたのであります。  もちろん、白塗りは、知る権利、国民への説明責任との公文書管理法の趣旨に反するのではないかというお尋ねということでありますが、本件...全文を見る
○北村国務大臣 白塗りが適切かどうかということのお尋ねですね。(川内委員「違いますよ。ちょっと委員長、ちょっと指導してくださいよ」と呼ぶ)無断で修正していることが問題ということのように聞こえます。  今回の件については、内閣府人事課は官邸事務所から……(川内委員「委員長、お願い...全文を見る
○北村国務大臣 提供を受けた名簿をそのまま……
○北村国務大臣 内閣府人事課としての推薦者名簿……(発言する者あり)
○北村国務大臣 お答えいたします。  法律の第五条に、行政文書ファイルにまとめなければならないと規定しておるものであります。
○北村国務大臣 お答えいたします。  委員のお言葉でありますが、その件に関するところにおいて、国会に提出資料についての規定はないというところも少しく御勘案いただきたいというふうに思います。  そう申し上げさせていただいた上で、この事案につきましては、国会への提出資料について修...全文を見る
02月19日第201回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○北村国務大臣 お答え申し上げます。  IRは、日本の魅力を発信するゲートウエーとして全国各地の魅力を世界じゅうに紹介いたし、来訪客を国内の各地に送り出す交流のハブとして機能するものである、既存の資源をゼロサムでとり合い、衰退させるものではなく、地方の新たな観光産業を創出してい...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  日本型IRは、カジノ施設だけでなく、国際会議場や家族でも楽しめるエンターテインメント施設が一体的に運営される総合的なリゾート施設を整備いたし、国際競争力の高い魅力のある滞在型観光の実現を目指すものです。これによって、観光や地域経済の振興に寄...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  IRの整備は、建設投資のみならず、開業後の日常的な調達、雇用によって大きな経済効果が見込まれ、さらに、新しい観光産業の創出などの契機となることが期待できるものであると考えます。地域全体の底上げを図るものであって、既存の資源をゼロサムでとり合...全文を見る
○北村国務大臣 お答え申し上げます。  いずれにしましても、重要なことは、先ほど申し上げたような効果をしっかりと発現できるようにしていくこと。そして、この点は所管官庁である国土交通省を中心にしっかりと進められていくものと承知しておりますから、その上で、地方創生を担当する大臣とし...全文を見る
02月20日第201回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○北村国務大臣 お答えいたします。  公文書管理法の一条に定められているところであります。
○北村国務大臣 お答えいたします。  第一条「目的」に、この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主権の理念にのっとって、公文書...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  御指摘の事案においては、決裁文書の改ざんがなされたものと承知いたしております。決裁文書は、行政機関の意思決定を記録、表示した文書でございます。通常の行政文書よりも厳格な管理がなされなければならず、決裁文書の改ざんはあってはならないものと考え...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  一般論ではございますが、人事院の指針でも、公文書の改ざんは文書の作成の権限なく公文書を改変することとなされており、今回のように、権限がある者が誤解を招かないように文書を修正する場合には公文書の改ざんには当たらないとの趣旨をお伝えしたかったも...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  今回のように、権限がある者が誤解を招かないように修正した文書を別途作成した場合には公文書の改ざんに当たらないと考えるということを申しておるところでありますので、御理解がいただければと思います。
○北村国務大臣 人事院の指針におきまして、決裁文書の改ざんとは、決裁終了後の決裁文書の修正の禁止に違反して決裁文書を修正することとされ、公文書の改ざんとは、文書作成に係る権限なくして、権限のない者が公文書を改変することとされております。  今回の事案は、決裁文書ではなく、文書作...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  公文書管理法第一条の目的において、現在及び将来の国民に説明する責任を全うするという内容が記載されておることはおっしゃられるとおりでありまして、これは、その前に規定がなされております、公文書等の管理に関する基本的な事項を定めること、これを受け...全文を見る
○北村国務大臣 誠実にお答えをさせていただきます。  国会からの求めに誠実に対応することなどの取組が相まって全うされることになると考えた上で、公文書管理法上問題がなかったとしても、それ以外に問題があれば説明責任を全うしたことにならないわけですから、そこを大切に考えて仕事をしてい...全文を見る
○北村国務大臣 御鞭撻いただき、まことにありがとうございます。  公文書管理法にある、職員一人一人が公文書に対して高い意識を持つことに加え、国民全体の奉仕者としての自覚を持って職務を遂行すること、国会からの求めには誠実に対応すること、これもあわせて重要であると考えております。 ...全文を見る
○北村国務大臣 一般論としては、公文書管理法に規定する国民主権の理念や国民への説明責任をより確実に果たしていく観点から、職員一人一人が公文書に対して高い意識を持ち、国民全体の奉仕者としての自覚を持って職務を遂行いたし、国会からの求めには誠実に対応すること、これが重要だと考えており...全文を見る
○北村国務大臣 おっしゃられる事案は、国会への提出資料について修正を行った旨を説明しなかったことが不適切であるとされたものであり、公文書管理の問題とは混同すべきものではない。  いずれにせよ、国会への対応については適切になされるよう、再発防止を徹底することが重要であると考え、大...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  地方公共団体が、御存じのとおり、約五年前から、現行の地方版総合戦略を策定するに当たって、七割超の地方公共団体が外部委託をなさっていた、その委託先の多くは東京の業者であったということは、報道にもあったとおりでございますから承知いたしております...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  御指摘のとおり、地域経済活性化の観点からは、地方創生関係交付金についても、地方に資金ができるだけ還流することが望ましい、そのように考えます。  各地方公共団体が適切な事業推進主体を選定するに当たり、その主体が地元でなく都市部の事業者であっ...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  昨年十二月の報道について、一般論として、地方公共団体等が委託している民間事業者が移住希望のない方々に日当を払って移住相談会等に動員するような行為があったとすれば、適切でないと考えております。  国としては、この報道を受けまして、昨年十二月...全文を見る
○北村国務大臣 そのとおりでございます。
○北村国務大臣 お答えいたします。  現在確認中でございまして、確認の結果を踏まえた上で、今後とも、地方創生関係交付金が適切に執行されるよう、しっかり努めてまいりたいというふうに存じます。
○北村国務大臣 お答えいたします。  過去、公文書管理に関する不適切な事案の発生などを踏まえ、平成二十九年十二月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正しました。(小川委員「委員長、質問に答えていない。大臣、もういいよ。そんな答弁、要らない」と呼ぶ)  不適切な事案と申しま...全文を見る
○北村国務大臣 一応の事務方からの説明は聞いておりますが、詳しくはこれから読まないかぬなと思っております。
02月25日第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○北村国務大臣 お答えいたします。  一般論ではございますけれども、公文書の改ざんというのは、人事院の……(発言する者あり)
○北村国務大臣 失礼いたしました。  行政文書としての要件を満たすことから公文書と考えられ、そのまま保存されているところであります。
○北村国務大臣 お答えいたします。  どのような文書が合理的な跡づけ、検証に必要となるかということは、個々の所管業務について知見を有し責任を負う立場にある各行政機関の各部局が判断すべきことと考えております。  その上で、あえて申し上げれば、招待者名簿等については、ガイドライン...全文を見る
○北村国務大臣 推薦があったものに基づいて案内をするというリストをつくるという作業になるだろうと私は思いますから、そういう技術的なことについては彼らの方がよほど詳しいから、一生懸命説明しておるんですから、わかっていただけないかなと思うんですけれども。
○北村国務大臣 せっかくのお尋ねでございますし、熱心な調査に基づいておっしゃられること、検討に基づいておっしゃられることですから、私も誠実にお答えせにゃいかぬだろうと思いますから、述べさせてください。  保存期間表につきましては、所管業務に知見を有し責任を負う立場にある個々の文...全文を見る
○北村国務大臣 ただいま官房長が御答弁したとおりであります。
○北村国務大臣 お答えいたします。  白塗りにした資料を説明なく国会に提出した件については、公文書管理法上問題とはならないと考えており、公文書管理担当の立場としては、お答えすることは差し控えたいと思います。  いずれにせよ、国会との関係を踏まえれば、国会に提出する資料について...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  公文書管理法第一条において、公文書は国の諸活動や歴史的事実の記録であるとなされ、同法第二条において、行政機関が扱う行政文書、独立行政法人が扱う法人文書、国立公文書館が保有する特定歴史公文書等の三種類が規定されておると認識しております。
○北村国務大臣 修正された記録は修正された記録と述べるべきであって、私は記録と申し上げたわけですから、純然たる記録であって、そのようないかがわしいものは入っていない。
○北村国務大臣 私の川内委員にお答えしたことで誤解があってはいけないから、丁寧にお話をさせてください。時間もあれです、簡潔に述べなきゃいかぬと認識しながら述べます。  別に新たに作成したものは、これはまた公文書であるという場合がございます。特に、白塗りの話をなされるときにはこの...全文を見る
○北村国務大臣 総理の見解を否定するものではありません。私は……(川内分科員「はいはい、もういいです。否定しないと言ったんでしょう。もういいです、否定しないなら」と呼ぶ)もちろん。  もちろん、総理は、この桜を見る会の一連の事柄については……
○北村国務大臣 徹底的に見直しをするというふうにおっしゃっておられますから、そういう事柄、全ての関連する事柄について見直しが行われる、そう認識しています。
○北村国務大臣 あくまでも、別に新たに作成した文書でありますから、これが公文書だと……(発言する者あり)
○北村国務大臣 公文書管理に関する法律の第一条にその目的が書いてあります。この第一条に沿って、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民...全文を見る
○北村国務大臣 まことに恐縮でありますけれども、情報公開法の担当ということでもございませんから、情報公開法に基づく開示請求についての総務省の御説明は、情報公開法という個別の法制度に基づく対応のあり方について述べたものであり、今るる委員が申されておる事柄とは事情の異なるものであると...全文を見る
○北村国務大臣 私が大臣として仕事をさせていただくよって立つ法律が、よりどころとする法律が、情報公開法の担当ではない、所管しておるものではないということを申し上げたまでであります。  情報公開法は総務省で所管するというふうにおっしゃられたのと違いますか。
○北村国務大臣 それは、我が国の法律体系の中で、委員もおっしゃるように、整然とした体系を構成しているわけですから、関係がない法律ということではないというふうに思いますが、担務という言葉を先ほどからおっしゃられていますが、私が、地方創生、また十七の担務を有する国務大臣として、所管し...全文を見る
○北村国務大臣 お答えをさせていただきます。  修正した資料の提出をいただくに当たって、修正した旨の説明がないと、利用する側として支障が生じることは当然でございます。これは国会への対応という行政の基本的なあり方に関する問題として、公文書管理のあり方以前の資料の説明責任に関する不...全文を見る
○北村国務大臣 お尋ねでありますから申し上げますけれども、説明責任の観点ではなくて、公文書管理のあり方の観点から不適切であるというふうに論ずることがむしろ問題の本質をずらしてしまうということを懸念しておるということを述べたものです。
○北村国務大臣 お答えいたします。  保存期間は、ルールに基づいて、知見と責任を有する各府省の担当部局が設定するものであり、その判断については、私からのお答えは差し控えさせていただきたい。
○北村国務大臣 お答えいたします。  桜を見る会に関しましては、総理から、これまでの運用を大いに反省いたし、今後、総理自身の責任において全般的な見直しを行ってまいりますとの発言がありました。  その中で、内閣府としては、文書の保存期間などについても今後検討していくことと聞いて...全文を見る
○北村国務大臣 先ほど答弁したとおりでありまして、総理が、今後しっかり見直していくということで、やり直しを図るということをおっしゃっていますから、私も、先ほど申したように、注視いたしつつ、その線に沿って、担務を、責任を果たしていくという姿勢でおります。
○北村国務大臣 お答えさせていただきます。  保存期間一年未満の第七類型は、各府省の事務及び事業の性質、内容がさまざまでございますから、政府全体のガイドラインの中で全てを網羅できる類型を規定することは困難であることから設けられたと……(奥野(総)分科員「答えが違う、そこは聞いて...全文を見る
○北村国務大臣 規制改革は安倍内閣の成長戦略の中核であり、いわば一丁目一番地。私が大臣の任をいただいた際、総理から規制改革をしっかり頼むと強い思いを託されたものであります。その思いにお応えしなければならぬと覚悟いたしております。  現在、デジタル化の進展など経済社会が急速に変化...全文を見る
02月27日第201回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○北村国務大臣 お答えいたします。  委員のおっしゃるとおりだと認識します。
○北村国務大臣 お答えいたします。  委員おっしゃるとおり、後でも可能。
○北村国務大臣 お答えさせていただきます。  先ほど私が答弁をしました中で、プロパティーが行政文書であるかというお尋ねがあり、そのとおりと簡潔にお答えをいたしましたが、これは、紙であっても電子であっても行政文書に該当し得るという認識を述べようとしたものであり……(発言する者あり...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  御質問の件は、私の予算委員会での答弁につきましてさまざまな方々が気にかけてくださったことをまことにありがたく感じておりますという旨を申し上げたものでございまして、国会審議に対しましては、これまでも述べておりますとおり、万全の準備を整えた上で...全文を見る
○北村国務大臣 プロパティーが行政文書であるかというお尋ねがあり……
○北村国務大臣 ただいまもお答えさせていただきましたとおり、私の国会答弁につきまして多くの方々が気にかけてくださっておることをしっかり受けとめて、まことにありがたく感じておりますという旨を申し上げたものであり、国会審議に対しましては、これまでも述べておりますとおり、万全の準備を整...全文を見る
○北村国務大臣 お答えいたします。  適切であったかどうかというお尋ねに対してお答えするとすれば、必ずしも適切でない部分があったなという反省がありますから、るるこのようなことを述べさせていただいたということであります。
○北村国務大臣 先ほどの川内委員の質疑の中で、プロパティーが行政文書であるかというお尋ねがございました。そのとおりとお答えいたしましたが、これは、紙であっても電子であっても行政文書に該当し得るとの認識を述べようとしたものでございます。  プロパティーが行政文書に該当するかどうか...全文を見る
02月28日第201回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○北村国務大臣 はい。簡潔に申し上げます。  第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正をともに目指すこととしておりますから、東京圏への一極集中の傾向が続いておるから、その是正に向けて取組を強化し、地方への移...全文を見る
○北村国務大臣 小さな積み上げで大きな成果が出るように頑張ってまいりますから、よろしくお願いいたします。
03月02日第201回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  国務大臣を構成員とする会議につきましては議事の記録の作成が求められております。その際、会議の開催日時、場所、出席者、議題、発言者、発言内容が記載されているならば、形式が一言一句の議事録であっても、また要点をまとめた議事概要であって...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  二月二十五日火曜日の夜は、大臣室で地方公共団体の長の方と面会をいたし、憲政記念館で自民党の議員の会合に立ち寄った後、直ちに帰宅をいたしました。(発言する者あり)
○国務大臣(北村誠吾君) 公文書管理第一条、この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主導の理念にのっとり、公文書等の管理に関する...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、若しくは検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければ...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お答え申し上げます。  その上で、公文書管理制度は、行政の適正かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするためのものであることを明らかにしておりまして、極めて重要な制度であると認識しておるところであります。  以上です。...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  原則は文書主義であることであります。  先ほど、四条を、行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証すること...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、文書主義の行政が実現できるように頑張ってまいります。
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  そのような認識を持っております。
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  公文書管理のガイドラインに示されております歴史的緊急事態に該当するかどうかについても、事案の推移を注視いたしつつ、社会への影響や国家としての教訓が明らかになった段階で判断するもので、するべきものであろうと考えており、現時点で該当し...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  先ほど申し上げたとおりであります。(発言する者あり)
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  事案の推移を注視いたしつつ、社会への影響や国家としての教訓が明らかになった段階で判断すべきものと考えるところであります。  以上です。
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  最終的には各省において判断することではありますが、歴史的緊急事態に該当するかどうかについても、事案の推移を注視いたしつつ、社会への影響や国家としての教訓が明らかになった段階で判断すべきものと考えておるものであります。  以上です...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  最終的には、行政文書の作成、保存については各省が行うこととなっております。もちろん、ガイドラインの歴史的緊急事態に該当するかどうかについても、事案の推移を注視いたしつつ、社会への影響や国家としての教訓が明らかになった段階で判断する...全文を見る
03月03日第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  地方創生の実現には、地域企業の生産性向上等、優良な雇用機会の創出することにより、地域で安心して働くことができるようにすることが重要であります。  地方に魅力的な仕事をつくり出すため、地域未来投資促進法などによる地域の中核的な企業...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  東京圏への一極集中を是正するためには、若者が地域に魅力を感じてやりがいを持って取り組める仕事を地方、地域、地方につくり出すことが極めて重要であることを認識いたしております。  このためにも、先ほども少し申し上げましたけれども、地...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お答えいたします。  委員お尋ねの件は極めて大切なことであり、そのように同じの認識を持って、先生方の参加、活用ということで、いろんな審議会等々に加わっていただいております。  以上です。
03月04日第201回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○北村国務大臣 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  規制改革は、安倍内閣の成長戦略を支える中核の一つです。規制改革推進会議のもと、より力強い経済成長を実現するため、聖域を設けることなく規制を見直し、スピード感を持って改革を進めてまいります。...全文を見る
03月05日第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
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○北村国務大臣 皆様、おはようございます。  まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。  地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣では地方創生の取組を進めてまいりました。人口減少、東京圏へ...全文を見る
03月05日第201回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○国務大臣(北村誠吾君) 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  規制改革は、安倍内閣の成長戦略を支える中核の一つです。規制改革推進会議の下、より力強い経済成長を実現するため、聖域を設けることなく規制を見直し、スピード感を持って改革を進めてまい...全文を見る
03月06日第201回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○北村国務大臣 ありがとうございます。  昨年九月、私が大臣の任を頂戴しました際、総理から、規制改革をしっかり頼むと強い思いを託されました。その思いに応えなければならぬと覚悟いたしておるところであります。  現在、デジタル化が進み、経済社会が急速に変化している中で、私も離島の...全文を見る
○北村国務大臣 行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、歴史的緊急事態に対応する会議については、将来の教訓とするため、議事の記録あるいは決定文書あるいは配付資料を作成することが定められております。  他方、新型コロナウイルスについては、状況は刻一刻変化しておりますから...全文を見る
○北村国務大臣 誤解のないように申し上げますと、歴史的緊急事態に該当するか否かにかかわらず、そもそも、国務大臣を構成員とする会議につきましては、会議の開催日時、場所、出席者、議題、発言者、発言内容が記載された議事の記録を作成することがルールとなっておることは御承知のとおりです。 ...全文を見る
03月09日第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(北村誠吾君) 行政文書の管理に関するガイドラインにおきましては、歴史的緊急事態に対応する会議については、将来の教訓とするために、議事の記録、決定文書、配布資料を作成することとされております。御承知のとおりです。  他方で、新型コロナウイルスについては、状況は刻一刻変...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) いずれにせよ、今回の事案につきましては、担当省庁において、歴史的緊急事態の認定を待つことなく、適切にまた検証可能なように文書を作成、保存しているものと認識しておりますけれども、私も公文書管理担当大臣として今後更なる徹底を働きかけてまいりたい、そう考えてお...全文を見る
03月10日第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
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○国務大臣(北村誠吾君) 昨日の参議院予算委員会の質疑の中で、総理は、新型コロナウイルス感染症については、その発生及び蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案を提出するのに合わせて、政府と...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 現行ガイドライン上も、そもそも歴史的緊急事態に該当するか否かにかかわらず、国務大臣を構成員とする会議あるいは省議、若しくは審議会あるいは懇談会につきましては、会議の開催日時、場所、出席者、議題、発言者、発言内容が記載された議事の記録を作成することがルール...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 行政文書の管理につきましては、個々の所管業務について知見を有し責任を負う立場にある各行政機関が、個別の具体的な事務の性質、内容等に応じて適切に管理することが基本と認識しております。  原子力規制委員会の行政文書の管理につきましても、当該業務の内容につい...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 今般の新型コロナウイルス感染症に係る事案につきましては、本日の閣議了解に基づき、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項になり得るものであり、その教訓が将来に生かされるものであるとして、行政文書の管理に関するガイドラインに規定する歴史的緊急...全文を見る
03月17日第201回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○国務大臣(北村誠吾君) 石井委員からの御提案につきましては、誠に有り難く存じます。  東京から地方への企業の移転や、若者の地方での就業促進に向けた最先端技術を活用して新たな事業創出をすること、これらはいずれも東京圏への一極集中の是正に向けて非常に重要な視点であると考えるところ...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) どのような会議が歴史的緊急事態に対応する会議等に該当するかにつきましては、当該会議を実際に担当あるいは運営し、その目的や活動内容についてよく分かっておられる個々の行政機関がしっかりと責任を持って判断していただくことが合理的であり、適当ではないかと考えると...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 全ての会議を承知しているわけではございませんが、新型コロナウイルス感染症対策に関し、閣議の場、また全閣僚がメンバーとなっている新型コロナウイルス感染症対策本部の場で、全ての閣僚に対し、後世への対応の経緯や教訓を残していくための文書が適切に作成、保存される...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 全ての会議を承知しているわけではございません。新型コロナウイルス感染症対策に関し、後世に対応の経緯や教訓を残していくための文書が適切に作成、保存されるよう、所属の職員への指導徹底をお願いしておるというところであります。(発言する者あり)
○国務大臣(北村誠吾君) どのような会議が歴史的緊急事態に対応する会議等に該当するかにつきましては、当該会議を実際に担当、運営し、その目的や活動内容についてよく分かっている個々の行政機関がしっかり責任を持って判断していただくことが合理的であり、適当ではないかと考えておるところであ...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) ガイドライン上は、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態に政府全体として対応するため、政策の決定又は了解を行う会議等におきまして、開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録、決定又...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 実際にどのような会議が歴史的緊急事態に対応する会議等に該当するかにつきましては、それぞれの会議を担当し、会議を実際に運営する各行政機関において、その知見と責任に基づいて、ガイドラインを踏まえ、適切に判断していただきたいと考えておるものであります。  内...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 職務が全うできるよう、しっかり頑張ります。よろしくお願いします。(発言する者あり)
○国務大臣(北村誠吾君) 今後とも、指導、助言などを通じ、適切な公文書管理の更なる徹底をしっかり働きかけてまいります。  以上です。
03月19日第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
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○北村国務大臣 スーパーシティー構想は、委員おっしゃるとおり、世界最先端の技術を活用した第四次産業革命の後に国民が住みたいと思うよりよい未来の社会あるいは生活を国家戦略特区制度の仕組みを活用して包括的に先行実現するものと認識しております。  AIやビッグデータを活用して社会のあ...全文を見る
○北村国務大臣 山口県の視察におきましては、村岡知事さんから、県の地方創生の取組全般についてお話をお伺いすることができました。特に、山口フィナンシャルグループの吉村社長さんからは、地域課題の解決に向けたさまざまな取組についての御紹介をいただきました。その中でも、水産の漁獲あるいは...全文を見る
○北村国務大臣 ありがとうございます。  まことにおくればせながら、所信として改めてお聞き届けいただければありがたいと存じます。  深刻さを増す我が国の少子化問題に適切に対応することが、地方創生の観点から極めて重要な課題と私も認識しておるものであります。希望出生率一・八の実現...全文を見る
○北村国務大臣 御指摘の御提言は、地方からの人口流出がこのまま続くと、人口の再生産を中心的に担っていただく二十から三十九歳の女性の人口が二〇四〇年までに半数以下になるというおそれのある地方公共団体が約半数に上り、いずれ消滅が避けられない状況となると御指摘のあった提言を指されている...全文を見る
○北村国務大臣 地方創生ということを実現するためには、東京圏への一極集中の是正を目指しながら、同時に、引き続き、東京圏を含めた全国それぞれの地域で少子化対策に取り組んだ上で、日本全体として人口減少に歯どめをかけることが大事なことではないかというふうに考えるものであります。  こ...全文を見る
○北村国務大臣 スーパーシティーは、大都市あるいは地方を問わず、人口減少や高齢化に悩む地域も含め、さまざまな社会的課題の解決のモデルとなる地域を指定しようとするものでございます。  例えば、過疎化が進み、ライフラインの維持が難しくなりつつある中山間地域では、自動走行や自動ごみ収...全文を見る
○北村国務大臣 まことに恐れ入りますが、委員がただいま御紹介いただいた事例については、私は存じ上げておりません。あしからず。
○北村国務大臣 国家戦略特区は、地域からのさまざまな御提案やニーズに基づきまして、地方創生に資する規制改革を実現するものであると認識しております。  例えば、兵庫県の丹波篠山市におきまして、古民家等の歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外の特例によりまして、古民家を宿泊...全文を見る
○北村国務大臣 そのとおりでございます。
○北村国務大臣 ワーキンググループのヒアリングではないために掲載していないということでございます。
○北村国務大臣 お尋ねの文書のタイトルにつきましては、ワーキンググループヒアリングと打合せを特段区別せずに速記を依頼いたし、また、速記業者自身も機械的にタイトルを付したものと考えられるものです。  いずれにいたしましても、ワーキンググループのヒアリングは運営要領及び運営細則に基...全文を見る
○北村国務大臣 そのとおりでございます。
○北村国務大臣 お尋ねの事務局の発言につきましては、ワーキンググループ委員の参加を得て行った打合せでありますことから、ワーキンググループヒアリングと打合せを特段区別せずにそのように発言なさったものと思われます。  いずれにいたしましても、ワーキンググループのヒアリングは運営要領...全文を見る
○北村国務大臣 読ませていただきました。
○北村国務大臣 それは、規制を担当しておる省庁において行うものと認識します。
○北村国務大臣 本件は、既存の特例措置の中で対応可能かどうか、既存措置に該当するかどうかについて確認を行ったものであると承知いたしております。このため、本件については、担当部局として政策立案の方針決定等に影響を及ぼすものには該当しないと判断したものでございます。
○北村国務大臣 御指摘の打合せは、既存措置に該当するかどうかについてワーキンググループの委員と文部科学省の担当者の間で確認のためのやりとりが行われたものであると承知しております。その後、平成二十七年十月二十三日の打合せにおいて文部科学省からは既存の措置の中で対応可能とのお話があり...全文を見る
○北村国務大臣 おっしゃる意味での正式なヒアリングは、してはおりません。
○北村国務大臣 特例措置の実現につきましては、ワーキンググループを行っておりまして、今回のように既存の措置で読めるということが確認されたものについては、先ほども少しく申し上げさせていただきましたけれども、打合せで確認することとしております。もし読めないということであれば、その後の...全文を見る
○北村国務大臣 既存の法令ではなく、特区で創設をした特例措置の解釈の確認によって読むことができるという打合せを行ったわけでありますから、それを確認したわけであります。  確認ができていなければ、ワーキンググループで取り扱うということとなったであろうということであります。
○北村国務大臣 当時の会計書類を確認いたしましたところ、ワーキンググループヒアリング以外にも速記業者に速記の依頼をいたしていたものがあることが確認をされました。  納入された速記録が現存していないため、内容は確認ができませんけれども、当時の担当者にも確認をいたしたところ、ワーキ...全文を見る
○北村国務大臣 繰り返しになって恐縮でありますけれども、御指摘の打合せは、既存措置に該当するかどうかについて文部科学省に確認を求めたものであったため、ワーキンググループのヒアリングとしては取り上げなかったものである、前にも御答弁したところでありますが。その後、平成二十七年十月二十...全文を見る
○北村国務大臣 昨年九月に地方創生担当大臣に就任以来、これまで全国二十五府県をお訪ねさせていただきまして、各地域の現場の皆様の生の声を伺いながら、地方ならではの強みや魅力を生かした取組を積極的に応援しなければいけないと強く感じてきたところであります。  そういう中で、委員御指摘...全文を見る
○北村国務大臣 新型コロナウイルス感染症が世界全体に広がりつつあり、地方経済にも甚大な影響をもたらしてきておると受けとめております。  二月の景気ウオッチャー調査では、特に飲食業、小売業、そして観光に関するホテルや旅行代理店、さらに中小企業の方から厳しい状況を伝えるコメントが多...全文を見る
○北村国務大臣 今回の新型コロナウイルス感染症の発生によりまして、地域経済が打撃を受けて大変厳しい状況にあるというのは先ほども申し上げたとおりでありますが、それぞれの地域にあって、皆様方は、各種の業界あるいは職業、それぞれの職域、部門におきまして、雇用の、働く場が失われはしないか...全文を見る
○北村国務大臣 東京圏への過度な人口の集中が、地方において担い手不足、あるいは生活関連のサービスの維持や確保が地方において困難になる、そういった弊害をもたらすだけではなく、東京圏においても生活環境面での弊害を生じさせることとなるということは、両方に悪いことが生じてくるということが...全文を見る
○北村国務大臣 東京圏への一極集中を是正し、地方と東京圏との転入転出のバランスをとることを目指すということで働くということを申し上げたわけですが、このために、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方と東京圏との転入転出を均衡する目標をしっかり堅持いたして、この達成...全文を見る
○北村国務大臣 私は大事なことを申しそびれたかもしれませんが、地方から東京へ転入超過の起きる原因あるいはきっかけというのは、多くの皆さん方がお認めになっているようでありますけれども、十代後半あるいは二十代の若者が東京圏への転入超過の大半の要因となっておるようである。  このこと...全文を見る
○北村国務大臣 地方創生を推進するためには、若い世代の地方への流れを促進し、地域の産業を担う人材を確保することが重要と認識しており、平成二十六年にまち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられて以来、奨学金の返還支援による若者の地方定着の推進に取り組んでまいっております。  平成...全文を見る
○北村国務大臣 企業版ふるさと納税は、地方版総合戦略に位置づけられた事業でございまして、法人からの寄附を受け、効率的かつ効果的に実施されるものを記載した地域再生計画を認定する仕組みとしております。その上で、そのような事業に対して寄附が行われた場合に、税制上の優遇措置を講じることと...全文を見る
○北村国務大臣 現行の企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の三割を、地方税の法人住民税や法人事業税、あるいは国税の法人税から税額控除するという仕組みでございます。  今般の税制改正を行ったこの場合には、損金算入による...全文を見る
○北村国務大臣 企業版ふるさと納税は、個人のふるさと納税とは異なり、寄附者への経済的利益の供与は禁じられております。したがって、地方公共団体が寄附企業に返礼品を供与することも当然できません。地方公共団体が企業からの寄附と他の財源を組み合わせて事業を実施したとしても、それは寄附企業...全文を見る
○北村国務大臣 恐れ入りますが、個別企業にかかわることでございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○北村国務大臣 一般論として申し上げさせていただければ、企業版ふるさと納税は、各地方公共団体が地方版総合戦略に位置づけ、地方創生を推進するために行う事業への寄附を対象とするものであります。  一般的に、電力会社が原発立地自治体に行う寄附につきましても、当該地方公共団体が地域再生...全文を見る
○北村国務大臣 御指摘の事案につきましては、移住、定住先として選ばれるような村づくりのプロジェクトや農水産物のブランド化のプロジェクトなど、東通村が地域再生計画の認定を受けて行う地方創生の取組に対して、電力会社がその趣旨を理解して賛同した上で寄附を行うものと承知しておりまして、企...全文を見る
○北村国務大臣 道州制は、国家の統治機能を集約、強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことによって地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであって、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革となるものであると認識しています。  このような大きな...全文を見る
03月19日第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(北村誠吾君) まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣では地方創生の取組を進めてまいりました。人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服し、地...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 令和二年度内閣所管予算のうち内閣官房のまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管予算のうち内閣本府の地方創生関係経費及び地方創生推進事務局の経費の概要について御説明いたします。  令和二年度におきましては、総額一千六十八億円を一般会計に計上しており...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 新型コロナウイルス感染症が世界全体に広がりつつあり、地方経済にも甚大な影響をもたらしてきていると受け止めております。二月の景気ウオッチャー調査では、特に飲食業、小売業、あるいは観光に関連するホテルや旅行代理店の方々から厳しい状況を伝えるコメントが多数寄せ...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 地方分権改革の起点となりました平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、それ以降、国と地方の関係を上下あるいは主従から対等協力の関係へ転換するとともに、三位一体の改革あるいは地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性あるいは自立性を高め...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 地方分権改革の取組は、平成二十六年からは、地方の発意に基づいて住民に身近な課題を現場の知恵と創意工夫で一つ一つ具体的に解決する、そのために地方公共団体への事務あるいは権限の移譲や、義務付けあるいは枠付けの見直しなどの規制緩和に関わる事項を対象とする提案募...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 法定外税や超過課税などの課税自主権については、地方分権の観点からとても重要であると考えております。  これまでも、地方分権を推進するために、法定外目的税の導入、あるいは個人住民税や固定資産税の制限税率の廃止などを通じて、自由度の拡大が図られてきたものと...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 道州制につきましては、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであって、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革となります。このような大きな改革でありますことから、その検討に当たっては、地方の声を十分に聞きながら、国民的な議論を続けて、...全文を見る
03月27日第201回国会 参議院 予算委員会 第16号
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○国務大臣(北村誠吾君) 御指摘の御党御提案の法案につきましては……(発言する者あり)よく聞き取れなかったんで。(発言する者あり)
○国務大臣(北村誠吾君) 公文書管理の電子化に関しましては、昨年三月の総理大臣決定、行政文書の電子的管理についての基本的な方針、これに基づきまして、新たな国立公文書館の開館予定時期である令和八年度を目途とし、行政文書の作成から廃棄、移管までを一貫して電子的に処理することができる本...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) まず、平成三十一年三月の基本的な方針におきまして、今年度末を目途として一定の結論を得ることとしており、年度末までにはガイドラインを改正など行うことになっておるわけではないことを申し上げておきます。  その上で、スピード感についての御指摘は私もしっかりと...全文を見る
04月01日第201回国会 参議院 決算委員会 第1号
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○国務大臣(北村誠吾君) 東京圏への一極集中の是正は大きな課題と認識しております。このため、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方と東京圏との転入転出を均衡するという目標をしっかり持ちまして、この達成に向けて東京圏への一極集中の是正に向けた取組を更に強化することと...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 行政文書の管理に関するガイドラインは、歴史的緊急事態に政府全体として対応する会議を対象に、政策の決定あるいは了解を行うものについては、開催日時、開催場所、あるいは出席者、さらに議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録、決定又は了解を記録した文書、そし...全文を見る
04月02日第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
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○北村国務大臣 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  国家戦略特区は、岩盤のようにかたい規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新た...全文を見る
04月02日第201回国会 衆議院 本会議 第14号
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○国務大臣(北村誠吾君) 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 初めに、国家戦略特区における特例措置の全国展開についてお尋ねがございました。  国家戦略特区の特例措置は、現時点で八つの規制改革の項目が、特区における特例措置として実現した後、その成果などを踏まえて全国でも活用可能となっております。初めから全国で措置さ...全文を見る
04月06日第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
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○北村国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、交付金を返還させるとともに、地方公共団体に対しまして交付金事業の適切な執行に係る留意事項について都道府県知事宛てに通知するなど、所要の措置を講じたところであります。  今後とも、地方創生関係交付金の適正...全文を見る
04月07日第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
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○北村国務大臣 おはようございます。  今般の新型コロナウイルス感染症により、市民生活や地域経済は大きな打撃を受けて、大変厳しい状況にございます。その対策には、地域の実情に通じた全国の地方自治体の皆様の力もおかりして、的確かつ迅速に取り組んでいくことが必要であると考えます。 ...全文を見る
○北村国務大臣 スーパーシティー構想につきましては、昨年秋に地域からのアイデア公募を行ったところでございます。これまで五十三の地方公共団体等から御提出をいただき、そのほかにもさまざまな地域から期待の声をいただいておるところであります。  例えば、委員御地元の大阪では、万博が開催...全文を見る
○北村国務大臣 スーパーシティーのアイデア公募では、既にけいはんななどの学術研究都市を始め、さまざまなエリアから御提案を賜っております。けいはんなにつきましても、これまで複数回にわたりまして内閣府の事務方と意見交換をさせていただいていることも承知しております。  今後、スーパー...全文を見る
○北村国務大臣 今般の新型コロナウイルス感染症により、市民生活や地域経済が大きな打撃を受けて、大変厳しい状況にございます。その対策には国と地方公共団体が一致結束して対応していくことが必要であると認識いたします。  先日、三月三十日には、地方三団体から、地方公共団体が地域の経済回...全文を見る
○北村国務大臣 国家戦略特区の区域につきましては、国家戦略特区基本方針が定める基準に基づいて区域の指定を行っておるということはもう御承知のとおりでございます。  まず、御指摘の今治市は、獣医学部の設置のみならず、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人材の積極的な...全文を見る
○北村国務大臣 スーパーシティーは、世界最先端の技術を活用して、住民が住みたいと思う、よりよい未来の社会、生活を包括的に先行実現しようということのために、特に大胆な規制改革を対象エリアを絞って集中的に進めていこうとするものでございます。  他方、構造改革特区は、内閣府が規制所管...全文を見る
○北村国務大臣 本法案におきましては、スーパーシティーを実現するために必要なデータの提供を国及び地方公共団体等に求めることができるとする、データの提供の求めに関する規定を置いておるところでございます。  国、地方公共団体等がデータ提供の求めを受けた場合は、当該データの提供が、ま...全文を見る
○北村国務大臣 スーパーシティー構想の実現に向けた制度の整備を盛り込んだ本法案におきましては、交通、教育、医療などを担う各サービス事業者及びデータ連携基盤整備事業者に対して、これまでと変わることなく個人情報保護関係の法令の徹底遵守を求めることとなります。  また、個人情報保護関...全文を見る
○北村国務大臣 国の行政機関等が他の地方公共団体に対して個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける当該地方公共団体等が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供された個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき等と承知をしておる...全文を見る
○北村国務大臣 委員御質問の中で私がお答えいたしました、個人情報保護関係法令に定めるところにより、原則、住民本人の同意により個人情報の提供が行われることになりますと、原則と申し上げたところに御指摘をいただいたように思います。  私の承知する、不勉強でありますから、十分なお答えに...全文を見る
○北村国務大臣 お話しいただいた、二〇一八年三月にアメリカ合衆国アリゾナ州で、道路を渡ろうとしていた女性を自動運転車両が、同車両に乗車していた、運転者と言わずに操作者と言うそうですけれども、不注意もあって死亡させてしまった事故があったことを承知しております。  今回創設を目指す...全文を見る
○北村国務大臣 スーパーシティー構想の大きな狙いの一つは、委員御承知のとおり、データ連携基盤を介して異なるサービスでの積極的なデータの連携、活用を促すことでございます。他方、個人情報は本人の意向に反して活用されるべきではなく、利用の形態に応じて本人の同意を得るなど、個人情報保護関...全文を見る
○北村国務大臣 本法案でデータ連携基盤整備事業者にAPIの公開を義務づけることとしたのは、データ連携基盤について、各地域でばらばらに開発が行われ、異なる仕様の基盤の乱立や特定の事業者による独占が生じることを回避するためでございます。また、APIの公開は、あるエリアで住民に好評であ...全文を見る
○北村国務大臣 国際的に、AIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えようとするような都市設計の動きが、御承知のとおり急速に進展しております。  こうした中、我が国でも、大胆な規制改革を要する複数の最先端技術によるサービスをデータ連携基盤を介して私たちの暮らしや社会に...全文を見る
○北村国務大臣 データ連携基盤整備事業者を始めとする事業者は、スーパーシティーエリアの選定の後に設置される区域会議の構成員として公募等により選ばれることとなっております。  エリア選定に向けて提案を作成するに当たりましては、自治体によっては特定の事業者の知見を頼りにする場合もあ...全文を見る
○北村国務大臣 データ連携基盤が持つ機能につきましては、各エリアの先端的サービスの内容に応じて、各エリアの区域計画においてその骨格が定められていくこととなるわけでございます。  また、データ連携基盤を整備する事業者は、現時点では特定の事業者が決定してはおりませんで、エリアの選定...全文を見る
○北村国務大臣 今般の新型コロナウイルス感染症の発生によりまして、深刻なマスクの不足を含め、全国各地、大変厳しい状況にあることを私も認識しております。委員と同感でございます。地域の皆さん方の労苦を思い、本当に心を痛めておるところであります。  特にまた、外国人技能実習制度につき...全文を見る
○北村国務大臣 昨年十月に世界銀行が公表したビジネス環境ランキングの日本の順位は、OECD加盟国中十八位でございました。しかしながら、前年と比べれば、その順位は二十五位から七位上昇するなど、着実に改善しておると認識しております。  もちろん、国家戦略特区の取組だけでその順位を上...全文を見る
○北村国務大臣 厳しいことではありますが、目標を目指して全力で取り組んでまいろうと思っております。
○北村国務大臣 ワーキンググループの委員の方々には、規制改革事項の実現に向けて、その知見をフル活用し、さまざまな貢献をいただいているのは事実であろうと認識します。  しかし、これまでも御説明したことがございますとおり、実現した特例措置を活用する事業者の認定プロセスには、ワーキン...全文を見る
○北村国務大臣 国家戦略特区における規制改革項目の追加あるいは事業者の選定の手続は、いずれも一貫して民間有識者が入った会議が主導いたし、法令にのっとって、オープンなプロセスで進められてきております。民間有識者も、一点の曇りもないと述べておられると承知しております。  また、諮問...全文を見る
○北村国務大臣 スーパーシティー構想は、AIやビッグデータなど世界最先端の技術を活用して、住民が住みたいと思い、また、よりよい未来の社会また生活を包括的に先行実現しようとするものでございますから、その実現に向けた取組の中でも、ただいま厚生労働省からも御説明がございましたとおり、介...全文を見る
○北村国務大臣 そのような報道があったことは承知いたしております。
○北村国務大臣 今般の新型コロナウイルス感染症の影響によって、観光業や宿泊、飲食業を始め、さまざまな業種、さまざまな地域で経済活動に大きな影響が生じており、現在、政府一丸となって、今までにない経済対策の検討を進めてまいっております。全ての地域における経済社会活動の維持に向けた取組...全文を見る
○北村国務大臣 地方創生を推進していくためには、まず何といっても、感染拡大を防止して、一日も早く国民の不安の解消を図る、そして経済活動の急激な、今るるおっしゃられるような急速な縮小に伴って危機に瀕しておられる方々、すなわち、雇用と事業、そして国民生活を守ること、衣食住、生活を守る...全文を見る
○北村国務大臣 はい。  スーパーシティー構想の実現に向けた制度の整備を盛り込んだこの法案は、かかわる全ての事業者に対して、これまでと変わることなく個人情報関係の法令の徹底遵守を求めることとなっております。  したがいまして、この法案では、それぞれの先端的サービスがどのような...全文を見る
○北村国務大臣 東京圏におきましては、日本の総人口の約三割の三千七百万人が暮らしておられます。人口が集中しているこの状態で東京圏に巨大な災害などが発生した場合は、被害が大きくなることに加え、日本全体の国民生活や経済活動に大きな支障が生じると考えられます。  したがって、このよう...全文を見る
04月13日第201回国会 参議院 決算委員会 第3号
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○国務大臣(北村誠吾君) 新型コロナウイルスの院内感染を含む感染防止のため、オンライン診療を最大限活用できるようにすることは喫緊かつ重要な課題であると認識しております。  このため、三月三十一日の経済財政諮問会議における総理からの御指示を受けて、規制改革推進会議におきまして、私...全文を見る
04月15日第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
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○北村国務大臣 これまでの区域計画では、株式会社パソナグループ及びその子会社が実施主体として認定されたものはございません。  御指摘の有識者懇談会では、スーパーシティーに関して、国際的な動向を始めとするすぐれた識見をお持ちの委員の方々に、スーパーシティー構想の企画立案に貢献して...全文を見る
○北村国務大臣 データ連携基盤の整備を外国企業が行う場合でも、国内で個人情報を取得又は使用する場合に限り、我が国の個人情報保護法に基づいて法的責務が生じることに変わりはございません。  また、データ連携基盤整備事業に求められる安全管理基準の適用も、国内、国外のいずれの事業者にも...全文を見る
○北村国務大臣 先ほど政府参考人から答弁いたしましたとおり、私としても、住民の意向に反するような形で個人情報が第三者へ提供されることがないよう、区域会議での検討を通じ、私も参加させていただくわけでありますから、徹底してまいりたい、そのように考えております。
○北村国務大臣 地方創生を目指す取組には、スーパーシティーが目指すような、最先端技術を活用した未来の暮らしの前倒し実現を目指す方向性もあれば、ありのままの自然環境を大切にして暮らそう、そういうものを目指す方向性もあるなど、その実現にはさまざまな方向性があると私は考えております。 ...全文を見る
○北村国務大臣 データ連携基盤事業者を始めとする事業者の皆さん方は、スーパーシティーエリアの選定の後に設置される区域会議の構成員として公募等により選ばれることとなります。この公募は、法の規定に基づいて、自治体ではなく、内閣府自身で手続を行い、実施するものであり、この段階で事業者の...全文を見る
○北村国務大臣 スーパーシティーエリアの選定に当たりましては、その選定基準を基本方針においてお示しし、閣議決定を行うこととしております。また、選定に当たりましては、特区諮問会議などの民間有識者なども交えたオープンな場に諮ることといたしております。最終的には、関係府省と協議を行い、...全文を見る
○北村国務大臣 恐れながら述べさせていただきますが、スーパーシティー構想は、世界最先端の技術を活用いたし、第四次産業革命の後に、国民が住みたいと思い、よりよい未来の社会や生活を包括的に先行実現することができる、それを目指すものであります。  世界では、AIやビッグデータの活用を...全文を見る
○北村国務大臣 データ連携基盤事業者は、先端的サービスの実施に活用するために、国、地方公共団体あるいは独立行政法人等の公的な機関にその保有するデータの提供を求めることができるとされております。  その場合、国、地方公共団体、独立行政法人等の公的機関では、それぞれ、行政機関個人情...全文を見る
○北村国務大臣 データ提供の求めの対象に民間事業者が含まれていないとスーパーシティー構想が実現しないことはないけれども、いずれにしても、鉄道事業者や携帯電話会社などの公的インフラを担う民間事業者にも積極的に参画を呼びかけ、その必要性に応じて任意でデータを御提供いただけるように努め...全文を見る
○北村国務大臣 データ提供の求めの対象に民間事業者が含まれていないと、繰り返しになりますが、構想が実現しないことはありませんけれども、いずれにしても、先ほど来申し上げますように、鉄道事業者あるいは携帯電話会社等、公共的インフラを担う民間事業者にも参画を積極的に呼びかけ、その必要性...全文を見る
○北村国務大臣 スーパーシティー構想実現のためには、先進的な技術や大胆な規制改革も当然必要となるわけですが、何より、それらを活用しながら、各地域が抱える暮らしの課題を解決したいという意欲が重要であり、そうした地域の皆さんの思い、これこそがスーパーシティーの成否を分けることになると...全文を見る
○北村国務大臣 先日の当委員会で申し上げましたとおり、雇用、事業及び国民生活を守ること、そして、衣食住、生活を守ることが最も重要であると認識しております。  したがって、雇用と住まいを同時に失うことは、当然、まことに好ましくない状況でありますから、何らかの打開策を講じていくとい...全文を見る
○北村国務大臣 本交付金は、各府省が各分野において個別に実施する対策ではカバーできないような課題に対しても、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに対応できるよう、財政支援をするものでございます。  このため、現在、地方の声もよく伺いながら、極力自由度の高い制度となるよう、...全文を見る
○北村国務大臣 御承知のとおり、今お述べになったとおり、この交付金は、リーマン・ショック時の対応として創設した地域活性化・経済危機対策臨時交付金の評価が極めて高かったことを踏まえ、感染拡大の防止や影響を受けている地域経済、住民生活の支援に向けて、地域の実情に応じた対応を迅速に展開...全文を見る
○北村国務大臣 スーパーシティーは、最先端技術を活用して、先端的サービスを導入して、よりよい未来の社会あるいは生活を包括的に先行実現するものでございます。そういったサービスの導入に当たりましては、真に住民目線で、その満足度の向上を図るような取組を講じていくことが大切でございます。...全文を見る
04月29日第201回国会 参議院 予算委員会 第17号
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○国務大臣(北村誠吾君) 今回の経済対策では、国から直接の形で地域の中小事業者の事業継続に向けて、例えば休業中の中小企業に対する二百万円の持続化給付金、さらに、支払った給与の九割を国が支払う雇用調整助成金、そして実質的な無利子無担保の融資の拡充など、地方負担のない様々な施策を講じ...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 一兆円と申し上げたつもりでありますが、もし言い間違えておれば、お許しください。訂正します。
○国務大臣(北村誠吾君) 今回の緊急経済対策では、地方公共団体には負担が生じない全額国庫負担の様々な事業を行うことといたしております。この交付金は、更にこれに加えまして、地方公共団体独自の取組を支えるために自治体向けの交付金として一兆円の予算規模を確保したことであり、同じ規模であ...全文を見る
04月30日第201回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(北村誠吾君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体から、リーマン・ショックのときの地域活性化・経済危機対策臨時交付金、このような地方負担を軽減する柔軟な交付金を創設してほしいとの声を踏まえまして創設するものであります。  予算の...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 失礼いたしました。  リーマン・ショック時の新潟県に対しては、おおよそ九十二億程度であったかなというふうに承知しております。
05月08日第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(北村誠吾君) 東京圏への一極集中を是正するためには、委員御指摘のとおり、東京圏の魅力を損なうことなく地方の魅力を高めることが重要であると考えております。  このため、これまでも、若者が魅力を感じるような仕事の場づくりや住み続けたいと思えるような町づくりなど、魅力ある...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 本臨時交付金は国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業に充てられるとされておりますけれども、国庫補助事業の地方負担分を計上すると地方単独事業として活用できる額が少なくなっていくという心配があるようでございますが、この交付金でその地方負担分の計上を認める国庫...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) この交付金につきましては、補正予算の成立後直ちに制度の内容や交付限度額について各自治体に周知いたしたところでございます。それぞれの自治体からは実施計画を五月末までに提出していただいて、六月中にはその確認結果をお知らせした上で速やかに交付決定ができればと考...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 休業につきましては、直接要請した方々だけでなく、例えば飲食店であれば、そこに食材を納入しておられる生産者、あるいは流通業者、卸、小売、それらつながりのある様々な方々に広く影響が及んでまいります。また、現下のこの情勢では、休業を余儀なくされている事業者ばか...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 今回の緊急対策で、ほとんどの事業が地方公共団体の財政負担を伴わない全額国庫負担の事業で行われるとなっております。  この中で、より自由に地方独自の事業にお使いいただける交付金に実質的に、今申し上げましたように、繰り返しになって恐縮ですが、恐縮ですが、な...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これにつきましては、地方公共団体から、リーマン・ショック時の地域活性化、また経済危機対策臨時交付金のような地方負担を軽減する柔軟な交付金をつくってほしいという強い大きな声を受け、そうして創設したこの今回の仕...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 簡潔にお答えさせていただきます。  各地方公共団体への配分や執行につきましては、これから始まるものでありますから、今も申し上げましたように、今後につきましては、委員御指摘のとおりのいろんな事情もしっかり踏まえまして、実情を見極めた上で対応していくと、考...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 私は、長崎県の西の果ての五島列島の北の端の島で生まれ育ち、高校を卒業するまで十八年間その島で生活しました。大変いろんなものに、何にもないけど恵まれているという表現がぴったりの島でありまして、農林水産、ありとあらゆる人間が生きていくために必要なものがこの島...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) やっぱり、島という非常に隔絶性のある特殊なところで人が生き延びて暮らすということにつきましては、やはりみんなが助け合わなければあした食べるものが得られないというふうな厳しい状況になっていきますし、台風とかいろんな災害で途絶してしまうということが起きますか...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 子供とはどんなものかということで、大変私的なことを申し上げて恐縮ですが、私は娘と息子に大変恵まれました、一人ずつ。ところが、この子たちも、大変有り難いことに結婚はできましたけれども、なかなか次の子供に恵まれません。  だから、そういったことで、やはり、...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) はい、見聞きしたことがございます。
○国務大臣(北村誠吾君) 森のようちえんにつきましては、様々な在り方があるものとお聞きしております。  私は、幼稚園の担当ということで所管がございませんから、あくまでも地方創生という観点でのお答えになりますけれども、今後更に地方創生を推進していくためには、地域の将来を担う若い世...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 人口減少あるいは東京圏への一極集中が残念ながら続いております。地方におきましては、地域社会の担い手が少なくなり、経済が縮小し、さらに、町の機能が低下し、地域の魅力、活力が損なわれ、そして生活サービスの維持も困難となるという状況にありますから、これらの課題...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 失礼しました。  第二期総合戦略では、明確なPDCAサイクルの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等によって具体的かつ適切な数値目標をKPIとして設定しているところでございます。これは各部局においてその務めを果たしておるところでございます。 ...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 具体的には、五年ごとに行われます調査を用いまして、若い世代、すなわち十八歳から三十四歳ぐらいの方々の中の配偶者のいらっしゃる割合と五年以内に結婚を希望する方の割合との和を、足したものを分母として、それから五年後の調査における同じ世代、すなわち二十三歳から...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 結婚希望実績指標、これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略における結婚、出産、子育ての希望をかなえるとの基本目標を踏まえまして、結婚の希望に対する実績の比率を見るために設定された指標でございます。  現在の算出方法は、私としては適切なものと考えているので...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) それを希望し、そのために計画を作り、それに関係する者全員で当たるという決意でおります。頑張りますから、よろしくお願いします。
○国務大臣(北村誠吾君) 地方移住の形態は様々ございます。統一的な把握は難しいと思いますけれども、民間の移住を支援する移住相談件数を見ますと、幅広い年代層で地方移住に関心を示す方々が増えていることは見て取れます。  近年の具体的な傾向として、六十代以上の方の相談割合が少しく減少...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 関係人口につきまして述べさせていただきます。  特定の地域と継続的に多様な形で関わる人々を関係人口と呼び習わしております。都会に住んでおりながら、地方のお祭りや、あるいはイベントその他の諸行事に家族ぐるみで定期的に参加していただいたり、あるいは運営サポ...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) この第二期戦略におきましては、地方とのつながりを築いて地方への新しい人の流れをつくると、このことを基本目標の一つとして掲げておりまして、二〇二四年までの工程表を含めまして、総務省などの各省庁の関連する施策を一体としてまとめさせていただいて、目標の達成に向...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 地域医療の確保につきましては、地方に移住される方を含め、地域に住まう全ての人々に安心して暮らすために必要不可欠であり、重要な課題であると認識しております。  御指摘の病院の示されましたリストにつきましては、それぞれの地域において、地域医療構想の実現のた...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 地方創生にとりまして、地方議会の役割というのは極めて重要であると認識しております。  私自身も、ふつつかながら市議会、県議会を経験させていただきました。地方議会を構成する議員は住民の皆様のニーズを的確に正確に反映していくことが求められますから、住民から...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 今国会に提出させていただいております第十次地方分権一括法案におきまして、公職選挙法の改正についても盛り込ませていただいておるところであります。これは、住所要件を満たさず当選を得られないことを承知で立候補するという具体的な事象が発生したことを踏まえまして、...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 各地域の実情に即した具体的な地方創生の取組を進めていくに当たりまして、地域に根差した住民の多種多様な層から成る議員が選出されておることが住民のニーズを適切に反映することにつながるものと考えております。選挙を通じて地方創生について議論をいただくという観点か...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) いずれにいたしましても、選挙制度の在り方につきましては、議会政治の根幹に関わることでございますから、各党各会派においてまず御議論をいただくべき事柄かなと考えておるところであります。
○国務大臣(北村誠吾君) 選挙制度につきましては所管外でございますけれども、地方議会を構成する議員が地域に根差した住民の多種多様な層から選出されることは、先ほども申し上げましたけれども、住民のニーズを適切に反映することにつながりますし、地方創生について活発に議論をいただく上でも大...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によりまして、企業におけるテレワークの取組が、お言葉のようにいろんな分野と一緒になって進展するとともに、遠隔教育、さらに遠隔医療、遠隔服薬、あるいは情報通信技術のサービスを活用して、それらの必要性とその効果の高さ...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 今回の臨時交付金は、個別企業に対して償うためのお金ではなく、地域のみんなの暮らしと命を守るべく一緒に立ち向かってまいりましょうというお金であろうと考えております。各自治体には、地域で暮らす皆さんが力を合わせて新型コロナウイルスから身を守り、命を守り、生き...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 私の聞き違いがあればまた御指摘をいただきたいと恐れ入りますが思いますけれども、御指摘のいわゆる協力金を含めまして自治体がどのような措置を講じるかについては、地方自治の中でそれぞれの自治体が自らの地域の実情や財政力を踏まえた上で個別に判断いたすものと考えて...全文を見る
05月11日第201回国会 参議院 予算委員会 第19号
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○国務大臣(北村誠吾君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、補正予算の成立後直ちに、制度の内容や交付限度額につきまして各自治体に通知をさせていただきました。その自治体からは実施計画を五月の末までに提出をしていただき、六月中には確認の結果をお知らせした上...全文を見る
05月13日第201回国会 参議院 本会議 第16号
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○国務大臣(北村誠吾君) 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 初めに、憲法第九十四条との関係についてお尋ねがございました。  スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会において、地方公共団体がその事務に係る政省令について条例で特例を定めることができるようにする可能性が提示されたと承知しております。  これを受...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 初めに、国家戦略特区に代表される規制改革の必要性についてお尋ねがございました。  規制改革は、新しい時代を切り開く成長のメーンエンジンであり、安倍内閣の成長戦略の中核であります。日本の底力を阻害するような規制に真正面から挑戦し、スピード感を持って改革を...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 初めに、法案審議の必要性についてお尋ねがございました。  新型コロナウイルスの感染が拡大する中、外出できなくなった高齢者の生活や、ライフラインの脆弱な中山間地域での暮らしをどのように支えていくかは重要な課題であります。また、都市部を含め、感染経路の見え...全文を見る
05月13日第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(北村誠吾君) 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を謹んで御説明申し上げます。  国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への...全文を見る
05月14日第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号
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○北村国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における...全文を見る
05月15日第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
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○国務大臣(北村誠吾君) 新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ収まらない中におきまして、外出できなくなった高齢者の生活やライフラインの脆弱な中山間地域での暮らしをどのように支えていくかなどなど、重要な課題が山積しております。  また、都市部においても、感染経路のITによる見える...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 私の地元は、長崎県の五島列島の北部に浮かぶ小値賀島という典型的な小離島でございます。昔から、電力あるいは水道を始めとするライフラインの維持や島内外の公共交通手段など、多くの社会的課題を抱えてまいっておりました。  そうした離島地域におきましても、実証の...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は岩盤規制改革の突破口として、都市公園内の保育所設置による待機児童対策、そして農家レストランの設置による農業の六次産業化など、これまでにない新たな市場を創出することで地方創生や経済成長に大きく貢献をしてきたと...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お尋ねのございました基本方針につきましては、そもそも閣議決定事項でございまして、規制所管大臣を含む全ての大臣の合意を前提といたしております。  また、内閣総理大臣が区域方針や基本構想を認定するに当たっては、必ず民間有識者等を交えた特区諮問会議に諮ること...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) データ連携基盤整備事業の実施主体は、国家戦略特別区域計画で定められることとなりますが、自治体や自治体から委託や信任を受けた民間企業など、地域のニーズやサービス内容等により様々な主体が想定されます。  自治体から委託や信任を受ける民間企業には、企業の規模...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) スーパーシティは、最先端技術を活用して国民が住みたいと思うより良い未来社会を先行実現するものであり、何よりも重要なことは、委員御指摘のとおり、住民目線の町づくりを行い、住民の暮らしの向上につながるサービスを実装することであります。  昨年秋の地域からの...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) お説のとおり、スーパーシティ構想は、大胆な規制改革と最先端技術の結集によって、我が国が都市開発の国際競争のフロントに一挙に躍り出ることを狙いとしているところです。また、それは同時に、次の世代の日本を切り開くような夢と希望にあふれるより良い未来の暮らしを先...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) この構想は、単なる先端的技術の実証ではなく、実際の暮らしに最先端の技術を取り込むことのメリットを住民の方に理解していただき、その実装を進めていくというのが狙いでございます。そのメリットの実現に当たっては、当然のことながら、各サービスにおいて個人情報関連の...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) この構想では、住民に常に最新の技術によるサービスを提供するために、特定の技術で固定せずに、絶えず競争環境下に置いて、世界中のイノベーションの成果を継続的かつ臨機応変に取り込める状態を維持することを目指すものとしております。このため、安全管理基準や相互運用...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 御高説を拝聴でき、大変光栄に存じます。  誠に恐縮ではありますけれども、憲法に関する御質問につきましては私の担務の外でありますので、お答えはこの際差し控えをさせていただきたいと思いますが、その上であえて一言申し上げさせていただければ、スーパーシティにお...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 丸ごと未来都市とは、自動走行や自動ごみ収集、高齢者や子供の見守り、行政手続のフルオンライン化など、最先端技術を活用したサービスを日々の暮らしに実装することによりまして、より良い未来の社会あるいは生活を包括的に先行実現するものでございます。  この際、重...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) スーパーシティは、最先端技術を活用して、国民が住みたいと思うより良い未来社会を先行実現するというものでありまして、技術開発側あるいは供給側の目線だけではなく、住民目線で町づくりを行うことが重要であると考えております。  確かに、複数の異なるサービス間の...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 国家戦略特別区域外国人滞在施設事業につきましては、近年のインバウンド需要の増加等によりまして参入する事業者が大きく増加しており、その事業の適切な運営をより確実に確保することが課題となっておりました。このため、今回の改正案において、暴力団員等に加え、禁錮刑...全文を見る
05月20日第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
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○北村国務大臣 地方分権改革の取組として平成二十六年から導入している提案募集方式につきましては、地方創生、子ども・子育て支援関連を始め、地方の現場におけるさまざまな分野の幅広い支障を解決し、地方の喫緊の課題について成果を上げているものとして地方側からも評価されていると認識しており...全文を見る
○北村国務大臣 第一次補正予算では、新型コロナウイルスという見えない敵と地域の最前線で戦っておられる地方公共団体の取組を何とか支えなければならないという思いで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設させていただきました。  現在、各自治体において、先般お示しをいた...全文を見る
○北村国務大臣 委員ただいま質問の中で述べられましたとおり、地方分権改革の起点となった平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これ以降、第一次地方分権改革では、機関委任事務制度の廃止等により、国と地方の関係を上下主従から対等、協力の関係に変えまして、国は外交、安全保...全文を見る
○北村国務大臣 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地方公共団体から、リーマン・ショック時の地域活性化・経済危機対策臨時交付金のような地方負担を軽減する柔軟な交付金をつくってほしいという声を踏まえまして創設したものでございます。  予算の規模につきまし...全文を見る
○北村国務大臣 委員御指摘の法令と条例の関係につきましては、今総務省のお答えと同様の認識でございます。  その上で、地方分権の推進の観点からは、法令による地方公共団体への義務づけ、枠づけの見直し等によりまして、地方公共団体の条例制定権を拡大し、地方の責任において地域の実情に即し...全文を見る
○北村国務大臣 地方分権改革の推進、これは地域がみずからの発想と創意工夫によって問題解決を図るための基盤となるものでございますから、地方公共団体の自由度を拡充する団体自治の拡充のみならず、住民自治の機運を高めて、住民自治の拡充を図ることが重要であると認識しておるところであります。...全文を見る
○北村国務大臣 地方創生を推進するためにも、その基盤となる地方の税財源の充実確保は委員御指摘のように不可欠でございます。政府としてはこれまでも、一般財源総額の確保、あるいは個人住民税における税源移譲、さらに消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んでまいったところでは...全文を見る
○北村国務大臣 所有者不明土地についての問題は、委員御指摘のとおり、公共事業の用地取得や農地の集約化、あるいは森林の適正な管理、あるいは民間の土地取引といったさまざまな分野で問題となっていることを認識しております。  政府におきましては、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣...全文を見る
○北村国務大臣 少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻むさまざまな要因が絡み合っており、地域の実情に即して取り組むことが重要であると考えております。  このため、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを...全文を見る
○北村国務大臣 確かに、お言葉のとおり、厳しい状況にあろうことは私も認識いたします。  そこで、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標については、第一期の取組を検証する有識者会議におきまして、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる社会を達成していると考える...全文を見る
○北村国務大臣 東京圏でも労働需要が高まったことなどから、これまでのところ、地方から東京圏への転入超過の改善にまでは結びついていないということが現実であろう、そのようなことが大きなことであろうかなと考えています。
○北村国務大臣 地方から東京圏への転入超過の大半を十代後半及び二十代の若者が占めておるということを考えれば、この世代の進学や就職が東京圏への移動のきっかけであり、また大きな要因となっていると考えられると思います。  こういった状況を踏まえて、地方に魅力ある学びの場あるいは働く場...全文を見る
○北村国務大臣 率直なお尋ねでありますから端的にお答えさせていただきますが、一・八を諦めたわけではありません。その上でお答えをさせてください。  まず、人口減少、少子高齢化や東京圏への一極集中への対策は、大きな政策課題と認識をしております。  ですから、この少子化対策について...全文を見る
○北村国務大臣 御指摘のとおり、私の地元の長崎県では、連携中枢都市圏に長崎市と佐世保市が入っており、定住自立圏には五島市がそれぞれ取り組んでいると承知しております。  先ほどの総務省からの御答弁にもありましたとおり、それぞれ求められる役割に応じて地方財政措置に差があるということ...全文を見る
○北村国務大臣 委員の御指摘は、私も一部理解できるし、また理解すべきと思うところがございます。  ただ、先ほども総務省もお答えし、私もお答えしたわけですけれども、それぞれ例に挙げていただきました長崎県の長崎市、佐世保市、五島市、それぞれには、与えられた定住自立圏という名称あるい...全文を見る
05月20日第201回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○北村国務大臣 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、地域の皆さんが力を合わせて新型コロナウイルスと戦うため、地域の実情に応じた取組を行うための財源として用意したものでございます。  感染者数が多く、その対策に迫られている大都市の自治体や、感染者数は限られてい...全文を見る
○北村国務大臣 本臨時交付金につきましては、全国知事会の皆さんからも、その飛躍的増額についての緊急提言をいただいたところでございます。  第二次補正予算における本交付金の取扱いにつきましては、ただいまの委員の熱心なお話も、また実態に即したお話も聞かせていただいておりますし、今後...全文を見る
○北村国務大臣 恐れ入ります。お答えをさせていただきます。  実は、私は、いただいたマスク二枚、これをきのうも使っておりましたが、汚れが目立ちましたので、二枚、ゆうべ洗いました。そうしたら、ガーゼですので、絞り方が甘かったので乾かなくて、けさ、つけてこようと思ったら、まだ湿気が...全文を見る
05月22日第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
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○国務大臣(北村誠吾君) スーパーシティ構想は、技術による地域社会の課題を解決することを大きな目的としており、委員おっしゃられるとおり、私の出身地であります離島地域にとりましてもとても大切な取組であると考えています。また、この度のコロナウイルスの感染拡大への対応としても、技術によ...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地域の皆さんが力を合わせてこのコロナウイルスと闘うため、地域の実情に応じた取組を行うための財源として用意させていただいたものでございます。  自治体ごとの交付限度額については、人口あるいは財...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 区域の追加指定、いわゆる第四次指定に向けましては、昨年の十月の集中募集や、これまでに応募のございました提案に関して、現在、提案内容や地方公共団体の考えについて、スーパーシティとは別の枠組みで、現在、確認、検討を行っているところでございます。  今後、必...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 先ほど政府参考人も御答弁申し上げましたとおりでありますが、スーパーシティでは、個人情報の有効な活用に向けて異なるサービスの間で必要なときに必要な情報を迅速に連携、共有することを目指しておるところであります。この際に、不用意に個人情報を結合させ、あるいは一...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の最終報告にミニ独立政府という記載があることは事実でございますけれども、本法案はミニ独立政府を目指すものではございません。懇談会の提案を受けた後の法制化の検討プロセスの中で、各スーパーシティエリアごとに国、...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) ただいま参考人がお答えしたとおりであります。(発言する者あり)
○国務大臣(北村誠吾君) 主権者は国民であります。
○国務大臣(北村誠吾君) 国家戦略特区は、地域からの様々な御提案やニーズに基づきまして、国、自治体、また民間事業者が一体となって地方創生に役立つ規制改革を実現する制度であるということであります。これまで全国的には実現が困難であった規制改革であっても、地域を限定しつつ、一定の要件を...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。  以上であります。
05月27日第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
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○国務大臣(北村誠吾君) おはようございます。  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤と...全文を見る
05月29日第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
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○国務大臣(北村誠吾君) 昨年末に決定いたしました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、将来にわたって活力ある地域社会の実現と、東京圏への一極集中の是正を共に目指し取組を進めることとしておるわけでございます。  今般のコロナウイルス感染症対策に伴う外出の自粛により...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 地方分権改革につきましては、委員もるる述べられましたように、平成五年の国会決議以降、国と地方の関係を上下あるいは主従から対等協力の関係に転換いたすとともに、地方に対する権限の移譲や規制の緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革をこれまで地道にずっ...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 先ほども御答弁の中で申し上げましたが、地方の実情に本当に通じておられる知事さんやあるいは区長さん、市長さん、町村長さん、そういう方々に、今回のこのコロナ対策ということについてはいろんな形で協力をしていただかなければいかぬ、あるいは自粛をしていただかなけれ...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 国と地方の役割分担を踏まえた適切な税財源配分を通じて地方の税財源を充実あるいは確保することが必要不可欠であると、委員と同様、私も認識いたします。  事務、権限の移譲に伴う財源措置について、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等によって確実な財源措置を講ず...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 地方の税財源を充実確保することは大変重要であると認識いたしておるわけであり、政府として、政府全体でしっかりと取り組んでいく必要があると認識しておりますとお答えしているところです。
○国務大臣(北村誠吾君) 地方分権改革については、御指摘の平成十二年の地方分権一括法の施行を始めとして、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係へ転換するとともに、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたものと承知しております。...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 御質問のお知らせをいただきまして、にわかではありましたが勉強させていただきました。  地方交通につきましては、過疎化の進行とそれに伴う路線バスの撤退と、こういうことが頻繁に起きております、残念ながら。これを踏まえて、生活交通の確保ということが重大な問題...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) この臨時交付金につきましては、二兆円増額をいたし、総額三兆円とすることを盛り込んだ第二次補正予算の概算決定が二十七日に行われたところでございます。  第一次補正予算の際の取扱いも含め様々な御意見をいただいており、例えば感染症拡大の影響が大きい大都市等の...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 分権改革の起点となりました平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これ以降、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係へ転換するとともに、三位一体改革、そして地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) いわゆる大阪都市構想につきましては、大都市地域特別区設置法に基づきまして、住民投票を経て大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図るということを狙いとしておると承知しております。地域が自らの発想と創意工夫によって課題解...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 地方分権改革で目指すべき姿は個性を生かして自立した地方をつくるということでございますし、こういった取組を通じて国民がゆとりと豊かさを実感できる生活あるいは社会を実現していく、このことが求められておるんだと思います。こういったことのために、権限移譲や地方に...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 失礼いたしました。  構想については概要を事務方から承っております。
○国務大臣(北村誠吾君) 御指摘の国家戦略特区諮問会議におきましては、地下水の熱をビルの冷暖房に利用する規制改革事項について報告を終えた際、松井大阪市長から、かねてより御関心のあったスーパーシティについても言及があったものと聞いております。  スーパーシティ構想の実現を推進する...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) スーパーシティは、住民が暮らしたいと思うような最先端技術を使った未来の町づくりを先行実現するというものでございます。そのための基本構想を区域会議において住民の方にも御参画いただきながらしっかりと練り込んでいくということになっておると聞いております。  ...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 補完性の原則は、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本とし、委員御指摘のとおりでありまして、基礎自治体が広く事務事業を担い、基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担うこととし、国は広域自治体が担うことができない事務事業を担うことと...全文を見る
06月05日第201回国会 参議院 本会議 第22号
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○国務大臣(北村誠吾君) 文書管理の電子化と永久保存、また、議事録の作成及び公表についてお尋ねをいただきました。  政府は、昨年三月に決定いたしました行政文書の電子的管理についての基本的な方針に基づきまして、今後作成する行政文書は電子媒体を正本また原本とすることを原則とするなど...全文を見る
06月09日第201回国会 衆議院 予算委員会 第26号
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○北村国務大臣 地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民や事業者に対する支援のために地方公共団体が実施する幅広い事業について活用いただくことが可能でございます。  一方で、市町村が独自に固定資産税を減免した際の歳入の減収補填については、本交付金が地方...全文を見る
06月11日第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
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○国務大臣(北村誠吾君) 行政文書のガイドラインにおきましては、審議会や懇談会等の扱いについて次のように定められております。  御存じのところでありますけれども、すなわち、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程などを合理的に跡付け又は検証することができるよう、開催日...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 公文書管理法第四条は、同法第一条の目的の達成に資するため、意思決定に至る過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならない旨を規定しておるものであります。これを文書主義の原則と呼ばれておるところ...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 平成二十九年の改正におきましては、当時、行政文書の管理の在り方について様々な指摘がなされたことを踏まえて、政策立案の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録を作成することを義務付け、複数の職員や文書管理者、相手方による確認等により可能な限り正確性を確保すること...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 専門家会議について、具体的にどのような内容で文書を、文書を作成するかという個別の対応につきましては、担当の西村大臣の下で、ガイドラインを踏まえつつ、その文書の性質、内容、位置付け等を判断の上、個別の記録を適切に作成してきたものと承知しております。  い...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 先ほどもお答え申し上げましたように、知見の、知見と責任を有する担当大臣の判断で……(発言する者あり)適切な処置をするということとなっております。(発言する者あり)
○国務大臣(北村誠吾君) 担当の西村大臣が判断しておられる以上は当たるということと考えております。
○国務大臣(北村誠吾君) 御指摘の政府対策本部につきましては、歴史的緊急事態に係る政策決定の了解を行う会議等にも該当するものとして承知しておりますし、議事の記録が作成されておるものと聞いております。  以上です。
○国務大臣(北村誠吾君) お答えします。  もちろん入ります。
○国務大臣(北村誠吾君) 担当大臣が御判断なさるところであろうと思います。(発言する者あり)必ずしもそうとは限らない。質問は座って聞きますから。(発言する者あり)
○国務大臣(北村誠吾君) 具体的にどのような内容で文書を作成するかという個別の対応につきましては、所管の各府省、各担当部局がその文書の性質、内容、位置付け等を一番よく分かっているはずでございますから、まずはしっかりと責任を持って判断をいただき、いただくべきものと考えておりますとい...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 私の責務は各府省が文書を作成、保存を行うことができる取組を推進することであると考えており、今後ともしっかりその職責を果たしていく所存でございます。  なお、その上で、公文書管理担当としては、適切に、また検証可能なように文書を作成、保存していただきたいと...全文を見る
○国務大臣(北村誠吾君) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、国が主体となった施策では十分にカバーすることのできない課題に対して、各自治体がそれぞれの地域の実情に応じてきめ細やかな対応を取ることができるよう、高い自由度で活用することができる仕組みといたしており...全文を見る