木原稔

きはらみのる

小選挙区(熊本県第一区)選出
自由民主党
当選回数5回

木原稔の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
04月06日第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
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○木原(稔)委員 自由民主党の木原稔です。  ではまず、私の方から、いわゆるJSC法及びtoto法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。  本年八月五日より、いよいよブラジルのリオデジャネイロにおいて、第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック...全文を見る
○木原(稔)委員 とにかく大会に間に合うようにだけしっかりとお願いをしておきたいということで、この質問はここまでとさせていただきます。  次に、聖火台についてであります。  聖火台の設置場所が決まっていなかったとの話題がマスコミで大きく報道され、世間を騒がせたわけですが、私と...全文を見る
○木原(稔)委員 聖火台の点火式を含めた開会式のセレモニー、これが世界じゅうの人々にとってわくわくと心躍るようなものとなることを心から祈っております。  続きまして、新国立の後利用についてでございます。  二〇二〇年東京大会後においても、新国立競技場がスポーツの聖地として、以...全文を見る
○木原(稔)委員 副大臣、ありがとうございました。  関連した質問ですけれども、スポーツの市場規模の拡大についても引き続いてお伺いしますが、我が国では、スポーツというと、これまでは教育の一環という意識が強くて、スポーツで稼ぐという言葉に抵抗感を感じている人も多かったのではないか...全文を見る
○木原(稔)委員 国民ばかりではなく、企業もスポーツへの関心が高まってきておりまして、政府としても、この機運をしっかりと捉えて、新たなスポーツの価値というものを創出していく取り組みをぜひともお願いいたします。  それから、次に移りますが、スポーツ振興くじ、いわゆるtotoについ...全文を見る
○木原(稔)委員 馳大臣から明快なメッセージをいただけたものと思います。  二〇二〇年の東京大会までの期間にもさまざまな国際大会が行われるわけですから、さまざまなスポーツ団体へのこういう配分というものが同水準であるということは非常に大事なことだというふうに思います。  来年の...全文を見る
○木原(稔)委員 ありがとうございました。引き続いて、二〇二〇年の東京オリンピックよりも以前に開催されるさまざまな国際競技大会への御支援をお願い申し上げます。  東京大会が開催されることが決まって以降、世界の耳目が我が国に集まっておりまして、多くの選手や観光客が我が国に来訪して...全文を見る
○木原(稔)委員 ありがとうございました。  では、もう最後になりますが、東京大会に関するガバナンスについて短くお尋ねします。  今後の大会準備に当たっては一層のガバナンス強化や透明性の確保が求められているものと思います。政府の取り組み状況を定期的に公表するなど、情報公開を積...全文を見る
○木原(稔)委員 多くの国民が知りたい、知りたいと思うのは、私は期待の裏返しだというふうに思います。その国民の期待を裏切ることのないように、この二〇二〇年東京大会が大成功に終わることを心から祈念しまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
○木原(稔)委員長代理 次に、長島昭久君。
○木原(稔)委員長代理 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。     午前十一時四十八分休憩      ————◇—————     午後一時開議
○木原(稔)委員長代理 次に、伊東信久君。
05月13日第190回国会 衆議院 本会議 第32号
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○木原稔君 自由民主党の木原稔です。(拍手)  質問に先立ちまして、平成二十八年熊本地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。遺族の皆様方に哀悼の意を表しますとともに、余震が続く中、今もなお不安な日々を送られておられます被害者の方々に心からお見舞いを申し上げ...全文を見る
05月18日第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
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○木原(稔)委員長代理 次に、畑野君枝君。
○木原(稔)委員長代理 次に、伊東信久君。
10月18日第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○木原副大臣 このたび財務副大臣を拝命いたしました木原稔でございます。  財務副大臣としての職責を果たすべく、大塚副大臣とともに、麻生財務大臣の指示を仰ぎながら、職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。  御法川委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお...全文を見る
10月18日第192回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
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○副大臣(木原稔君) この度、財務副大臣を拝命いたしました木原稔でございます。  職責を果たすべく、大塚副大臣とともに、麻生大臣の指示を仰ぎながら、職務遂行に全力を傾けてまいる所存でございます。  藤川委員長を始め理事、委員の皆様方、御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます...全文を見る
10月19日第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○木原副大臣 長島委員にお答えいたします。  委員とは通常国会においてともに理事としてこの文部科学委員会の運営をさせていただいたことを思い出しておりました。これまで、委員を初めそれぞれの先生方が給付型奨学金実現に向けて鋭意努力をされてこられましたことに、心から敬意を表する次第で...全文を見る
10月26日第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○木原副大臣 村井委員にお答えいたします。  昨年十一月に政府税制調査会が取りまとめた「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」におきまして、そこでは、「若年層の低所得化や高齢世代内の経済格差など、再分配施策を取り巻く課題が変化してきている中で、誰が困っている...全文を見る
○木原副大臣 伊藤委員にお答えいたします。  我が国の財政は、毎年度、予算の三分の一以上、三十兆円以上をいわゆる借金に頼っており、例えば今委員おっしゃったように、社会保障関係費は予算全体の三分の一を占め、これは毎年度増加をしているわけであります。将来世代への先送りと表現されても...全文を見る
○木原副大臣 木内委員にお答えをします。  個人消費の動向ということでございますが、ちょうど昨日十月二十五日に月例経済報告が公表されましたが、その中の個人消費の動向についての部分につきましては、消費総合指数は二〇一四年四月以降ほぼ同水準で推移しているものの、実質総雇用者所得は緩...全文を見る
○木原副大臣 足元、八月の消費総合指数につきましては、ここにも表現がありますが、天候というのは、台風等がございまして、その天候不順による影響がある中での前月比マイナス一・二%減だった、そのように理解しております。  また、違和感と言われましたけれども、確かに小売業の販売額は前月...全文を見る
○木原副大臣 消費税率一〇%への引き上げというものは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために本当に必要なものであって、二〇一九年十月には確実に引き上げを実施するとしているところであります。  政府として...全文を見る
10月28日第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
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○木原副大臣 斉藤委員にお答えいたします。  これまで我が国が締結した貿易協定において、貨物の引き取りの許可に関する具体的な期限を定めたものはなく、TPP協定が初めての事例であると承知しております。
○木原副大臣 財務省が二〇一五年に行った輸入手続の所要時間調査における海上貨物の入港から輸入許可までの平均所要時間でございますが、一般貨物全体では五十九・五時間、他法令該当貨物は八十五・六時間となっております。  また、二〇〇九年の調査では、一般貨物全体では六十二・四時間、他法...全文を見る
○木原副大臣 まず、我が国の関税法では、検疫等の関税関係法令以外の法令に基づく手続が必要な貨物については、輸入者がその手続を経た上で、輸入申告に係る審査の際、税関に手続の完了を証明することが必要とされております。  この点、TPP貿易円滑化の章では、「自国が課する引取りのための...全文を見る
10月28日第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
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○木原副大臣 鷲尾委員にお答えいたします。  平成二十七年度改正前の消費税制度では、国外事業者が行う電子書籍等の配信等は、サービス提供者が国外に所在していることに着目し、国外取引として扱われ、消費税は課されていなかったわけでありますが、この点については、問題意識としては、消費税...全文を見る
○木原副大臣 ナイジェル・ローソン貴族院議員の発言は報道で私どもも承知をしておりますが、その真意といいますか、詳細まではまだ承知していない段階でございますが、御指摘の、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しについては、OECDにおいて、我が国の消費税に相当する付加価値...全文を見る
○木原副大臣 古本委員の御提案、大変傾聴に値するものだと思っております。  若年層、低所得層に配慮する観点や子供を産み育てやすい環境を整備するという観点から、税制の見直しを行っていくことは重要な課題と認識をしておりまして、御提案のような増減税を行うことについては、以下のような論...全文を見る
○木原副大臣 丸山委員先ほど言われたように、政府としては、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化を実現するというこの財政健全化目標は、堅持をしているところでございます。その実現に向けて、もうこれは、基本方針であります、経済再生なくして財政健全化なし、そういう方針のもとで今回新た...全文を見る
11月01日第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○木原副大臣 丸山委員にお答えいたします。  前回、同様の質問をいただきましたけれども、そこから一歩進むといいますか、二〇一六年度から二〇二〇年度までの五年間を対象とした経済・財政再生計画におきましては、当初の三年間、これは二〇一六年度から二〇一八年度を集中改革期間として位置づ...全文を見る
○木原副大臣 お答えします。  今回の消費税率の引き上げ延期が本年度、二十八年度の実質GDPの成長率に与える影響として、内閣府からは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による実質GDPの押し上げ効果が見込まれなくなると聞いております。これは約〇・三%程度だというふうに聞いており...全文を見る
○木原副大臣 お答えします。  二〇一七年度の実質GDP成長率については、消費税率引き上げ延期によって、駆け込み需要の反動減及び消費税率引き上げによる実質所得の押し下げ効果が生じない中で、雇用・所得環境が引き続き改善をし、景気回復が見込まれることから、一・二%というふうに私ども...全文を見る
○木原副大臣 今おっしゃったことを目指してやっていくということになると思います。
○木原副大臣 目標の達成に向けて、歳出歳入改革、これは一体となって、しっかりと研究、また深掘りを積み重ねて、国民にしっかり説明ができるように頑張っていく所存でございます。
○木原副大臣 丸山委員の問題意識、私も個人的に同じように持っておりまして、五とか一〇と比べると非常に切りが悪いというその御指摘は感じております。  財務省としまして、消費税の税率の切りのよし悪しの影響について研究を行っているかということですが、確認いたしましたが、研究はしていな...全文を見る
○木原副大臣 委員御指摘のとおり、贈与税の非課税措置については、格差の固定化といった批判があることは自分としても認識をしているところでありますが、一方で、これらの措置というものは、高齢者層から消費意欲の高い若年層への資産の早期移転を促して消費を拡大し、需要を安定的に拡大させること...全文を見る
11月02日第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
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○木原副大臣 宮本委員にお答えいたします。  国立大学法人の経常収益に占める運営費交付金収益の割合が、今委員御指摘のとおり、平成十六年度は四八%から平成二十六年度に三五%に低下をしている、年々低下をしているということは事実でありまして、ちなみに、おっしゃったように、この平成二十...全文を見る
○木原副大臣 この運営費交付金につきましては、先ほど申し上げましたけれども、これまでの、国立大学法人化以降、一千四百七十億円の削減でありますけれども、これをマクロ的に見てみますと、先ほど申し上げた、国立大学附属病院の赤字解消によってマイナス五百八十四億円、それから、退職手当の支払...全文を見る
○木原副大臣 政府のまず認識ということでありますけれども、企業収益は過去最高と言いながら、もう少し詳しく経済指標、あらゆるものを見てみると、やはり日本経済は、雇用・所得環境を中心に改善しているものの、消費、投資が力強さを欠いた状況にあるというところは日銀とも共通していることかと思...全文を見る
11月16日第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
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○木原副大臣 富田委員にお答えいたします。  御指摘のように、今回の給付型奨学金というものは、ニッポン一億総活躍プラン並びに未来への投資を実現する経済対策に記載がございます。未来への投資を実現する経済対策というものにおいて、平成二十九年度予算編成過程を通じて制度内容について結論...全文を見る
○木原副大臣 まず、財務省は通級指導による指導の担当教員を基礎定数化すべきとの考え方を変えたのかという御質問ですが、変えておりません。  御承知のとおり、近年、発達障害など通級指導の対象となる児童生徒の数は増加をしておりまして、これまでも加配定数を措置してきたところであります。...全文を見る
○木原副大臣 先ほども申し上げましたが、発達障害など通級指導の対象となる児童生徒数がふえているということは承知しておりまして、二十八年度の予算では、特別支援教育への加配定数を五十人増員いたしまして、全体として六千三百二十六人としたところであります。  今委員が御指摘いただいたよ...全文を見る
11月17日第192回国会 参議院 総務委員会 第5号
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○副大臣(木原稔君) 財務省もということでございましたので。  財務省といたしましては、消費税というのは社会保障制度の財源でございますから、この日本の立派な社会保障制度を次世代に引き継ぐという観点、またその責任を果たすという観点から、また市場や国際社会からの信認を確保するという...全文を見る
○副大臣(木原稔君) 財務省としては、消費税を上げさせていただきたいという主張をしておったわけですが、総理からは、従来の説明と異なるのではないかという批判は総理は受け止めた上で国政選挙をやると。そして、参議院選挙を通じて国民の信を問いたいということで、これは禅問答のような話になり...全文を見る
○副大臣(木原稔君) 今、日本維新の会、御党の消費税引上げ凍結法案の引上げの要件のような四要件をお聞きしておりまして、特に四番目の東日本震災や熊本地震の復旧のめどが立つというようなこと、これは、私も熊本出身でありまして、お隣の経済産業副大臣も熊本の出身でありますが、その御配慮につ...全文を見る
○副大臣(木原稔君) まず、今後高齢化が進み、社会保障費が非常にもっともっと必要になってくるということは御認識は共有していると思いますが、消費税というものを、その特性を考えた場合に、消費税というのは非常に税収が毎年安定をしているということ、そして勤労世代など特定の者に負担が集中し...全文を見る
11月24日第192回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
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○木原副大臣 伊佐委員にお答えいたします。  委員におかれましては、非常に科学技術分野には精通しておられて、日ごろより御指導いただいておりますことを感謝申し上げます。  財務省としても、科学技術の振興は非常に重要な課題であるとまずは認識をしておりまして、厳しい財政事情のもとで...全文を見る
○木原副大臣 お答えいたします。  日本の科学技術予算の対GDP比で比較してみたところ、当初予算ベースで、現在〇・七五%であり、OECD諸国の平均値でいうと〇・六七ですから、それを上回る水準ではあると理解をしております。これは二〇一三年度でございます。日本の科学技術予算は、租税...全文を見る
○木原副大臣 政府は、現在、GDP六百兆円という大きな目標を掲げている中で、私個人としても、また財務省としても、このGDP六百兆円を達成するためには、科学技術イノベーション、この分野というのは非常に重要な役割を持っている、そしてその課題もあるというふうに認識をしているところであり...全文を見る
11月24日第192回国会 参議院 総務委員会 第7号
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○副大臣(木原稔君) 財務省でございますが、今、片山委員御指摘のとおりでございまして、もう今既に、こちら昭和六十一年でございますけれども、配偶者の特別控除という制度ができて、事実上の百三万円の壁は解消していると言ってもいいんですが、おっしゃったとおり、民間の会社の給与などで配偶者...全文を見る
11月25日第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
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○木原副大臣 お答えします。  繰り越し事務につきましては、平成二十二年一月以降、委員御指摘のとおり、地方自治体等の事務負担の軽減と事務の効率化の観点から、明許繰り越しの事務手続について大幅な簡素化を図ったところでございます。  具体的には、申請書類については、繰り越し理由を...全文を見る
○木原副大臣 今のままでいいかという御指摘でございますけれども、私自身も熊本の出身でございまして、今回災害を受けました。自治体もそうでございます。そういった災害等で、やむを得ない事由によって年度内の完了が困難となる可能性のある事業の経費については、国会の議決を得た上で明許繰り越し...全文を見る
○木原副大臣 先ほども申し上げましたけれども、ことしは本当にさまざまな自然災害がございました。そういった実際の災害状況を踏まえて、毎回毎回、災害のたびにいろいろ状況も違います、そういった現場の声を直接聞きながら、その事態に即したような手続、また更新していかないといけないと思ってお...全文を見る
○木原副大臣 今回、実際に私自身が被災をし、また現場で自治体の方々と一緒に取り組ませていただいている中で、現行制度で行うことができる部分については最大限していただいているなという感想は持っておりました。  しかしながら、やはり委員おっしゃるように、さらにまだまだ軽減してほしい、...全文を見る
○木原副大臣 お答えします。  会計検査院の決算検査報告において、委員御指摘がありましたように、四百五十五件、一兆二千百八十九億円の不当事項等の指摘がなされたことはまことに遺憾であると思っております。  財政当局としては、あらゆる機会を捉え、各府省に対し、予算の厳正かつ効率的...全文を見る
○木原副大臣 御指摘の租税特別措置については、政策目的の実現に向けて有効な手段となり得る反面で、税負担のゆがみをもたらし得るものであり、不断の見直しを行っていくことが重要と考えております。委員も麻生大臣と何度か委員会において御議論があった、そのとおりだと思っております。  した...全文を見る
○木原副大臣 先ほども申し上げたとおりですが、各省庁が税制改正や既存制度の延長を要望する場合にはその制度の効果等について説明責任を果たしていただく必要があると考えておりまして、その十一項目につきましても、財務省としては、各省庁に対して適切な評価を行うようにもう既に求めているところ...全文を見る
○木原副大臣 御指摘の、平成二十一年度から二十三年度の決算についての御指摘事項については、執行面での対応策や予算編成における対応策を講じた上で、平成二十七年二月十二日に衆議院議長に報告を行ったところでございます。  今委員おっしゃるように、予算等にフィードバックした主な例という...全文を見る