工藤彰三

くどうしょうぞう

小選挙区(愛知県第四区)選出
自由民主党
当選回数4回

工藤彰三の2019年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月08日第198回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○工藤大臣政務官 お答えいたします。  十一月の試算は、国土交通省として精査し、お示ししたものですが、年末の分野別運用方針の決定に向けて、受入れ見込み数の考え方等、改めて精査するとともに、改正入管法の成立の後、関係機関とともに協議の上、十一月にお示しした数値の上限である、建設分...全文を見る
03月12日第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
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○大臣政務官(工藤彰三君) お答え申し上げます。  環境省及び経済産業省において水力発電に関するポテンシャル調査が行われ、中水、水力発電においても一定程度のポテンシャルがあるという結果が得られているものと承知しております。こうしたポテンシャルを受けた事業化については、発電事業者...全文を見る
03月13日第198回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○工藤大臣政務官 お答えいたします。  さらには、国内の人材確保の取組内容と効果についてお尋ねがありましたが、適当か否か改めて確認をした上で受入れニーズを定めたものですが、その後においてはございません。
○工藤大臣政務官 お答えいたします。  単純労働という言葉はさまざまな文脈で、この間、用いられると答えましたけれども、国土交通省におきましては、多岐にわたりまして、全て、これを除外するというものは私はないと考えておりますし、先ほど委員から御指摘ありました中で、やはり住宅を建てる...全文を見る
04月10日第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
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○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。  本年三月二十四日、日本経済新聞において、「日本交通系のジャパンタクシーがユーザーに十分に説明せずに位置情報などを利用したとし、個人情報保護委員会から行政指導を受けていたことが分かった。」という報道がありました。  これを受け、国土交通...全文を見る
○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。  続けられておりました。  知ったということで、改善のことを伝えた、そういうことでございます。
○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。  私たち国交省といたしましては、事実を知って、この時点で対応したということでございます、三月二十四日の報道を受け。  ですから、今御指摘のとおり、個人情報保護の事務局から、こういうことの報告があったということは、受けておりません。ジャパ...全文を見る
○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。  平成二十九年度の実績において、全国で走行するタクシーの車両台数は十八万六千二百四十七台となっております。また、ジャパンタクシー社が展開する広告配信用タブレットを搭載したタクシー車両数は、同社によれば、先月時点で約一万台でございます。
○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。  今、山尾議員のお尋ねの、こちらが把握しているのは、日本交通株式会社の車両数は約四千五百台であります。
04月12日第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。  ドローンは、ネット通販の普及による小口配送の増加や、山間部への配送、恒常的なドライバー不足などの物流の課題解決の有効な手段になり得ると認識しております。  このような中、昨年九月の航空法に基づく審査要領の一部改正により、目視外補助者な...全文を見る
04月17日第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
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○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。  キャッシュレス決済の導入促進は、地方の中小私鉄を含めた鉄道分野においても重要な課題であると認識しております。このため、国土交通省においては、これまでも、中小私鉄におけるICカードシステムの導入を促進するため、その導入費用について補助を行...全文を見る
○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。  旅客鉄道において輸送力の余剰を活用した貨客混載による貨物輸送を行うことは、鉄道事業者の収入増やトラックドライバー不足の解消に寄与するものと考えております。  国土交通省としては、物流総合効率化法に基づき、鉄道による貨客混載も含めた物流...全文を見る
04月26日第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
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○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。  タクシー業界に対しては、四月十一日に、全国ハイヤー・タクシー連合会を通じて、個人情報の適切な取扱いについて注意喚起を行うとともに、配車アプリ、車載用タブレット等個人情報を取得する機能を有する技術の導入や個人情報の取扱い等について、五月中...全文を見る
05月15日第198回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
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○工藤大臣政務官 お答え申し上げます。  衝突被害軽減ブレーキは、事故の防止や被害の軽減に大きな効果があるものと認識しております。二〇二〇年までに新車乗用車の搭載率を九割以上とする政府目標を掲げ、普及啓発に取り組んでおります。  また、性能等の基準に関しましては、衝突被害軽減...全文を見る