國重徹

くにしげとおる

小選挙区(大阪府第五区)選出
公明党
当選回数4回

國重徹の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月10日第190回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。  本日は、このような質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。  本日は、政治姿勢、政治と金に関する予算委員会の集中質疑ですので、これらに関して質問をさせていただきます。  先日のTPP署名式で、今般辞任...全文を見る
○國重委員 総理、ぜひよろしくお願いいたします。  さて、甘利前大臣の会見によりますと、秘書は、建設会社から受け取っていた五百万円のうち三百万円を政治資金収支報告書に記載をしておりません。この五百万円が政治団体に対して渡されたものであるとするならば、これは政治資金規正法違反の疑...全文を見る
○國重委員 総理、今御答弁いただきました、政治家にとっては大変重い責任だと言われましたけれども、それはそのとおりでございます。  ただ、今回のこの改正にしたとしても、情状によって、必ずしも公民権が停止されて失職するわけでもありません。さまざまな歯どめもございます。前回のこの改正...全文を見る
○國重委員 総理、ぜひよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
02月25日第190回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
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○國重分科員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。  本日は、大きく三点、がん対策、介護、そして難聴支援、これらに関してお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、一点目のがん対策について。  今日、日本人の二人に一人ががんになり、三人に一...全文を見る
○國重分科員 ぜひ緩和ケアの推進をよろしくお願いいたします。  続きまして、緩和ケアの医療現場への浸透、この方策の一つとして、全国四百のがん診療連携拠点病院のトップ、つまり病院長に緩和ケアの精神を十分に知っていただく院長研修というか意見交換会というか、こういったものが効果的であ...全文を見る
○國重分科員 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、がんの治療によって外見に生じる副作用、これに対するケアについてお伺いいたします。  国立がん研究センターが、二〇〇九年、抗がん剤治療を受けていらっしゃる患者の方六百三十八人に聞いた調査がございます。  抗がん剤治療による...全文を見る
○國重分科員 これはなかなか、研究をして、その後の対策というのはそんなに一筋縄でいかないことも多いかと思いますけれども、ぜひ現場の声を受けて国においても取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、大きな二点目の介護、とりわけ介護職員の腰痛緩和策について...全文を見る
○國重分科員 竹内副大臣からも、現場に基づいた答弁、ありがとうございます。  今、副大臣のお言葉によりますと、今でも研修段階とかでもやっているということなんですが、ただ、その一方で、やはり腰痛になられている方、二十九歳未満が非常に多い、経験年数の浅い方が多いというのが今の現実で...全文を見る
○國重分科員 ぜひよろしくお願いいたします。多くの方が望んでおりますので、より強化して、よろしくお願いいたします。  続きましての質問に入ります。  冒頭申し上げましたがんも同じですけれども、難聴も、早期発見、早期対策、早期治療が大切でございます。  国際医療福祉大学病院の...全文を見る
○國重分科員 大臣のリーダーシップで、ぜひよろしくお願いいたします。難聴者の新たな歴史を切り開いた大臣と言われるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、耳マークを初めとする障害者に関するマークの周知についてお伺いいたします。  耳マー...全文を見る
○國重分科員 ぜひよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
03月23日第190回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○國重委員 公明党の國重徹でございます。  本日は、河野大臣の所信表明に対する質疑をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  河野大臣は先日の所信表明におきまして、我が国の経済の中で、個人消費が占める割合は約六割にも上る、消費者の安全が確保され、安心して消費がで...全文を見る
○國重委員 ぜひ、しっかりと実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、消費生活相談員の処遇改善についてお伺いをいたします。  消費生活相談員とは、専ら消費生活相談の業務についている方たちのことをいいますけれども、現在はほとんどが非常勤職員か民間...全文を見る
○國重委員 今大臣がおっしゃったこの機会、国家資格制度がスタートする本年度、この機会を逃さず、ありとあらゆる手段を講じていくということで、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、高齢者等の消費者被害の防止策についてお伺いいたします。  平成二十七年版の高齢社会白書により...全文を見る
○國重委員 ぜひ、大臣が司令塔、旗振り役となって進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、今、見守りネットワークのことをお話しさせていただきましたけれども、この見守りネットワークによって消費者被害を発見して相談につなげたとしても、事後の対応で...全文を見る
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、若者、とりわけ未成年者の被害防止策についてお伺いいたします。  平成二十六年度の未成年者の相談を小学生、中学生、高校生、大学生等に分類してみますと、共通点として、インターネットを利用したオンラインゲーム、アダルト情報サイト等...全文を見る
○國重委員 大臣、ぜひよろしくお願いいたします。  私も今、七歳と一歳の子供がいますけれども、七歳とかだと余裕で使いこなしますし、また、一歳の子供も、最近なんか、自分で勝手に動かして、意味はわかっていないんでしょうけれども、私の方に電話がかかってきたりしますので、やはり、今の子...全文を見る
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。  時間が参りましたけれども、消費者に寄り添う、また生活者の立場に立つ、これが消費者庁の基本理念でございます。何か、我が党の基本理念に相通ずるようなものがございますけれども、この基本理念を胸に、消費者に寄り添う施策を確実に実行していって...全文を見る
03月23日第190回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○國重委員 公明党の國重徹でございます。  本日は、死因究明制度の充実強化についてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  死因究明につきましては、昨年九月四日の当委員会におきましても、京都、大阪で相次いで発覚した青酸化合物による連続殺人事件を通して、...全文を見る
○國重委員 昨年、当委員会でもさまざま審議されました刑事訴訟法の改正法案、これにつきましては、捜査、公判が、取り調べ、また供述調書に過度に依存している、こういった状況を打開するために取り調べ以外の証拠収集方法を整備しようということで、さまざまな議論をしてまいりました。  死因究...全文を見る
○國重委員 ありがとうございました。  今答弁いただいた件、一歩大きな前進であるというふうに思います。  今回、青酸化合物の検査をする、原則として全ての変死体とその他の死体に実施するということですけれども、ここで使用されるのは簡易の検査キットだと思います。これは、検知管という...全文を見る
○國重委員 ありがとうございました。  今回の件、本当に大きな一歩だと思いますけれども、今後、できるだけ検査の幅を広げて、また慎重に適切に実施していっていただきたいと思います。  続きまして、検視の質の向上についてお伺いいたします。  死因の究明のためには、個別のケースに応...全文を見る
○國重委員 今、変死体で扱ったという答弁がございました。  そうしますと、資料一を見ていただきましたらわかるとおり、変死体の方に分類されました場合には、刑事訴訟法二百二十九条に基づいて検視が行われることになります。そして、その検視によって犯罪の疑いがある死体だと判断されなければ...全文を見る
○國重委員 わかりました。  この件については報告があったと。一般的にもあるということで理解いたしましたけれども、今回の三件の転落事件というのは、平成二十六年の十一月から十二月にかけて、わずか二カ月足らずのうちに相次いで発生したものです。三件それぞれ別の検視官が派遣されて現場に...全文を見る
○國重委員 今御答弁いただきましたけれども、捜査のプロとして、この二カ月の間に同じ老人ホームから転落死のこういったものがあった場合に、しかも、その老人ホームは、当直した、今被告人になっているこの人物をその後当直から外したというようなことがあるわけですから、やはり私は、そのときに本...全文を見る
○國重委員 ありがとうございました。  今御答弁をいただいて、法文上は確かに意見の聴取というのは義務ではない、これが法の解釈になるんだというふうに思います。  ただ、逆に、解剖を実施すると決めていない場合に、法医学の専門家の方の意見を聞かなくてもいいということにもなっていない...全文を見る
○國重委員 ありがとうございました。  昨年よりかなり具体的にはなりましたけれども、ぜひしっかりと前に進めていただくよう、よろしくお願いいたします。  では、大臣が戻られましたので、最後に大臣に質問して終わりにしたいと思います。  臓器の試料の保管等について、これを適切に整...全文を見る
○國重委員 この問題、なかなか進まないところがございますので、岩城大臣のリーダーシップで、ぜひ一歩前進の死因究明制度の充実強化、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
03月30日第190回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。  本日は、総合法律支援法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。  我が党、公明党は、国会議員に占める弁護士出身の割合というのが他党の皆様に比べて突出している政党でございます。実に二割が弁護士出身と...全文を見る
○國重委員 ぜひ柔軟な運用をよろしくお願いいたします。  続きまして、これに関する資力基準についてお伺いいたします。  本改正案では、そもそも資力を問わない法律相談にはなっている。ただ、後に資力があるとわかれば負担金を回収するということになっております。ただ、特定援助対象者と...全文を見る
○國重委員 今、答弁も柔軟にいただいたと思いますけれども、ぜひ、制度趣旨を没却しないような、制度趣旨をしっかりと全うできるような柔軟な運用をしていただきますように、よろしくお願いいたします。  続きまして、特定援助対象者に対する代理援助の拡大についてお伺いいたします。  本改...全文を見る
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、DV、ストーカー、児童虐待等の被害者に関する支援についてお伺いいたします。  ストーカー案件またDV案件は、生命身体、性的自由等の重大な法益が侵害される、しかも、その後も継続し、より深刻な被害に進展する、こういった典型...全文を見る
○國重委員 今の答弁のとおり、ぜひ運用の方もよろしくお願いいたします。  続きまして、DV、ストーカー等被害者関係に関する資力基準についてお伺いをいたします。  本改正案では、先ほどの認知機能が十分でない高齢者、障害者関係と同じく、これは資力を問わない法律相談にはしているんだ...全文を見る
○國重委員 ぜひ、施行までにそういったところを整えていただいて、使い勝手のいいものにしていただきたいと思います。  続きまして、DV、ストーカー、児童虐待等の被害者への支援に関する代理援助の拡大についてお伺いいたします。  特定侵害行為に関して、本改正法案では、法律相談した後...全文を見る
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。  役割分担も確かにあるとは思うんです。弁護士以外のほかの方が本来的には適切な場合もあるかもしれませんけれども、でも、弁護士というのは、法律相談に来られたら、では相談だけで終われるかといったらなかなか難しくて、そこで、あなたはどこか行っ...全文を見る
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。  最後に、大規模災害の被災者に対する支援に関してお伺いいたします。  本改正法案では、「著しく異常かつ激甚な非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるものとして政令で指定するもの」が無料法...全文を見る
○國重委員 どうかよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
04月06日第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
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○國重委員 おはようございます。  今国会から文部科学委員会に所属することになりました公明党の國重徹でございます。どうかよろしくお願いいたします。  早速質問に入らせていただきます。  今般の独立行政法人日本スポーツ振興センター法、いわゆるJSC法の改正法案におきましては、...全文を見る
○國重委員 ぜひしっかりと売り上げを維持確保できるような取り組みをよろしくお願いいたします。  続きまして、JSCの体質改善についてお伺いいたします。  昨年、平成二十七年の九月、当時の下村文科大臣は、JSCに対する平成二十六年度の業務実績評価で、業務の廃止を含めた抜本的改善...全文を見る
○國重委員 趣旨等、今説明がありましたけれども、では、そうした会計規則二十一条、会計法に基づくこういった規則があるにもかかわらず、平成二十四年四月から平成二十六年十二月までの間に、この規則に定められた契約手続を経ることなしに契約業務を実施した案件、これは、四十七契約、契約金額にし...全文を見る
○國重委員 今答弁がございました、このずさんな処理をしていたものは、五年間で合わせて二百三十五億五百万円にも上る、非常に大きな金額でございます。  今、規則等を遵守する意識徹底とか風土醸成が欠けていたと簡単に言いましたけれども、では、そういった意識が欠けていた、そのもっと背景に...全文を見る
○國重委員 今の答弁でも非常に抽象的であると思います。もっとえぐって分析しないといけないと思います。  現行法ではtotoの収益の三分の二が、本改正案ではtotoの収益の八分の六がスポーツ振興のための助成金として競技団体とか自治体、ここに配分をされます。これを平成二十六年度の実...全文を見る
○國重委員 大臣からも今力強い答弁もいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、引退後の人生も視野に入れた、アスリートが競技に安心して取り組めるための支援についてお伺いいたします。  二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、選手の方も懸命に...全文を見る
○國重委員 大臣、ぜひよろしくお願いいたします。文武両道と言われましたけれども、私も中高時代、剣道をやっておりまして、その道場のところに文武両道という額が掲げられていたのを思い起こしました。ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピッ...全文を見る
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典だけではなくて文化の祭典でもございます。全国津々浦々でさまざまな文化プログラムが行われると聞いております。  二〇一二年に開催されたロンドン・...全文を見る
○國重委員 ありがとうございます。  文化というのは一種の特権階級だけのものではありませんので、ぜひ、そういう、超一流の文化から遠い存在にある子供たちにこそ、夢の祭典として、優先的に招致するとか何らかのことを、まだ時間がありますから、しっかりと考えていただいて、ぜひそういった夢...全文を見る
○國重委員 今大臣からも力強い答弁をいただきました。  こういった取り組みをすることによって、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックがより彩りのある、夢のある祭典になると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
04月15日第190回国会 衆議院 法務委員会 第11号
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○國重委員 公明党の國重徹でございます。  私の方からも、まず初めに、昨夜、熊本県熊本地方を震源とする地震によってお亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。また、被災に遭われた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 ...全文を見る
○國重委員 今、説明責任を課すという答弁がありました。これまでとはそこが違うということになるかと思いますけれども、その説明責任が果たされなかった場合、また日本人の賃金と異なる賃金になっている場合、また、言いわけがましいことを書く実習実施者もいるかもしれませんけれども、合理的な説明...全文を見る
○國重委員 法文上、新制度においてはそのような運用になるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ある協同組合のホームページでは、たまたま見たものです、すぐに検索してヒットしたものですけれども、そういうようなものが載っている。ほかにもたくさんあると思います。こういったと...全文を見る
○國重委員 今るる答弁がありましたけれども、冒頭には、こういった人権侵害等が絶えない原因として、技能実習制度のそもそもの目的である国際貢献ということを全く理解せずに、労働力の確保として扱っているというようなことが原因であるという趣旨の答弁があったかと思います。  国際貢献の理念...全文を見る
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。  私は、今言ったような、入り口ではじいていくということが極めて重要になるかと思いますけれども、大卒者、高卒者、日本人の新卒者でもなかなか三年以内の離職率というのが高いんですね。この最大の問題点というのはマッチングの問題にあるということ...全文を見る
○國重委員 今、メールについても相談窓口を新設していきたいというような答弁があったかと思います。実習生の方、日本人が人権侵害また労働関係法令違反行為を受けている場合よりも、よりしんどい、弱い立場に置かれている実習生の立場というのに鑑みて、本当に相談しやすい体制づくりというのをぜひ...全文を見る
○國重委員 ここも非常に重要なところだと思います。まず入り口ではじく、相談しやすい体制をつくる、それでもその意に反して強制帰国される場合もありますので、そこのところで、しっかり水際の、出るところでそういった意思を確認して、徹底した適正化に向かうような対策をよろしくお願いいたします...全文を見る
○國重委員 この転籍の支援というのも、できる限りスムーズに、迅速的確にやっていく必要があると思います。技能実習生ですから、貯金とかもそれほど多くないかもしれない。そこで技能実習、稼働できなくなれば収入が途絶えるということになって、では、次、転籍するまでの間、それで日本にいることが...全文を見る
○國重委員 実習実施者等の用意した寮等、そこで宿泊することが困難な場合とありましたけれども、労基法違反とか人権侵害等がある場合は、当然、そこに継続して住むということはできないというのはもう当たり前のことですので、今言った、シェルター等に当たるんだと思いますけれども、こういった適切...全文を見る
○國重委員 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。  帰国してからだと、先ほどのように、一〇パーから二〇パーぐらいの回収率ということですけれども、日本国内にいれば回収率は非常に高くなるでしょうし、また、当然、実習実施者とかが見るということであれば恐れおののいて、人...全文を見る
○國重委員 ぜひ、ここも重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。  これはもう、最後、質問じゃないですけれども、提案といったものとして、こういった不適切な実習実施者については本当に厳しく取り締まっていかなければならない。でも、逆に、本当に国際貢献に資するような実習実施者...全文を見る
04月25日第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
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○國重委員 公明党の國重徹でございます。  投票価値の平等、これは民主主義の根幹でございます。しかるに、平成二十三年、二十五年、そして二十七年の三度にわたり、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差、一票の格差について、最高裁から違憲状態という判断をされております。立法...全文を見る
○國重委員 わかりました。  それでは次に、与党案では、平成三十二年の大規模国勢調査以降にアダムズ方式による定数配分を行う、この一方で、定数削減については先行して実施する。具体的には、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づいて、〇増六減、〇増四減を先行して実施することにしており...全文を見る
○國重委員 それでは、今の答弁に関連してお伺いいたします。  なぜ、減員となる、要は、議員数が減る都道府県を議員一人当たりの人口の少ない都道府県から選ぶのか、答弁を求めます。
○國重委員 それでは、引き続いて与党の提案者にお伺いいたします。  与党案は、これまでの答弁にもありましたとおり、一票の格差是正の観点から、アダムズ方式による都道府県別の定数配分の見直しを平成三十二年の大規模国勢調査以降に適用する、定数削減については、平成二十七年の簡易国勢調査...全文を見る
○國重委員 引き続いて、また与党の提案者にお伺いいたします。  民進党案では、区割りの基準となる人口を日本国民に限らず外国人を含んだものにしておりますけれども、与党案では、区割りの基準となる人口を日本国民の人口に限っております。  与党案で日本国民の人口に限ることとした理由は...全文を見る
○國重委員 では次に、民進党案の提案者にお伺いいたします。  今の答弁にもありましたとおり、国政選挙は主権者たる国民の代表を選ぶということであって、日本国民のみが国政選挙の選挙権を有することは、これは明らかであります。  与党案のように、区割りの基準となる人口を日本国民の人口...全文を見る
○國重委員 今、るる御答弁いただきました。  今の私の質問は、さまざま、ほかの選挙への影響とかいうこともおっしゃいましたけれども、要は、今回、最高裁の方から投票価値の平等ということでさまざま御指摘を受けておりますけれども、今回の与党案、選挙区割りの人口を日本国民のみに限るとした...全文を見る
○國重委員 わかりました。  私の方からも一応念のために言っておきますと、私が今ここで述べているのは、あくまで国政選挙について述べております。  その上で、ちょっと更問いということになりますけれども、今、日本人の人口が、先ほどの答弁にもあったとおり、減少している。その反面、日...全文を見る
○國重委員 わかりました。  では、続きまして、民進党案提案者に引き続きお伺いいたします。  調査会の答申によりますと、都道府県への議席配分の見直しは、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づいて行われるということとされています。  答申ではなぜ五年ごとではなくて十年ご...全文を見る
○國重委員 答申には、都道府県への議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案し、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づき行うと明示されておりますけれども、確認の意味で、もう一度質問させてください。  十年ごととしたのは、制度の安定性を勘案するということでよろしいでしょうか。
○國重委員 民進党案では、平成二十二年の大規模国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入することになっておりますが、この場合、現行定数よりも減員となる都道府県が、これは本会議でもこのことを取り上げられましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所による平成三十二年の将来推計人口による定数...全文を見る
○國重委員 さまざまお話をいただきましたけれども、出戻りの可能性ということに関しては高まるというようなことであったかと思います。  選挙制度というのは、これは言うまでもなく、議員のためのものではなくて、主権者である国民の皆さん、また有権者のためにあります。選挙権は、国民が政治に...全文を見る
○國重委員 ありがとうございました。  私も、この制度の安定性という観点から見れば、やはり与党案の方がベターなのではないかというふうに思います。  それでは、次の質問に参ります。  民進党案の附則第四条二項の前段には、「特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させ...全文を見る
○國重委員 今後の選挙制度改革については、同じ思い、これは共有している部分もあるかと思います。  ただ、どちらかというと、私の感じているのは、民進党案というのは、確かに、何度も答弁に出ている、答申を忠実に反映するという余り、形式にこだわることが非常に強い余り、本当に最高裁が求め...全文を見る
04月28日第190回国会 衆議院 本会議 第29号
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○國重徹君 公明党の國重徹です。  私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました自由民主党及び公明党提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案、民進党提出の同法案につきまして、与党案に賛成、民進党案に反対の立場から討論をいたします。(拍手) ...全文を見る
05月10日第190回国会 衆議院 法務委員会 第15号
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○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。  本日は、三名の参考人の皆様に当委員会までお越しいただきまして貴重な御意見を賜りましたこと、心より感謝と御礼を申し上げます。  きょうは政府に対する質疑ではなくて参考人に対する質疑ですので、できるだけ皆様の忌憚のな...全文を見る
○國重委員 それでは、引き続いて両参考人にお伺いいたします。  これまでの相談案件の経験を通しましてお答えいただきたいんですけれども、今回の法案では、これまでのようにJITCOではなくて、外国人技能実習機構という新たな機構が外国人技能実習生の相談とか援助をするということになって...全文を見る
○國重委員 両参考人、ありがとうございました。勉強になりました。  続きまして、上林参考人にお伺いしたいと思います。  先ほど上林参考人は、諸外国の外国人労働者の受け入れについてお話をされた際に、人権の点にも光を当てていくことが大事なんだというような趣旨のお話をされたと思いま...全文を見る
○國重委員 難しい質問に対してありがとうございました。  引き続き上林参考人にお伺いしたいと思います。  今のお話、また、諸外国の研究もこれまでされてきたことを踏まえて、今回の法案を踏まえた我が国の外国人技能実習制度について、諸外国との比較でどのように評価されているのか、お伺...全文を見る
○國重委員 ありがとうございました。  今、韓国の雇用許可制度についてお話が出たかと思います。韓国でも、先ほど先生がお話しされたとおり、日本と似ている、外国人技能実習制度のような似た制度があったけれども、二〇〇四年の八月から、それまでの民間主体の受け入れ体制から、政府が主体とな...全文を見る
○國重委員 では、最後の質問にしたいと思います。上林参考人にお伺いいたします。  上林参考人のいろいろな文献、論文等を読ませていただいた際に書いてあったこととして、EPAのような入念な制度設計のもとに行われる介護士候補者受け入れにもさまざまな問題が伴う、今後予定されている技能実...全文を見る
○國重委員 以上で質問を終わりたいと思いますけれども、きょうは、三名の参考人の皆様、貴重な御意見、ありがとうございました。
05月11日第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
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○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。  本日は、国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。  行政改革の一環として平成十六年度に国立大学が法人化されてから、ことしで十二年目になります。法人化以前の文科省の大学政策では、比較的...全文を見る
○國重委員 ありがとうございました。  質問を五問用意しておりましたけれども、ちょっと一問飛ばしていきたいと思います。  今、御答弁にも出ましたスーパーグローバル大学、そして本改正案の指定国立大学、このいずれも、その効果として、世界大学ランキングの上昇ということが言われており...全文を見る
○國重委員 今大臣からるる御答弁ございましたけれども、今、少子化です。少子化だからこそ、一人一人の子供、若者の関心事項また個性というものを大切にした教育をぜひともよろしくお願いいたします。  続きまして、女性研究者を応援する施策についてお伺いいたします。  本改正案によって、...全文を見る
○國重委員 ぜひ大臣、よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問に移ります。  指定国立大学法人制度は、これまでの産学連携につきまして、個々の研究者とか個々の研究室が主流となって行ってきた、これを大学として組織的に進めるよう要請をしております。  日本の産学連携とい...全文を見る
○國重委員 どうかよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
05月20日第190回国会 衆議院 法務委員会 第19号
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○國重委員 公明党の國重徹でございます。  いわゆるヘイトスピーチは、ターゲットとされたマイノリティーの方たちの尊厳を徹底的に傷つける、心にも体にも、そして生活にも深刻な害悪をもたらす。憎悪、また差別意識といったものを私たちの住むこの社会に蔓延させるこのヘイトスピーチは、到底許...全文を見る
○國重委員 今、人権擁護局長の答弁の中で、ヘイトデモ、街宣活動は鎮静化していないんだ、今なおしっかりと取り組んでいかなければならない深刻な状況にあるんだ、そういった認識をしているということがございました。  今般の法務省の調査によって、ヘイトスピーチ、ヘイトデモの被害の状況が改...全文を見る
○國重委員 今、本法案が、その他の法令解釈とか司法判断において重要な解釈指針となるんだ、実効性があるものなんだという答弁をいただきました。確認できました。  では、次の質問に移ります。  本法案の論点については、参議院の法務委員会で充実した審議がされまして、もうほぼ出尽くした...全文を見る
○國重委員 今、人権擁護局長から答弁いただきました。  私も、これまで法務省ともさまざま協議、また意見交換等をしてきましたけれども、本法案が成立して施行された後、今、人権擁護局長は少し抽象的にお話しになりましたけれども、今まだ完全に固まったわけではないけれども、今後、具体的な取...全文を見る
○國重委員 今後、新たな取り組みをしていく、強化していくためには、体制自体も強化していかないといけないと私は思っております。今、わずか二十名程度の体制ということですけれども、私もしっかりバックアップしていきたいと思いますので、体制も強化をして、力を合わせてこのヘイトスピーチの根絶...全文を見る
○國重委員 よく、在日特権とか、こういったものを振りかざして誹謗中傷するような言動がありますけれども、こういう荒唐無稽なものが原因で新たな憎悪とか偏見とか差別意識といったものが生み出されないような取り組みをぜひよろしくお願いいたします。  では、最後の質問に移ります。  私は...全文を見る
○國重委員 調査を着実に進めていただいて、その結果を踏まえてしかるべき措置をしっかりと講じていっていただきたいと思います。  ヘイトスピーチを根絶する、また、差別のない社会、共生の社会を築いていく、私もそのためにしっかりと汗を流していくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります...全文を見る
10月04日第192回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○國重委員 公明党の國重徹です。  私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十八年度第二次補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。  本補正予算案は、八月二日に取りまとめた、未来への投資を実現する経済対策を実行するため、国民生活に不可欠なインフラの整備や中...全文を見る
10月19日第192回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○國重委員 公明党の國重徹でございます。  まず、この場にはいらっしゃいませんが、金田法務大臣、そして井野政務官の御就任、本当におめでとうございます。また、盛山副大臣におかれましては御留任ということで、引き続きよろしくお願いいたします。  私も、当委員会の与党の理事の一人とい...全文を見る
○國重委員 ありがとうございます。  今副大臣に御答弁いただいたとおり、修習生に対する経済的支援の充実強化を推進する、これが文言として盛り込まれました。  ただ、政府が出してきた当初の政府案には、修習生に対する経済的支援、これは全く触れられていなかったんですね。それで、政府が...全文を見る
○國重委員 今回、新たに法務大臣になられました金田大臣も、主計官としてのキャリアもあるということですので、しっかりと力を合わせて、私どもも応援をしてまいりますので、ぜひ力を合わせてこれをなし遂げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、二点目、再犯防...全文を見る
○國重委員 ありがとうございます。  今るる御説明いただきましたけれども、今の答弁からも、いかに再犯防止のために住居を確保することが重要かということがうかがえたと思います。  では、引き続いて畝本局長にお伺いいたします。  更生保護施設、これは全国に百三施設ありますけれども...全文を見る
○國重委員 そうなんですね。  この入所率、収容率というのは大体七割五分ぐらい、七五%程度ということで、これはマックスまでは行っていないということです。ここをいかに伸ばしていくかということも極めて重要なことになると思います。  我が党の中で、再犯防止対策強化プロジェクトチーム...全文を見る
○國重委員 概算要求にどのように反映されたのか、また、それを踏まえて、ぜひこれを現実のものとしていただきたいということで、その決意を含めてお話をいただいたかと思います。  きょうは金田法務大臣がいらっしゃいませんけれども、これはもう政務一体となっての答弁だというふうに私は思って...全文を見る
○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。
11月15日第192回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
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○國重委員 公明党の國重徹でございます。  本日は、公職選挙法及び最高裁判所国民審査法の一部を改正する法律案について質問をいたします。  今般の改正案は、有権者が投票しやすい環境を整備する、こういった観点からのものでございますが、その実効性を図るためにも、その周知、運用等が極...全文を見る
○國重委員 大泉部長、ありがとうございました。  今答弁いただきましたとおり、実際に登録申請する人も十八歳以上の約一割程度、また、実際に投票権を行使する人はそのうちのわずか二割強程度ということで、極めて投票率が低いという現状がわかりました。  今般の出国時申請の改正によって、...全文を見る
○國重委員 法改正、これも大事ですけれども、周知徹底、これも極めて大事なことですので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、出国時申請が行われますと、最終住所地の選挙管理委員会は、これも先ほど申し上げましたとおり、申請者の国外における住所を外務省を通じて確認することになります...全文を見る
○國重委員 ぜひ、こういった技術的な観点ではありますけれども、現場が混乱しないようにしっかりとした制度設計をよろしくお願いいたします。  最後に、選挙人名簿制度の見直しに関してお伺いをいたします。  選挙人名簿の内容の確認方法といたしまして、これまで縦覧と閲覧、この二つの手続...全文を見る
○國重委員 原田総務副大臣、ぜひよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
11月22日第192回国会 衆議院 法務委員会 第10号
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○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。  きょうは、参考人の三名の先生方に当委員会までお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、心より感謝と御礼申し上げます。  今回、民法の債権法の大改正ということで、論点も多岐にわたっておりますし、時間も二十...全文を見る
○國重委員 岡参考人、率直な御意見をありがとうございました。  まさに、やはり合意形成というのは、国会においても極めてこれが難しく、重要なものでありまして、ただ、この法務委員会は、与野党ともに、非常に野党の皆さんの意見もしっかりと取り入れながら審議をされている委員会であると思い...全文を見る
○國重委員 貴重な御意見、ありがとうございました。  私もここは結構重要であると思っておりまして、例えば公正証書遺言、私も弁護士時代、相当数、かなりの数つくりましたけれども、遺言者と一緒に公証役場に行って、証人が二人必要なので、私と弁護士事務所の事務員が一緒に行って証人になると...全文を見る
○國重委員 貴重な御意見、ありがとうございました。  しっかりと今の御意見を踏まえてやっていきたいと思いますし、また、一問一答形式の解説書等も、やはり当委員会の審議の充実ぐあいによってより充実したものになると思いますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。  最後の質問を...全文を見る
○國重委員 以上で質問を終わりたいと思いますけれども、きょうは、三名の参考人の先生方、率直で貴重な御意見を賜りましたこと、心より感謝と御礼申し上げます。  ありがとうございました。
12月06日第192回国会 衆議院 法務委員会 第13号
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○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。  先ほどは、辻委員の方から、できるだけ幅広い範囲、分野の質疑をするということで、なかなか渋い質疑がなされたと思いますけれども、私の方からは、きょうは大きく四点、まず一点目に第三者保証、二点目に法律行為が無効または取り...全文を見る
○國重委員 では、大臣にお伺いします。  今の答弁で述べられたような運用が実際に現場の方でされていくために、どのように公証人に法務省として指導していくのか、法務省は、この法案が成立した際、今後どのように取り組んでいくのか、金田大臣にお伺いいたします。
○國重委員 今大臣から、適切な時期に通達を発するというようなことをおっしゃっていただきましたけれども、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、今の第三者保証に関連して質問させていただきます。  保証契約締結後に、裁判外で、そして当事者間の合意で、主債務について、リスケ、返...全文を見る
○國重委員 保証人に有利になるものについては改めて公正証書を作成する必要はないということでありました。  それでは、今そういう答弁がありましたけれども、今は当事者間の合意でということでありましたけれども、裁判所において、弁済期を先延ばしする、そのかわりに今言われたような遅延損害...全文を見る
○國重委員 今、裁判上の和解の場合であったとしても、やはり公正証書を作成しないといけないというようなことでした。  そうしますと、条文上、保証契約に先立って、保証意思を公証人に確認してもらって公正証書を作成しないといけないということになっておりますが、よく、裁判上の和解は、それ...全文を見る
○國重委員 非常にこの公正証書の作成というのが厳格になされていくということがわかりました。しっかりと実務でも運用されるようにしていっていただきたいというふうに思います。  では、大きな二点目、法律行為が無効または取り消された場合の効果に関してお伺いしていきます。  改正法案百...全文を見る
○國重委員 今のが原則論でありますけれども、この原状回復義務の例外として、改正法案百二十一条の二第二項、第三項で、無効な無償行為で給付を受けた善意者、また行為時における意思無能力者、行為無能力者の場合は、返還義務の範囲を現存利益の範囲に限定するとしております。  では、ここで少...全文を見る
○國重委員 この場合、七百八条によって返還する必要がないということですけれども、なかなか、やはり民法改正法の質疑というのは、いきなり不法原因給付と言っても、わからない方もたくさんいらっしゃるというふうに思います。  民法七百八条では、「不法な原因のために給付をした者は、その給付...全文を見る
○國重委員 では、念のため確認ですけれども、それ以外の、今の第三者による詐欺以外の場合、それは全て、詐欺、強迫による取り消しの場合は不法原因給付に当たって、被害者に返還義務がないと言っていいのかどうか、お伺いいたします。
○國重委員 それでは次に、大きな三点目の、消滅時効の主観的起算点に関してお伺いします。  改正法案では、債権の消滅時効を、客観的起算点から十年間、主観的起算点から五年間として、いずれか早く時効期間が満了した方で時効が完成するということにしております。  主観的起算点を導入して...全文を見る
○國重委員 では、より具体的に少し聞いていきます。  債務不履行に基づく損害賠償請求権のうち、説明義務違反とか安全配慮義務等の付随義務違反、これに基づく損害賠償請求権について、権利を行使することができることを知ったと言えるためには、義務違反の基礎となる事実を認識すれば足りるのか...全文を見る
○國重委員 では、さらに具体的にお伺いします。  先ほど、安全配慮義務の付随義務違反に基づく損害賠償請求権について、例えば会社でセクハラとかパワハラを受けた被害者が、その加害者は、当然、やられていますから知っていますけれども、精神的抑圧状態がずっと続いている、そのために権利行使...全文を見る
○國重委員 ぜひ、事案に応じて債権者の適切な救済を図っていっていただきたいと思います。  債権譲渡と相殺についても質問を予定しておりましたけれども、これについては次回お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
12月07日第192回国会 衆議院 法務委員会 第14号
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○國重委員 公明党の國重徹でございます。昨日に引き続いて、本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  きょうは、主として債権譲渡に関してお伺いしていきたいと思っております。  早速質問に入らせていただきます。まず、債権譲渡の中でも、将来債権の譲渡、また対抗要件...全文を見る
○國重委員 そのような、債権譲渡また将来の債権譲渡、それぞれ対抗要件はあるわけでございますけれども、債権が二重譲渡された場合、債権が二重に譲渡をされて、二人の譲り受け人がともに第三者対抗要件である確定日付ある証書による通知を受けている場合、譲り受け人相互間ではいずれが優劣するのか...全文を見る
○國重委員 大臣、今局長の方に答えていただきましたけれども、債権譲渡の対抗要件、この制度の新設についてさまざま議論がされた、今回は合意はまとまらなかったけれども、しっかりと注視していくというような局長の答弁であったかと思いますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○國重委員 ありがとうございました。  私も、何か明確な答えを持っているわけではありませんけれども、また、悩ましい課題だと思いますけれども、ぜひまた今後もしっかりと取り組んでいっていただければと思います。  続きまして、債権譲渡における抗弁の承継、抗弁の切断に関してお伺いいた...全文を見る
○國重委員 異議をとどめない承諾による抗弁の切断でありますけれども、改正法案では、異議をとどめない承諾、この規定を削除しております。この趣旨についてお伺いいたします。
○國重委員 ありがとうございます。  済みません。今、局長にいろいろ答えていただいていますけれども、私、順番をいろいろと入れかえていますので、少々混乱するかもしれません。  今、局長が答弁の中で、債務者が抗弁の放棄の意思表示をした際には、抗弁の切断をした債権を譲り受けることが...全文を見る
○國重委員 全くそのとおりだと思います。  では次に、相殺、差し押さえと相殺、また債権譲渡と相殺に関連してお伺いしていきます。  まず、差し押さえと相殺について伺います。  現行民法第五百十一条では、差し押さえを受けた債権を受働債権とし、差し押さえ後に取得した債権を自働債権...全文を見る
○國重委員 今、局長からるる答弁をいただきましたけれども、要は、キーワードが出てきたと思います、債務者の相殺の担保的機能に対する期待、合理的期待ということがありましたけれども、では、債権譲渡と相殺に関しまして、改正法案四百六十九条一項、二項で、これは配付した資料にも条文を書いてお...全文を見る
○國重委員 ここでも債務者の相殺に対する合理的期待を保護するというような観点が出てきたかと思います。  改正法案四百六十九条一項、二項では、債権譲渡があった場合に、譲渡人に対して有する反対債権が、対抗要件具備時より前に債務者が取得した債権、これは四百六十九条一項、対抗要件具備時...全文を見る
○國重委員 では、そのような四百六十九条二項第一号を設けた趣旨についてお伺いいたします。
○國重委員 相殺への合理的な期待を保護するというような観点からこの規定が設けられたということですけれども、この四百六十九条二項一号の、「対抗要件具備時より前の原因に基づいて」債務者が取得した債権と、支払いの差しどめを受けた債権を受働債権とする相殺を定めた五百十一条二項の「差押え前...全文を見る
○國重委員 債務者の相殺に対する合理的な期待を保護という観点から、この両者は基本的には同じという答弁でありました。  そうしますと、次に、今二項一号のことを聞きましたけれども、四百六十九条二項二号に「譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権」ということが明記...全文を見る
○國重委員 それでは、そのような四百六十九条二項二号が設けられた趣旨についてお伺いいたします。
○國重委員 今、債権譲渡と相殺と、差し押さえと相殺に関して伺ってまいりました。四百六十九条二項一号と、これは債権譲渡に関する規定ですけれども、差し押さえに関する五百十一条二項、これに関してはほぼ基本的に同一だということでありました。  ただ、債権譲渡と相殺に関しての条文として、...全文を見る
○國重委員 よくわかりました。  続いて、逆相殺についてお伺いいたします。  改正法案四百六十九条一項、二項で、債権譲渡がされた場合に、債務者が相殺の抗弁の主張ができる場合、債務者がその相殺の主張をする前に、譲り受け人の方から先に、譲り受け債権を自働債権、債務者の譲り受け人に...全文を見る
○國重委員 その限度では、債務者の相殺に対する期待は保護しないということですけれども、相殺の効果というのは意思表示によって発生させると民法が定めておりますので、意思表示の先後によって決めるというのはこれは別に当然のことなんだろう、合理的なんだろうというふうに私も思います。  債...全文を見る
○國重委員 以上で質問を終わります。  ありがとうございました。