國重徹
くにしげとおる
小選挙区（大阪府第五区）選出
公明党
当選回数4回
その政治家、仕事してる？
國重徹の2018年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月08日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 身寄りのない人が亡くなって受取手のない現金を地方自治体が保管をする遺留金、この行き場のない、処理できない、塩漬けとなった遺留金がふえ続けて、各地の自治体がその取扱いに苦慮をしております。例えば、私が在住をしている大...全文を見る |
| ○國重委員 野田総務大臣も御存じということですが、では、なぜそもそも自治体に塩漬けとなる遺留金というものが生じるのか、順次確認してまいりたいと思います。 御参考までに、配付させていただきました資料一の「遺留金処理の流れの概要（遺留金が塩漬けになるまで）」と題するこのフローチャ...全文を見る | ||
| ○國重委員 そうすると、遺留金を火葬、埋葬費に充ててもなおお金が残った場合、その残余の遺留金の取扱いについてはどうなるのか。現行法上特段の規定はないので、一般原則である民法の規定に基づいて取り扱われる、こういう理解でいいのかどうか、厚労省に答弁を求めます。 | ||
| ○國重委員 一般原則である民法の規定に基づいて取り扱われるということになりますと、火葬、埋葬費に充ててもなおお金が残った場合、その残余の遺留金については、相続人がいれば相続人に引き渡す。親とは縁を切って、もう一切かかわりたくない、こういったことなどを言って相続人がその遺留金の受領...全文を見る | ||
| ○國重委員 ありがとうございました。 そうですね。遺留金の処理につきましては、利害関係がある場合は自治体が家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てて、この相続財産管理人というのは弁護士等がなりますので、その弁護士らに残った遺留金の清算を依頼することになるということになります...全文を見る | ||
| ○國重委員 るる御答弁いただきましたけれども、先ほどの永代供養とか寄附などに遺留金を充てることにつきましては、要は、相続財産管理人の選任の申立ての手続をせずに、法令上の根拠なく遺留金を処分している、このことを問題視しているわけでございます。私自身も、これはやはり相当でないというよ...全文を見る | ||
| ○國重委員 加藤厚生労働大臣みずからお答えいただきました。今、政府参考人が答えるかと思っておりましたけれども、みずから出ていただきまして、ありがとうございます。 その上で、先ほどの、これも会計検査院の答弁の中でも出ておりましたけれども、平成二十六年三月に会計検査院が公表しまし...全文を見る | ||
| ○國重委員 今、加藤厚生労働大臣がおっしゃるとおり、法整備等をするに当たってはさまざまな検討すべき課題もあることは私も承知をしております。その一方で、現実に、とりわけ生活保護受給者の遺留金の処理について困っている自治体が多くある、これが今の社会の実態であって、その対策は急務でござ...全文を見る | ||
| ○國重委員 遺留金の問題というのは、今、生活保護受給者の遺留金というのが自治体メーンで、困っているところでありますので、ぜひ、責任感を持って、しっかりと働きかけて、連携をして取り組んでいっていただきたいと思います。 この問題は、会計検査院が指摘をした、生活保護を受けていた被保...全文を見る | ||
| ○國重委員 この遺留金の取扱いの問題、これは省庁間の連携というのが極めて重要だと思いますので、今、上川法務大臣おっしゃったとおり、関係省庁と連携をして、遺留金の取扱いについての必要な検討をしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 現在、所有者の不明の土地問題、これに...全文を見る | ||
| ○國重委員 ありがとうございました。 重要な前進だと思います。今後も、これを足がかりにしてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 きょう取り上げた遺留金の問題も難聴の問題も、一つの省庁とか一つの部局で完結する問題ではなくて、政府内での連携が重要でございます。肝...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号 議事録を見る | ○國重分科員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 きょうは、大きく二点、ケアマネジャーなど介護業務に携わる方たちの業務の負担軽減、効率化、これがまず第一点。二点目に、社会的養護に関する課題の対策、これらについて取り上げたいと思います。 午前に引き続いての質疑...全文を見る |
| ○國重分科員 ありがとうございました。 今、答弁、るる述べていただきましたけれども、ケアマネジャーは、地域包括ケアシステムの構築において、関係者を取りまとめる調整役、かなめ中のかなめとして極めて重要な役割を担っております。 そのケアマネの仕事は多忙をきわめます。利用者宅を...全文を見る | ||
| ○國重分科員 ありがとうございました。 このことは、本当に現場が切に求めているものですので、現場の声をよく聞いて、その実態に即した実効性のある取組を進めていただきますよう、ぜひよろしくお願いいたします。 さて、介護業務の効率化、書面作成の負担の軽減の一環として、政府はＩＣ...全文を見る | ||
| ○國重分科員 前向きな答弁、ありがとうございました。 介護サービスは高齢化で需要が伸び続ける一方で、ケアプランを作成するケアマネや介護福祉士を目指す人が減っております。ケアマネを始めとする介護人材の不足というのは介護の質の低下につながり、ひいては、利用者の方や、またその御家族...全文を見る | ||
| ○國重分科員 加藤大臣、力強い御答弁ありがとうございました。ぜひ、リーダーシップを発揮して、これを前に推し進めていっていただきたいと思います。 では、大きな二点目の、社会的養護に関する課題の対策についてお伺いしてまいりたいと思います。 まず、社会的養護の中でも、より家庭的...全文を見る | ||
| ○國重分科員 ぜひよろしくお願いいたします。 やはり、子供たちのことを思えばこそ、その支え手である里親さんとか養育者さんたち、これをしっかりと支えていくことが重要であると思っておりますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 社会的養護の中でも、とりわけ子供たち...全文を見る | ||
| ○國重分科員 ぜひよろしくお願いいたします。 先ほどは、研修、それを通じた横連携の充実について申し上げましたけれども、二十四時間子供たちと向き合い続ける里親やファミリーホームにおいては、専門的な助言が必要な場合もあります。そういうときに気軽に問い合わせられるような相談体制の確...全文を見る | ||
| ○國重分科員 ぜひ一層の取組を、どうかよろしくお願いいたします。 次に、社会的養護のもとにある子供たちの中には、性的マイノリティーの子供たちもいます。そういった子供たちに、より配慮をしていくための取組について何点か伺いたいと思います。 昨年、一般社団法人レインボーフォスタ...全文を見る | ||
| ○國重分科員 ありがとうございました。よくわかりました。 ただ、私は、まだ現在の取組だけでは不十分だと感じております。学校と里親さんとでは、子供と一緒にいる時間が違いますし、やはり直面する悩みは違うだろうというふうに思います。また、社会的養護に携わっている方というのは教師では...全文を見る | ||
| ○國重分科員 ぜひよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 02月26日 | 第196回国会 衆議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○國重委員 公明党の國重徹でございます。 まず、障害者スポーツの普及促進について、林文科大臣にお伺いいたします。 昨日熱戦に幕がおりました平昌オリンピック、世界じゅうのトップアスリートの懸命な姿が我々に感動と勇気を与えてくれました。来月九日からは、平昌パラリンピックがスタ...全文を見る |
| ○國重委員 ありがとうございます。 障害者スポーツの裾野を広げていくということは、何も障害者スポーツの振興だけではなくて、共生社会の実現、また健康長寿社会の実現、これへつながっていくものですので、ぜひ、どうかより一層の取組をよろしくお願いいたします。 次に、観光立国に向け...全文を見る | ||
| ○國重委員 石井大臣、ぜひ強力なＰＲを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 今、石井国交大臣は、外国人患者の受入れ体制が整った医療機関の整備について、観光庁と厚生労働省が連携をして取組を進めている、このような答弁をされました。 それでは、その受入れ体制の整備...全文を見る | ||
| ○國重委員 今、加藤厚労大臣は、外国人患者の受入れ体制が整備された医療機関を百カ所整備をする、その目標が本年前倒しで実現をしたというような答弁がございました。これについては評価をいたします。 その一方で、今整備しつつあるのは、基幹となる中核的な大病院でございます。外国人が実際...全文を見る | ||
| ○國重委員 加藤大臣、ぜひ、地域の実情に応じたきめ細やかな取組、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、日本経済の根幹を揺るがしかねない事業承継問題について、世耕経済産業大臣にお伺いいたします。 パネル、資料をごらんください。 中小企業庁の委託調査によりますと、...全文を見る | ||
| ○國重委員 ありがとうございます。 経営者の年齢のピーク、これを考えますと、やはりここ数年が事業承継の勝負どころだと思います。本当に急速にここに重点的に支援していかなければならないと思っております。 事業承継の支援、先ほど世耕大臣おっしゃったとおり、承継前、承継時、承継後...全文を見る | ||
| ○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 その上で、事業引継ぎセンターとか後継者人材バンク、その認知度、決して高いとは言えません。制度がよくても知らなければ使えません。政府の広報を含めた、世耕大臣の今力強い答弁がございましたので、より一層の取組をよろしくお願いいたします。 ...全文を見る | ||
| ○國重委員 周知、啓発とともに、制度化を含めた検討をぜひよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月20日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第2号 議事録を見る | ○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。今国会もどうかよろしくお願いいたします。 平成八年に法制審議会が選択的夫婦別氏制度の導入を答申してから、二十年がたちます。しかし、まだこれは法制化されておりません。大臣所信ではこの選択的夫婦別氏制度について触れられて...全文を見る |
| ○國重委員 ありがとうございます。 大臣は今、世論調査の結果を細かく分析していくというふうにおっしゃられました。また、世代間でもさまざまな意見があるということをおっしゃいましたけれども、昨年実施した内閣府の世論調査によると、四十代以下、四十九歳以下の方は、この選択的夫婦別氏制...全文を見る | ||
| ○國重委員 成年年齢の引下げに関しては、今、環境整備について大臣おっしゃられました。私は、まだまだやっていかないといけないことはあると思っております。そういったことで、内閣官房を絡めた、省庁横断的な検討会をぜひつくるべきだというような提案もさせていただきましたし、これについては、...全文を見る | ||
| ○國重委員 選択的夫婦別氏制度を考えるに当たっては、このような家族形態の変化というのもしっかりと視野に入れていただきたいと思います。 また、氏名というのは氏と名前がセットでありますので、選択的夫婦別氏制度を考えるに当たっては、名前の変化にも注視をしてそれに対応していく必要があ...全文を見る | ||
| ○國重委員 夫婦は同姓同名になるわけですね。 そのことで、法律婚にするか事実婚にするかを悩むカップルが出てくるかもしれません。あるいは、結婚をちゅうちょするカップルも出るかもしれません。同じ名前だから、本当は何か好きになりそうになっているんだけれども、将来のことを考えて恋愛対...全文を見る | ||
| ○國重委員 例えば、同姓同名の場合、郵便物が届いた場合にも、夫婦どちらのものかわからない、あけないとわからない。送り主名でわかる場合もあるかもしれませんけれども、わからない場合もあるなど、社会生活上の不都合、不便というものは生じるんだと思います。 そして大臣、大臣も今言ってい...全文を見る | ||
| ○國重委員 これは本当に、社会の変化を先取りして取り組んでいかないと手おくれになってしまうことになります、先ほど言ったように。もう今私の周りでも、先ほど言った、あおい君、あおいちゃんというのは十歳ぐらいでいます。ですので、これらについては、慎重に検討するということでありますけれど...全文を見る | ||
| ○國重委員 先ほど、成年年齢の引下げは国際社会のスタンダードに合わせるということでしたけれども、選択的夫婦別氏制度については国際社会のスタンダードからは外れております。もっとも、日本は日本独特の夫婦同氏制度の歴史また文化があるからそれはそれで構わないんだと考える方もいらっしゃるか...全文を見る | ||
| ○國重委員 明治三十一年、西暦でいいますと一八九八年、ちょうど百二十年前のことであります。 明治以前、氏は血統を示すものとされておりまして、古来より、女性が結婚して夫の家に入ったとしても夫婦は別氏になっておりました。例えば、源頼朝の妻は北条政子、足利義政の妻は日野富子、江戸時...全文を見る | ||
| ○國重委員 では、夫婦同氏制度が日本社会に根づいたのは百二十年前。日本の歴史を考えたときに、別氏制度に比較をして、この同氏制度はそれほど長く続いてきたわけではありません。日本古来の伝統ではありません。ちなみに、成年年齢の二十歳、今回十八歳に引き下げる閣議決定をされましたけれども、...全文を見る | ||
| ○國重委員 家族の一体感に影響がないと思うという意見が、弱まると思うという意見の倍以上になっております。 旧姓の通称使用は、今後、日本社会にますます浸透してくるものと思われます。そして、この旧姓の通称使用というのは、職場などだけではなくて、例えば、職場の友人が自宅にやってきて...全文を見る | ||
| ○國重委員 資料二をごらんください。 これが、今民事局長から答弁のありました民事行政審議会において答申された、別氏を選択した場合の別氏夫婦の戸籍例でございます。これを具体化した例がこの資料二であります。 一方、現行の戸籍例として資料三を御用意いたしました。この資料三、これ...全文を見る | ||
| ○國重委員 ぜひ、しっかりとした検討をよろしくお願いいたします。 それぞれのアイデンティティー、またこれまでのキャリア、あるいは後継ぎ問題といった観点、さまざまな理由で、やむを得ず事実婚を選ぶ人はいます。また、これからの子供たちに、先ほど言ったような中性的な名前がふえているこ...全文を見る | ||
| ○國重委員 大臣、ぜひよろしくお願いいたします。これは必ずやらないといけないことだと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 その上で、選択的夫婦別氏のこの議論と同時に、婚姻後も旧姓を通称として使用できる範囲の拡大もまた、私は大切な点だと思っております。これは、選択的夫...全文を見る | ||
| ○國重委員 どうかよろしくお願いいたします。 選択的夫婦別氏制度というのは、選択肢の拡大ということもポイントであります。旧姓の通称使用の拡大も、より選択肢をふやすという意味で大事であります。実際、戸籍上は配偶者の氏にする一方で、仕事上では旧姓を通称として使用し続けたい、こうい...全文を見る | ||
| ○國重委員 今システム改修を進めているということでありますが、システム改修が完成するのは、平成三十年度になるのか、また、それとも三十一年度なのか、まだわかりませんけれども、そう遠くない将来のことだと私は認識しております。旧姓を公的に証明できるようになれば、旧姓使用における不便が一...全文を見る | ||
| ○國重委員 マイナンバーカード、今後の普及に期待したいと思いますけれども、まだ普及は道半ばであります。 では、一般的によく使用されている身分証明書といえば写真つきの運転免許証であります。この運転免許証の現在の保有者数はどの程度か、警察庁に伺います。 | ||
| ○國重委員 マイナンバーの普及枚数は、交付開始から二年程度で、ちょっと先ほど聞き取りができませんでしたが、大体約千三百七十万枚ですかね。はい、うなずいていただきました。一方、今の答弁によりますと、運転免許証を持っている方はおよそ八千二百万人ということになります。運転免許証が圧倒的...全文を見る | ||
| ○國重委員 ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月04日 | 第196回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○國重議員 委員御指摘のように、県内全域で特例人口を用いて次の県議会選挙という特定の選挙の中での整合性をとっていくという考え方も、一つのお考えではないかと思います。 本法案の検討段階においてこうした点ももちろん考慮に入れていたところではありますが、公職選挙法などの既存の法体系...全文を見る |
| 04月04日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第6号 議事録を見る | ○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 時代や社会の変化に応じて変えるべき制度は変えていく、そのための調査研究、また検討、そして合意形成をしっかりと進めていく、こういった観点で、前回は選択的夫婦別氏制度をテーマに質疑をさせていただきました。 質疑後、...全文を見る |
| ○國重委員 基準となる本人の祖先に当たる者を直系尊属、基準となる本人の子孫に当たる者を直系卑属、これが法的意味なんだという答弁でありました。 では、卑属というこの用語、卑しいの卑という文字、この漢字、語感から、この卑属というものについてどのような印象を受けるか、大臣の見解をお...全文を見る | ||
| ○國重委員 ありがとうございます。私も同意見であります。 卑属について、卑というこの語感から多くの方はいい印象を抱かない、マイナスの印象を抱くのではないかというふうに思います。 資料二をごらんください。これは、大漢語林の中から、尊属の尊、卑属の卑の漢字について説明した箇所...全文を見る | ||
| ○國重委員 今、明治二十三年公布のいわゆる旧民法で卑属親という用語、また明治三十一年に施行された民法で卑属の用語が使われたということでありました。 では、その民法について、我が国の民法はフランス民法を参考にしたと言われておりますが、尊属、卑属に対応するフランス民法の用語は何な...全文を見る | ||
| ○國重委員 そうですね、アッセンダン、ディッセンダン。 残念ながら、私、フランス語を駆使することができませんけれども、仏和辞典で調べてみました。また、フランス語を使える方にもお話を聞いてみました。 その限りですけれども、私が調べた限りでは、このアッセンダン、ディッセンダン...全文を見る | ||
| ○國重委員 今、中国の古い考え方という答弁がありました。 平成元年版の注釈民法によりますと、尊属、卑属の名称は中国の古い輩行制度によるものであるとの指摘がされております。 その上で、正確なところは定かではないということでありますが、フランス民法を始め、フランス諸法典を翻訳...全文を見る | ||
| ○國重委員 今答弁いただきました子供・若者育成支援推進大綱、平成二十八年二月九日に閣議決定されたものでは、子供や若者は「大きな可能性を秘めたかけがえのない存在である。」というふうに言われております。また、それに先立つ平成二十六年八月二十九日に閣議決定されました子供の貧困対策に関す...全文を見る | ||
| ○國重委員 今大臣は、私の問題意識を十分に理解することができるという答弁をおっしゃいました。端的に言うと、大臣も、この卑属という用語、適切であるとは考えていない、不適切であると考えている、そう理解をいたしました。 ところで、昭和二十一年に日本国憲法が成立したことを受けまして、...全文を見る | ||
| ○國重委員 非常に限られた時間的制約の中でこの改正をしたということは、当時の議事録の中からもうかがえます。そして、今答弁されたように、「本法は、可及的速に、将来に於て更に改正する必要があることを認める。」との附帯決議が、これは全会一致でされました。 そして、昭和二十二年、一九...全文を見る | ||
| ○國重委員 非常に前向きな答弁と受けとめさせていただきました。 この卑属という用語以外にも、きょうはもう詳しくは触れませんけれども、法制審議会などで差別感情の助長のおそれがあるなどと指摘された用語はほかにもあります。 上川大臣、大臣は、ほかの誰もがなることのできない、意義...全文を見る | ||
| ○國重委員 つまり、介護分野における技能実習や留学中などの資格外活動での実務経験ルートで介護福祉士の資格を取得した外国人には、在留資格の「介護」が認められておりません。 もっとも、養成施設ルート、実務経験ルート、いずれであっても、介護福祉士の国家資格を取得できたということは、...全文を見る | ||
| ○國重委員 今、その実現に向けて検討を進めているということでありましたけれども、どのような点に留意をして検討を進めていくのか、お伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 今おっしゃられた技能実習制度の趣旨との整合性等を検討する、必要な検討はこれは当然やっていかないといけないと思いますが、この技能実習以外にも、留学中の資格外活動での実務経験ルートで介護福祉士の資格を取った外国人が既におります。先日も試験の合格発表がございました。 こ...全文を見る | ||
| ○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 次に、資料五の在留資格「医療」をごらんください。 入管法では、外国人の在留資格に「医療」が設けられております。そして、これによりまして、我が国において外国人が医師、歯科医師、その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に...全文を見る | ||
| ○國重委員 認められていないということでありました。 日本の歯科技工士の国家試験は、歯科技工士として必要な知識及び技能について行うものであります。日本の歯科技工士の国家試験に合格して資格を取得すれば、その専門性、技術性において、国籍による違いはありません。そういったことからす...全文を見る | ||
| ○國重委員 しっかりとした検討をぜひよろしくお願いいたします。 ここ数年、アジア諸国では口腔衛生の関心が高まっておりまして、すぐれた日本の歯科技工技術への期待が高まっております。にもかかわらず、世界有数の高レベルと言われている日本の歯科技工士技術が世界に広まっていないのは、単...全文を見る | ||
| 04月10日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 本日は、何かと御多用な中、五名の参考人の皆様に当委員会までお越しいただきまして貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。 まず、増島参考人にお伺いいたします。 先ほど意見陳述の...全文を見る |
| ○國重委員 ありがとうございます。 続きまして、今の続きですけれども、この規制のサンドボックス制度につきまして、革新的な技術やビジネスモデルの実証計画は、主務大臣がヘッドになって、革新的事業活動評価委員会に意見を聞いた上で認定することになっております。この評価委員会の役割とい...全文を見る | ||
| ○國重委員 はい。 | ||
| ○國重委員 ありがとうございました。 それでは、曽我参考人にお伺いいたします。 先ほど、事業承継の重要性についてもお話をいただきました。二〇一五年に中小企業庁が実施した調査によりますと、在任期間が短いほど、親族内承継の割合の減少と従業員や社外の第三者による承継の増加傾向が...全文を見る | ||
| ○國重委員 ありがとうございました。 またさまざまな、ここについては、識者も言われているところがありますので、しっかりとまた今の御意見も参考にして、私も研さんを重ねてまいりたいと思います。 事業承継の支援が大事である一方で、労働人口も減少していく中、必ずしも全ての企業を承...全文を見る | ||
| ○國重委員 ありがとうございました。 続きまして、冨山参考人にお伺いいたします。 先ほど配付していただいたペーパー、また御説明をお伺いしましたけれども、そこで、リスクマネーをめぐる市場プレーヤーとして重要なのは、官か民かの原理主義ではなくて、どういう目的原理で、いかなる動...全文を見る | ||
| ○國重委員 ありがとうございました。 産業革新機構が今月六日に公表しました産業革新機構の投資活動によりますと、本年一月末時点で、アーリー・ベンチャー企業投資のエグジット実績では、実投資額が七百二十一億円、回収額が六百三十六億円で、八十五億円のマイナスとなっております。この赤字...全文を見る | ||
| ○國重委員 ありがとうございました。 きょうは時間の関係で神津参考人、福家参考人には御質問できなかったこと、申しわけございませんでした。 五名の参考人の皆様に心より感謝申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月11日 | 第196回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○衆議院議員（國重徹君） お答えいたします。 双葉郡の平成二十二年国勢調査人口は七万二千八百二十二人、平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳人口は七万四千九十六人、平成二十二年国勢調査外国人人口は三百八十一人、平成二十七年九月三十日現在の住民基本台帳人口は六万六千五百三十二...全文を見る |
| ○衆議院議員（國重徹君） これらを用いて計算した本法案の特例人口は六万五千五十四人であります。 | ||
| 04月18日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第9号 議事録を見る | ○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 本日は、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。二十分という限られた時間でありますので、テンポよくいきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 ここ数年で、一般...全文を見る |
| ○國重委員 売り主がＡ、買い主がＢの売買契約が締結することになるということでありました。 では、商品を配送する運送契約は誰と誰が当事者として締結することになるのか、答弁を求めます。 | ||
| ○國重委員 サイト運営者Ｃは、出店者Ａとの関係では運送人になる、ただ、運送会社Ｄとの関係では荷送り人になるという答弁でした。 そして、これを全体として見れば、Ｃは利用運送人、また、Ｄは実運送人に当たるということになります。 この基礎的な法律関係を前提として、今回の改正で新...全文を見る | ||
| ○國重委員 危険物に関する情報というのは、まずはＡからＣに、そしてＣからＤに順次伝達されていく、こういったことで、実際に運送を行うＤに危険物に関する情報が適切に通知されていくことになるということでありました。 では、次に、危険物に関してお伺いいたします。 改正案五百七十二...全文を見る | ||
| ○國重委員 今、乾電池を除く電池、例えばリチウムイオン電池なども当たるということでおっしゃいましたけれども、例えばリチウムイオン電池というと、携帯電話とかパソコンとか、あとデジカメとか、こういったものも当たることになります。 ただ、一般人が、まさかリチウムイオン電池、携帯電話...全文を見る | ||
| ○國重委員 要は、危険物の通知義務があるとした上で、個別事情については帰責事由で判断するというような答弁でありました。 では、この新商法五百七十二条で危険物に関する通知義務を定めた趣旨は何なのか、お伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 では、事例を言います。 荷送り人が運送人に危険物の通知義務を履行しなかったけれども、運送人が第三者からの情報など何らかの事情で運送品が危険物であることを知っていた、このような場合でも、荷送り人は危険物に関する通知義務違反ということで損害賠償責任を負うことになるのか...全文を見る | ||
| ○國重委員 でも、この場合、運送人は危険物であることを知っていたわけなので、何らかやはり考慮しないと、この趣旨との関係でまた公平とは言えないというふうに思います。 結局、こういった場合は、運送人が危険物であることを何らかの事情で知っていた、こういった事情は過失相殺で考慮される...全文を見る | ||
| ○國重委員 では次に、改正案、新商法の五百七十二条では、危険物の通知義務の通知時期について、危険物である運送品の引渡前に通知を必要としております。 では、引渡しと同時に危険物であることの通知をした場合、こういった場合も多いかと思いますけれども、このような場合は「引渡しの前」と...全文を見る | ||
| ○國重委員 では、次もちょっと事例を確認させていただきます。 では、危険物を荷送り人が運送人に引き渡した、その後に荷送り人が運送人に、実はあの配送する物品の中には危険物が入っていると通知した場合、そしてその後に危険物に関して運送人に損害が発生した場合、荷送り人は運送人に対して...全文を見る | ||
| ○國重委員 その場合でも荷送り人は賠償責任を負い得るということでしたけれども、だがこの場合、運送人は危険物であることを時期はおくれたけれども知っていたということになるわけですので、こういった事情もまた過失相殺で考慮されるということでいいんでしょうか。 | ||
| ○國重委員 ありがとうございました。個別事情で判断するということだったと思います。 では、最後のテーマとして、荷受け人の件についてお伺いします。 今般の改正案の新商法五百八十一条一項では、運送品が全部滅失して到達地に到着しなかった場合でも、荷受け人は運送契約によって生じた...全文を見る | ||
| ○國重委員 そうすると、事例によってはＢが不当に利得を得る反面、Ａに損害が発生するということになります。 こういった場合には、ＡがＢに対して、後になって民法の不当利得返還請求権、こういったものを行使する、こういう事後処理を想定しているんでしょうか。これを最後の質問にいたします...全文を見る | ||
| ○國重委員 ありがとうございました。 百二十年ぶりの歴史的な法改正ですので、しっかりとした周知徹底もどうかよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月24日 | 第196回国会 衆議院 本会議 第21号 議事録を見る | ○國重徹君 公明党の國重徹です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 未来は現在にあります。今、私たちがいかなる方向へ一歩を踏み出すか、その選択が未来をつくります。 どのような国、団体、組織であれ...全文を見る |
| 05月09日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第10号 議事録を見る | ○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 ゴールデンウイークも明けまして、国会が正常化をいたしました。国会のこの会期が限られている中で、本会議またそれぞれの委員会で精力的に議論をして、課題を一つ一つ解決をしていく、必要な法案については結論を出していく、これ...全文を見る |
| ○國重委員 それでは、裁判員裁判で、裁判員の方というのは黒い法服を着ていません。最高裁のホームページを見ましたら、「裁判員には法服は支給されないのですか。」「裁判員に法服は支給していません。」ということで書いておりまして、また、「裁判員や裁判員候補者として選ばれた場合、どのような...全文を見る | ||
| ○國重委員 職業裁判官と裁判員の方とでそういう違いがあるということですけれども、裁判官については、冒頭にお答えいただいたとおり、高い公正性が求められている。 一般の国民の方にとって、裁判というのは一生に一度あるかないかの一大事であります。その裁判において国民の皆さんというのは...全文を見る | ||
| ○國重委員 では次に、判事補採用の基準について伺います。 裁判官志望の司法修習生が全て裁判官、判事補になれるわけではありません。司法修習が始まったとき、自分は裁判官になるんだと裁判官志望だったのに、その後の研修所での起案の成績が振るわなかったりして裁判官になるのを諦める修習生...全文を見る | ||
| ○國重委員 採用の基準というのは、先ほどのあるべき裁判官像とリンクするわけですね。 今、その中で事件処理能力というものも挙げられていました。裁判所においては各裁判官の事件処理数について一覧表が配付されているようでありますけれども、この一覧表は具体的にどのようなものなのか、お伺...全文を見る | ||
| ○國重委員 今、人事評価に対する資料のために作成しているものではないというような答弁がありました。 ただ、事件処理が遅い裁判官というのは、この一覧表を見ればある程度明らかになるかとは思うんですけれども、こういった事件処理が遅い裁判官は何らかのマイナスの扱いというのは受けること...全文を見る | ||
| ○國重委員 事件処理のスピードを優先し過ぎて雑な事件処理になってもいけないし、スピードと質のバランスが大事だというようなことだと思います。 この裁判官人事評価に関する規則の運用における評価項目、評価の視点には、事件処理能力、組織運営能力だけではなくて、一般的資質、能力として、...全文を見る | ||
| ○國重委員 主に仕事の一環としての社会経験を積む、外部との接触の機会をつくっていくことについて今答弁をしていただきました。 それとは別に、私が聞いたのは公私ともにということで、私的な活動についても社会との接点をつくっていくということが重要だと思いますけれども、最高裁の見解を伺...全文を見る | ||
| ○國重委員 私的な活動においても社会との接点を持つことはさまざまな意味で有意義であるというような答弁でした。人間味あふれる裁判官が社会との接触をつくっていくということは大事だと思います。 その一方で、裁判所法四十九条で、裁判官は、品位を辱める行状があったときは、裁判によって懲...全文を見る | ||
| ○國重委員 国民の信頼を確保するようなことを今言われたんですかね。 じゃ、なぜ裁判官は国民の信頼を確保することが私的活動においても重要なのか、お伺いします。 | ||
| ○國重委員 団藤重光さんが委員長を務められた法曹倫理研究委員会が出した法曹倫理に関する報告書、これは昭和五十二年に出したものですけれども、この中に、裁判官は一定の品位を保持すべき義務を有する、裁判の権威を基礎づける裁判に対する信頼は、裁判官の人格に対する信頼と敬意の念と深く結びつ...全文を見る | ||
| ○國重委員 では、裁判官の私的活動について、一般人と異なる制約というのはあるのか、内部的な通達等はあるのか、全て裁判官一人一人の自律に委ねられているのか、お伺いします。 | ||
| ○國重委員 それでは、例えば、現職の裁判官が政治家と酒席で私的な懇談をする、こういったことは特に問題ないというふうに捉えていいんでしょうか。 | ||
| ○國重委員 私は、原則として自由なのかなというふうに思うんです。 私、候補者になったときにすぐに、修習時代にお世話になった裁判官、今はもうお亡くなりになりましたけれども、大阪地裁第七刑事部で裁判長をやられていた杉田宗久裁判官というのがいらっしゃって、そのときは高等裁判所にいら...全文を見る | ||
| ○國重委員 これについては、裁判それ自体が的確に正しく行われれば、もうそれで裁判としてはいいんだ、裁判官としてはいいんだというふうに捉えるのか、先ほど団藤さんの報告書でしたか意見書だったか、あの中にもありましたけれども、裁判がそれにふさわしい権威を持ってなされることまで要求されて...全文を見る | ||
| ○國重委員 いろいろ悩ましい問題もあるかと思います。外見を問題にすることは、もうこれは画一的、全体的な思考なんだとか、また多様性を認めていく、価値観の多様化みたいな中で、これはどうなんだというような意見もあるかもしれませんけれども、これも裁判官の職権行使の独立とか司法の独立という...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 きょうは、不正競争防止法の改正案についても質疑を準備してまいりましたけれども、先ほど松平委員の方から詳細な質疑がありまして、かなりの部分重複しておりますので、まずはＪＩＳ法、弁理士法について質疑をさせていただきまし...全文を見る |
| ○國重委員 今答弁のありました小口保冷配送サービスにつきまして、ヤマトホールディングスは、佐川急便や日本郵便などとも連携をして、クール宅急便の国際標準化の手続を進めております。これにつきましては、お配りをさせていただきました資料の新聞記事でも紹介されておりますとおり、経産省始め関...全文を見る | ||
| ○國重委員 では、このような国際標準を獲得するために国内のＪＩＳを獲得することはどのような意味があるのか、今回の法改正で国内のＪＩＳ制定を迅速化したとしても、国際標準の獲得に何かメリットがあるのか、あるとすればどのようなものなのか、答弁を求めます。 | ||
| ○國重委員 国内のＪＩＳ獲得が国際標準の獲得につながっていく、有効であるということの答弁でありました。 ただ、先ほどの小口保冷配送サービス、このサービス分野につきましては、これまで国内のＪＩＳ法の標準化の対象に入っていなかったものであります。そういった中で、ヤマトホールディン...全文を見る | ||
| ○國重委員 では、国際標準はこのＩＳＯなどの国際標準化機関でどのように決まるのか、お伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 国内でＪＩＳ獲得をしていくことがスムーズな国際標準の獲得につながっていくという一方で、国際標準の制定はあくまでも一国一票ということでありました。 こういったことからしますと、国際標準を獲得するためには、国内のＪＩＳの獲得が視野に入った段階などできるだけ早い段階で海...全文を見る | ||
| ○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、弁理士法関係についてお伺いしたいと思います。 まず、そもそも弁理士というのはどのような業務を行っているのか、その業務内容についてお伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 それでは、今般の法改正で、第四次産業革命を背景に、弁理士の業務としてデータや標準に係る業務を追加するとのことでありますが、具体的にはどのような業務が追加されることになるのか、お伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 それでは、今般追加されるデータや標準に係る業務について、産業界からのニーズは実際どうなのか、お伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 データや標準に関して弁理士からアドバイスを受けたいという要望、期待が産業界、とりわけ中小・ベンチャー企業にあるということでありました。これは、第四次産業革命が進むに伴って、その期待はより高まっていくだろうというふうに思います。その意味でも、今回の弁理士法改正でデータ、...全文を見る | ||
| ○國重委員 法の定めがなくてもデータや標準に関するアドバイスはできるということであります。これらのアドバイスは弁理士が独占的に行うものではないということであります。 では、それにもかかわらず、あえて弁理士法にデータや標準に関する相談業務を追加する意義は何なのか、お伺いいたしま...全文を見る | ||
| ○國重委員 これまでの御説明で、今般のこの弁理士法改正の背景、またこういった趣旨というのは一定程度理解をいたしました。今後、データの利活用や標準の戦略的な活用が重要となってくる中で、人的資源に乏しい中小・ベンチャー企業にとっては、弁理士が果たすべき役割は非常に大きいというふうに思...全文を見る | ||
| ○國重委員 ぜひしっかりとした取組をよろしくお願いいたします。 今、ＪＩＳ法、弁理士法関連について質問をさせていただきました。 後回しにしました不正競争防止法について、松平委員とほぼ重複いたしますので、松平委員の質疑を受けて大臣が答弁されたこと、こういったことを踏まえて、...全文を見る | ||
| ○國重委員 現場の声、また諸外国の状況を見ながら、不断の見直しをしていく、適切な見直しをしていくというような答弁でありました。ぜひよろしくお願いいたします。 以上で、本日の私の質疑を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月11日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第11号 議事録を見る | ○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 本日は、百四十年ぶりの成年年齢の引下げ等に関する民法の一部改正案についての質疑をさせていただきます。 きょう、私に与えられた時間、十五分という非常に限られた時間でありますので、先日幅広く質問させていただきました...全文を見る |
| ○國重委員 今御説明いただきました。 ただ、この○○教育というのがふえることについて辟易としている教員がいることも現実の事実でございます。その中で、新たにまた消費者教育を加速させていくということはそう簡単なことではないというふうに思います。 ○○教育というのがあまたある中...全文を見る | ||
| ○國重委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 これまでも学習指導要領の中などで消費者教育をやってきたことは、これは事実だと思います。ただ、その一方で、先ほど述べたように、○○教育とか、一つ一つの大切さをわかっていたとしても、それがどんどんふえることで、構えてしまって、負担...全文を見る | ||
| ○國重委員 現実的な取組となるように、今、教材とか人材面で教育現場での取組を支援していくとありましたけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。 今、答弁にありました若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムでは、高校生向け消費者教材である「社会への扉」、こ...全文を見る | ||
| ○國重委員 次の質問に行きます。 若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムでは、実務経験者の外部講師としての活用を推進することも挙げられております。 消費者教育を行うといっても、その内容の全てを子供たちが全部記憶する、記憶に残すというのは困難であります。子供...全文を見る | ||
| ○國重委員 今御答弁ありましたとおり、しっかりと教員の負担にも配慮した取組を進めていくことが重要であって、このことは、消費者教育の外部講師の活用の推進に当たっても同じであります。 では、消費者教育の外部講師の活用の推進に当たって国としてどのようにバックアップをしていくのか、お...全文を見る | ||
| ○國重委員 ぜひよろしくお願いします。 今般の成年年齢引下げ等に関する民法の改正案、これが今後審議をしていって成立した場合に、これによって若年者が被害に遭ったり、またその被害が拡大してしまうようなことがあってはいけない。それを防ぐための消費者教育の充実は必須であって、成年年齢...全文を見る | ||
| 05月15日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第12号 議事録を見る | ○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 本日は、五名の参考人の皆様に当委員会までお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。 まず、中村参考人にお伺いしたいと思います。 中村参考人の論文、また日弁...全文を見る |
| ○國重委員 ありがとうございました。突然で、難しいと言われる質問にお答えいただいてありがとうございます。 じゃ、さらに、中村参考人にお伺いいたします。 これまで、婚姻開始年齢というのは十八歳でした。今回、女性の婚姻開始年齢を十八歳に引き上げる、婚姻開始年齢は男女ともに十八...全文を見る | ||
| ○國重委員 続きまして、宮本参考人にお伺いします。 婚姻開始年齢と成年年齢、今の現行法ではこれは違う年齢になっております。今、成年年齢は二十、婚姻開始年齢は、男性は十八歳、女性は十六歳ということで、これは分かれております。 今回、これが結果的にせよ一緒になるということであ...全文を見る | ||
| ○國重委員 続きまして、山下参考人にお伺いいたします。 山下参考人の論文も読ませていただきまして、これまでとは、私が読んださまざまな論文とはちょっと違った切り口の、いわゆるステレオタイプではない、やわらかい視点で書かれてあるように感じまして、関心を持って興味深く読ませていただ...全文を見る | ||
| ○國重委員 じゃ、もう一度、質問させていただきます。 法制審の最終報告書の箇所を、若年者は未熟であるということと若年者の自立のおくれというのは、これは似て非なるものなんだというふうに書いてありました。これは具体的にどういうことなのか、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 では、続きまして、伊達参考人にお伺いいたします。 今回、成年年齢を十八歳に引き下げた場合、社会的養護に関してさまざま懸念されることがあるかもしれません。その中で、とりわけ参考人が懸念されていると感じることがあればそれは何なのか、お伺いしたいと思います。 | ||
| ○國重委員 我々としても、今回の成年年齢の引下げを機に社会的養護が必要な若者たち、若年者に対してこれまで以上の社会的な支援、保護が引き下がることがないように、これはしっかりと私も責任を持って取り組んでまいりたいというふうに思います。 私も、我が党の社会的養護のプロジェクトチー...全文を見る | ||
| ○國重委員 時間が参りました。 きょう、広井参考人にも本当は質問しようと思って最後に準備しておりましたけれども、ちょっと私の要領が悪くて時間不足で済みません。ただ、論文は、私が手に入れたものは全て読ませていただきまして、今後の審議にしっかり生かしてまいりたいと思いますので、御...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第13号 議事録を見る | ○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 約百四十年ぶりの成年年齢引下げ等に関する今般の民法改正案について、本委員会で委員各位がそれぞれの責任感を持って多角的な質疑をされていること、私は心より敬意を表する次第であります。私も与党の一員でありますけれども、全...全文を見る |
| ○國重委員 非嫡出子となるということですけれども、じゃ、その後、どうすれば嫡出子となることができるんでしょうか、お伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 では、今般の女性の婚姻開始年齢の引上げによって、これまでと違った法的不利益が生じることはあるのかどうか、お伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 わかりました。では、そもそも婚姻開始年齢の立法趣旨は何なのか、お伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 答弁いただいた中に、健全な婚姻をする能力という言葉がありました。 では、健全な婚姻をする能力とは一体どういう能力なのか、お伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 今、答弁をいただきました。 また、大塚委員の本会議質問に対する法務大臣の答弁の中で、婚姻開始年齢を十八歳にそろえる理由として、夫婦として共同生活を営むに当たって必要とされる社会的、経済的な成熟度、こういった言葉が出てきました。 今回の改正で引き下げられる民法の...全文を見る | ||
| ○國重委員 では、婚姻開始年齢で要求される成熟度と成年年齢に要求される成熟度はどういう関係にあるのか。両者の間にはどういう違いがあるのか。現代社会で要求されるものを考えると、ほぼ私はニアイコール、同義ではないかというふうに思いますが、これはどうでしょうか、お伺いします。 | ||
| ○國重委員 婚姻も一種の契約であります。人生をともにする伴侶を選ぶというのは、ある意味、人生最大の契約であるとも思います。そう考えますと、これまで、普通の、一般の契約ができる年齢が二十歳で、婚姻という人生最大の契約をできる年齢が十六歳とか十八歳であったことの方が、私は改めて考える...全文を見る | ||
| ○國重委員 大臣、私は、大臣はすばらしい大臣だと思いますけれども、しっかりと質疑を聞いて、それに応じて答弁していただきたい。そして、どっちかというと、形式張った答弁を今求めたわけではなくて、もうそれは民事局長からいただいたので、これをどう思うのかという大臣の率直な御意見を聞きたか...全文を見る | ||
| ○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 そういった政策、国のあるべき方向性の検討、環境整備を検討するプラットホームこそが、今回立ち上げていただいた省庁横断の検討会議、上川法務大臣が議長を務める、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議だと私はそう認識して...全文を見る | ||
| ○國重委員 今回、十八歳、十九歳が、この法律が成立すれば、親権に服さなくなります。ただ、親権に服さなくなるからといって、国が保護しなくていい、支援しなくていいというわけではないし、やってはいけないということでもないと思っております。 少年法は、少年が一般的に未成熟であり、可塑...全文を見る | ||
| ○國重委員 大臣、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 私、今の少年法の制度というのは世界に誇るべきものだと思っております。国民の真の声を聞かずに、不正確に切り出された意見に押されて必要な支援が切り捨てられることがあってはならないと思っております。今後のしっか...全文を見る | ||
| ○國重委員 より一層の支援に取り組んでまいりたいという力強いお言葉をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。 以上で私の本日の質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月18日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 私が初当選して初めて質疑に立たせていただいたのが、今から約五年前の平成二十五年三月二十七日で、当委員会で、経済産業委員会で立たせていただきました。 その内容は何だったかといいますと、いわゆる省エネ法の一部改正法...全文を見る |
| ○國重委員 この断熱性は、単にエネルギーだけではなくて、健康状態の改善という点でも重要と言われておりますし、また、騒音防止とかヒートショックの防止にも資するというふうに言われております。 では、今答弁のありました断熱材や、またガラス、サッシ、この省エネ建材の普及状況について、...全文を見る | ||
| ○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 トップランナー建材の導入等による住宅の省エネを推進していくに当たっては、戸建て住宅の約四割を供給する中小工務店や大工さんの省エネの施工技術を向上させていくことが重要だと考えております。 前回の法改正の審議の際に質疑をさせていただ...全文を見る | ||
| ○國重委員 今、非常に詳細に説明がありました。 今の答弁の中で出ました、ゼロエネルギーのＺＥＨ、いわゆる、省エネをしっかりと行うことでエネルギー消費量をできるだけ少なくした上で、それでも必要となるエネルギー消費量と同じ量のエネルギーをみずからつくり出すことができる住宅でありま...全文を見る | ||
| ○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 今般の省エネ法改正法案の中身について少しお伺いいたします。 今般の法改正において新たに追加される連携省エネにつきましては、投資余力のある大企業のみが取り組んでいけるものであって、投資余力のない中小・小規模企業の方々は取り組みづら...全文を見る | ||
| ○國重委員 大臣、ぜひよろしくお願いいたします。 中小・小規模企業の数は非常に多いですので、今後いかにこれらの企業の省エネ取組を促進していくかも大事な課題になってくると思います。こういった点で、今、ＡＩ、ＩｏＴなどの最新技術を活用した動きは、エネルギー分野でも始められておりま...全文を見る | ||
| ○國重委員 では、次の質問に移ります。 今回の法改正のもう一つの目玉である、荷主の定義の拡大、これに関する中小トラック事業者への影響については、今回の法改正によって省エネが進めば、物流は効率化すると考えられます。その一方で、ネット小売事業者が新たに荷主と定義されることで、中小...全文を見る | ||
| ○國重委員 そういった配慮をぜひよろしくお願いいたします。 最後に、国民の省エネをどのように喚起していくのかも重要な観点だと思います。 省エネ法で、家電製品等を対象にトップランナー制度、これが設けられておりますが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、...全文を見る | ||
| ○國重委員 省エネ、極めて重要なものだと思いますので、私も、政府の皆さんとともに悩みながら、一緒に取り組んでまいりたいと思います。 以上で、本日の私の質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月22日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第15号 議事録を見る | ○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 本日は、五名の参考人の皆様に、何かと御多用の中にもかかわりませず、当委員会にお越しいただきまして貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。 十五分という限られた時間でありますので、...全文を見る |
| ○國重委員 ありがとうございました。 本多参考人の資料の中にメリットとして書かれてありましたのが、もちろん自覚というところもそうですけれども、高校在学中に真実味を持って成年の概念を指導できるのは大きな利点である、現状では、高校卒業後、二、三年で成年になるので高校在学中の指導が...全文を見る | ||
| ○國重委員 前回の参考人質疑の際に、山下先生という方がお越しになられて、その中でこのようなことを言われておりました。 取引経験の不足から若者が消費者被害に遭うおそれがあるというのであれば、人の経験不足につけ込むような取引の方を規制するべきなのであって、若者が取引をすることを制...全文を見る | ||
| ○國重委員 ぜひ、私もそういったところを期待しながら、しっかりと文科省、消費者庁にも、また今後も引き続きそれはしっかりとチェックをしてまいりたいというふうに思います。 消費者教育は重要であると。ただ、まだ十分に浸透していない現状もある、私も現場の若者とかに聞くと、そういった認...全文を見る | ||
| ○國重委員 その最重要課題であることを特に校長等の管理職の方にしっかりと浸透させるような取組を政府としてもしていかないといけないと思っております。 続きまして、増田参考人、田中参考人にお伺いしたいと思います。 今、高校までの消費者教育ということでお伺いしました。今回、十八...全文を見る | ||
| ○國重委員 ありがとうございました。 伊藤参考人にも本当は、法曹が消費者教育によりコミットしていくためにはどのようなことが考えられるかとかいうことをお伺いしたかったんですけれども、ちょっと時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。 きょうは五名の参考人の皆様に貴重...全文を見る | ||
| 05月25日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第16号 議事録を見る | ○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 これまでの当委員会での各委員の真摯な質疑、また審議に、改めて心より敬意を表する次第でございます。 本法案は、約百四十年ぶりの歴史的な法改正ということで、若年者を始め多くの方々に影響を及ぼす法案であります。そうい...全文を見る |
| ○國重委員 我が党の要望を受けて連絡会議を設置したこと、これについては評価をいたします。 その上で、成年年齢の引下げに向けた環境整備について、政府としてはこれまでも取り組んできたという答弁が当委員会でされましたが、これに対して、消費者問題等の最前線で奮闘されている参考人の方や...全文を見る | ||
| ○國重委員 成年年齢である十八歳になるまでやるべきこと、これも当然大事でありますが、それだけではなくて、十八歳を含めた若年者全般に対する取組もまた重要でありますので、ぜひ大臣の答弁にありますように、よろしくお願いいたします。 次に、府省庁横断検討会議の具体論を伺ってまいります...全文を見る | ||
| ○國重委員 ぜひよろしくお願いします。 時間の関係で、一問飛ばさせていただきます。 今後、連絡会議を通じて、さまざまなテーマに関する進捗状況が管理されることになりますが、私は、この会議の議事録の公開をすべきだと思っております。 今般の新たな連絡会議が立ち上がる以前、憲...全文を見る | ||
| ○國重委員 我々としてもしっかり進捗を注視してまいりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 最後の質問でございます。 成年年齢の引下げに向けた環境整備は、これは法務省の所管事項だけではなくて、幅広い分野にまたがった課題でありまして、横串の連携が肝になります。だから...全文を見る | ||
| ○國重委員 今後、民法改正案の施行予定である二〇二二年四月一日に向けて、関係府省庁は一層の取組を行っていくことになります。大臣が二〇二二年まで大臣をしていればいいですけれども、大臣がかわることがあれば、しっかりと引継ぎを行っていただきたいと思います。 やはり、何事も初代が肝心...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第196回国会 衆議院 本会議 第31号 議事録を見る | ○國重徹君 公明党の國重徹です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 若者を社会の中でどのように位置づけ、いかなる権利や責任、役割を与えていくのか。これがひいては、その国のあり方、社会...全文を見る |
| 06月06日 | 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 議事録を見る | ○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 本日は、いわゆるオゾン層保護法の一部改正案について質疑をさせていただきます。 成層圏にあるオゾン層が破壊されると、地上に届く紫外線が増加をする。そうなると、皮膚がんや白内障といった病気の発症、免疫機能の低下など...全文を見る |
| ○國重委員 オゾン層保護という世界規模の課題について世界じゅうが一致して行動することで、徐々に効果が出ている、また、今後さらなる効果が予測されるということでありました。 今回のこの代替フロン対策についても、より多くの国が早期に締結をすることが重要であります。 今回のキガリ...全文を見る | ||
| ○國重委員 次の質問に移ります。 グリーン冷媒のうち、特に弗素系冷媒については、人工物であることから、人体や環境への影響について十分な評価が必要である、こういう主張もある一方、アンモニアやＣＯ2、炭化水素などの自然冷媒こそ推進すべきだというような主張もございます。 ただ、...全文を見る | ||
| ○國重委員 続いて、国内対策の進め方についてお伺いいたします。 日本がキガリ改正を締結すれば、先進国である我が国は、国全体の代替フロンの生産量、消費量について、規制開始年である二〇一九年から基準値比で一〇％、さらに、二〇二四年からは四〇％、二〇二九年からは七〇％の削減、最終的...全文を見る | ||
| ○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、グリーン冷媒機器の導入の加速についてお伺いいたします。 グリーン冷媒機器の技術が既に開発されている分野におきましても、現状では、導入に係るコストが高いなど、本格的な普及には課題がある分野も存在をいたします。 二〇...全文を見る | ||
| ○國重委員 よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。 オゾン層保護法は、フロンの製造・輸入量を段階的に削減をする、いわゆる蛇口の規制になります。一方で、フロンによるオゾン層破壊、地球温暖化を防止するためには、市中に出荷されたフロン冷媒の大気放出を抑制することもま...全文を見る | ||
| ○國重委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 06月08日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第19号 議事録を見る | ○國重委員 公明党の國重徹でございます。 早速質問に入らせていただきます。 今般の法改正に関して、専門の部会である法制審議会民法（相続関係）部会で取りまとめた中間試案には入っているものの、法制審の最終的な要綱に盛り込まれていない施策として、配偶者の相続分の引上げがございま...全文を見る |
| ○國重委員 配偶者の相続分の引上げは採用しなかった、そのかわりに、配偶者間の贈与等について持ち戻し免除の意思表示を推定する規定が設けられておりますけれども、この理由について伺います。 | ||
| ○國重委員 相続税法の規定を参考にしたということでありますが、相続税法では、なぜ、婚姻期間が二十年以上の夫婦間において居住用不動産の生前贈与がなされた場合に贈与税の特例が認められているのか、その趣旨と、あわせて二十年以上という期間を定めた趣旨について答弁を求めます。 | ||
| ○國重委員 贈与税の特例というのはどれぐらい使われているのか、直近三年でどの程度なのか、お伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 先ほど来ありますとおり、今回、婚姻期間二十年以上という要件を設けておりますけれども、同一の当事者間で、結婚、離婚、また結婚を繰り返した場合にはどうなるのか。連続で二十年以上必要なのか、それとも通算二十年以上で足りるのか、いずれを意味するのか。この点、まず、税法ではどの...全文を見る | ||
| ○國重委員 では、そうした趣旨は何なのか、お伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 では、本法律案の婚姻期間、この二十年以上の要件というのも、通算で二十年以上ということで足りるのか、お伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 では、今回、持ち戻し免除の意思表示があったものと推定される遺贈又は贈与の対象財産を居住用不動産に限定した理由は何なのか、お伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 この持ち戻し免除もそうでありますが、今回の改正法全体を見ますと、法律婚夫婦の配偶者に限定をされ、内縁夫婦の配偶者は射程に入っていないものが複数ございます。 多様な価値観が混在する社会において、法律婚の夫婦だけを優遇する必要はないとの意見もありますが、今回の法律案に...全文を見る | ||
| ○國重委員 今般の法改正等で自筆証書遺言の方式を緩和し、また自筆証書遺言を法務局で保管する制度を創設することとしたということであります。 では、自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度を設けることとした趣旨は何なのか、お伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 この自筆証書遺言というのは、形式上の不備によって無効となるケースが、私の経験上も幾つか、多々とは言いませんけれども、やはり間々あったというふうに思います。 公正証書遺言については公証人が内容を精査して有効な遺言となることが担保されておりますが、自筆証書遺言に係る遺...全文を見る | ||
| ○國重委員 では、事例でお伺いします。 自筆証書遺言が法務局に保管されていることを知らずに遺産分割がされた、しかし、後になって保管されていることに気づいた場合、既になされた遺産分割の効力はどうなるのか、お伺いいたします。 | ||
| ○國重委員 錯誤により遺産分割の効力が否定される、無効になるということもあり得るということでした。 例えば、平成三十年の一月一日に公正証書遺言をつくった。公正証書遺言の場合は証人が二人いますから、例えば遺言執行者もつけていて、それはわかる。一月一日、仮につくった。それで二月一...全文を見る | ||
| ○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 06月13日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第20号 議事録を見る | ○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 本日は、三名の参考人に当委員会までお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りましたこと、まずもって心より感謝と御礼を申し上げます。 まず、窪田参考人にお伺いいたします。 私は窪田先生の論文を読ませていただきま...全文を見る |
| ○國重委員 ありがとうございました。 続きまして、吉田参考人にお伺いいたします。 吉田先生の先ほど配付いただいた論文も読ませていただきました。その中にこのような記述がございました。「法律婚の価値だけでなく他の家族的結合の価値も同様に重視して、相続法が多元的な価値の調整の上...全文を見る | ||
| ○國重委員 ありがとうございました。 続きまして、鈴木参考人にお伺いいたします。 鈴木参考人にも同じように、今の社会の中で、家族の多様なあり方がある中で、どのような方向性に今後相続法制を持っていくことが適切だと思われるのか。 それと、この大きな視点と、先ほど、特別の寄...全文を見る | ||
| ○國重委員 ありがとうございました。しっかりと今の御意見も踏まえて、私も検討してまいりたいと思います。 ちょっともう時間がなくなったので、最後、私が話して終わりにしますけれども。 私は、そういった同性パートナーの方たちも、いろいろと今後配慮できるような世の中にしていかない...全文を見る | ||
| 06月15日 | 第196回国会 衆議院 法務委員会 第21号 議事録を見る | ○國重委員 公明党の國重徹でございます。 前回、自筆証書遺言に係る保管制度について御質問をさせていただきました。 私は、遺言書というのは、遺族間の争いを防ぐ意味でも非常に大きな効果があると思っております。今般の法改正を機に、この遺言書の活用というのを更に広げていっていただ...全文を見る |
| ○國重委員 場合によっては住民票を添付するということでありました。 ただ、請求書に他の相続人の住所を請求をした相続人が書くとしても、まず大前提として相続人の範囲を確定する必要があるので、被相続人の生まれてから死ぬまでの連続した戸籍謄本等も添付する必要があると思いますけれども、...全文を見る | ||
| ○國重委員 そのようなものを添付しないと、本当の相続人に届いたかどうかというのは判断できないと思いますので、やはり必要なんであろうというふうに思います。 続きまして、ちょっと一問飛ばします。 遺言書に添える申請書、遺言者が法務局に自筆証書遺言を保管する際の遺言書に添える申...全文を見る | ||
| ○國重委員 これも住民票の添付を予定しているということでありました。 では、次の質問に移ります。 遺言書の保管を申請した後に受遺者や遺言執行者が転居をした場合、引っ越しをした場合、法務局からの通知がそれらの者に届かないことになります。この場合、通知をするために転居先の調査...全文を見る | ||
| ○國重委員 今後考えていくということでありますが、交付請求をした相続人の一人にすぎない人が、場合によっては、相続人が複雑な場合は六十人とか百人とかいる場合もありまして、極端な例ですけれども、そういう場合にまで、単に請求を申請したにすぎない相続人の一人にそこまでの負担を負わせるのも...全文を見る | ||
| ○國重委員 わかりました。 では、次の質問に移ります。 自筆証書遺言に係る遺言書の保管を法務局に申請する際には、遺言者がみずから出頭して行わなければならないと四条六項に定められております。 では、この場合、付添人が一緒についてきても、例えば遺言者が車椅子に乗っていて、...全文を見る | ||
| ○國重委員 付添人がいても問題がないということでありました。 では、先ほどのように遺言者と付添人が法務局に出頭したケースで、遺言者の遺言能力に問題なしとはちょっと言い切れないんじゃないか、少し遺言能力が疑わしいんじゃないかと思われるような場合、車椅子で単に連れてこられて、余り...全文を見る | ||
| ○國重委員 ということは、遺言書保管官は、遺言者が遺言能力がないというような場合には、その保管申請を受け付けないということでよろしいんでしょうか。受け付けたということは事実上遺言能力があったと推認されるということであれば、その段階で保管を拒絶するということになるんでしょうか。 | ||
| ○國重委員 では、公正証書遺言のことについて若干お伺いします。 自筆証書遺言に係る遺言書の保管制度と比べた場合の公正証書遺言の遺言書のメリットは何なのかというところで、法律専門家である公証人の関与のもとで、証人二人以上の立会い、口授や読み聞かせなど厳格な方式に従って公正証書遺...全文を見る | ||
| ○國重委員 そうすると、今回の自筆証書遺言に係る遺言書は、法務局では形式チェックをする。人によっては、公証役場に行って先に遺言の内容を相談をして、結局そこでは公正証書はつくらない、法務局に後で行って自筆証書遺言の保管を申請するということも、場合によってはあり得るかというふうに思い...全文を見る | ||
| ○國重委員 法定相続情報証明制度とかいろいろな業務が法務局にかぶさってくることになりますので、ぜひマンパワーの件もよろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 07月05日 | 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号 議事録を見る | ○國重委員 おはようございます。公明党の國重徹でございます。 先月十八日に発生しました大阪府北部を震源とする地震によりまして、私の地元の東淀川区でも一名の方がお亡くなりになられました。まず、改めまして、このたびの地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災...全文を見る |
| ○國重委員 今回この地震が発生したのは、公共交通機関で通勤中の方が多くいる時間帯でありましたけれども、そういったことで、鉄道関係の閉じ込め問題が大きくクローズアップされました。ただ、これがあと数十分遅かったとしたら、エレベーターへの閉じ込め問題、これが大きくクローズアップされるこ...全文を見る | ||
| ○國重委員 よろしくお願いいたします。 ただ、この地震時管制運転装置があったとしても、例えば、初期微動から本震が来るまでの間隔が短過ぎる場合には最寄りの階にエレベーターが到着しないということになります。だからこそ、もし閉じ込めが発生したとしても早期に救出できる体制を整えていく...全文を見る | ||
| ○國重委員 ぜひよろしくお願いいたします。 その上で、例えば、先ほど言いましたとおり、首都直下地震が発生をいたしまして約一万七千人もの方がエレベーターに閉じ込められるような状況になれば、保守員だけでは到底対応できません。 この点、エレベーターのかごが明らかに扉の前まで来て...全文を見る | ||
| ○國重委員 それで、こういった取組をしたとしても、なお閉じ込めから救出まで一定の時間がかかってしまうこと、これは当然ございます。 近年、そういった場合に備えて、水や簡易トイレ、また消臭スプレーなどをエレベーターに備え付けておく備蓄ボックス、これが普及しつつあります。 エレ...全文を見る | ||
| ○國重委員 この備蓄ボックスが重要だという点については共有できたと思います。 ただ、皆さんごらんいただいたらわかるんですけれども、実は、議員会館にも、この衆議院の分館のエレベーターにも、この備蓄ボックスというのは設置をされておりません。すぐに保守員が駆けつけるんだというような...全文を見る | ||
| ○國重委員 最後に、テーマをかえて、近隣住民から不安の声が上がっている災害時の空き家問題についてお伺いいたします。これは二問に分けて聞く予定でありましたけれども、残り三分弱ということで、一問にまとめてお伺いいたします。 発災直後より、空き家を含めた建物については、応急危険度判...全文を見る | ||
| ○國重委員 どうかよろしくお願いします。 きょうは時間の関係で焦点を絞って質問させていただきましたが、さまざまな課題がございます。今後も、政府一体となっての取組、ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の本日の質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 07月13日 | 第196回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○國重委員 公明党の國重徹でございます。 参議院の選挙制度改革について、公明党としては、憲法が求める投票価値の平等と、合区対象県の有権者が抱く違和感を解消することが必要だ、この観点に立って、全国十一ブロックの大選挙区制を提案をいたしました。多数の賛同が得られず、参議院の委員会...全文を見る |
| ○國重委員 今るる説明がありましたけれども、本改正案が成立をして、定数六増、これが実現すれば、それに伴って当然必要とされる経費も増大いたします。 先般の参議院の倫理選挙特別委員会における提出者の答弁において、改正後の三年間、平年ベースで二億一千万円の増加が推計される、このよう...全文を見る | ||
| ○國重委員 次に、本法案の比例区における特定枠制度に関してお伺いいたします。 平成十二年に参議院の選挙制度の比例区をそれまでの拘束名簿式から非拘束名簿式に改正した目的は、候補者の顔の見える選挙、国民の皆様が当選者を決定する選挙にするという点にありました。もっとも、本改正案では...全文を見る | ||
| ○國重委員 今答弁のありましたとおり、本法案の比例区の特定枠制度というのは、各政党によって、この利用の仕方というのはまちまちになります。また、拘束名簿式と非拘束名簿式、これが併存をすることになります。 こうなれば、ただでさえ選挙制度というのはややこしい面がある上に、更に複雑に...全文を見る | ||
| ○國重委員 我が党は、来年の参院選まであと一年と迫る中で、責任ある政党として、やむを得ない選択として本改正案について参議院でも賛成をいたしました。 ただ、これは単なる賛成ではなくて、附帯決議をつけております。しっかりと、ここで決議をされたこの附帯決議、これを真摯に受けとめて、...全文を見る | ||
| 11月13日 | 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号 議事録を見る | ○國重大臣政務官 質問にお答えいたします。 周波数の割当ての前倒しについては、これは事実でございます。 また、外資の参入については、これは今のところ禁止はされておりません。 |
| ○國重大臣政務官 セキュリティーに対するリスクの軽減ということで考えております。 | ||
| ○國重大臣政務官 お答えいたします。 総務省においては、５Ｇの早期実現に向けて取組を進めているところでありますけれども、今委員御指摘のとおり、我が国の情報通信ネットワークの安全、信頼性、これを確保することが重要であることは言うまでもありません。 今後とも、諸外国の動向も注...全文を見る | ||
| 11月13日 | 第197回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○國重大臣政務官 おはようございます。 総務大臣政務官を拝命いたしました國重徹でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手） |
| 11月20日 | 第197回国会 参議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○大臣政務官（國重徹君） おはようございます。 総務大臣政務官を拝命いたしました國重徹でございます。 秋野委員長始め、委員各位の皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。 |
| 12月06日 | 第197回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号 議事録を見る | ○國重大臣政務官 お答えいたします。 コミュニティーＦＭは、災害時に地域に密着した情報を発信し、非常に有効なメディアでございます。このため、コミュニティーＦＭは、既に九割超が市町村との災害協定を締結をしております。今回の北海道胆振東部地震におきましても、地元自治体からの要請に...全文を見る |