河野太郎

こうのたろう

小選挙区(神奈川県第十五区)選出
自由民主党
当選回数9回

河野太郎の2006年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月17日第163回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
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○副大臣(河野太郎君) 法務省の河野太郎でございます。  子どもを対象にした犯罪のみ厳罰化するということは、今の時点では考えておりません。今の日本の法律でいきますと、例えば十二歳未満の強姦罪ですとか、あるいは未成年の略取、あるいは人身売買に関する未成年の買受け、そういった年齢で...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 私も三歳の子どもがおりますので、最近の子どもに対する犯罪は本当に人ごとではありません。そういう意味で、子どもを対象にする犯罪について少し罪を重くするべきではないかという議論は確かにあるというふうに思っております。  ただ、今までは、一度犯罪を犯して逮捕さ...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) すぐに副大臣を辞めるつもりもございませんし、上に行くかもしれませんので、何とか副大臣在任中に目鼻を付けてから次へ行くようにしたいというふうに思っております。
○副大臣(河野太郎君) 例えば、仮出所をした人間の場合には、住所、ここを指定してここに住みなさいということを条件に仮出所をしている、あるいは移動する際には許可を求めるようにしてございます。ただ、刑がすべて終わったということはその犯した犯罪を償ったということでございますので、今まで...全文を見る
02月14日第164回国会 衆議院 法務委員会 第1号
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○河野副大臣 法務省の副大臣を拝命することになりました河野太郎でございます。  杉浦大臣の指示を受け、三ッ林大臣政務官とともに職務にいそしんでまいりたいと思います。  今後とも、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。(拍手)
02月24日第164回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○河野副大臣 万博の期間中半年にわたりまして、とりあえずテスト的に査証免除を行いました。そのときに韓国から査証免除で日本に入国されて不法残留になった方の割合は〇・二七%だったわけでありまして、前年同期〇・二五%とほぼ同等でございます。その後の十月のデータでは、査証免除で入国された...全文を見る
○河野副大臣 今回、入管法の改正をお願いするのは、入国時に当たりまして指紋の採取をお願いするものでございます。  現在、日本に来られて不法滞在をされて退去強制をされた方が、昨年で五万数千人いらっしゃいます。その八人に一人は、実は初犯ではございませんで、一度退去強制をされて他人の...全文を見る
○河野副大臣 九・一一以降、国際的なテロリストをいかに防ぐかということは、各国の喫緊の課題というふうに各国政府も認識をしております。  指紋を入国時に採取することに当たりまして、国際法上の問題はないというふうに我々は認識しておりますし、現在、委員御指摘のとおり、アメリカが二年前...全文を見る
○河野副大臣 高山先生が先ほどから御指摘いただいておりますレガシーシステムというコンピューターの問題でございますが、税関が使っておりましたSea—NACCSというのがまさにそれでございまして、そのレガシーシステムの問題を追及して、私、委員会を首になったこともございますので、よもや...全文を見る
○河野副大臣 入国の指紋採取に当たりましては、どのようなスペックでやるかということは、法律並びにその後の政省令を見きわめた上でスペックを決めなければなりません。  それから、入国に当たりまして、指紋を採取するシステムを安全保障上どういう考えでやるのか、あるいは米国の機器を使うの...全文を見る
○河野副大臣 今回提出を予定している法案は、指紋を採取することを認めていただく法案でございます。  例えば、日本に来日をされる外国の方、二百四十一の港で来日をされた実績がございます。それじゃ最初から二百四十一の港すべてにそうしたシステムをつくることができるかといえば、残念ながら...全文を見る
○河野副大臣 コンピューターは日進月歩ですから、三十年待ったら相当いいコンピューターが出てまいります。記憶装置だって、十年待てば、恐らく価格が何分の一になると思います。だったら、五十年待って指紋の導入の装置を入れても、その間何もやらないというわけにはいきません。現在できる最高のも...全文を見る
03月01日第164回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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○河野副大臣 この十年間で外国人受刑者の数が約四倍にふえまして、今、四千人弱が刑務所の中に入っていらっしゃいます。  その四千人のしゃべっている言語は、全部で三十六の言葉がありまして、とても刑務官がすべてその言葉をしゃべるわけにもいきませんし、中には日本語が全くできない受刑者も...全文を見る
○河野副大臣 地方の入国審査についてお触れになりましたので、若干つけ加えさせていただきたいと思います。  地方へチャーター便で来られる観光客が大変ふえております。しかしこれは、調べますと、ほとんどが台湾からのチャーター便になっております。今までは、チャーター便が着く空港へ入国審...全文を見る
○河野副大臣 不正旅券の問題は、なるべく法務省も気をつけたいと思っておりますが、どんな道にも抜け道はございます。  この問題は、例えば日本人がすべて免許証のような明確に写真のついた身分証明書を持っていれば、かなり防げる問題ではございますが、今、我が国にはそういう制度がございませ...全文を見る
03月09日第164回国会 参議院 法務委員会 第1号
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○副大臣(河野太郎君) 昨年十一月に法務省の副大臣を拝命をいたしました河野太郎でございます。杉浦大臣の御指示の下、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。  それでは、平成十八年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御...全文を見る
03月15日第164回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○河野副大臣 登記特会、二つに分かれております。  一つは、登記の審査をするところ。これは一般会計からの繰り入れで賄うというのが原則でございます。その大もとは登録免許税でありますが、登録免許税はそのまま一般会計になりますので、多分観念的には、登録免許税が来るということではなくて...全文を見る
○河野副大臣 登録の審査に係る人件費は登録免許税、登録免許税と言うと財務省にしかられてしまうかもしれませんが、それは一般財源からいただいたもので充てるということになっております。オレンジの方の手数料に充てるものは、証明事務に係る人件費であります。同じ人間がやっているならば、どちら...全文を見る
○河野副大臣 登録免許税を全部いただけるのならいただきたいと思います。むしろ、法務省としては、登録免許税の余っているのを一般会計に繰り入れているんだと言う方がいいのかもしれませんが、そういうことを言うと財務省に怒られてしまいますから。登録免許税というのは、今、一般会計にそのまま入...全文を見る
○河野副大臣 きちっと区分経理されていると思います。
○河野副大臣 証明書の発行に関する事務に係る経費を手数料で賄っている、これは明確に区分経理がされております。  登録免許税と言うとまた怒られてしまうかもしれませんが、登録免許税というのは、国の財政を背負っていく一般財源でありますと言うとまた怒られるかもしれませんが、証明書を発行...全文を見る
○河野副大臣 登録免許税が財源だということは訂正をいたします。それは一般財源の繰り入れであります。登録免許税というのは、この特会の受益者負担を負担する部分ではなくて、登録免許税というのは国の財政の収入の大きな一部でありますので、それがこの特会のための収入だというのはちょっと私の勇...全文を見る
○河野副大臣 コンピューター化のメリットというのは、コンピューターだけ置いておいてもだめなわけで、そこから証明書なり情報を取り出すということが最終的には受益者にとってメリットになるわけで、その部分を切り分けて手数料の中に組み込めたわけであります。  ですから、手数料の部分でそこ...全文を見る
○河野副大臣 郵政公社からの印紙収入が二月おくれで入ってまいりますので、運転資金ということで二カ月分、百二十億円はどの時点を切っても必要になります。これは、月末で締めればその部分が剰余金になります。  それから、これは、三年間の件数を予測して、かかる費用を三年間の件数で予測して...全文を見る
03月16日第164回国会 参議院 法務委員会 第2号
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○副大臣(河野太郎君) おはようございます。  今週の月曜日に多摩の少年院、八王子医療刑務所、八王子拘置支所、三か所視察に参りまして、就任以来六十五か所になります。大臣の御発言にもありましたように、非常に士気高く職員の皆さん方、熱心に頑張ってくださっておりますが、大変に収容率が...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 二重国籍の問題、まあ重国籍の問題でございますが、実はプロジェクトチームを立ち上げましたときの大きな問題の一つでございました。委員幾つか御指摘をいただきましたが、成人の日本人が他国で活躍するために他国の国籍をという場合は、これはやはりどちらか選択をしていただ...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 一般の外国の方にスムーズに入っていただくのは観光立国にとりましても大変大切なことでございますし、大臣からも、羽田の現状を見ていただいて、強い御指示をいただいております。  まず、円滑な入国を図るために日本人の審査ブースを閉めました。日本人がスムーズに通っ...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 先般、内閣府の後藤田正純大臣政務官、法務省にお越しいただきまして、こうした問題について意見交換をさせていただきました。特に日賦の問題につきましては、法務省としても懇談会にオブザーバーとして参加をしておりますので、金融庁がそうした例外的な、特例的な貸金業の市...全文を見る
03月17日第164回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○河野副大臣 委員おっしゃるように、出国時にも指紋を採取することができれば、退去強制その他非常に有益だと思いますし、入管法違反についても非常に有益だと思います。  ただ、外国人の出国は一応自由でございますので、円滑に外国人を出国させるために、当面は出国時には指紋の採取はいたさな...全文を見る
○河野副大臣 指紋が、違う旅券で入ってくるときにそれを見破るための重要な個人情報であることを考えると、その人間が生存している期間中は変わらないわけでございますから、基本的に、期間はその人間の生存期間。生きているか死んでいるかというのを日本の政府はなかなかわかりませんので、指紋の最...全文を見る
○河野副大臣 御指摘のとおり、麻薬捜査その他で一部の例外はございますが、基本的に、上陸拒否の際にはお帰りをいただくことになっております。  確かに、入れて泳がせるという捜査手法があることは承知をしておりますが、テロリストの場合は泳いでいるうちに国民に危害が加えられるということも...全文を見る
○河野副大臣 おっしゃるとおりでございますが、泳いでいるうちに万が一逃げてしまって国民に危害が加えられないかということもございますので、少し検討させていただかなければならぬと思います。今すぐにやるというのはなかなか難しいと思います。
○河野副大臣 生体認証の手段としてはいろいろなものがございますが、なぜ指紋にしたかといいますと、これまで我が国は、退去強制をいたしました約八十万人に上る外国人の指紋のデータベースがございます。退去強制をした者が入ってくるリピーター率が八人に一人でございますので、今持っているデータ...全文を見る
○河野副大臣 基本的に、上陸を拒否した者は航空会社がその責任と費用で送り返すということになっております。航空会社がその本人に費用の請求をするかどうか、するケースもあるというふうには伺っておりますが、それは航空会社と本人の間でやっていただくということになります。  それから、その...全文を見る
○河野副大臣 お泊まりいただく際には、当局が警備の方の手配はしっかりいたします。
○河野副大臣 日本の国の中で犯罪を起こした場合には、次は上陸拒否事由に当たりますので、データベースに登録をして、次回の入国時にはもちろんはねることはできます。  出国時に指紋をとるべきではないかということで、それは、例えば違う人間のパスポートを利用して出国しようというときに、指...全文を見る
○河野副大臣 今まで別な旅券で入ってきたような人間が、今度は指紋できっちり確認をするということになりますと、そうなかなか日本には入りづらいぞというアナウンスメント効果というのも大いに期待できると思いますし、現実に、そうした場合にはしっかりと入国を押さえることができるというふうに思...全文を見る
○河野副大臣 今回は、特別永住者あるいは日本人、希望する方にはあらかじめ指紋を登録していただきます。  それで、自動化ゲートというのは、最近、指紋でお金を引き出せるようなATMがございますが、ああいうATMのように指紋を置いていただきますと、指紋とあらかじめ登録していただいた指...全文を見る
○河野副大臣 空港でも登録ができるようにしたいと思っております。出国の直前に登録してできるかどうか、そこは技術的にいろいろ研究をさせていただきますが、込んでいるところへ行かずに、海外へ行くときには空港に行くわけですから、そこで登録ができるようにしっかりさせていただきたいと思います...全文を見る
○河野副大臣 一言だけつけ加えさせていただきますが、羽田、成田、関空、中部、最長で二十分を切れるように、目標で今後も審査時間の短縮に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○河野副大臣 半減というのは、先ほど大臣からも答弁ありましたように、当面五年間の目標でございまして、究極的にはゼロにしたいと思っております。  平成十六年から摘発方面隊というのを設けまして特定の地域をせっせと摘発する、そういう摘発の強化、それから警察などとも緊密に連絡をとらせて...全文を見る
○河野副大臣 我が国は、不当にもアルカイダからテロの対象国として名指しをされております。また、先ほどの平沢委員の御質問にお答えをさせていただきましたような、現実にテロと考えられるような事件が起きているわけでございますので、我が国に対するテロのおそれというのを決して過小評価してはな...全文を見る
○河野副大臣 政府といたしましては、平成十六年八月に閣議決定をもちまして、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部を設置いたしました。十六年の十二月十日でございますが、テロの未然防止に関する行動計画というのを決定してございます。  その中に、速やかに講ずべきテロの未然防止対策として...全文を見る
○河野副大臣 今回採取します指紋を利用して、その者が別の旅券を使って入国をしないようにするというのが今度の入管法改正の目的の一つでございますので、そういうことを考えると、少なくとも、その人間がもう一度日本に来る可能性がある場合には保管をする必要があるというふうに認識をしております...全文を見る
○河野副大臣 現時点では、退去強制処分を受けていないということはわかると思うんですが、要するに、その人間が別の旅券を持ってくるときに、前にAという旅券で河野太郎の指紋で入ってきたということがわからないと、Bという旅券を持って河野太郎で指紋をとったときに、これは違う旅券で入ってきた...全文を見る
03月22日第164回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○河野副大臣 私の知る限りでは、EUなども導入をする予定と伺っております。そのほかに、シンガポール、マレーシアといった国々も検討しているというふうに承知しております。
○河野副大臣 EUはビザの段階で指紋を提供いただくというようなことだと思いますが、日本がこの法律に基づいて施行するよりも、EUの方が早い段階で導入するのではないかと思っております。
○河野副大臣 最終的には、各国がテロ対策として導入をすることになるんだろうと思います。  我が国は、我が国に対してテロリストが入ってくるのを防ぐわけでございますから、諸外国の導入いかんにかかわらず、このシステムを導入するのは我が国の治安の確保という意味においても大変大切だと思い...全文を見る
○河野副大臣 主たる目的はテロ対策でございます。そこに全く食い違いはございません。  しかし、これは入管法の改正でございますので、不法入国、不法滞在といったものを防止することにも当然に資するわけでございます。そういう意味におきまして、リピーターを防ぐのが最大の目的だと申し上げた...全文を見る
○河野副大臣 日本の治安回復のための元年という位置づけでございます。主たる目的はテロ防止でありますが、同時に、不法滞在、不法入国を防ぐというのも大変大切なことでございます。  今、二十万人を超える不法滞在を五年で半減するために、入国警備官を初め一生懸命努力をしておりますが、その...全文を見る
○河野副大臣 今でも、来日された外国人の情報は文字情報という形で、本人の氏名あるいはパスポート番号その他が管理されております。それに新たな個人情報として、今の予定では指紋と顔写真が加わるということでございます。
○河野副大臣 利用停止を請求することは可能だと思います。
○河野副大臣 同じ人間が違う旅券を使って日本に入国を繰り返すということは多々起きております。残念ながら、今の入管の職員が非常に努力をしておりますが、それでも今、退去強制がかかる八人に一人はそうしたリピーターであるのが厳然たる事実でございます。  また、アメリカは同様のシステムを...全文を見る
○河野副大臣 例えば人身取引などに関してデータのやりとりをするということは、入管の仕事として、入管の目的としてあり得ると思います。
○河野副大臣 一定の期間に来日をした外国人の指紋をすべて提供するようなことはありません。
○河野副大臣 永住者に外国人が成り済まして入国をされては困るわけでございますから、その者が永住者であるかどうかは、指紋を使って認定をさせていただきたいと思っております。  特別永住者につきましては、そうした事情を超えた歴史的な背景があると思いますので、今回は除外をしてあります。
○河野副大臣 システムのスペックを固めてからでなければ正確な金額はわかりません。最低七十億、もし指紋の判定のレスポンスタイムを短くするというならば、百億円というふうに考えております。
○河野副大臣 最初から申し上げておりますように、スペックが決まらなければ正確な概算の費用は出ません。  七百万人の来日者の指紋をきちっと把握して、別なパスポートで入ってくるような人間は、しっかりと次からの来日時に排除できるような、あるいはきちっと口頭審理ができるような、そういう...全文を見る
○河野副大臣 ここでお示ししているシステムは、来日された際に指紋を提供いただいて、その指紋をどういう形で照合するのかというシステムについてお示しをしているわけであります。その指紋情報を保存するシステムにつきましては、今大変にコストダウンが早い世の中になっておりますので、どれだけの...全文を見る
○河野副大臣 七百万件の毎年来日される方の指紋を名寄せする費用は、この七十億円に入っております。そうした方の指紋のデータベースをどれぐらい保存できるかというのは、その時点におけるベストな価格帯、性能を持った保存装置が幾らであるのか、あるいは幾らの予算を我々が確保できるかによって変...全文を見る
○河野副大臣 入ってきた方の指紋を名寄せして、もし別なパスポートで入ってきた同じ指紋があれば、当然にブラックリストにつけ加えます。残念ながら、入国時に瞬時にやるだけのシステムを組める予算がとれるとは思っておりませんので、一度いただいた指紋情報をバックオフィスで名寄せをして、必要な...全文を見る
○河野副大臣 この七十億に入っております。
○河野副大臣 わかりやすい概念図でございます。
○河野副大臣 この法案の目的は極めて明確であります。  第一に、我が国に侵入しようとしているテロリストを未然に防止することであります。第二に、これは入国管理法でございますから、我が国に外国人が来日されるときに、適正にその来日を管理することであります。
○河野副大臣 指紋の使用は明確であります。  一つは、諸外国から提供された情報等に基づいたテロリスト関連のブラックリストに照合をして、テロリストの入国を未然に排除するということであります。次に、退去強制をされた過去のある外国人、あるいは不正に複数の旅券を使ったり、そうした外国人...全文を見る
○河野副大臣 入国の管理に関しましては私が担当させていただいておりますので、私からお答えさせていただきます。  この指紋の採取につきましては、テロリストの入国の未然防止、入国審査、在留管理、あるいは過去にテロリスト等の入国の歴があることがわかった場合にこの指紋のデータベースを利...全文を見る
○河野副大臣 大体、人間の平均寿命が七、八十歳ということを考えますと、十六歳で指紋を提供された方の平均余命は七、八十年ということに論理的になると思います。
○河野副大臣 予算が潤沢にあれば、七、八十年保有をして、きちっと、一つの指紋を持った人間が複数のあるいは虚偽の旅券を持って入ってこないような体制をとりたいというふうに考えております。  もちろん、こういう御時世でありますから、当然に予算に制限があることもあるわけでございます。そ...全文を見る
○河野副大臣 いずれ総理を目指すんじゃなくて、ことしの九月にでもなろうかと思ってやっております。そこだけ訂正をさせてください。  今回の法律改正の目的の一つに、適正な入国管理ということがございます。そのためには、不法入国を何としてでも防がなければいけない。治安元年ということを考...全文を見る
○河野副大臣 今、一年間に来日される外国人の数は七百万人を超えております。また、不法滞在あるいは不法入国をされている外国人の数の合計は、およそ二十四万人程度と今推定をしております。不法滞在されている外国人の数は、来日外国人の数に比べて約三%でございます。今、一年間に日本国内で検挙...全文を見る
○河野副大臣 日本人がアメリカに入国した指紋情報を、日本の入国管理上、もらう必要は全くございません。しかし、アメリカ政府から日本政府にもたらされたテロリスト情報の中に日本国籍を持っている者がいれば、日本人の指紋がアメリカ政府から日本の国にもたらされるという可能性はあります。
○河野副大臣 入国は拒否されないと思いますが、もしその人間がテロリストであるならば、それなりの法の執行機関の対処というのがあると思います。
○河野副大臣 日本人のテロリストが日本に入国した際には、恐らく日本の入国管理局は入国はさせると思いますが、テロリストが入国したということでありますから、法の執行機関がその後は対処することになります。
○河野副大臣 入手するのは警察でありまして、そこから入管は指紋をいただくことになります。そういう意味では訂正させていただきます。
○河野副大臣 その場合には削除いたします。
○河野副大臣 行政機関が持っている必要のない情報でございますので、それに基づいてしっかり削除させていただきます。
○河野副大臣 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第三条二項において、「利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。」と規定されておりますので、自動化ゲートを使わない方は、自動化ゲートを使うために指紋を持っている必要がありませんので、その規定に基づ...全文を見る
○河野副大臣 先ほどから何度も答弁がありますように、本人が自動化ゲートを使用しないという申し出があって、御本人ということが確認できれば、削除いたします。
○河野副大臣 使い続ける限りは登録をしておくんだろうというふうに思います。どこかの時点でやめていただく、あるいは死亡された場合は、特に御家族のだれかが言っていただかない限りはなかなか、死亡したときに削除するというのは難しいんだろうというふうに思います。
03月22日第164回国会 参議院 法務委員会 第3号
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○副大臣(河野太郎君) 出資法につきましては、平成十五年のやみ金融対策法等で法定刑の引上げを行いました。そのときに、十六年一月の施行後、三年をめどとして必要な検討を加え、見直しを行うということになっております。  法務省といたしましては、刑事局及び民事局で起訴された事件その他の...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 私は、法務副大臣という前に、個人的には夫婦別姓、選択的に認めてもいいのではないかと思っております。  確かに、たなざらしになっている期間が長いわけですから、議員立法でもこれを実現したいという方もいらっしゃいます。国会の審議の入口というのはいろいろあっても...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 先般も御答弁申し上げましたとおり、貸金業者が市場の中でどういう位置付けにあるのか、あるいは法で定めた例と実態が合っているかどうか、御判断をされるのは金融庁でございますので、我々法務省は、金融庁がこの特例は廃止すべきだと判断された場合にはそれに従うことに、後...全文を見る
03月28日第164回国会 衆議院 法務委員会 第10号
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○河野副大臣 日本政府が米国政府に公式に要望しているのは、個人情報管理の厳格化でございます。そのやりとりの中で、例えば出国時に消去をするというようなことを例示したことはあるんだろうと思いますが、日本政府から正式に要望しているのは、厳格に管理をしてくれということでございます。米国政...全文を見る
○河野副大臣 そのやりとりの中でどちら側か、そういう厳格管理をする一例のやり方としてそういうやり方もあるねということが協議の中で恐らく話し合われたんだろうと思いますが、日本政府からの公式な要望は、個人情報を厳格に管理してくれということであります。
○河野副大臣 日本政府の要望は、あくまでも個人情報管理の厳格化を要望しているわけであります。その中で一例として出国時に消去をするという方法も恐らく検討をアメリカ政府がしたんだろうと思いますが、日本政府の要望は、あくまでも個人情報の管理の厳格化であります。
○河野副大臣 当時の日本政府の公式な要望は、個人情報管理の厳格化であります。
○河野副大臣 当時、交渉の中でのやりとりについては私存じ上げませんが、公式な要望は個人情報管理の厳格化でございます。  今回の入管法の改正に当たりまして、我々法務省は、個人情報管理を厳格にやりたいと思っております。
○河野副大臣 要望は、個人情報管理の厳格化であります。これが日本政府の公式な米国政府に対する要望でございます。そのやりとりの中の話について、米国政府が米国政府の出す報告書にどう書くかは、それは米国政府の方針でございますので、法務省とは矛盾することはございません。
○河野副大臣 米国政府がやりとりの中で日本政府の立場をどのように推しはかるかは、米国政府が推しはかるわけでございますから、その推しはかった日本政府の立場について、米国政府が米国政府の出す報告書についてどう記載するかは米国政府の自由だと思いますが、日本側の公式な米国に対する要望は、...全文を見る
○河野副大臣 若干誤解をされているのかもしれませんが、政府が認めた、公務で来日をされる方でありますので、相手国の外務省に勤められている方ということではなくて、国会議員であっても、その国を代表して公務で来られる方というのは当然この公用に入るわけでございますので、国会議員だからどうと...全文を見る
○河野副大臣 ウィーン条約に認められている外交特権に準ずるものとしてこのたびの入管法改正では扱いたいということでございます。
○河野副大臣 諸外国から公用あるいは外交の公務で来られる方がテロリストである可能性は極めて低い、あるいは、不法滞在に至ることは極めて低いわけでございます。それと、このウィーン条約の、何といいますか、外交官に関するいろいろな規定を準拠して、外交、公用の方には今回この採取をしないとい...全文を見る
○河野副大臣 今、空港の入管業務における待ち時間というのを短縮するように鋭意努力をしているところでございます。自動化ゲートの導入を今試験的に始めようとしておりますので、具体的にどこまで短縮できるかというのは現時点ではなかなか申し上げにくいことでございますが、少なくとも、自動化ゲー...全文を見る
○河野副大臣 指紋を登録していただいて自動化ゲートを使うということは、一般の入国審査よりも早く審査が済んで、審査といいますか、ゲートを通っていただくことができると思いますので、それ以外の行列よりも自動化ゲートを使う方が早く入管を通過することができるということになろうと思います。
○河野副大臣 自動化ゲートの導入の目的は、スムーズに入管の審査を通っていただくことにあります。希望する方には自動化ゲートを通っていただくわけでございますが、自動化ゲートを希望されない方が、それによって不必要に審査時間が長くなったり、その他不合理な扱いを受けることは、当初の目的でも...全文を見る
○河野副大臣 何度も繰り返すようですが、主たる目的はテロリスト対策であり、従たる目的が出入国の適正な管理でございますので、そうしたことは当初から内容に盛り込まれております。
○河野副大臣 永住の在留許可を得た人間が一度海外へ出られまして戻ってくるときに、その人間が確かにその人間であることをやはり証明していただかなければなりません。そのためには指紋を使うのが一番適正でございますので、我が国では、永住者まで含め対象とさせていただくことになっております。
○河野副大臣 私もレガシーシステムの問題を追及してきておりますので、今回の入札から、ハードウエアとソフトウエアをきちっと分離したいと思っております。  それから、仕様につきましては、可能な限りオープン仕様なものにしていきたいと考えておりますので、これを契機にレガシーのシステムと...全文を見る
○河野副大臣 十一年度が出ておりませんが、どこまでさかのぼれるかわかりませんが、可能な限りきちっと整理をさせたいと思います。
○河野副大臣 論理的には、十六歳で指紋を採取した人間が何年生きているか、これが、人間の平均寿命が飛躍的に延びて平均寿命が百五十歳ですということになるか、あるいは、地球環境が悪くなって平均寿命が極端に短くなるということがあれば、この論理的に可能な年数というのは変化をすることがないと...全文を見る
03月29日第164回国会 衆議院 法務委員会 第11号
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○河野副大臣 現在、退去強制を行っている者の八人に一人がリピーターという厳然たる事実がございます。入管の職員も、いろいろと、各国のパスポートに対する基本訓練を受けるなどして偽造パスポートの発見に努めるようにはいたしておりますが、八人に一人が捕まえてみればリピーターであったというこ...全文を見る
○河野副大臣 指紋の採取につきましては、入国審査官の前で両手の人さし指の採取をさせていただきたいというふうに思っております。また、指の欠損その他の場合には、ルールに従って、人さし指の次は何の指、そういうルールを決めて、それに従って採取をさせていただく予定でおります。
03月30日第164回国会 参議院 法務委員会 第6号
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○副大臣(河野太郎君) お尋ねの氏家容疑者についてでございますが、豊橋刑務支所に収容中、工場における作業時間中に他の受刑者の言動に立腹し、同受刑者の顔面をこぶしで殴ったことにより懲罰を科せられたということの事実はございます。当初十五日間ということが、懲罰中の言動良好により十二日間...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 処遇困難者の確たる定義があるわけではございませんが、例えば、精神疾患によって集団処遇になじまない、そして刑務所の規則を守らせることができない、あるいは困難、そうしたことで刑務官の職員にかなりの負担になっているような受刑者を処遇困難者と呼ぶことが多いわけでご...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 刑期が満了すれば、本人の帰住環境の調整状況のいかんにかかわらず刑務所から釈放せざるを得ません。刑務所からの満期釈放者で適当な引受人がない場合でございますが、更生緊急保護制度の枠組みでの対応のみとなっております。
○副大臣(河野太郎君) 今回の改正によりまして、保護観察付執行猶予者につきましては、短期間の旅行をする場合についても所在の把握が可能になると期待されております。また、本人の改善更生を妨げるような環境への転居あるいは旅行を未然に防止することも可能となります。本人の生活実態の把握とそ...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 今度の改正によりまして、許可を得ずに例えば旅行に行ったような場合は、遵守事項違反に該当することになります。その情状が重い場合には、保護観察所の長が執行猶予の言渡しの取消しを検察官に申し出ることになりますので、これまでにない、こういうことをやると執行猶予が取...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 済みません。平成十八年一月末日現在でございますが、仮出獄者のうち所在不明の者が五百四十三名、保護観察付執行猶予者の所在不明者が八百八十一名、合計千四百二十四名でございます。
○副大臣(河野太郎君) 保護観察付執行猶予者に対しても特別遵守事項を定めるような法改正をしていただきますと、特別遵守事項違反を理由として執行猶予の取消しを求めることが可能になります。これが決められますと、執行猶予とした裁判所の判断を覆すことになりますので、特別遵守事項の設定を保護...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 二百二十件というのは、一年間に保護観察官一人当たり取り扱う事件数が二百二十件でございます。常時取り扱う件数はおよそ百件程度だろうというふうに推測しております。  前川先生お尋ねの件でございますが、これは確かに大変な数でございまして、担当している保護観察官...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 確かに、常時百件というのは大変な数だと思いますが、適切にしっかり一線で頑張っていただいているというふうに承知しております。
○副大臣(河野太郎君) 保護観察所の職員につきましては、人事院の行う国家公務員採用試験のうちⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種試験の合格者の中から採用をしております。その後、一定の経験を積んだ職員の中から保護観察官に補職しております。保護観察官の大多数は人事院が行うⅡ種試験、行政区分の合格者から採...全文を見る
03月31日第164回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○河野副大臣 御指摘の事件は、警察から送致があったと承知しております。
○河野副大臣 国務大臣でもございませんが、一言申し上げさせていただきたいと思います。  私は、ずっと臓器移植法の問題を追いかけておりました。似たような問題がやはりあるんですね。  それで、今ずっと枝野さんがおっしゃっていたような、どの時点で医師の罪が問われるのかというような問...全文を見る
○河野副大臣 この件につきましては、全く保坂委員御指摘のとおりで、これがレガシーシステムというものでありまして、今回のシステムの変更からこうした事態にならないようにしっかりやってまいりたいと思います。  これまでの投資額のうち戦略的にIT投資できた分は、IT予算のうちの一割に満...全文を見る
04月04日第164回国会 衆議院 法務委員会 第13号
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○河野副大臣 未決拘禁者の防御権を実質的に保障するためにも、外部交通の拡充は必要なことだと思います。特に、ことしの末までには被疑者に対する公的弁護制度がスタートいたしますし、平成二十一年には裁判員制度がスタートするということでございますから、この拡充の問題についてはより真剣に検討...全文を見る
04月06日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
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○河野副大臣 俗に官製談合と言われておりますが、例えば入札にかかわっている公務員が予定価格を漏らせば競売入札妨害罪でございます。談合にかかわれば刑法の談合罪、大規模な談合になれば独占禁止法に違反をして犯罪を構成するということになっております。ですから、そのそれぞれ構成要件が違うも...全文を見る
04月06日第164回国会 参議院 法務委員会 第8号
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○副大臣(河野太郎君) 近年、特に交通事犯に対する国民の目が非常に厳しくなっております。これをとにかく減らすために罰則の整備を求める声が高まってきておりまして、刑法における危険運転致死傷罪の新設、あるいは道路交通法違反に対する罰則の引上げなどを行ってまいりました。  業務上過失...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 検察官は捜査を経た上で公訴を提起するか否かの判断を行うことになっておりますが、現行法上、窃盗罪あるいは公務執行妨害罪というのは懲役又は禁錮しか認められておりません。一、二回の万引きの前歴があった方が、数百円、数千円のものをもう一度万引きをした場合、こういう...全文を見る
04月12日第164回国会 衆議院 法務委員会 第16号
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○河野副大臣 研修内容の詳細についてお答えをさせていただきたいと思います。  研修内容の具体例といたしましては、憲法、行刑法などの基礎科目のほか、人権問題研修、福祉施設実習、矯正護身術、集団行動訓練、さらに戒具や武器の使用法などの科目を研修しているところであります。  また、...全文を見る
○河野副大臣 法案の百十七条は、未決拘禁者と弁護人との面会について、発言内容に着目した制限をすることはできないものとし、百十三条一項一号ロの未決拘禁者または弁護人等が刑事施設の規律及び秩序を害する行為に及んだ場合にのみ、刑事施設の職員がこのような行為を制止し、またはその面会を一時...全文を見る
○河野副大臣 未決拘禁者と弁護人との面会において、その面会内容の秘密が保障されることは当然であり、それゆえに、第百十七条は、未決拘禁者と弁護人等との面会について、発言内容に着目した制限をすることはできないものとし、第百十三条一項一号ロの未決拘禁者または弁護人等が刑事施設の規律及び...全文を見る
○河野副大臣 先ほど申し上げました、例えば携帯電話を使って被疑者の母親と通話をさせたということも、後からわかったことでございますので、弁護人との接見の秘密が守られなければいけない以上、そのガラス越しにたまたま見えて、規律を害する行為があれば、それは制止をしなければならないと思いま...全文を見る
○河野副大臣 刑事施設の職員としては、未決拘禁者と弁護人との面会を一時停止するべき状況を認知した場合には、直ちに一時停止等の措置を講ずることができるものとする必要があると思います。そうしたために法的な措置を置いておく必要があると思います。
○河野副大臣 例えば未決拘禁者が自傷行為を行っているような場合には、大きな音も出るでしょうから、そうした場合には把握ができると思いますし、そうした場合には、弁護人の方からも恐らく声もかかるだろうと思います。弁護人が携帯電話を使わせようとしているような場合には、これはわからないわけ...全文を見る
○河野副大臣 取り調べの可視化と矛盾するとは思いません。
○河野副大臣 この百十七条の規定は、第百十三条一項一号ロの、未決拘禁者または弁護人が刑事施設の規律及び秩序を害する行為に及んだ場合にのみ、こうした行為を制止する、その規定でありまして、刑事訴訟法全体に関する規定ではありません。(発言する者あり)
○河野副大臣 健康保険制度につきましては法務省の所管外でありますが、承知している範囲においてお答えをさせていただきますと、刑事施設に収容中は、医療費については国が全額を負担することになります。国民健康保険の被保険者となったとしても、療養給付が制限されることになりますので、国民健康...全文を見る
04月14日第164回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○河野副大臣 この件に関しましては、杉浦大臣が行革の特別委員会で何度か答弁をさせていただいていると思います。  改正案の民法第三十三条第二項、今御指摘いただいた規定でございますけれども、法人にはさまざまな種類のものが存在をする、どのような法人においてもその設立の事項は法律事項で...全文を見る
○河野副大臣 民法を、今度は民法からあれかもしれませんが、要するに、今まであった公益法人というのを、今度は、別にお上が認める認めないでなくて、どんどん民で一生懸命頑張ってつくっていこうという改革であります。おっしゃるように大改革でありますので、これは政府としてはしっかりやっていき...全文を見る
04月18日第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
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○河野副大臣 たびたびお声をかけていただきまして、ありがとうございます。  委員の作成をされた民法三十三条第二項の修正案を拝見させていただいております。委員の案は、「非営利事業又は営利事業を営むことを目的とする法人」、つまり、A及びAでないものという、全体を分類されております。...全文を見る
○河野副大臣 先ほど来私が見ておりますのは、これは多分市村委員が出されたものだと思いますが、これを見て答弁をさせていただいておりますが、私としては政府案の方がわかりやすいと思っております。
04月18日第164回国会 衆議院 法務委員会 第18号
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○河野副大臣 出資法の上限に関しましては、内閣府、金融庁のもとで懇談会が行われております。  法務省といたしましては、金利に関しましては経済、金融の状況を勘案して決められるべきものであり、これは金融庁が現場に近いところにおりますので、懇談会の結論を見守りたいと思っておりますが、...全文を見る
○河野副大臣 最高裁の判決等もございますので、国民の皆様に必要な情報はきちっと認識をしていただく努力をしなければならないと思っております。  懇談会の場では中間取りまとめが近々行われると聞いておりますし、グレーゾーンに関しては一定の方向を出されるというふうに伺っておりますので、...全文を見る
04月18日第164回国会 参議院 法務委員会 第11号
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○副大臣(河野太郎君) 法務省の中で法整備の支援を担当しているものですから、大臣に代わりましてお答えをさせていただきたいと思います。  法律の競争力という考え方は非常に大事なんだと思います。日本の法律に基づいたような法律を各国で作ってくれることができれば、それだけ日本のプレゼン...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 御指摘のとおり、経済状況の変化あるいは国際的な環境の変化に対応して速やかに必要な法律の改正をやっていかなければならないというふうに思っております。そういう意味では、引き続き必要な体制を充実強化してまいりたいと思っております。  ただ、時々によってテーマが...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) アンテナにつきましては今答弁のあったとおりでございますが、これまで法整備の支援につきましては、例えばインドシナを中心にかなり積極的にやってまいりました。ただ、今まではどちらかというと、要請があればそれにこたえるという感じでございましたが、少しソフトパワーと...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) アメリカの域外適用に関しましては、外国企業が外国で行った行為に対して反トラスト法を適用した、そういう例があるというふうに承知をしております。  それから過剰管轄でございますが、例えばカリフォルニアだったと思いますけれども、短時間でもそこへ滞在をした人に法...全文を見る
04月20日第164回国会 参議院 法務委員会 第12号
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○副大臣(河野太郎君) スキームについては今答弁をしたとおりでございますが、今回の法整備では、被害回復給付金の支給の申請をまず受け付ける際には本人確認をすることになっております。虚偽の申請をすれば、当然、詐欺又はその未遂ということが問われるわけでございますし、被害回復給付金支給法...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) そういうおそれがあるかもしれませんが、だからといってその裁定表の閲覧を制限することは、まず最初の段階で裁定を否定された方の不服申立て、ほかの方で当然入るべきでない方が入っているよという不服申立ての拒否をする申立てのチャンスも確保しておかなければいけないと思...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 給付資金は、没収、追徴の裁判及びその執行等の効果として既に国に帰属している財産であるところ、本来的にはそのような財産は一般会計の歳入に繰り入れることが原則ですが、被害者の救済のために支給するという特定の目的のために使用することを前提として、いわゆる保管金と...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 刑事手続におきましては、一連の犯行と見られている事件の中から証拠の内容などを踏まえまして絞り込みを行いまして検察官が起訴することがあるというふうに承知をしております。刑事裁判においては、認定されなかった事実の被害者も実態としては認定された被害者と同等の立場...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 御指摘いただきましたように、最高裁が一連の判決を出されております。また、地方議会の意見書もたくさん受け取っておりますし、総理あるいは与謝野大臣の発言といったことも承っております。  その一方で、上限金利というのは経済・金融情勢の中でどのように決めていかな...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 先ほどから何度も申し上げておりますように、金利というのは経済、金融の中で生きているものでございますし、金利というのは言わばお金の値段でございます。金利をどうするかを決めるのは現場に一番近いところが決めなければならないわけでございますので、何度も重ねて申し上...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 旧の刑事訴訟法では、裁判官が事実を探求するんだという職権主義という考え方で行われておりました。そういう中でこの附帯私訴という方法があったわけでございますが、現行の刑事訴訟法を作るときにこの制度が廃止されました。その理由は、一つは余り利用数がなかったというこ...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 御指摘のような基金を設けて実際に国の資金を充てるためには、その体制や運営、実施される業務の内容などを具体的に特定し、その必要性を明確にした上で検討しなければならないと思っております。  本制度は、没収、追徴の理由とされた財産犯等の犯罪行為と一連の犯行とし...全文を見る
04月21日第164回国会 衆議院 法務委員会 第19号
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○河野副大臣 御指摘のとおり、行政による調査を優先して事故の再発防止をするべきではないか、それを優先するべきではないかというお考えがあるのはよく承知をしております。諸外国では、事故によってはそういうことを現にやっているところもあると聞いております。  ただ、事故の原因の究明、そ...全文を見る
○河野副大臣 株式会社アクセンチュアと承知しております。
○河野副大臣 出入国管理業務の業務・システム最適化計画というものを策定することになってございます。  このポイントは、今の現行のレガシーシステムと言われているシステムから次世代のオープンシステムへ刷新をする、そのために必要となる共通基盤はどういうものであるのかということを考える...全文を見る
○河野副大臣 法務省では、会計に関する法令の規定に基づきまして、予定価格が一千万円を超える工事または製造その他の請負契約の競争入札に際して、予定価格より一定割合以上安い、要するに一定割合に満たない低価格な入札が行われた場合には、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるという...全文を見る
○河野副大臣 日本のシステムを受注するということは、これからこのシステムが海外に広がるわけでありますから、同じような出入国のバイオを使ったシステムを導入しようという国はたくさんあるわけですから、そういう中で、日本のシステムのプロトタイプの実験をやっていますよというのは多分、営業戦...全文を見る
04月28日第164回国会 衆議院 法務委員会 第21号
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○河野副大臣 現在審議をいただいております法案につきましては、自民党、公明党、民主党、共産党、国会で、このもとになる条約を、留保事項あるいは附帯決議なしに承認をいただいているわけでございます。この条約は、国際的な組織犯罪、あるいは人身取引、あるいは密入国、そうした犯罪に世界の国々...全文を見る
○河野副大臣 最近ですと、公益通報者保護制度とか、あるいは談合のときに先に手を挙げてもらう独占禁止法の改正とかございました。そのときにも同じような議論をされる方がいらっしゃって、公益通報を認めると密告を是とする社会的風潮を惹起するとか、あるいは、談合のときに手を挙げさせると健全な...全文を見る
○河野副大臣 六百を超える犯罪が対象になっておりますが、これは、この法律案のもとになりました条約が、各国の法律において定められている刑罰の重さを基準として、長期四年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科することができる犯罪を共謀罪の犯罪対象とすることを義務づけております。
○河野副大臣 今回の法案で新設する不正指令電磁的記録作成等の罪は、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、コンピューターウイルスを作成することなどを処罰するものです。  研究者などが研究や実験目的でコンピューターウイルスを作成したり取得して保管したりする場合には、通常、自...全文を見る
○河野副大臣 今回の不正指令電磁的記録作成等の罪は、データの破損を内容とする犯罪の予備的な犯罪として構成したものではありません。電子計算機のプログラムが不正な指令を電子計算機に与えないという社会一般のものまたは広範囲のものの信頼、期待を保護する必要があるとの考えから設けることとし...全文を見る
○河野副大臣 御指摘の不正アクセス罪は、他人のID、パスワード等の識別符号の入力等をして、ネットワークで接続された個々のコンピューターを利用し得る状態にする行為を処罰の対象とするものであります。  これに対して、不正電磁的記録作成等の罪は、広範囲のコンピューターで実行され得るプ...全文を見る
○河野副大臣 この罪は、広範囲のコンピューターで実行され得るプログラムであって、プログラムに対する社会の信頼を侵害する電磁的記録等を新たに存在するに至らしめ、またその被害を社会に拡散する行為を処罰するものであります。極めて重大な罪だと思っております。
○河野副大臣 誤解されていると思いますが、この罪は目的犯でありまして、自分のパソコンで持っている分には構いませんが、他人のコンピューターでプログラムを走らせるという目的を持ってつくっている場合が処罰の対象でありますので、自分のパソコンの上に他人の目的で走らせるプログラムを持ってい...全文を見る
○河野副大臣 コンピューターがこの社会の中で大変大きな存在になっているわけでありまして、このコンピューターに対する信頼が揺らぐということは非常に大きな問題であります。  ですから、持っているからいいではないかというわけではありません。他人のコンピューターで使う目的がないのに持っ...全文を見る
○河野副大臣 不正指令電磁的記録作成等の罪における不正指令電磁的記録は、それ自体、コンピュータープログラムという性質上、広範囲のコンピューターで実行され得るものであるという点で直ちに広範囲に及ぶ被害をもたらすものであります。
○河野副大臣 多分、委員は誤解をしているんだと思いますけれども、悪質なコンピュータープログラムをつくって、利用し得る状態になっている段階で犯罪になるわけであります。不正アクセスのIDを知ったからといって、その時点で処罰されるのと比べるのは若干おかしいんじゃないかと思います。
○河野副大臣 不正アクセス罪は、他人のID、パスワード等の識別符号の入力等をして、ネットワークで接続された個々のコンピューターを利用し得る状態にする行為を処罰の対象としております。
○河野副大臣 ウイルスを作成して、他人のコンピューターで走らせる目的で作成をした段階で処罰の対象になります。
05月09日第164回国会 参議院 法務委員会 第15号
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○副大臣(河野太郎君) 飛行機に乗るときのことを考えていただきたいと思いますが、確かに飛行機に乗る際に手荷物のチェック、あるいは金属探知機をくぐる、非常に面倒な手続をしなければなりません。しかし、そういう手続なしに飛行機に乗せている航空会社があれば、それはハイジャックの対象により...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 今、日本に入ってきて退去強制の処分を受けている外国人の実に八人に一人はリピーターでございます。そういう方を未然に防止をするためには、その人が旅券が言っている人間と同一人物であるかどうか、あるいは一度退去強制をされた人間がほかの国の旅券を使って入ってきている...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) この法案になぜ保有期間を明記しないかということでございますが、例えば五年なら五年と明記をすれば、五年たてばテロリストなりあるいは強制退去処分を受けたような犯罪者が今度は日本に入るチャンスがあるということを相手に分からせてしまうわけで、これはこの入管法の改正...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 行政機関個人情報保護法は、大原則として利用目的以外の個人情報の提供を禁止しております。ですから、例えば仮に今回入国に際していただきました指紋でございますが、例えば警察から犯罪捜査その他で提供を求められたときには、刑事訴訟法に基づいて特定の指紋を有する者につ...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 衆議院の法務委員会で何度も外務省から答弁ございましたように、日本政府がアメリカ政府に対して指紋の消去を申し入れたということはございません。  日本でも、現実に、フランス国籍だったと思いますが、アルカイダの関係者である人間が国内に出入国を繰り返していたとい...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 先ほど御説明をいたしましたように、アルカイダに関係のある人間がそうと分からないまま別な名義で日本に何度も出入りをしたということが事後的に分かったということがございます。そういうことからも、出国後直ちに指紋を消去するのは賢明でないと思っておりますし、最初に委...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 十六歳以上の入国される外国の方から指紋を採取するわけでございます。人間の平均寿命が八十歳をちょっと超えるぐらいのところでございますから、十六歳の方が七十年を生きていれば八十六歳ということを考えると、七、八十年を超えて指紋を保有する必要はない、理論的にはそこ...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 当然に、テロが世界的にも終息の方向に向かえば期間は非常に短くて済むのかもしれませんし、日本の密入国がきちっと何らかの方法で管理できるということができれば短い時間で済むんだろうというふうに思います。コストを考えても、必要以上の期間大量のデータを持つことは妥当...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 退去強制の対象とすることによりまして、まず、上陸審査において発見した外国人テロリストを国家として収容して退去を強制することができるようになります。上陸拒否の場合ですと航空会社ですとか船舶の長に行っていただかなければならないということで、テロリストであるとい...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 今回の自動化ゲートの導入の目的は、日本人及び問題のない外国人の利便性を高めるために出入国手続の簡素化、迅速化を図ることでございます。  規制強化のような見方をされておりますのは、第三次出入国管理基本計画の中に強力な水際対策の推進及び不法滞在者の大幅な縮減...全文を見る
05月16日第164回国会 衆議院 法務委員会 第25号
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○河野副大臣 政治家としてお答えをしろということでございますので、衆議院議員河野太郎といたしましては、本院が留保を必要とせず承認をしておりますので、私は、自分の所属する院の決定を最大限尊重したいと思います。
05月16日第164回国会 参議院 法務委員会 第17号
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○副大臣(河野太郎君) 七十年から八十年というのは、理論的に最大それぐらいになる可能性があるということでございます。  複数のパスポートを使って複数の身分を偽って入国をしている外国人がいるわけでございます。そういう人間を発見をして、まあ中には正当に複数のパスポートを持っていらっ...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 全くそういうことはないと思います。  今、飛行機に乗ることを考えていただければ、前回も同じことを申し上げましたが、きちっとチェックをして、確かに手間は掛かるけれども、きちっとチェックをしてもらった方が飛行機には今乗りやすいという状況になっております。しっ...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 日本側の政府としての要望は、外務省から法務省にも照会がございますし、法務省はそれに対して合意をしておりますが、御指摘のような点については全く要望の中に入っておりません。これは法務省も確認していることでございます。
○副大臣(河野太郎君) アメリカ側の報告書は日本政府の同意を得て書いているわけではございませんので、アメリカ側がどういう意図で書いたかという正確なところは知るすべもございませんが、日本政府がアメリカ政府に対して要求をしたのは、取得した個人情報を的確に管理をしてくれということでござ...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 政府の立場はあくまでも厳格に情報を管理せよということでありまして、そこからずれてはおりません。交渉の場でだれが何を言ったか知りませんが、政府の立場としては一遍も変わったことはございません。
○副大臣(河野太郎君) 日本政府の取得した個人情報に関する立場は、あくまでもそれを厳格に管理をするようにアメリカ政府に求めたわけであります。我々が日本国内で同じようなことを行う場合には我々としても厳格に個人情報を管理する、この政府の立場は一遍も揺るいだことはございません。
○副大臣(河野太郎君) 平成十六年度の刷新可能性調査のことだと思いますが、これは三社で企画コンペをしてレガシーシステムをどのように改革をしていくかという企画コンペの上でアクセンチュアに発注をしたということであります。
○副大臣(河野太郎君) 平成十六年の刷新可能性調査でございますが、これはレガシーシステムをどのように改革をしていくか。御指摘ありましたように、政府がこれまで調達してきたコンピューターシステムというのは、ある面、そのベンダーから離れられないようなシステムになってしまった。ソフトウエ...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 情報システムそのものの調達ということでありますと、おっしゃるとおり、一般競争入札にしなければいけないわけでございますが、この平成十六年に行いましたのは、どうやって今のレガシーシステムから新しいシステムに移行をするかという調査研究でございまして、機械を調達す...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) アクセンチュアの入札は確かに低価格入札でございますので、法務省といたしましてもそれが適正なのかどうかという調査を行っております。その結果、調達制度の見直しの趣旨にのっとり定めたガイドラインに基づいて、低入札価格調査制度の活用、その調査結果等の公表等を行って...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 現在の入管法におきましては、退去強制を受ける者は、その者が国籍を持っている、あるいは市民権を持っている、要するに本国に送還するのが原則というふうに法でなっております。そのために、本人が本国以外へ送還されたい、そしてその国も受け入れることが可能だということが...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 指紋の保有期間につきましては、七、八十年といいますのは、これは論理的な最長期間でございます。七、八十年保有するということではないということをもう一度繰り返し強調させていただきたいと思っております。  御指摘がありましたように、保有期間につきましては、しっ...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 指紋の保有期間につきましては、我が国も、その保有期間を決定しても対外的に公表することはいたしません。これは、公表することがテロリスト等の利益になってしまうということからでございます。アメリカ政府も、今US―VISITで採取した指紋をどれぐらい保有するか対外...全文を見る
05月23日第164回国会 参議院 法務委員会 第19号
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○副大臣(河野太郎君) 昨年十二月の広島の事件でございますが、ペルーの関係当局と協力していろいろ所要の捜査をしてございます。しかしながら、被告人が複数の名前を使用していたということがございまして、同種の前科が本国であるかどうかの認定に困難を来しているところでございます。公判におけ...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 第百十八条第一項におきまして、未決拘禁者の弁護人との面会については、日曜日その他政令で定める日以外の刑事施設の執務時間内とするというふうに原則規定をしてございます。これらは、刑事施設においては一般に、夜間及び休日には面会に対応するための十分な人的体制を取る...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 法案第三十一条が「未決の者としての地位を考慮し、」と規定しているのは、未決拘禁者が捜査の対象又は裁判の当事者としての地位を有する者であり、いまだ有罪の裁判が確定した者ではないことを考慮しなければならないという意味でございます。
○副大臣(河野太郎君) 検察官は、勾留請求に当たり、希望する勾留場所を選定して勾留請求書に記載しているものと承知しております。
○副大臣(河野太郎君) 裁判官が刑事訴訟法第六十条第一項に規定する理由があると判断した場合に勾留されるわけでございますが、逃亡のおそれ又は罪証隠滅のおそれ、これのいずれかの理由だけで勾留することがあるわけでございます。  しかしながら、刑事司法の適正な実現のためには逃亡及び罪証...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 勾留理由の違いがある場合がございますが、勾留理由がいずれか一つであっても、もう片方を考慮しなくてもいいということにはなりません。  例えば、逃亡のおそれが理由として勾留されている場合に、一般の面会で証拠隠滅を依頼する会話がなされたような場合にはこれを停止...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 御指摘の趣旨は正にそのとおりでございます。しかしながら、女子の被収容者の処遇すべてに女性の職員を充てることは極めて非現実的なのが現状でございます。  例えば、拘置所のようなところに一人女性の被収容者がおりますと、二十四時間女性の職員がそこにいるためには四...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 未決拘禁者の起居動作の時間帯をしっかり守るということは、健康の保持の観点からも大変重要でございます。処遇は原則として起居動作の時間帯に従って行われることとなります。一方で、未決拘禁者は刑事手続の対象として身柄を拘束されておりますので、取調べ、公判出廷、弁護...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 無罪推定といいますのは、有罪とするための挙証責任は検察官が負うとする挙証責任に関する法則でございます。  未決拘禁者というのは、身柄拘束を受けず社会で生活している一般市民と同様に何ら制限がされないわけではございません。面会などにおいて罪証隠滅を図ることが...全文を見る
05月30日第164回国会 参議院 法務委員会 第21号
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○副大臣(河野太郎君) お尋ねの本年一月の事案というのは神奈川県横須賀市で発生しました米軍構成員による強盗殺人事件だと思いますが、平成七年合意に基づきまして起訴前に米軍から身柄の引渡しを受けております。そして、今御指摘ございましたように平成十六年合意に基づきまして捜査当局の取調べ...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 申し訳ございません。一点だけ手短に、明確にしておきたいことがございますが。  先ほど、米軍の立会いの件で日本側の取調べの信頼がないから米側が取調べに立ち会っているかのような御発言がありましたので、そうではないということだけ明確にしておきたいと思います。 ...全文を見る
06月01日第164回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
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○副大臣(河野太郎君) 司法試験の選択科目を決めます司法試験委員会では、ロースクールで教えているどの科目が何校で教えられているかという調査をいたしました。そのときの調査でも、証券取引法を教えている学校は六十八校中半分、三十四校にすぎないということもあって、選択科目の中に入っていな...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 今年から始まる新しい試験ですので、当初の予定どおり三回程度行ってから見直しをすることになるということに、特に変更はございません。
06月01日第164回国会 参議院 法務委員会 第22号
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○副大臣(河野太郎君) 無罪推定というのは、有罪にするための挙証責任が検察官にあるという原則でございまして、未決拘禁者の処遇に直接かかわりがあることではございません。未決の者としての地位を考慮しということではなくて、無罪の推定を受ける者としての地位を考慮しとそこを変えたとしても、...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 未決拘禁者と弁護人の間には秘密交通権が保障されております。ですから、この規定がございますが、発言内容に着目した制限は一切できない、これはそういうことでございます。  しかしながら、未決拘禁者と弁護人との面会につきましても、刑事施設の規律あるいは秩序を害す...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 御指摘の趣旨は誠にそのとおりでございまして、女性の被収容者に対しては女性の職員が当たるべきであります。  しかしながら、しかしながらでございますが、これは将来にわたってもこの実現は極めて厳しいと言わざるを得ません。一人の被収容者に対して二十四時間女性職員...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 電話に関しましてはこれから試行を重ねていろいろ検討してまいりたいと思っておりますが、日本司法支援センターにつきましては、その公的な性格にかんがみ、アクセスポイントとする必要性については検討していく必要があるというふうに思っております。  他方、御指摘いた...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 一般に公刊されております書籍、雑誌、新聞紙に関しましては、その罪証隠滅の、つながるおそれはないというふうに思っておりますが、特定の事件について非常に詳しく書かれたルポのようなものは、その詳細な記述から罪証隠滅の結果につながることがあり得るのではないかという...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 御指摘の点でございますが、平成十四年に、開廷直後に被告人が、出廷している被告人が逃走をしたという事例がございます。また十五年六月には、控室、仮監と呼ぶそうでございますが、そこで被告人が自殺をされたというケースがございます。  そうしたこともありますので少...全文を見る
06月02日第164回国会 衆議院 外務委員会 第19号
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○河野副大臣 共謀罪として、アメリカの連邦法あるいはイギリス、カナダは、従前より犯罪の共謀そのものを犯罪としておりますので、対象犯罪を法定刑の長さ、重さに限定することなく、犯罪を犯すことをすべて処罰の対象としております。  それから、ドイツは、犯罪団体の結成の罪として、犯罪行為...全文を見る
○河野副大臣 今お答え申し上げた以外の国につきましては、外務省の調査に法務省としてもしっかり協力をしてまいりたいと思います。
06月05日第164回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
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○副大臣(河野太郎君) 母親の承諾を受けないで堕胎行為をしたと認めている場合には不同意堕胎罪が成立する場合がございますが、このような行為が母胎の危機を回避するなどの治療目的から行われた場合は、刑法三十七条一項の緊急避難の規定により違法性が阻却され、犯罪が成立しない場合があると思わ...全文を見る
○副大臣(河野太郎君) 一般的にはございません。若干の例外があるだけでございます。
○副大臣(河野太郎君) 現行の刑事訴訟法二百二十九条第一項は、変死の疑いがある死体があるときには、その所在地を管轄する地方検察庁又は区検察庁の検察官は検視をしなければならないというふうに定めております。検視を行うべきかどうかは個別具体的な判断になりますが、一般論として申し上げれば...全文を見る
06月06日第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
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○河野副大臣 システムの使い勝手が悪いじゃないかというのは、まさにそのとおりでございます。  極端な例が、申請の九割が、資格を持った代理人が申請しているにもかかわらず、本人申請であるかのごときソフトになっているというのは、まったく代理人の方々の意見を取り入れていないと言われても...全文を見る
○河野副大臣 済みません。ちょっとどういうスペックを要求したかを把握しておりません。こちらのスペック要求が悪くてそのとおりにできたものであれば、責任はこちらにありますので、そこは確認させていただきたいと思います。
○河野副大臣 これが法務省の出したスペックどおりのものであるならば、おかしなスペック要求をしてしまったんだと思います。
○河野副大臣 経済的なインセンティブが何よりも必要だというふうに認識をしております。我々の認識では、本丸は登録免許税、これを一%でも下げることができれば相当な金額になるわけでございますので、ぜひそこまでやりたい。もちろん、法務省内でできる手数料については積極的にやってまいりたいと...全文を見る
○河野副大臣 百円下げるのにも大騒動をしたこの数カ月でございましたので、いきなり半分というふうにはなかなかここで言うわけにはいきませんが、これはしっかり検討してやりたいと思います。
○河野副大臣 一庁当たりの導入経費が約百万円と承知をしております。期日については、済みません。
○河野副大臣 非常におもしろいアイデアだと思うのですが、現在でもオンラインと紙の申請が混在をしている状況であります。  そうすると、現場でどういうことが起きているかというと、紙の申請をしていただくと、そこで職員が順番取りをやるわけですね。登記というのは順番が大事ですから、そのオ...全文を見る
○河野副大臣 今の法務局の業務を見ておりますと、オンラインに対応したように業務が変わっているかといえば、残念ながら変わっておりません。そこは非常に耳の痛い御指摘であります。  それと、御指摘の、一気に変えるべきだということは、恐らく企業ならば社長の号令一下、変えられると思います...全文を見る
○河野副大臣 きのう二件目のオンライン申請がございまして、オンライン申請は二件でございます。
○河野副大臣 非常にじくじたる思いでございます。  最大の問題、まあ、問題は幾つかございますが、やはり住基カードの問題が非常に大きい。平塚の場合ならば、紙の証明書、印鑑証明をとるには五分、住基カードは一時間半。一時間半並んで待つインセンティブがあるかといえば、全くない、そういう...全文を見る
○河野副大臣 法務省の人間に現地に行ってもらわなければいけませんので、東京から行けるところ。それからもう一つ、余り大きかったり小さかったりするとほかの参考になりません。それから、その管内の金融機関が協力をしてくれる。この三点が要件でございます。
○河野副大臣 このプロジェクトを立ち上げたときには、金融機関の中でこれをサポートする体制のあるところは一つもありませんでした。そういう意味からいくと、とまっているわけではなくて、着実に、指定されたところの金融機関はニーズがあったら対応できるようにはなってきたわけであります。  ...全文を見る
06月09日第164回国会 衆議院 法務委員会 第29号
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○河野副大臣 今、内閣府で、経済的支援に関する検討会というのが設けられておりますので、将来的には、そこで、刑事事件にならないものについて、どういった形で被害回復ができるか、さまざまなことを検討していくことになっております。
○河野副大臣 刑事事件になりましたものは、今回のこのスキームで、認知症の方であっても、例えば成年後見人その他を利用して被害回復をすることができます。  刑事事件にならないものにつきましては、今後の検討課題になっております。
○河野副大臣 実際には、捜査をやった上でないと犯人の所得ですとか犯罪収益というのはなかなか確定しませんから、先に国税が持っていくということは余りないんだろうと思います。  あった場合はどうなんだということになると思いますが、国税が来て先に持っていかないようにそこだけとめましょう...全文を見る
○河野副大臣 聞いておりません。
○河野副大臣 おっしゃるとおりです。
○河野副大臣 国税の滞納の問題とだけであれば、そういう議論が成り立つかもしれませんが、民事の強制執行というもう一つ別な手続がございます。その手続の場合には、国税の取り分を取った残りを一般の債権者で分けるわけで、その手続もだめだとすると、民事の債権関係が混乱をする。では、国税は全部...全文を見る
○河野副大臣 御指摘いただいたような問題といいますか、イシュー、論点というのがあるということは認識をしております。
○河野副大臣 この論点については、引き続き検討してまいりたいと思います。
06月13日第164回国会 衆議院 法務委員会 第30号
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○河野副大臣 アメリカのUS—VISITに関してはいろいろな話がされておりますが、言われている、やれ百億ドルだの何兆円だのという数字は確固たるものではありません。アメリカは、予算がオーソリゼーションとアプロプリエーションで分かれておりますし、US—VISITに関しましても、今手元...全文を見る
○河野副大臣 大臣の問題意識を踏まえ、しっかり対応してまいりたいと思います。
○河野副大臣 無国籍になりますと、国の保護が当然受けられません。我が国は、例えば両親が無国籍の場合に、日本で生まれた子供には日本の国籍を与える、そういうようなことを行っております。  ただ、今現実に問題になっておりますのは、我が国はパレスチナを国家として承認しておりません。パレ...全文を見る
○河野副大臣 国内で学校に行く、病院に行くというのは、国籍の問題といいますか、それは社会保障制度の問題、あるいは義務教育制度の問題になるんだろうと思います。  法務省の中でプロジェクトチームで外国人労働者の問題をずっと研究してまいりましたが、外国から来られて日本で働いている方々...全文を見る
○河野副大臣 例えば自治体の中には、浜松だったと思いますが、浜松市内に住んでいらっしゃるブラジル人の子供をしっかり義務教育に引き取るために、一億五千万円程度の教育の人件費を自治体が負担しております。そういうケースもございます。  一般的な話になりましては文科省の担当なものですか...全文を見る
○河野副大臣 昭和六十年でしたか、国籍法を両系主義に変更いたしましたので、日本人のお父さんあるいは日本人のお母さんが外国の方と結婚をして生まれた子供は、相手の国が両系主義をとっている場合には、必然的に重国籍になります。  重国籍の何が問題かといいますと、例えば領事保護で二つの国...全文を見る
○河野副大臣 婚姻に関しては法律で定めているわけですから、それぞれの奥さん、あるいはそれぞれのだんなさんになるのかもわかりませんが、どうぞ御自由にやってくださいというわけには、これはなかなか国家としていかないんだろうと思います。やはり身分関係はきちっとする、我が国は重婚を禁止して...全文を見る
○河野副大臣 徴兵制度の問題は、日本の国籍を持っている人が外国の軍隊に入る、そのことによって、例えば邦人保護との兼ね合いをどうするかということ自体がもう既に問題なんだと思うんですね。日本国籍を持っている人が外国の軍隊に徴兵されて、その国と日本が戦争になった、さあどうする、もちろん...全文を見る
○河野副大臣 傭兵というのは自分で職業を選択されて行くわけですから、日本人の傭兵の方が海外あちこちでいろいろ戦争活動をやっているというのは日本からしてみると余りいいことではないのかもわかりませんが、それは個人の職業選択の問題であります。  徴兵の場合には、一定の年齢になった方が...全文を見る
○河野副大臣 日本の場合には、出生による二重国籍の場合には、一定の年齢までは二重国籍を認めております。  それで、国が目くじらを立てる問題かという議論もあります。これは、実は数十万人の方が今出生による二重国籍になっているんだろうと想定をしておりますが、残念ながら、一定の年齢にな...全文を見る
○河野副大臣 その届け出を日本政府に出していただきましても、日本政府から別に相手の政府に通告をしているわけではございませんので、その書類を日本政府に出したからといって、相手の国が国籍を剥奪するというようなことは現実にはなかなか起こり得ないと思います。
○河野副大臣 諸外国もいろいろな対応があるようでございます。  例えばG8の中で見ますと、日本とドイツは、外国へ帰化をすると自国籍を当然に失う。その他の国は、当然には外国へ帰化したことによって自国籍を失わない。あるいは、欧州評議会の加盟国、オーストリア、モルドバ、スロバキア間で...全文を見る
○河野副大臣 これはもう国とは何ぞやというのが、日本のような国とヨーロッパの国では恐らく違うんだろうと思います。ヨーロッパの国は、それぞれ王室がつながっているとかいろいろなことがあると思いますので、国とは何ぞやという考え方が違えば、当然国籍に対する考え方も違ってくる。これをそう無...全文を見る
○河野副大臣 法律の規定がございまして、日本の国籍を選ぶ場合には外国籍を放棄する旨宣言をしなければならぬという法律に基づいてその用紙ができておりますので、その旨、そこに記載をしております。  お話のように、自分の場合は帰化をしたから日本国籍はなくてもいいけれども、自分の子供が将...全文を見る
○河野副大臣 その文言の取り扱いは、少しいろいろな方の御意見を伺ってみたいというふうに思っております。  それから、パスポートの問題ですけれども、例えば日本とイギリスの国籍を持っている方は、それは、日本では日本のパスポートを発給しますし、イギリスではイギリスのパスポートを発給す...全文を見る
○河野副大臣 法務局は、今、全国的に統合を進めております。それまでは、ちょっとそこまで行って登記その他できたものが、車で大分遠くへ行かなければならないというような状況も出てまいります。いずれは、司法書士さんのところから、あるいは自分のところからコンピューターを使ってオンラインで登...全文を見る
○河野副大臣 本当に定型的なものであるならば、そこはうまくロジックを組むことができればコンピューターの処理でいけるのかもしれません。ただ、そういう本当にAからBからCと流れるようなものがどれぐらいあるかというのは、これは私もわかりません。ただ、登記というのは、土地の所有権ですとか...全文を見る
○河野副大臣 今伊藤政務官から御説明があったわけでございますが、例えば一九五八年に幾つか条約がつくられておりますが、二つとももう数十年たっておりますけれども、まだ未発効でございます。こういう条約については、御説明があったとおり全部で十件でございますが、我が政府の人的リソースがたく...全文を見る
○河野副大臣 立法作業における外国法調査研究については、その立法内容によって必要な外国法の範囲や調査研究すべき事項はさまざまであることから、法案の立案担当部局において、具体的な法案の内容に応じて行っているところであります。  例えば、今回の通則法案については、その内容が国際私法...全文を見る