後藤祐一

ごとうゆういち

小選挙区(神奈川県第十六区)選出
立憲民主党・無所属
当選回数5回

後藤祐一の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月14日第186回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  きょうは、まず特定秘密保護法の関係から始めたいと思いますが、お手元に今配付している資料に、いわゆる独立した、独立性の高い第三者機関についての現在の政府における検討状況についての紙がございますが、一月二十八日の衆議院本会議で、安...全文を見る
○後藤(祐)委員 この配付した資料の、今の二つの、独立公文書管理監と情報保全監察室の所掌事務が書いてありますけれども、この所掌事務は特定秘密の保護に関する事務でしょうか、官房長官。
○後藤(祐)委員 質問にお答えいただきたいんですが、そこに書いてある所掌事務は、「個別の特定秘密の指定及び解除の適否を」云々と書いてあって、これは特定秘密の保護に関する事務だというふうに私は理解しているんですけれども、その理解で間違いないでしょうかと聞いております。それについてお...全文を見る
○後藤(祐)委員 配付資料の二枚目に、今回の特定秘密保護法の成立に伴って、その附則で内閣法が改正されております。そして、特定秘密の保護に関する事務というのは、この内閣法二十条で内閣情報官、広報に関する部分だけ内閣広報官の所掌になっているんですが、それ以外は全て内閣情報官の所掌とな...全文を見る
○後藤(祐)委員 質問にお答えいただきたいんですが、特定秘密の保護に関する事務は内閣官房しか行えません。ですが、今の、今度新しく設けられる独立性の高い第三者機関は内閣府に設置されるとなっています。  内閣府設置法を改正しないと、内閣府に置かれた機関においてはこの事務は行えないん...全文を見る
○後藤(祐)委員 実際、二月三日の予算委員会で、山田宏議員は、設置法でやるべきだ、内閣府設置法でやるべきだという質問をされておられて、これに対して安倍総理は、法定、法律という意味でだと思いますが、法定でいくのか政令でいくのかということについては、検討していきたい、このように思って...全文を見る
○後藤(祐)委員 いや、これは議事概要でそう出ているので、森大臣がそう発言したのは事実のはずですから、森大臣にその認識を改めておいていただきたいと思います。  もう一つ、独立性の高い第三者機関というためには、独立性が高いというだけの法的根拠が必要です。  通常、独立性の高い第...全文を見る
○後藤(祐)委員 きょう、内閣法制局長官は体調の関係で来られないということなので、次長をお呼びしておりますけれども、内閣法制局の次長にお聞きします。  独立性の高い第三者機関といった場合に、今申し上げた国家行政組織法三条、あるいは内閣法の四十九条、六十四条、場合によっては、会計...全文を見る
○後藤(祐)委員 今回の個別のことを聞いているんじゃなくて、一般論として聞いているんです。独立性の高い第三者機関という類型を、国家行政組織法三条、内閣法四十九条、六十四条、会計検査院は別とした場合に、それ以外に法的根拠を持って独立性の高い第三者機関と言えるものがありますかと聞いて...全文を見る
○後藤(祐)委員 委員が独立してその職権を行うというのは、その職権の対象となっている権限はどこに由来するんですか。  つまり、私は、独立性といった場合に、設置される機関に固有の権限なり所掌事務が、法律上の、設置法上の根拠を持っているか持っていないかというのが大事だと思うんです。...全文を見る
○後藤(祐)委員 つまり、ここにありますけれども、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律でその権限は別途規定されているわけですよね、明示的に。  ですから、今回の話に合わせて言えば、特定秘密法でこの権限をきちんと定義して、その所掌事務なり権限が定義された部分のうち、こ...全文を見る
○後藤(祐)委員 この通常国会には内閣府設置法改正案が別の案件で出ているんです。その法案を審議するまでにはこの話を決着をつけてもらわないと、なかなかその法案は審議できないんじゃないでしょうか。そこも含めて、早急な検討をお願いします。  次に、特定秘密に指定できない情報について聞...全文を見る
○後藤(祐)委員 これについては、きのうの段階で、私は官房長官に通告を出すということで、事務方も了解しているんです。それが一つ。  それと、この法律は施行された後は森さんは関係ないんです。施行準備の段階では担当を新たに追加されましたけれども、施行が整った後、順調にいけば来年に入...全文を見る
○後藤(祐)委員 しかも、私、これは全部通告しているんですよ。答弁をつくられているはずなんですよ、事務方は。しかも、そんなに難しい答弁じゃないんです、今のは。なぜ答弁できないんですか。  ちょっとこれは、答えられないと、これ以上審議を続けることはできないですよ。委員長、答弁する...全文を見る
○後藤(祐)委員 ちょっと、全く変わっていないので、これ以上質疑できないです。  ちょっと時計をとめていただけますか。委員長、ちょっともう少し、きちっと、通告しているんですから、答弁できるはずですよ。(発言する者あり)
○後藤(祐)委員 この問題がなぜ起きたか。一つは、私は内閣法の話を最初にしました。内閣法の所管は、明確に官房長官です。そのことも含めて森大臣が答弁するとおっしゃるので、そうすると、これは責任を持った議論ができないから、どうしてもそれをおっしゃるんだったら、森大臣は、もともと後ろの...全文を見る
○後藤(祐)委員 まさに内閣府設置法を改正しないから起きているこの問題をどうするかということも含めて、ここは日本維新の会の山田先生も大変問題意識を持っておられるところでもございますし、ぜひ、これを議論する場がないことが問題なんです、特別委員会が廃止されてしまって。予算委員会でやる...全文を見る
○後藤(祐)委員 それと、特定秘密法に関連する質問であっても、準備段階のものと施行後のものでは違いますし、官房長官でなければ答えられないものも当然あります。そこについては、官房長官が答えるべきものについては官房長官が答えるということでよろしいでしょうか。委員長のお取り計らいをお願...全文を見る
○後藤(祐)委員 それでは、ちょっと時間が短くなってしまったので、次に情報公開法について行きたいと思います。  これも実は今の話とかかわるんですが、一月十七日に第一回の情報保全諮問会議というものが開かれて、その議事概要は公表されました。ですが、議事録は公開されませんでした。その...全文を見る
○後藤(祐)委員 情報公開の請求をすれば出てくるものなわけですから、外に出しても問題ない範囲のものをどうするかという話なんです。  しかも、ほかの膨大な行政情報全部をあらかじめ出すのは、それは確かに大変な面はあると思いますよ、ですが、審議会の議事録というのは、その中でも政策の意...全文を見る
○後藤(祐)委員 非予算関連の法案でも三月半ばには閣議決定しなきゃいけないはずなので、もう時間がないんです。内閣官房お任せではまずいですよ、公文書管理法の改正案の条文をどうするかという話ですから。  そこは積極的に、稲田大臣、リーダーシップをとって、NSCという固有名詞を入れる...全文を見る
○後藤(祐)委員 きのう答弁していた内容ですよ、それは。指針の見直しをちゃんと検討してください。そのことを申し上げて、終わりたいと思います。  ありがとうございました。
02月26日第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○後藤(祐)分科員 早速始めたいと思いますが、今回の雪害の対策について、私の選挙区でも、国道の除雪が県道、市道に比べてもかなりおくれたという話がございました。  今ある設備の中では非常に一生懸命やっていただいたんですけれども、やはりこういった非常に深雪になったときに備えて、もう...全文を見る
○後藤(祐)分科員 ロータリーはえらい高いので、せめて、グレーダー、これは少し安いです。スノープラウというのは、もともとある散水車みたいなものの前につけるだけの、非常に安くて済むものですから、こういったコストパフォーマンスを考えた形で、常時整備、少しでも充実していただけるようお願...全文を見る
○後藤(祐)分科員 そうしますと、あの地域、津久井湖、相模湖があるわけですが、ここは、湖に捨てることは可能ですか、神奈川県が判断すれば。
○後藤(祐)分科員 説明するということは、可能だということですか。どの条件を満たせば可能なんですか。施行規則を読んでも、縮尺五万分の一の位置図を出せとか、物すごく細かい。そんなものをやっている暇はないという状況なんですけれども。雪が降ってきて、緊急対応のときに、ここに書いてある条...全文を見る
○後藤(祐)分科員 あらかじめそれを可能だという判断をすることはできませんか。雪が降ってから申請書をつくってということではもう間に合わないわけですよ。  しかも、この場合は申請者は誰になるんですか。国ですか。国道二十号を管理している国、国交省、相武国道事務所が神奈川県に対して申...全文を見る
○後藤(祐)分科員 ほかの県でもこういった事例はあると思うんです。河川敷はないけれども水面がある、川の場合もあると思うんですね。事前に、こういう条件であればやっていいということを国交省の方から各都道府県に通知していただけないでしょうか。ぜひ柔軟に対応いただきたいと思います。  ...全文を見る
○後藤(祐)分科員 今の十二万円ではみんなやめちゃうと思いますよ。実際にかかる費用をもう少し考えながら、果樹の方はもっと深刻だと思いますけれども、ぜひこれは与党の方でも御検討いただきたいと思います。我々も民主党の中で検討しておりますので、与党・政府でここの補助のアップというのは真...全文を見る
○後藤(祐)分科員 ぜひ、これは全額出ないという話もありますので、全額対象にしていただけるよう、よろしくお願いいたします。  雪害は以上でございますので、国交省、農水省、総務省は、以上で御退席いただいても結構でございます。  次に、ちょっと順番をかえまして、通報者保護の話、J...全文を見る
○後藤(祐)分科員 これは岡田副大臣の方になりますが、こういったガイドラインをつくるときの通則ルールがあって、国の行政機関の通報処理ガイドラインというものが決まっているわけです。この中では、公益通報に該当しない通報についても情報を漏らしてはならないとはっきり現行書いてあります。こ...全文を見る
○後藤(祐)分科員 ぜひ、それぞれの省庁のガイドラインをチェックしていただいて、満たしているかどうか、確認してください。  それと、そもそも公益通報者保護法自体にこの規定がないこと、つまり、公益通報に該当しない通報についてもその情報を漏らしてはならない、漏らした場合は罰則といっ...全文を見る
○後藤(祐)分科員 刑罰適用とされた事例はほとんどないんです、国家公務員法百条は。個人情報保護法のところでも、刑罰までいくような事例が本当にそれほどあるんでしょうか。つまり、これは運用できないんですよ。公益通報者保護法の中で特則として、これらの法律の特別法としてきちんと規定しない...全文を見る
○後藤(祐)分科員 三つの方法は可能かどうか答弁してください。余計な前段は要らないです。答弁していないんですよ、今のは。
○後藤(祐)分科員 そうしますと、先ほど辻元さんの話にもありましたけれども、今回、例えば集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定をしたとします。政権がかわったとします。また行使は可能でないという閣議決定をすることは可能ですか。
○後藤(祐)分科員 官房長官、三つの方法があります。そして、閣議決定でやると、後でひっくり返される可能性があります。安全保障基本法でやれば、立法府で決めるわけですから、立法府はこれに拘束されます。つまり、法的安定性という観点からすると、閣議決定よりも安全保障基本法の方がいいんです...全文を見る
○後藤(祐)分科員 閣議決定はひっくり返ることがあり得ると言っていました。法的安定性は、少なくとも基本法に比べると弱いのではありませんか。法的安定性のより強い、同じ内容を国家安全保障基本法という形で出した方が安定的じゃありませんか。  しかも、公明党の漆原国対委員長が、国民の声...全文を見る
○後藤(祐)分科員 はい。  法制局にさらに聞きますが、安保法制懇の報告書が確定する前に法制局チェックはするのですか。つまり、法制局チェックされたものが安保法制懇に出てくるのか。もしそうでないとするならば、おそらくそうでないでしょう、安保法制懇のものが出るまでは法制局はチェック...全文を見る
○後藤(祐)分科員 その後の質問に答えていないですよ。だとしたらば……
○後藤(祐)分科員 今答弁していないので。  であれば、後にチェックするということなのであれば、法制懇の報告書が、法制局が事後的にチェックした結果、否定されるということ、あるいは修正されるということもあり得るんですか。
○後藤(祐)分科員 終わります。ありがとうございました。
03月12日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  昨年の臨時国会、この内閣委員会において、この国家公務員法改正案については、与党の皆様方の御努力、そして稲田大臣を初めとした政府側の皆様の柔軟な姿勢、これに敬意を表したいと思います。  何とか合意が成立したということを踏まえて...全文を見る
○後藤(祐)委員 きょうは、配付資料に公文書管理法がありますけれども、配付資料の二枚目の第四条一項のところは現行法です。二項のところは、これは我々が出している公文書管理法改正案で、二項を追加してはどうかという案を出しているわけでございます。  この四条、現行の一項を見ますと、「...全文を見る
○後藤(祐)委員 そうしますと、閣議における発言内容が「意思決定に至る過程」になり得るとすると、それについての文書を作成する義務が、公文書管理法四条上、あるのではないですか。
○後藤(祐)委員 もう一回確認しますが、先ほど言ったように、案件表、配付資料以外の閣議における音声の発言内容が「意思決定に至る過程」になることはあり得ますか。もう一回確認します。その部分についてのみ、「意思決定に至る過程」になり得ますか。常になるとは申し上げません。
○後藤(祐)委員 もう一回聞きます。  明確な答弁、ありがとうございます。であるとするならば、そのような「意思決定に至る過程」になり得た発言内容については、文書を作成する義務があるのではないですか。
○後藤(祐)委員 そこが答弁いただけないのは大変残念ですが、そういう法律上の義務を果たせていないということもあって、今度、議事録をつくることになったと推察させていただきます。  それでは、続きまして、NSCについてお伺いしたいと思いますが、NSCの議事録については、配付資料の三...全文を見る
○後藤(祐)委員 要するに、これから議事録なりをつくるということが決まった場合には、これまで開かれた分についてもさかのぼって議事録を、私は公開しろと言っていません、事後的にさかのぼって作成することができるような用意はしているという趣旨でよろしいでしょうか。
○後藤(祐)委員 ぜひ早目に方針を決めていただいて、事後的にでもさかのぼって議事録を作成していただきたいと思いますし、この方針は、附帯決議がきちっと付されておりますので、早く決めていただきたいと思います。  そして、本来は、閣議においても同じなんですね。NSCにおいて、今のよう...全文を見る
○後藤(祐)委員 これは、NSC以外の、関係閣僚会議的なもの、閣僚が参加するような会議についてはおよそ全て該当すると思うんですね。今後、閣議及び閣僚懇談会、そしてNSCで議事録を残すというような形になっていくのであれば、その他の閣議メンバーが参加するような会議についても、公開する...全文を見る
○後藤(祐)委員 設置根拠はさまざまかもしれませんが、それら全ては、公文書法四条の「意思決定に至る過程」に該当し得るわけですよね。その点を確認したいと思います。  公文書法四条で見たときに、そういった関係閣僚会議における、配付資料ではなくて、音声による発言は、四条の「意思決定に...全文を見る
○後藤(祐)委員 はっきりとした答弁、ありがとうございます。  なり得るのであれば、四条の趣旨からすれば、これは議事録を残す必要が法律上の義務だと考えますので、ぜひこれを踏まえた対応をお願いしたいと思います。  ただ、私は、議事録を残すということと公開すべきということは別のも...全文を見る
○後藤(祐)委員 私は、かみ合っていたと理解していますけれども。  先ほどの答弁で十分だと思いますし、どの部分が「意思決定に至る過程」に該当するかを判断するのは大変困難ですから、広目に議事を残す、現実的には全て残していくということが現実にできる対応だと思いますし、それを公開する...全文を見る
○後藤(祐)委員 今の答弁は非常に大事な答弁だと思います。特に、閣議において自由に発言をしていただいて、それをすぐ公開するのはいかがなものかということは私はあってしかるべきだと思うんです、閣議というのは最終決定の場ですから。  ですので、場合によっては、情報公開法五条の五号とい...全文を見る
○後藤(祐)委員 今回はもうこの条文はいじれないからしようがないですが、今後、この十二条二項に個別の事務をどんどん追加していくようなことはやめていただきたいんです。  今の大臣の答弁であれば、現行の十二条二項の二号「内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総...全文を見る
○後藤(祐)委員 最後の所要のは、きちんと数は合っているんですか、課長級は。人事院も含めてですか。
○後藤(祐)委員 企画官クラスまで入っているので、数だけではないようなので、後でこれはきちっと検証したいと思います。  もう一つ、財務省との関係です。  先ほどの配付資料の一枚目の十二条二項十一号、国家公務員の総人件費の基本方針、この権限というのは非常に大きな権限なんです。 ...全文を見る
○後藤(祐)委員 今私の言ったような内容で内容的には間違っていないか、はっきり答弁してください。
○後藤(祐)委員 少なくとも何級何号俸に何人いてということは調べるわけで、私が聞いている限りでは、それが一年後にはどうなるか、定年退職する方とかいますから、そういったところまで調べていると伺っておりますが。  さて、この給与実態調査なくして総人件費の見積もりは不可能ではありませ...全文を見る
○後藤(祐)委員 機構・定員と定数だけでは実際の総人件費は計算できません。できるとお考えですか。
○後藤(祐)委員 そのとおりなんです。定員があいていたり、定数があいていたりしますから、実際に払う額というのは、給与実態調査がなければ計算できないんです。  しかるに、この十一号の総人件費の基本方針、これを決めるに当たっては給与実態調査が不可欠だということが今の答弁の趣旨だと考...全文を見る
○後藤(祐)委員 なぜ給与共済課が給与実態調査をやっているかというと、財務省組織令二十六条六号に、「国家公務員等の給与に関する国の予算に関係する事務に係る処理手続の統一並びに必要な調整に関すること。」というのが根拠となっています。手続の統一、そのためにというのは私は余り納得しませ...全文を見る
○後藤(祐)委員 実際、実務をやってみてください。これがいかに大事かわかりますから。どうやって総人件費が決まっているか、よく実態を聞いた上で御判断いただきたいと思います。  それでは、国家公務員法改正案そのものの条文の内容を幾つか再度確認していきたいと思います。  まず、四十...全文を見る
○後藤(祐)委員 特に後段、大変重要な答弁だと思います。これは条文だけ読むとかなり苦しいんですが、私は、そうでなければ採用は成り立たないと思いますので、ぜひ、最初につくポストだけではなくて、その後のこともよく考えた採用方針で試験もやっていただきたいと思います。重要な答弁だと思いま...全文を見る
○後藤(祐)委員 少なくとも先ほどの閣議決定もそうですし、平成六年にはもうちょっと具体的な数字もあります。こういった具体的な数字を踏まえた方針というのを示さないと結局実現しませんので、この方針をつくるときは、場合によっては、この六十一条の四の任免協議のところに関しての規定の政令、...全文を見る
○後藤(祐)委員 政令、物すごく細かいのがいっぱい来ると思いますが、今言ったようなところが政治家が見るべきところですので、ぜひ、大臣の目でよくチェックいただいて、規定していただきたいと思います。  ありがとうございました。
○後藤(祐)議員 お答え申し上げます。  今回の政府案が仮に成立したとしても、将来において労働協約締結権を回復するということは否定されていないものと考えています。実際に、国家公務員制度改革基本法の十二条の規定は引き続き効力を有しております。  また、今回の十二月の三党合意にお...全文を見る
○後藤(祐)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。  案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。     国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の...全文を見る
03月14日第186回国会 衆議院 本会議 第8号
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○後藤祐一君 民主党の後藤祐一でございます。  私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案に対し、政府提出の修正案に賛成、維新、みんな提出の法案に反対の立場から討論を行います。(拍手)  討論に入る前に、一言、この国会に...全文を見る
03月19日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
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○後藤(祐)委員 本日は、特定秘密保護法の関連と集団的自衛権の行使に関する問題、この二つを聞きたいと思います。  まず、特定秘密に関してです。  今、情報保全諮問会議というところでこの法律の施行に向けた検討が行われていると伺っておりますが、一月十七日に一回目の会議が開かれた後...全文を見る
○後藤(祐)委員 特定秘密は、秘密自体を国民に知らせることはなかなか難しいので、きちんとやっていますというその仕組みのところ、そこに国民の信頼を得ることが大変大事だという点ではほかの政策と随分違うと思うんですね。  特に、この情報保全諮問会議は、一回目、一月十七日に開いて、次は...全文を見る
○後藤(祐)委員 このやりとりの中で法律改正が必要になる可能性があるんですよ。それは四党合意の中でも、括弧、立法措置が必要な場合にはと書いてあるわけです。ですが、この案が最終的に固まってしまうと、そういう議論すら我々は、少なくともこの通常国会、できなくなっちゃう。今の、重要性があ...全文を見る
○後藤(祐)委員 確認ですが、内閣官房のみが特定秘密の保護に関する事務を所掌するということでよろしいですか。内閣府は所掌しないということでよろしいですか。
○後藤(祐)委員 最後のところは内閣府で所掌する可能性もあるということなのであれば、昨年の特定秘密保護法制定の際に、内閣府設置法を改正する必要、あるいは、少なくとも、内閣府も所掌する部分があるという説明が必要だったのではありませんか。内閣官房のみが所掌するという理解でよろしいです...全文を見る
○後藤(祐)委員 そうしますと、附則第九条に基づいて内閣府に何らかの事務を追加する場合は、内閣府設置法の改正が必要だということでよろしいですか。
○後藤(祐)委員 内閣府設置法改正を必要とすることなく事務が規定できる場合というのはどういう場合かお答えください。現行の内閣府設置法で読むということですか。法的根拠を述べてください。政令で規定する場合の内閣府設置法上の法的根拠を述べてください。
○後藤(祐)委員 設置法上の根拠だけ質問しているので、余計なことを言わないでほしいんですが。  四党合意の四ポツには「内閣府設置法三条、四条三項」と書いてあります。三条は単なる任務規定ですから、四条三項のどの規定、すなわち、政令で設置するとした場合には、内閣府設置法四条三項のど...全文を見る
○後藤(祐)委員 六十二号以外にあり得るんですか。これは、ほかの号というのは個別の法律に基づいて属させられている事務で、六十二号は「前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき内閣府に属させられた事務」、多分ここで読むんでしょう。  しかし、これは、法律で...全文を見る
○後藤(祐)委員 時間がないので次に行きますが、これを政令で読むことには設置法上の無理があります。また次のときに法制局に御判断を聞きますから、一般論で結構ですから、用意しておいてください。  続きまして、特定秘密の指定に関して、この四党合意でも四のところに「不適切なもの」という...全文を見る
○後藤(祐)委員 違法行為についてはどうですか。例えば、テロリストを暗殺せよという情報は、テロに関する情報なので、法律上は指定することは可能のようにも読めます。違法行為は指定してはならないとはどこにも書いておりません。これは指定できるんですか。
○後藤(祐)委員 指定すべきでないではなくて、指定することはできないはずであって、行政機関の裁量に委ねるべき話じゃないんです、この話は。指定することが法律上可能だけれども指定するつもりはないという行政裁量に委ねられることではなくて、法律でもって、行政裁量ではなく、指定してはならな...全文を見る
○後藤(祐)委員 今の各条項及び特に管理を害する行為のところはいろいろな類型がございます。これについては、昨年十一月十二日、衆議院の特別委員会、寺田稔議員から八つほどの類型が示されて、例えば、机の上に裏返しに置かれていたものを表返して見た場合は、これは罰則の対象にはならないという...全文を見る
○後藤(祐)委員 ありがとうございます。  それぞれの類型ごとに、少なくとも寺田さんの示した八つの類型及び今回新たに構成要件が加えられる部分について、具体的にどういったものが白であり、どういったものが黒であるか、情報提供をいただけますか。
○後藤(祐)委員 これはしっかりやってください。  集団的自衛権に行きたいと思います。  まず、法制局長官に伺いますが、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定をこれから行おうというお話がございますけれども、一般論として、この集団的自衛権の話に限らず、何らかの現行の憲法解釈と異...全文を見る
○後藤(祐)委員 いや、問題は大きく生じます。  そのような、要は国会において閣議決定を否定するような決議が行われた場合、日本国としての意思はどっちにあるんでしょうか。  もう一つ確認したいんですが、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定をしたとしても、それは立法府は拘束され...全文を見る
○後藤(祐)委員 そうしますと、日本国として、このことを外国から聞かれた場合、これは官房長官に伺いますが、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定がなされた後、これに立法府は拘束されないという今答弁がございました。私もそう思います。日本国としては、集団的自衛権の行使は可能だと言える...全文を見る
○後藤(祐)委員 そうしますと、閣議決定が行われた後であっても、国会で議決等されていない状態であるならば、それは日本国としての意思では必ずしもないということでよろしいですか。
○後藤(祐)委員 よくわからないですよ、今のは。意味不明瞭というお話がこちら側からもあったじゃないですか。日本国としての意思が曖昧ではないですか。  ですから、通常、こういった場合は、内閣としての、政府としての考え方はこうですが、これでよろしいでしょうかといって国会の承認をいた...全文を見る
○後藤(祐)委員 これで最後にしますが、今のは自衛隊法とか個別法の話をおっしゃっているんですか。それとも、集団的自衛権の行使を認める閣議決定についても国会で承認をいただく必要があるということですか。先ほどの質問にもう一回明確にお答えいただけますか。
○後藤(祐)委員 曖昧な答弁です。これは引き続き確認をしてまいりたいと思います。  終わります。
03月26日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  本日は、豪雪対策と空き家対策、そして鉄道運輸機構の北陸新幹線をめぐる談合問題を取り上げていきたいと思います。  まず、豪雪対策でございますが、私は、神奈川県と山梨県の境目ぐらいのところの相模湖ですとか、あの周辺も選挙区として...全文を見る
○後藤(祐)委員 しっかりとした対応、ありがとうございます。  これは神奈川県だけの問題ではなくて日本全国で起き得る話でございますので、今、捨てることはできるという明確な御回答がございました。各県にも通知されております。ぜひその方向で、現場で実際にそれが運用されないと仕方があり...全文を見る
○後藤(祐)委員 現場での柔軟な対応が可能なようにしていただけるということで、今後ともその対応でいっていただきたい。まかり間違っても、それを取り締まるというようなことのないよう、お願いをしておきたいと思います。  続きまして、空き家対策の方に行きたいと思います。  これは、自...全文を見る
○後藤(祐)委員 ありがとうございます。  まず、法制面での、これは不備というか、現行で機能しているのかということについて。  除却命令については、建築基準法第十条によって、現に著しく保安上危険な既存不適格建築物に対しては除却命令が出せるということになっておりますが、これは平...全文を見る
○後藤(祐)委員 前向きな答弁をありがとうございます。  ぜひこれは現場の状況を収集していただいて、恐らく、先ほどの倒壊の危険性が大きいという言葉だけだと運用できないと思うんですね。こういった場合にはできるという、どの程度の大きさなのかということがわかるようなガイドラインをぜひ...全文を見る
○後藤(祐)委員 現実には、先ほどの地域住宅計画というのは、神奈川県は全面、全てのエリアが指定されていたりするので、現実的には全てのところでやれるようにしていると思うんです、実態は。ですので、正式に、全てのところを一軒単位から可能にしていただくようお願い申し上げたいと思います。 ...全文を見る
○後藤(祐)委員 大臣、国交省と総務省で決めればこれは進みます。総務省だけで決めることができないのは、政務官おっしゃったとおりなんです。恐らく、この二省で決めれば決められると思いますので、まずは、先ほど申し上げた狭いエリアは確実に入るということを示すことを最初にやっていただいて、...全文を見る
○後藤(祐)委員 つまり、入札の価格情報を漏えいしただけでは罰せられないんですよ。その後の、公正が害されているところまで認定しないと罰せられないんです。これはざる法なんですよ。  本来、これは法改正して、大臣、これはぜひお聞きいただきたいんですけれども、入札の価格情報を漏えいし...全文を見る
○後藤(祐)委員 そうすると、過去の話について、公取は、今、指示していたと言ったということになりますが、大臣、これは鉄道・運輸機構だけじゃないんです。国交省の直轄事業でどうか、あるいは地方公共団体における事業でどうか、しかも、例えば鉄道・運輸機構の事業に対して国交省の再就職者につ...全文を見る
○後藤(祐)委員 再発防止策の中で、指名停止処分の話が幾つかあるんですけれども、この指名停止処分についても、鉄道・運輸機構と国交省の所管、直轄事業については一部なっているんですが、例えば、他府省の所管の事業には入札に参加できる、あるいは地方公共団体の行う事業には参加できる。今回、...全文を見る
○後藤(祐)委員 それでは結局繰り返されると思うんです。ローリスク・ハイリターンなんです、この話は。きちんとハイリスク・ハイリターンにしていただかないと、制度として不手際になっているんじゃないかなと思います。  それと、第三者委員会で今後調査されるということですが、先ほどの天下...全文を見る
03月26日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  先ほど近藤理事から冒頭少しありました、この法案のやや異質な部分についてきょうは中心に申し上げたいと思います。  この法案は、科学技術とイノベーションを振興しようというための法案だというふうに思うんですが、私はこういった法案が...全文を見る
○後藤(祐)委員 もっとやれという意味での改善提案はいいと思うんです。つまり、比較すべきは、一括交付金が導入される前の補助金、交付金の体制と一括交付金が導入された後と比べてどうかという話だと思うんです。  しかも、この一括交付金は、不十分ながら、既存の補助金、交付金に移しかえて...全文を見る
○後藤(祐)委員 今の答弁ですと、既存の交付金、補助金の方が自由度が高い部分はないというふうにしか受け取れないわけですけれども、実際、農業土木関係の補助金が我が政権のときに随分削減されて、既存事業などもあったものですから、その分を何とか埋めたいということで、この一括交付金でかなり...全文を見る
○後藤(祐)委員 それはそれとしてということらしいので、公約というのはその程度のものなのかなと思うんですが。  もう少し真面目な話をすると、この一括交付金を導入するときに、国と地方の協議会における議論ですとか、非常に意見を聞きながらつくってきたという経緯があるんです。もしこれを...全文を見る
○後藤(祐)委員 やはり制度をつくるときに、地方と国との関係においてとった手続とほぼ同等の丁寧さを持ってやるべきだということを改めて御指摘しておきたいと思います。  山本大臣に伺いますが、今回のこの法案とこの一括交付金の話は全く関係ないと思うんです。関係ありますか。
○後藤(祐)委員 そんなへ理屈を言っていただかなくてもいいんですが、予算として幾らにするかという価値判断は、内閣としてされたらいいと思うんです。  ですが、法律で規定されていることをその都度変えるとしたならば、政権というのは、長い目で見れば、どこかでかわることもあり得るわけです...全文を見る
○後藤(祐)委員 このように、一括交付金に対する都道府県、政令市の評価はある程度高いものがあったということ、そして、自由度は、どう考えてもそちらの方が広かったということ、そして、これを廃止する手続において、設置するときに比べると、非常にずさんな形でしか行っていないということ、これ...全文を見る
03月28日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
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○後藤(祐)委員 よろしくお願いします。  まず冒頭、国家戦略特区がきょう夜、指定されるというふうに伺っておりますけれども、昨年十一月十三日の当委員会で、私は、本件に関して、「東京と神奈川県みたいな形の、連接する二つぐらいの、複数の都道府県というようなイメージなんでしょうか。そ...全文を見る
○後藤(祐)委員 情報公開請求した場合に出てくるものを出してくださいということなんです。  それはできますか。もう一度お願いします。
○後藤(祐)委員 それは情報公開請求しなければ出さないということですか。
○後藤(祐)委員 率直な意見交換の要素を加味するのは当然なんです。  ですから、それを加味した上で、情報公開法五条の不開示理由に該当する部分は黒塗りにするなり、出せないものがあるのはわかった上で、その不開示理由に当たらないものについて出してほしいと言っているんです。それを請求し...全文を見る
○後藤(祐)委員 それでも出ないようだったら、国会議員ではありますけれども情報公開請求するしかないということになりますよね。  二つ目。特定秘密保護法が施行されるまでは処罰対象とならない行為であって、特定秘密保護法が施行後には新たに処罰対象になる行為について前回伺いましたが、三...全文を見る
○後藤(祐)委員 今、二つしかありませんでしたが、三つ申し上げておりますので、ぜひ、それぞれについて対応するものを具体的に示していただきたいと思います。でも、今の二つの事例は今までなかった話でございますので、それはそれで今後の検討に資するところはあると思いますので、ぜひ、一つ二つ...全文を見る
○後藤(祐)委員 まず、前段の国家戦略特区については、大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ、神奈川県全体、あるいは首都圏全体、あるいは国家全体の観点に立って、そして、現場で頑張っておられる方を応援するという観点に立って進めていただきたいと思います。  集...全文を見る
○後藤(祐)委員 本来は、後ほど申し上げるように、国家安全保障基本法なり法案で私はやるべきだと思いますが、閣議決定で終わりというのではなくて、閣議決定をするのであれば、その閣議決定についての国会での議決あるいは承認、こういったものを最低限求めていただくよう、今後、これから決めるん...全文を見る
○後藤(祐)委員 つまり、検討中だと答えるということですか。
○後藤(祐)委員 つまり、日本国の意思としては、その段階では明確になっていないというふうに私は考えます。だって、立法府は認めていないんですよ。だから、この話は閣議決定でやってはならないということなんです。  では、この話はこれ以上やっても変わっていかないでしょうから、きょうは参...全文を見る
○後藤(祐)委員 質問にお答えいただきたいんですが、この参議院の決議に反するような閣議決定はできますか。この内容と矛盾する内容を持つ閣議決定をすることはできますか。あるいは、この参議院本会議の決議を尊重しますか。この決議と閣議決定の関係を述べてください。
○後藤(祐)委員 尊重は当然というところに、官房長官の姿勢をはっきりといただいたと思っております。  例えば、PKOのときの話なんかは、それが出動に当たるかどうか、微妙なところは確かにあるんです。出動というのは、防衛出動、治安出動、戦争状態に近い、あるいはあの大地震のときのよう...全文を見る
○後藤(祐)委員 武力行使に該当するとだけ答弁すればいいのに、憲法上禁止されているというのは、ちょっと言い過ぎだと思いますよ。それを憲法上認められないかという議論をしているんですから、今の答弁は修正した方がいいと思いますが、いずれにせよ、武力行使には該当すると。海外における武力行...全文を見る
○後藤(祐)委員 修正しないんですか、先ほどの答弁は。それは後で微妙なことになりますよ。  配付資料に、海外の定義についての条文があることを示させていただいております。国連平和維持活動等に対する協力に関する法律第三条一項五号には、海外の定義として、「我が国以外の領域(公海を含む...全文を見る
○後藤(祐)委員 私は違憲論を言っているのではないんです。海外における武力行使に該当するものが憲法違反というつもりは私はないんです。むしろ、さっき言ったようなケースは、場合によっては認める場合もあるんじゃないか。私はホルムズ海峡は認めるべきじゃないと思いますけれども。  私が聞...全文を見る
○後藤(祐)委員 それは、国際平和協力法の成立によって、海外派兵はどうかわかりませんが、少なくとも海外派遣については修正されたんじゃないんですか。国際平和協力法においては海外派遣とみなせる行為が入っていると思いますけれども、その法律の方が後ですから。それについては聞きません。 ...全文を見る
○後藤(祐)委員 ありがとうございました。
04月03日第186回国会 参議院 内閣委員会 第7号
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○衆議院議員(後藤祐一君) 今、大野議員御指摘がございましたように、衆議院では、本来は労働協約締結権を回復する法案も含めて我々としては成立させたいと考えていたところでございますが、本件が、十年以上にわたって党派を超えて検討してきた、そして、この今回かかっている法案の部分については...全文を見る
○衆議院議員(後藤祐一君) まず、六十二歳に年金支給開始年齢が引き上げられるのが平成二十八年度になるわけでございますが、少なくとも、今六十一歳までの対応ですから、六十二歳に上げるときにどうするのかという結論は二十八年度までに当然得なければいけないわけでございます。ただ、その先をど...全文を見る
04月04日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  本日は、港湾法の改正案の質疑でございますが、港湾法そのものに入る前に、特定離島港湾施設の一つでもあります沖ノ鳥島で起きました事故について一部確認をさせていただきたいと思います。  まず、お亡くなりになられた五名の方に御冥福を...全文を見る
○後藤(祐)委員 技術的なことはよくわかりませんが、今後さらなる建設を進める必要があるんでしょうから、今後の検討状況にもよると思いますけれども、できるだけ桟橋の上に人が乗らないで行えるような工法がもし可能なのであれば、その採用をするなど、今後事故が二度と起きないような対策をしっか...全文を見る
○後藤(祐)委員 外部に調査委員会を設置するということでございますので、そこでしっかりと客観的な調査をお願いしたいと思います。  今、政務官からもございましたけれども、本件は大変重要な事業であります。お亡くなりになられた方が出たということは重く受けとめた上で、安全対策に万全を期...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ安全確保の上で着実に進めていただきたいと思います。  それでは、引き続きまして、港湾法改正本体についての質問に参りたいと思います。  今回の改正で、五十五条の七というところで、無利子貸し付けの対象施設を広げております。この中で、国際戦略港湾における保管施...全文を見る
○後藤(祐)委員 少なくとも、国際戦略港湾においては、民間事業者が整備する可能性のあるこういった施設については、全て無利子貸し付けの対象になるということの御確認をさせていただきました。  では、どういったところが実際のニーズがあるのかということを、実際に現場の方に少し伺わせてい...全文を見る
○後藤(祐)委員 今、スマート化というお話も出てしまいましたけれども、ITの投資と並んで、エネルギーの効率的な利用に関するスマート化に関する投資、スマートメーターですとか、こういったものも保管施設に附帯するような形で設置されることが多いようでございますが、これについても含まれると...全文を見る
○後藤(祐)委員 保管施設に含まれるということであれば、今回の法改正の対象ではないんですが、荷さばき施設についても同じように、これはガントリークレーンを運用する上で、IT投資みたいなものが必要な場合もございます。  今の、荷さばき施設にかかわるIT投資、あるいはエネルギーのスマ...全文を見る
○後藤(祐)委員 ありがとうございます。  一体的に機能するという御答弁がありましたけれども、この一体的に機能するとは何かということが、恐らくこれから少し議論のある部分があると思うんです。  特に、IT投資に関しては、物理的なソフトウエアなんかが、保管施設なり荷さばき施設の中...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ、特にITに関しては、物理的にどこにソフトウエアを置くかは余り本質ではございませんので、何のために行う投資なのかという、機能の方に着目をして、その運用を定めていっていただきたいというふうに思います。  また、これらの設備のいわゆる更新の投資、こういったもの...全文を見る
○後藤(祐)委員 明快な答弁、ありがとうございます。  ぜひ、今回の法改正で、広く、柔軟に、さまざまな投資を対象にしていっていただきたいと思います。  それでは、続きまして、これら国際戦略港湾が今、諸外国の港と大変競争にさらされているわけでございますが、荷物をどうやって集めて...全文を見る
○後藤(祐)委員 力強い大臣の御意思をいただきました。  ぜひ、その調査を踏まえて、具体的な事業に踏み込んでいっていただきたいというふうに思います。JR貨物の会長は日本郵船の出身の方だというふうにも伺っておりますので、船と鉄道の橋渡しというのは、今まさにチャンスであるというふう...全文を見る
○後藤(祐)委員 実質的に負担がゼロであるという、手法はいろいろあっていいと思いますけれども、これが結果として担保されるよう、ぜひ関係方面と調整をしていただきたいと思います。  以上の税制については、二、三年前にある程度のところまで進んだんですが、そこから先の支援策といった場合...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひこれは、民営化というか、民間会社が国際コンテナ戦略港湾を担うという趣旨はまさにこの部分にあるのであって、役所が営業してもなかなかうまくいかないというところが本質でございますから、ぜひこの支援措置、柔軟に、ある程度、つかみ金という表現はよくないかもしれませんが...全文を見る
○後藤(祐)委員 力強い御意思をいただいたことに感謝したいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、残った時間で、この法律で可能になる国の出資についてお伺いしたいと思います。  これまでのところ、個別の港ごとに特例港湾運営会社というものが指定されてきております。平成...全文を見る
○後藤(祐)委員 力強い御意思、ありがとうございます。  これで最後の質問とさせていただきますが、今後の出資のあり方についてはいろいろな形で検討していくことになると思いますが、今大臣が御答弁されたように、国が前面に出て、国がリーダーシップをとれるような経営形態といったものが必要...全文を見る
○後藤(祐)委員 ありがとうございました。  ぜひ、世界で勝てる港をつくっていただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
04月11日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○後藤(祐)委員 きょうは、まず、法人税減税が検討されているということで、これに関係して、事業主が負担する社会保険料と法人税の関係について、小泉政務官にお伺いしたいと思います。  今、法人税の税収総額は約十兆円です。これは景気がよくなって少し上がるのかもしれませんが、一方で、事...全文を見る
○後藤(祐)委員 国際競争力のことを考えるときは、ぜひ、法人税の実効税率だけではなくて、社会保険料も含めた事業者の公的負担全てを比較した上で考えていただきたいと思います。  十兆円に対して三十兆円ですから、これを無視して考えるのは非現実的だと思いますし、今非常に前向きな御答弁を...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ公表してください。  少なくとも、この盛り込むべき事項が何であるかということは、これはもう単純な、単に項目が書いてあるだけなんですが、今後、これが具体的な中身を伴ってくるわけでありまして、では第三者機関については議論しているのかというようなことも、よく見る...全文を見る
○後藤(祐)委員 非常に重要な答弁だと思うんです。  国会において委員会をつくって指定解除請求をさせるということはできないというのが、今の答弁の結論なんです。このことを踏まえてぜひ与野党は議論しなきゃいけないということを、各党のこの問題を考えておられる方は、これはむしろ国会側の...全文を見る
○後藤(祐)委員 まず、法律でやるか政令でやるかを先に決めてから、細かい検討に入ってください。  つまり、法律でやると決めた場合には皆さんだけでやるわけにはいかないはずなんですね。ちょっと今のお話だと大変危ういなという感じがいたしますが、これは四党合意もあるわけですし、我々は入...全文を見る
○後藤(祐)委員 そうすると、安倍総理のこのテレビでの発言は、まだ政府としての決定でないことをお話しになられたということですか。  今官房長官がおっしゃった、閣議決定の後、国会において御議論をいただくというのは、法律案を立法府で審議するということではなくて、政府が集団的自衛権の...全文を見る
○後藤(祐)委員 閣議決定によってと言っているわけですね。では、法律は出さないということですね。
○後藤(祐)委員 最後にまた余計な一言をつけるから。それは自衛隊法のことであって、個別法の話であって、集団的自衛権の行使そのものを認める法律ではないということは、この前もうお話しされていたので。そういうところで曖昧なことを言われると、国民がみんなこれは注目していますから。閣議決定...全文を見る
○後藤(祐)委員 尊重しないということですか。PKO法は、出動はないんです、派遣はあり得ますけれども。後でまた議論しますが、自衛隊法上、三種類の出動がありますが、PKO法に出動という概念はありません。ですから、この二十九年の決議とPKO法は矛盾しないんです。  もう一度聞きます...全文を見る
○後藤(祐)委員 ありがとうございました。  さて、海外とは何かについては前回も議論しましたが、昭和五十五年の質問主意書に対する答弁では、海外派兵の定義の中で公海が入っていないという御答弁が法制局長官からありました。一方で、PKO法三条一項五号では、海外の定義として、「我が国以...全文を見る
○後藤(祐)委員 ありがとうございます。  出動についてですが、現在、出動については、自衛隊法上、防衛出動、治安出動、警護出動、この三種類だけがございます。そして、この出動とその他の自衛隊の行動の差は、きのう事務方から御説明いただきましたが、総理が下令するかどうか、この一点なん...全文を見る
○後藤(祐)委員 そのとおりなんです。  そうしますと、個別的自衛権の発動が防衛出動に限定されるとするならば、集団的自衛権が今後行使が認められた場合に、出動以外の形で出ることがあり得るんでしょうか。  それは答弁できないと思いますが、少なくとも、集団的自衛権の行使が認められた...全文を見る
○後藤(祐)委員 この二十九年の参議院決議の海外については、少なくとも公海を含まないと断定はできないということが、きょう明らかになりました。そして、出動は、現在の個別的自衛権ですら、全て防衛出動であることが明らかになりました。  集団的自衛権の行使を認める場合に、出動に該当する...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ、その結果としての内容がどうなるかを見据えて、決議違反になりそうだということであれば、法律でやることをもう一度検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  残りの時間で、砂川判決についてお伺いしたいと思います。  砂川判決の本質は、一...全文を見る
○後藤(祐)委員 今答弁がないので、判断していないということでよろしいかどうか、もう一度答弁してください。
04月15日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  今回、コンパクトシティー化を、ある意味、一つ大きな目標として、二つの法案が提出されているわけでございますけれども、この前のときの平成十八年に、いわゆるまちづくり三法の改正というものがございました。私は、その前年まで、経済産業省...全文を見る
○後藤(祐)委員 ありがとうございます。  そうしますと、それでも郊外に立地を選んだ市町村もあるんですね。特に、地区計画を作成しない場合は立地できない第二種住居地域、準住居地域、工業地域、市街化調整区域、いわゆる白地地域、ここは原則立地できず、ですが、市町村が地区計画をつくった...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ、外を選んだ市町村に、中を応援することのないような運用をお願いしたいと思います。  伊藤政務官、多分これだけだと思いますので、もしお忙しかったら結構でございます。  引き続きまして、都市再生特別措置法改正案についてお伺いしたいと思いますが、今回の地方都市...全文を見る
○後藤(祐)委員 そういうことなんだと思います。その中でも、居住調整地域については、市街化調整区域に近い、厳しい規制が適用される部分があるわけでございますけれども、これを新たに引くというのは大変な困難を伴うというふうに予想されますが、現実に、この居住調整地域を引ける場合というのは...全文を見る
○後藤(祐)委員 うまく生かしていっていただければと思います。  先ほどの話にちょっと戻りますが、居住誘導区域になるところと居住誘導区域にならないところに薄い線が引かれるわけでございますけれども、立地適正化計画をつくって、都市機能誘導区域における支援措置をぜひいただきたいという...全文を見る
○後藤(祐)委員 今のは大変重要な答弁だと思います。  時間差については柔軟な対応があっていいと思いますけれども、居住誘導区域を設定するということが支援措置の条件だということは、この法律の重要な部分だと思います。  今の御答弁を前提にしますと、形だけ居住誘導区域を設定して、ち...全文を見る
○後藤(祐)委員 重要な答弁、ありがとうございます。  一問飛ばさせていただきまして、八十七条に、特定住宅整備事業を行う者による景観計画の提案というのがございますが、これは、町並みをきれいな景観で統一するような景観計画を、ディベロッパーですとか住宅メーカーですとか、そういった方...全文を見る
○後藤(祐)委員 運用を見て、うまく機能するようであれば、広げることも将来考えていただきたいなと思います。  それでは、ちょっと細かい話になるかもしれませんが、居住誘導区域外においては、一定規模以上の住宅開発を、三十日前の届け出義務というのを八十八条で課しておりますけれども、こ...全文を見る
○後藤(祐)委員 自分の息子が住むですとか、そういったものはしようがないと思うんですけれども、今の分譲を前提とした、要は、親族と関係ない方に売って、そのお金でというようなところ、だから三軒とか四軒とかのものもいっぱいあると思うんですね。そういったものもこの対象となるような政令を指...全文を見る
○後藤(祐)委員 大臣の率直なお気持ちをいただきました。重要な答弁だと思います。  私自身、仕事をしていて、冒頭申し上げましたが、中心市街地を活性化するのに、中を応援するだけだとやはり難しいということで、外に対して厳しい規制を導入するということをパッケージにして冒頭のように効果...全文を見る
○後藤(祐)委員 来年度税制改正に向けての御検討というのはまだこれから十分時間がございますので、今の二つの点、これは難しい検討もあると思いますけれども、コンパクトシティー化を進める上では非常に効果が直接的に発生する部分でございますので、ぜひ積極的な御検討をお願いしたいと思います。...全文を見る
○後藤(祐)委員 何とか法人に指定できるかどうかというと、物すごく、いろいろな要件だとか、過去の実績だとか、財務諸表だとか、そういったところで、現実には地域では認められているような方が排除されることのないように、柔軟な運用をお願いしたいと思います。  それでは、地域公共交通活性...全文を見る
○後藤(祐)委員 クリームスキミング、おいしいとこ取りをされると、コンパクトシティー化が進んでいくと、よりおいしいところがはっきりしてしまうので、その結果、苦しいところの交通がなくなってしまうということでは本末転倒なわけですね。  おいしいとこ取りをしないことを条件に、みんなで...全文を見る
○後藤(祐)委員 道路をたくさんつくっても、車が上を走らなきゃしようがないわけです。社会資本整備が必要なのも理解しますけれども、このディマンドタクシー、ディマンドバスの重要性は、もう皆さん共通だと思いますので、限りあるお金をそこに重点的に使っていただけることをお願い申し上げて、私...全文を見る
04月22日第186回国会 衆議院 本会議 第20号
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○後藤祐一君 民主党の後藤祐一でございます。  同僚の階猛議員より、民主党政権における行政改革の評価と、野党になってからの取り組みについての御質問をいただきました。  まず、財政の面では、事業仕分け等により、既存予算の見直しが約一・三兆円、埋蔵金を中心にストックベースで二・四...全文を見る
05月09日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  きょうは、まず、国家公務員法改正に伴う政令の準備が今、大詰めだと思いますが、これに当たって幾つか確認をしておきたいと思います。  先日の報道では、五月三十日にも内閣人事局が発足するというふうに伺っておりますが、発足すると、す...全文を見る
○後藤(祐)委員 実際やってみて、各府省、相当ばらつきがあると思いますので、できの悪い役所に対しては、これでは来年通りませんよということを、適格性審査をきちっとやり遂げる責任大臣として、ぜひ厳し目にやっていただきたいと思います。  引き続きまして、級別定数の議論をしたいと思いま...全文を見る
○後藤(祐)委員 総裁、これは非常に大きい経緯がございますので、そこを踏まえてやっていただけるよう、これは事務ベースの細かい提出資料のフォーマットとかそういう話だったりしますので、ぜひ、これは稲田大臣もリーダーシップをとって、そのフォーマットまでよく見せていただいて、やっていただ...全文を見る
○後藤(祐)委員 対外的な数値目標は示せないにしても、内々の目標は示せるはずです。  例えば、局長級以上でゼロになっているところがありますけれども、これを少なくとも一は出せとか、あるいは、審議官級は今までの一・五倍は少なくとも出せとか、いろいろ内々の目標設定をすることは可能だと...全文を見る
○後藤(祐)委員 それは論点整理に書いてあるんですが、メリットの方の話が全然ないんですよ。国民側からすれば、保険料と税を納める側からすれば、ワンストップになっていれば便利であるのは間違いないんです。税務署とハローワークと労働基準監督署にそれぞれ払わなきゃいけない、面倒くさくてしよ...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ、これは今後、論戦していきたいと思います。  これと関連して、社会保険料の雇用主負担の問題については、四月十一日の当委員会でも、法人税を下げる余裕があるのであれば、社会保険料の事業主負担を下げてあげることの方が、中小企業、あるいは人をたくさん雇っていらっし...全文を見る
○後藤(祐)委員 そうなんです、わからない状態なんです。つまり、中小企業にとって社会保険料負担が厳しいというのは、政治家であれば、皆さん、皮膚感としては聞いたことがあると思うんですけれども、政府として公式な答弁を求めた場合、その基礎データがないんです。ということなんですよ、集計し...全文を見る
○後藤(祐)委員 個別データはあるというふうに理解しましたので、集計に若干時間がかかるのはわかりますので、一カ月程度というお話がございました。ぜひこれは集計していただきたいと思います。  そのときに、法人税の負担がどうなっているかということについては比較的データがあるんですけれ...全文を見る
○後藤(祐)委員 発言として音声で流れた言葉をどの程度逐語的に書くかということなんだと思うんです。検討過程の発言と関係ない要素を加えると、いかようにでも事務局が加工できるようにどんどんなってしまうんです。  この前公表された閣議の議事録、閣僚懇談会の議事録は、比較的発言どおり書...全文を見る
○後藤(祐)委員 それでは伺いますが、この前の特定秘密についての検討会議、あの議事概要は、ある特定の部分が、加えてはいませんが、削除されているわけです。それは議事録が後に明らかになったので明らかになりましたが、今、稲田大臣がおっしゃったような、後で検証できるようなというものに、あ...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ、あのときの議事概要と、その後、情報公開請求で出てきた議事録、この差分を見て、どこが削除されていて、それが、後で検証可能という公文書管理法の趣旨にのっとって、私は、あの議事概要は公文書管理法の条件を満たしていないと思います。それについては、後で稲田大臣なりの...全文を見る
○後藤(祐)委員 今申し上げたとおりでとおっしゃいますが、私が先ほど申し上げた、ある特定の部分を書かない形で記録を残すというような形で将来に記録を残さないということはしないという理解でよろしいでしょうか。つまり、議事録をちゃんと作成するということでよろしいかどうか、もう一度答弁を...全文を見る
○後藤(祐)委員 ある部分が削除されることで検証できなくなったかどうかはわからないんです、誰にも。つまり、それは検証できないんですよ、誰にも。という思いを考えて、ぜひ、これは議事録をきちっとつくるという方向で部下を督励していただきたいと思います。  この議事の記録を残すことにつ...全文を見る
○後藤(祐)委員 そのガイドラインの中でしっかりとルールを定めていただきたいことをお願い申し上げまして、終わります。  ありがとうございました。
05月16日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  先輩議員の大島議員の残していただいた時間も含めて質問したいと思いますが、まず稲田大臣にお聞きしますが、今回の独法の整備法、こんな分厚い法案でございます。ほとんどは形式的修正です。ですが、この中に一点だけ、極めて実質的に重要な改...全文を見る
○後藤(祐)委員 そのとおりでございます。  公務員独法、特定独法は実施法人になっていくわけですけれども、今まで非公務員型独法が中期目標法人になっていくというのが原則なんですが、この法律改正を機に、今まで公務員独法だった国立病院機構が中期目標管理法人、つまり非公務員型になるんで...全文を見る
○後藤(祐)委員 個別の話が総論の中に包含されておりで、これを見つけ出すことは不可能ですよ。余りに詭弁なので、苦笑が漏れております。  今回はもう出てしまったものですから、今後、こういった法案、こういう形式的に分厚いような法案のときは特になんですが、実質的な意味内容があるときは...全文を見る
○後藤(祐)委員 ちょっと言い間違え、多分、最初、今後ではなくて現在だと思います。  だとするならば、今回の政府案の二十条三項の「必要に応じ、公募」というところの「必要に応じ、」とは、少なくとも現政権においては、先ほどの閣議決定に基づいて行うということであり、かつ、政権がかわっ...全文を見る
○後藤(祐)委員 閣議決定で定めている公募のやり方についてのルールが若干微妙に変わるということは、時代が変われば、十年後、二十年後変わることは私は否定しませんが、原則公募でやるということについては将来に向けて確定させる必要があると思うんです。ただ、原則公募の公募のやり方についての...全文を見る
○後藤(祐)委員 そのとおりなんです。将来の政権、この政権においてはある程度拘束があると思います。大臣がずっと続けばより拘束が高いと思いますが、将来の政権は拘束できないんです。そこが、我々の案と皆さんの「必要に応じ、」の違いなんです。  ここはぜひ、現在の運用はそれほど違わない...全文を見る
○後藤(祐)委員 我々が提出している衆法では、二十条一項で、「法人の長は、」「主務大臣が内閣の承認を得て任命する。」と書いてあって、この部分が差分になっているんですね。つまり、将来の政権を拘束します。  閣議口頭了解でやることと「内閣の承認を得て」は、実質的にはクリアをとる方は...全文を見る
○後藤(祐)委員 先ほどと一緒です。現在はそれを適用しているわけです。しかも、その意義も、わたりの防止ですとかおっしゃっておられました。  この十四年のルール、私は適当なところだなと思っています。六十五歳というのは、やがて年金受給年齢が後ろに下がっていく話との整合性もとれておる...全文を見る
○後藤(祐)委員 きのう質問通告のときに、どうなっていますかと私聞いたはずです。それについては報告してください、事実関係だから事前に下さいと言ったはずです。これについては、事実関係ですから、後で私のところに資料を持ってきていただけるようお願いします。  次、役員報酬について。 ...全文を見る
○後藤(祐)委員 これは通告しているんですから、頼みますね。  このルールの縛りは少なくとも現政権では維持されていると理解します。次官の給与以下にするかどうかについては、先ほどの議論が続くということだと理解しています。それ以外のところについては、少なくとも今のところは共通理解に...全文を見る
○後藤(祐)委員 その下の自民党の閣議決定、中身はほとんど書いていないんです。ぜひ、稲田大臣、今言ったような具体的なところを、今後どれを公表するか、決められるんです、大臣が。  今の「公務員OBの再就職先との取引状況」のところだけ非常に曖昧というか、義務づけを見送ったということ...全文を見る
○後藤(祐)委員 総務省として全ての独法の不要資産を把握していますかと伺っています。  つまり、私はきのう、印刷局の分について個別に全部いただきました。これは全部公表されているデータですよ。つまり、何で大事かというと、これから監事の話をやりますけれども、会計基準にもあるわけです...全文を見る
○後藤(祐)委員 やってくださいね。  今抽象論でおっしゃったので、含みを残していただいたというところはぜひ、上川副大臣、行革を非常に前からやっておられて、私も役所にいたころ御説明に伺ったことがありますけれども、非常に前向きな方だと思いました。これは公表データですから、それを集...全文を見る
○後藤(祐)委員 これは、読み方、当たり前のようですが結構難しいので、重要な答弁だと思います。  この十九条の二によって、悪いことが起きたときは監事は主務大臣に報告義務があるわけですが、とは言っても、その独法で何が起きているか、監事は通常そう簡単にわかりません。悪いことほど隠蔽...全文を見る
○後藤(祐)委員 業務方法書に書くと法的拘束力がありますか、二十八条とあわせて。今私が申し上げた内容が業務方法書に書かれてそれが法的拘束力を持てば、それは一定のやり方だとは思いますが、法的拘束力がありますか。
○後藤(祐)委員 重要な答弁だと思います。  監事監査に関する参考指針では拘束力はないと思いますので、業務方法書に記述すべきだと思いますが、いかがお考えですか。
○後藤(祐)委員 重要なやりとりだと思います。  大臣のリーダーシップで、先ほど申し上げたような不法行為のところの説明義務が、法的義務として独法の役職員が監事に対して義務を負うということを業務方法書で定めていただけますか。もう一度確認します。
○後藤(祐)委員 稲田大臣がいるうちにやってくださいね。今のは重要な答弁だと思いますので、ぜひ早くこれは手を打ってください、もう具体的な話でございますから。  それと、監事は説明をいろいろな方に求めることができるんですが、そして、監事による調査を定めた十九条五項、この調査を妨げ...全文を見る
○後藤(祐)委員 これについても先ほどの業務方法書に記述すべきだと思います。業務方法書に記述すれば、業務方法書違反だとして処分は非常に根拠を持つものになりますが、業務方法書に書くべきではありませんか。
○後藤(祐)委員 各省協議をすると、各省は反対、反対、反対と来ますから、総務省、ちょっとこれは通告していないので、副大臣、苦しいかもしれませんが、前を向いている副大臣に、ぜひ、これは稲田大臣に協力的な姿勢で応じていただけますか。
○後藤(祐)委員 まだ続きがあるんですが、来週もまだ審議が続くということで、来週また議論をさせていただきたいと思います。  きょうは前向きな答弁もありましたが、やはり我々の出している法案とずれもあります。ぜひ、これは我々の法案の御検討をいただけるようお願い申し上げまして、私の質...全文を見る
○後藤(祐)議員 まず、PDCAサイクルの強化などニュー・パブリック・マネジメントの進化の観点からは、主務大臣が法人の目標設定から評価まで一貫して行うということが、現行から一番大きく変わる点だと思いますが、これは衆法の仕組み、我々がもともと最初につくった衆法の仕組み、民主党政権時...全文を見る
○後藤(祐)議員 まず、行政改革との関係では、従来不十分であったガバナンスを強化して財政規律を強化する、こういうことで予算の無駄を省いていくという点がありますが、ここは二つの法律にそれほど差はないんじゃないかなと思います。具体的なやり方は、先ほど議論したとおりで、違ってくるかもし...全文を見る
○後藤(祐)議員 委員が先ほど御指摘された平成二十四年一月二十日の閣議決定の独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針において、「役員の体制についても必要最小限の規模とする。」とされていますが、行政法人が統合されると当然理事長は減るわけで、理事長を初め役員の数は減るものと考えら...全文を見る
○後藤(祐)議員 先ほど指摘しました平成二十四年一月二十日閣議決定の基本方針では、その中の「背景と基本的考え方」という部分において、まずガバナンスが不十分である、無駄や非効率な業務運営が生じている、目標設定が不明確であり、客観的な評価が困難、評価の実効性が欠けている、業務運営の透...全文を見る
○後藤(祐)議員 公募制を原則とするのは、法人の政策実施機能を最大限に発揮できる適切な人材をより広く、より公正に求めるためです。また、法律で原則公募と規定することによって、役員人事における法人と各所管省庁との関係の透明性も高まり、国民の適切な監視のもとで法人運営が可能になるものと...全文を見る
○後藤(祐)議員 行政法人の業務は公共上の見地から行われるものであり、国の行政機関と同じく、役員の報酬についても、国民の理解と高い透明性のもとに支出がなされるべきであり、一定の抑制のもとに置かれるべき面があると考えます。  一方で、行政法人の中には、世界の最先端を走る研究開発を...全文を見る
○後藤(祐)議員 平成十九年の閣議決定以降、民主党に政権交代した直後の平成二十一年十一月十七日に「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」を閣議決定しまして、この中で、各独立行政法人に契約監視委員会というものを設置して、随意契約が継続されている理由のチェックを行うとともに、...全文を見る
05月21日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  容積率緩和については先ほど議論がありましたので、これについて一つだけ確認したいと思います。  今回可能となる敷地売却事業だけではなくて、従来の建てかえにも、百五条の要件を満たせば、要除却認定をして、市街地の環境の整備改善に資...全文を見る
○後藤(祐)委員 それによる促進もかなり期待できるものだと思います。  次に、先ほど来議論になっております、借家人が、区分所有者もそうなんですが、ほかの住みかを探さなきゃいけないということに関して、今回は、努力義務ではなくて、百十三条で、代替建築物の提供等を実施する義務が課せら...全文を見る
○後藤(祐)委員 ちょっとはっきりした答弁じゃないんですが、百十条の方の定義では「区分所有者又は借家人の要請に係る」という言葉が入っていて、一人一人の区分所有者及び借家人の要請を満たすような、最大限近いようなものをあっせんするというふうに読めるんですけれども、これは認定のときの話...全文を見る
○後藤(祐)委員 はっきりした答弁じゃないですね。そうすると、認定計画の中に全ての区分所有者及び借家人の要望が全部書かれるということなんでしょうか。  私が事前に聞いたときには、それはさすがに難しいから、百十三条で、実際にあっせんを実施するときに、個別の要望にちゃんと一番近いも...全文を見る
○後藤(祐)委員 はっきり答弁してください。  そうすると、買い受け計画の中に全ての個々の区分所有者、借家人の要望が書かれるんですか。そうでないとすると、「買受計画に従い、」では、確実に担保されないんですよ。これはきのう聞いている説明と違いますよ。百十三条で、個々の要望に最も近...全文を見る
○後藤(祐)委員 今の確認は大きいと思います。  これは現場での運用として大変大事でございます。実際、個々の要望なんて計画に書けるわけないわけですから、一つ一つの要望に最大限沿ったあっせんは少なくとも行われるよう、これは現場を徹底していただきたいと思います。そこが徹底されるから...全文を見る
○後藤(祐)委員 失礼しました。副大臣、ありがとうございます。  続きまして、先ほど同僚議員からも議論がありましたが、耐震基準を満たしてはいるんだけれども、いろいろな理由で、エレベーターがないですとか、老朽化しているですとか、空室が多くなっているですとかいった理由で敷地売却をし...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ、施行された後、そういったニーズを研究課題として研究していただくよう御要望申し上げたいと思います。  それともう一つ、今回の法律で可能になるケースというのは、建物が一旦除却される必要があるわけです、その後建てることはあると思いますが。除却しないで、区分所有...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひそこも検討していただければと思います。  続きまして、今回は一棟建てのマンションだけが対象の法律なんですが、もう一つ大きな課題として、たくさんの棟、二棟でもいいんですが、複数棟の団地を建てかえる、あるいは、今回のように、住みかえる、更地にするような場合も含...全文を見る
○後藤(祐)委員 今のような、例えば新築のところが一部あるですとか、何か特殊な、正当な理由がある場合に限って、そういった各棟ごとの三分の二という要件を課せばいいんじゃないでしょうか。
○後藤(祐)委員 現在のところではということでございますので、ぜひ、ここは長年課題になってきたところでございますが、国土交通省と法務省で、今後、本件に限らず、団地全体の、かなり面的に広いところも含めて、地域のまちづくり的な要素も含めて、団地建てかえ法的なものを考えるべきじゃないか...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ、これは長年の課題でございますので、今の各棟ごと三分の二の要件も含めて、総合的な観点から、複数棟の団地建てかえ、住みかえ促進法的なものをつくっていくことを念頭に検討を進めていくことを、大臣、もしよろしければ大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○後藤(祐)委員 大臣の決意をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ、どうすればできるかという観点から、両省協力して進めていっていただきたいと思います。  ありがとうございました。
05月21日第186回国会 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
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○後藤(祐)議員 お答え申し上げます。  今回の我々民主党、みんなの党で提出しております衆法は、民主党政権時代に政府から提出された閣法がベースとなっております。また、今回の政府から出ている閣法も、前回の閣法であるこの法律を踏まえて検討されてきたものと理解しています。その意味で、...全文を見る
○後藤(祐)議員 お答え申し上げます。  上限はしっかりと設けるべきだと思いますし、例えば、非常にこの人でなければならないという方を高額でどうしても招聘したいというような特別なケースは、そういった特別なケースはそういう上限を特別に定めればいいわけであって、いろいろなことを考えな...全文を見る
○後藤(祐)議員 お答え申し上げます。  形式としては、我々は二つに分けておりますけれども、その中で、研究開発法人だけに適用されるルールについての規定もございますので、政府案に比べて、我々がそこについて軽視しているといういわれは全くないと思いますし、むしろ、そこの差はほとんどな...全文を見る
05月23日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
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○後藤(祐)議員 いずれの法案にせよ、独法通則法が成立した後、我々の案と政府案では統合の数は異なるものの、個別法人の統合が予定されております。これに伴って業務の合理化は当然発生するものと見込まれます。  ポストが減る等の業務の合理化が行われた場合に職員の雇用をどうするかというこ...全文を見る
○後藤(祐)議員 この部分は、衆法も閣法も条文の内容は同じでございますが、中期目標管理法人については、一般職の国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、あと職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情、これを考慮するということに、新たに加わっているわけでございます。  ただ、現...全文を見る
○後藤(祐)議員 委員おっしゃるとおり、各法人の給与等の支給の基準の決定に当たりましては、各法人の自主性及び自律性の発揮という制度本来の趣旨並びに職員に適用される労働関係法制度に基づいて、各法人の労使交渉における決定に基づいて決定されるものであって、現行と何ら変わるものではないと...全文を見る
○後藤(祐)議員 本件については、これまでも議論されてきたところでございますが、閣法に新設された第十九条の二で、「監事は、役員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律、個別法若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める...全文を見る
○後藤(祐)議員 各主務大臣が中期目標を策定するに当たっては、総務大臣が策定する指針の内容が特に重要なものだと考えております。  現在、各独法における中期目標を見てみますと、委員御指摘のとおり、定性的な目標しか掲げられていないような事例も見受けられます。場合によっては数値化した...全文を見る
○後藤(祐)議員 現在、各府省の評価委員会では、中央省庁等改革の推進に関する方針に基づいて評価基準を策定しております。しかし、これは各府省独自の基準になっております。このため、改正後は、総務大臣が策定する指針で主務大臣の行う評価がお手盛りにならないよう、適正かつ厳正に実施されるよ...全文を見る
○後藤(祐)議員 この新しい評価制度委員会は、これまでのように、主務大臣から通知される紙面上の評価結果をもとに行うだけではなくて、各府省の評価委員会がなくなることも踏まえて、これまで以上に積極的な評価を行うことが求められると考えます。  現行の各府省の評価委員会、総務省の政策評...全文を見る
○後藤(祐)委員 今、若井議員の質疑の中で、私の答弁と稲田大臣の答弁で、かなり共通しているところもあると思うんですが、若干の差分のところを確認したいと思います。  まず先に、一つ別に確認しておくべきことがありまして、情報公開のところを、上川総務副大臣にきょうお越しいただいており...全文を見る
○後藤(祐)委員 一度閣議決定した内容ですから、ぜひこれを守っていただきたいと思います。  続きまして、公募について。  今、修正案について協議をされているところでございますが、唯一、二十条三項、この公募のところについて、公募の活用に努めなければならない、なお、公募を活用しな...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ、公募にしない場合にはその理由をはっきりと明らかにしていただきたいと思いますし、これは条文が最終的に固まってからの話かもしれませんが、我々は、公募にしない場合の理由を明確に条文で限定列挙しております。そこも踏まえながら対応していただきたいと思います。  続...全文を見る
○後藤(祐)委員 もともと法人の長は任免権がありますので、本来であれば、こういった特殊なケースについては法人の長が主務大臣に、こういうことをやるけれども御了解いただきたいというぐらいの手続をすることが、この上記の趣旨を踏まえた適切な任免なのではないでしょうか。  ぜひ、そこの対...全文を見る
○後藤(祐)委員 前向きな答弁、ありがとうございます。随分な数が行っていますので、それで随分吸収できる部分があると思いますので、ぜひ、最悪の結果はもたらさないという形でやっていただきたいと思います。  それと、目標に関する指針、評価に関する指針について先ほど幾つか質疑がありまし...全文を見る
○後藤(祐)委員 ちょっと戻りますが、業務方法書についての先ほどの質疑の中で、最後、監事機能の強化をできるような記載をしていこうということだったんですが、これは総務省において検討がなされるという答弁を稲田大臣がされましたので、その部分についてはちょっと通告が行っていなくて申しわけ...全文を見る
○後藤(祐)委員 今までの検討は主に稲田大臣のもとで行われていると思いますので、これについては、ここのところ相当議論が進んだと思っておりますし、監事に関する指針についても、総務省の方で相当今までもやっている経緯があると思いますので、これは論理必然的に必要になってくる部分であります...全文を見る
○後藤(祐)委員 ある程度運用の方針は示されたのかなというふうに思っておりますので、これは、現実に各独法がそういう方向で運用するように、ぜひ御指導を何らかの形でしていただきたいというふうに思います。  今のお話もそうなんですけれども、個別の話をやっていくときに、情報公開がやはり...全文を見る
05月30日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  まず、きょう、この一般質疑の後、宅地建物取引業法の一部改正案について共同提案されるというふうに伺っておりますけれども、この改正の中では、宅地建物取引主任者から宅地建物取引士への名称変更というものを内容として含んでおります。 ...全文を見る
○後藤(祐)委員 積極的な答弁、ありがとうございます。  この後、我々も提出会派の一つでございますが、たくさんの委員の先生の皆様の御賛同をいただきたい、そして成立をさせていただきたいというふうに考えております。  続きまして、同じ不動産の関係で、建築条件つき土地取引というもの...全文を見る
○後藤(祐)委員 今政務官おっしゃっていただいたように、さまざまな問題が起きているわけですが、なかなか消費者に周知するのは難しいことだと思うんですね。私は建設業をとやかく言うつもりではないんですが、自分が場合によってはより不利になるような話をわざわざ情報提供するかというと、なかな...全文を見る
○後藤(祐)委員 不動産業者、宅地建物取引業者が、こういった請負契約における消費者保護における役割というのもあるというお話だと思いますが、その際、一つ問題となるのが、そういったサービスをいろいろ提供する場合に、この宅地建物取引業者が報酬を受け取れるのかどうかというところが問題にな...全文を見る
○後藤(祐)委員 さまざまなサービスが普及していくことが消費者保護の観点からも必要だと思いますので、これは、今お話があったように、宅建業法と建設業法にまたがっていく話だと思いますので、ぜひ柔軟な対応でサービスを広げていっていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います...全文を見る
○後藤(祐)委員 この安全の問題についての認識は、はっきりと大臣お述べいただきましたけれども、新しく出荷される機械については、五百平米以上のものだけではなくて、それがひいてはという部分もあるかもしれませんが、既に設置されてしまっているものについては、なかなか安全を確保する方法とい...全文を見る
○後藤(祐)委員 政務官も神奈川でおられますし、近くにいっぱいそういったマンションもあるんじゃないかなと思いますので、既存のものの定期点検をどうするかということも、ぜひ御検討いただきたいと思います。  それと、こういった製造側だけではなくて、今回のガイドラインでは、管理者、設置...全文を見る
○後藤(祐)委員 積極的な答弁をありがとうございます。ぜひ、紙ベースのものにも具体的な事故の事例を載せていただきたいと思います。  それと、既存駐車場の安全確保を進める方法として、事後的に赤外線センサーなんかを取りつけて、その機械の中で人が動きを見せているときには強制的に機械が...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひよろしくお願いします。  装置内に人がいる状態で機械が作動というケースが、重大事故の発生ケースで一番多いケースだというふうに調査結果が出ておりますが、赤外線センサー取りつけによって防げるものがかなりあったと思われますので、ぜひ支援措置も御検討いただきたいと...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ、強く思っておられる今の前向きな御答弁の中で、今後、法改正も含めて御検討いただきたいと思います。  それでは、今までと全く別のテーマですが、新潟の中国の総領事館の移転にかかわる土地取引についての、中原政務官の御関係の質問に移りたいと思います。  平成二十...全文を見る
○後藤(祐)委員 同じ質問の中で、地元からも、「外国人の土地取得にかかわる新たな法整備を求める意見書が新潟市議会で採決されるなど、住民の領事館建設問題に強い関心を抱いております。中には、こうした建設がおかしいという市民の方も少なくないわけであります」という御発言をされておられます...全文を見る
○後藤(祐)委員 外国による土地取得に対しては厳しい認識、そして、この新潟に関しては、地元に反対運動があるということも御理解されている。その中で、にもかかわらず、この平成二十四年三月二十二日の同じ質疑の中で、中原政務官、当時議員は、「妥当であるというのであれば、やはり地元の市や県...全文を見る
○後藤(祐)委員 適切にというのは、こういうのはとめるべきだという考えですか。それとも、条件を満たしているんだったら認めてやるべきだということですか。どちらですか。
○後藤(祐)委員 答弁しておりません。どちらですか。新潟総領事館の土地取得をすべきだという意見ですか。それとも、すべきでない、とめるべきだという意見ですか。はっきり答えてください。
○後藤(祐)委員 「しっかりと仲介に立って是非進めていただきたい」と言っているんですが、何度言っても同じ答弁でございますので、これは、一般論としては外国による土地取得に対しては厳しい御見解であるにもかかわらず、この新潟総領事館に関しては進めていただきたい、これは議事録が残っていま...全文を見る
○後藤(祐)委員 何ら答弁をしていないんですが、それほど苦しいということなんです。  資料の二枚目に、皆さんのお手元にありますので、前段の外国人取引に対する厳しい姿勢と、後段の、線が引いてあるところでございますが、「しっかりと仲介に立って是非進めていただきたい」とおっしゃってい...全文を見る
○後藤(祐)委員 この株式会社新潟マイホームセンターから百八万円ほどの寄附が、中原委員の総支部、自由民主党新潟県参議院選挙区第三総支部宛てにされているということを伺っておりますが、これは事実ですか。
○後藤(祐)委員 先ほどの質問に戻りますが、総論として外国人土地取引に厳しい姿勢にもかかわらず、新潟総領事館に関しては進めるべきと言ったその理由は、お世話になっている会社が持っている土地だったことが関係しているのではありませんか。あるいは、この株式会社新潟マイホームセンターから本...全文を見る
○後藤(祐)委員 この新潟マイホームセンターさんとは、これまでどの程度のおつき合いを政務官はされておられますか。この社長、あるいは重要な立場の方と飲食をしたことはございますか。(発言する者あり)
○後藤(祐)委員 あるいは、この質問の前後で、近いところで、電話したり、メールを送ったり送られてきたり、こういったことはございますか。
○後藤(祐)委員 この質問をした前後、つまり平成二十四年の上半期ぐらいに、社長に限りません、重要な立場の方、この新潟マイホームセンターの重要な立場の方とお会いした、あるいは会話した、電話した、メールした、こういったことはございますか。
○後藤(祐)委員 陳情に限りません。お会いしたことがありますかと聞いています。あるいは電話、メールをしたことがあるかどうかを聞いています。
○後藤(祐)委員 よく聞こえないので静かにしていただければと思いますが、外務省に対して仲介をしていただきたいと、「外務省がしっかりと仲介に立って是非進めていただきたいというふうに思っております。」と言っておりますが、この仲介とは、一体、外務省に具体的に何をしていただくことを念頭に...全文を見る
○後藤(祐)委員 適切に対応とは、具体的にどういったことを念頭に置かれておられましたか。
○後藤(祐)委員 つまり、外務省に、同じ日のやりとりで、そこの線のちょっと前のところですけれども、当時の秋元儀典長は、「本当にそれだけの規模のものが必要な理由、こういうものをきちんとした説明を聞いた上で我々として便宜を図っていく、」こういうふうに答弁しておられます。  この便宜...全文を見る
○後藤(祐)委員 直接国民の権利義務を形成しというところは、本来税を払わなきゃいけないところを税を払わなくて済むということも含みますか。
○後藤(祐)委員 外務省が中国側の説明を聞いて、外務省がそれに納得しこの便宜供与を決定すれば、地元においても、外務省がお墨つきを出した、ゴーサインを出したと判断できるわけです。そうすれば、先ほどから問題となっている不動産会社は、売却が成就するわけです。  そこまで考えた上で、中...全文を見る
○後藤(祐)委員 中原政務官は、この質問の当時、この中国総領事館の対象の土地となっている四千五百坪の土地をこの新潟マイホームセンターが所有していることを知っておりましたか。
○後藤(祐)委員 詳細じゃなくて結構です。所有していることを御存じでしたか。
○後藤(祐)委員 詳細じゃなくて結構です。所有権があることを知っておりましたか。もう一度はっきりお答えください。知っていたか、知らなかったかしかありませんから。
○後藤(祐)委員 委員長、答弁しないので、答弁するように言っていただけないでしょうか。これは、知っていたか、知らなかったかだけなんです。
○後藤(祐)委員 では、所有権がなかったと思っているんですか。所有権がある可能性はあったと思っていますか。詳細でない何を知っていたんですか、そうすると。  ちょっと時間がないので質問を変えますが、中原政務官は、自由民主党新潟県参議院選挙区第三総支部に対して、そのお金のやりとりに...全文を見る
○後藤(祐)委員 その収入なり支出なり、お金について影響力をあなたはお持ちな立場でしたか。あなたの判断でこの第三選挙区総支部の支出がなされたり、収入があったりということはございましたか。
○後藤(祐)委員 これは非常に重要なところなんです。第三者に対しての寄附なのか、本人に対しての報酬なのか、これを判断する上で、今の答弁は非常に重要な答弁なんです。  ちなみに、これは法務省にお伺いしたいと思いますが、あっせん利得法の一条の、「その権限に基づく影響力を行使して公務...全文を見る
○後藤(祐)委員 きょう明らかになったのは、外国資本による土地買収には厳しいにもかかわらず、新潟における中国総領事館の土地購入については進めるべきというこの矛盾について、御説明ができませんでした。  また、新潟マイホームセンターとお話ししたことがあるんですかということについても...全文を見る
○後藤(祐)委員 はい。  では、これで終わりますけれども、きょう明らかにならなかった点が幾つかあります。これについては、参議院も含めて、今後も追及してまいりたいと思いますので、御注目していただきたいと思います。  ありがとうございました。
06月04日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  きょうは一般質疑ということでございますが、特定秘密法に関する集中的な審議の場をいただいたと伺っておりますので、きょうは一時間みっちりこの問題をやりたいと思います。  今、与党から、国会における保全措置を念頭に置いた情報監視審...全文を見る
○後藤(祐)委員 今言ったサードパーティールールと人的情報源だけが、特定秘密保護法十条一項一号の保全措置が講じられているにもかかわらず国会に出せないケースと考えてよろしいでしょうか。もう一回、はっきり答弁してください。
○後藤(祐)委員 そうすると、十一月の答弁と違うのではないでしょうか。  十一月には、「国会が保護措置を講じた場合には、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがなくなったというふうに解釈をいたしまして、提供させていただく」というふうに答弁しています。そして、その後、サードパ...全文を見る
○後藤(祐)委員 十一月の答弁を修正したと理解してよろしいでしょうか。
○後藤(祐)委員 例示とはこのとき言っていません。  しかも、その前に、「しっかりとした保護措置を講じた場合には御提供するというふうに定めたものでございます。」と断定しているんですよ。その後、言いわけのように、サードパーティールールのことを付加しているだけなんですよ。  例示...全文を見る
○後藤(祐)委員 今の答弁を秋の段階でしなかったのはなぜですか。
○後藤(祐)委員 どこが同じか。これは、しっかりと、国会法を審議するときに議運で議論していただかなくてはなりません。どう考えても、その話は出てきておりません。  与党に対してはきちっと説明したんですか。今のところがどうなるかというのは、与党案をつくる上で根本的に重要な部分なんで...全文を見る
○後藤(祐)委員 ということは、十一月十一日の答弁は修正したということですか、十二日に。
○後藤(祐)委員 ですから、十一日には「原則として」と言っていないんですよ。十二日に修正したということですか。
○後藤(祐)委員 議事録にはありません。どこの部分ですか。
○後藤(祐)委員 どの部分ですか。桜内議員に対する答弁ですか。どの部分ですか。
○後藤(祐)委員 ちょっとどの部分なのか、わかるように説明していただけないですか。
○後藤(祐)委員 つまり、その「原則として」という部分は、サードパーティールールのことを指しているのではありませんか。
○後藤(祐)委員 ここではサードパーティールールしか言っていないんですよ。この話はちょっとこれ以上言っても言い合いになってしまうので。  いずれにせよ、サードパーティールールと人的情報源以外にも、提出できない、つまり、秘密保護措置が講じられても提供できない場合があるということが...全文を見る
○後藤(祐)委員 その部分は与党の案では変わっていないわけです。  ですから、我々は、これは野党の中でも議論してきましたけれども、サードパーティールールと人的情報源は理由としてしようがないと思う。ですが、それ以外のものは全部出してもらおうじゃないかという議論をしておりますが、恐...全文を見る
○後藤(祐)委員 十一月十一日の答弁では「ただ、そういう場合はほとんどないと思います。」と言っておりますけれども、ほとんどないという理解でよろしいんですか。
○後藤(祐)委員 あらかじめ情報入手の段階で、これは第三者に提供しないでくれという条件がついた場合に限定されると考えてよろしいですか。  つまり、そういう限定は付さないで情報入手したものを、いざ国会から出してくれと言われたときに、ちょっと待ってください、これは勝手に出すと、情報...全文を見る
○後藤(祐)委員 よくわからなかったんですが、事前の条件以外にも、事後的に、つまり情報提供要求があった後、第三者に聞いて、第三者がやはり出さないでくれというようなケースも含まれ得るという答弁ですか、今のは。
○後藤(祐)委員 そうすると、提供要求が国会からあった場合に、一々それを確認するということですか、情報提供者に対して。
○後藤(祐)委員 与党の皆さん、こういうことなんですよ。結局サードパーティールールというのは、事前に情報入手の段階で、これは第三者に渡さないでくださいねという条件をつけていただいた情報だと我々は理解していました。ですが、どうもそういうことではないということなんですね、今のお話です...全文を見る
○後藤(祐)委員 今のお話は、人的情報源に関する情報の話じゃないんですか。サードパーティールールはそれとは別の話だと思いますが。  ぜひ、そういう危険が及ぶ可能性があるような場合というのは、必ずその情報入手時点で、これはサードパーティールールとして第三者に提供をしないことを前提...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ野党の皆様方も、今与党案、いろいろな形で協議を受けていると思いますが、これは自民党、公明党の中でも議論が今まであったんだと思いますが、サードパーティールールはそういう前提で議論されてきておりますか。だとすると、これは、今までしていた議論の積み重ねが相当根底か...全文を見る
○後藤(祐)委員 質問にお答えください。夏を目途にとは、この通常国会中を含み得ますか、それとも、少なくとも通常国会閉会よりも後ですか。通常国会がどこまで延びるかわからないんだとすれば、六月二十二日よりも後、六月二十三日以降ですか。六月二十二日よりも前に、法律か政令かの答えを出す可...全文を見る
○後藤(祐)委員 そうすると、法律で仮にやる場合には臨時国会になるわけです。それに、これから、あした、あさってとかいうことでなければ、事実上、衆議院でやって参議院でやってということを考えると、およそ間に合うとは思えないわけですよ。しかもこれは閣法ですから、本来。もう閣法の提出期限...全文を見る
○後藤(祐)委員 十二月中に施行であって、今の準備期間がどれだけかかるかわからないとすると、法律でやるとした場合は、この通常国会に法律を出さなくては間に合わなくなるおそれがあるのではありませんか。臨時国会に法律を出して、いつ成立するか、森大臣が決められる話ではありません。成立が十...全文を見る
○後藤(祐)委員 立法府に対して失礼だと思いませんか。我々は法律を出しているんです、委員会設置法案を。そして、今、野党の間でその修正案を議論しています。でも、それは、これをきちっと十二月中施行に間に合わせるためには一体どの程度のところで法律を成立させなきゃいけないのかというのは、...全文を見る
○後藤(祐)委員 そうしますと、我々立法府は、いかなる時間的な計画性を持って議論していいのかわからないんですよ。そうすると、この通常国会で法律を成立させなければ間に合わなくなるおそれがあると我々考えざるを得ないわけです。  ぜひこれは与党の皆様にもお願い申し上げたいと思いますが...全文を見る
○後藤(祐)委員 ですから、閉会中にその決断をする場合は、国会に対してどういう説明をするんですか。  例えば、この内閣委員会を閉会中審査みたいな形で開いていただいて、その場で説明をするとか、いろいろなやり方はあり得るんですよ。それは、委員長の御判断だったり、与野党の協議の中で決...全文を見る
○後藤(祐)委員 委員長、これは非常に重大な決断になりますので、閉会中どうするかというのは、私が意見でどの程度言えるかわかりませんが、この内閣委員会としても、この政府の判断について審議するような場をぜひ御検討いただきたいというふうに思います。理事会でぜひ御協議いただければと思いま...全文を見る
○後藤(祐)委員 あと、政令で設置するとした場合、内閣府設置法のどこで読むんですかという以前からある問題ですが、内閣府設置法四条三項に、たくさんの内閣府の事務が置かれておりますけれども、その一番最後、六十二号に「前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき内...全文を見る
○後藤(祐)委員 四党協議では、六つの事務について少なくとも所掌させるということは決まっているんです。それをさらにどう因数分解するかを検討するのは御自由ですが、少なくとも、四党協議の結果の六個の事務についてはかなり具体的に書いてあるんですよ。それが読めるか読めないかは今判断できる...全文を見る
○後藤(祐)委員 つまり、保護する方法はないということですか。特定秘密保護法第十条に提供できるケースというのは限定列挙されていますが、この中にありません。つまり、保護する方法はないという理解でよろしいですか。
○後藤(祐)委員 その検討は、確かにこの素案のたたき台の中でも何ページかにわたって、黒塗りですけれども、書いてあるんですが、法律上どこで読むんですか。特定秘密を提供できるケースというのは第十条に限定列挙されています。この中で読めるところがあると思えませんが、どこで読むんですか。
○後藤(祐)委員 特定秘密の内容そのものを伝えなくても通報できるケースもあるかもしれませんが、特定秘密の内容そのものを伝えないと通報できないケースもまたあると思いますが、そのような場合には法改正しないと通報を保護することはできないということが明らかになりました。  法律を改正す...全文を見る
○後藤(祐)委員 この部分はやはり法改正しないといけないんですよ。公益通報者保護法は、確かに罰則のついているものしか政令指定できないので、あっちでやることは多分難しいんです。ですから、特定秘密保護法を改正して、通報の場合は、特定秘密を提供できるケースとして一個加えて、そしてその通...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひそこは検討してください。これは法律を変えないと無理だと思います。  それと、適性評価について、適性評価を受ける必要のある人数というのは、民間も含めて大体何人ぐらいですか。特に都道府県の警察官というのは、常に特定秘密に触れるわけではないけれども、事件が起きた...全文を見る
○後藤(祐)委員 適格性確認で六万四千五百人、県警二万九千人、会社で三千三百人で、あと千人。それより減る分もあるでしょうけれども、ざっと十万人が対象者になるわけですね。  これは、適性評価をやるのに、えらい時間がかかります。そして、適性評価を行う人、チェックする側というのもかな...全文を見る
○後藤(祐)委員 そもそも、秘密指定の施行もおくらせるべきなんじゃないですか。この部分は法律を審議するときに余り議論になりませんでしたけれども。要するに、適格性確認を今受けている人が暫定的にやり続けるんだということであれば、現行法と変わらないじゃないですか。  要は、特定秘密法...全文を見る
○後藤(祐)委員 何が特定秘密か、外部からはわからないんです。ですから、中でわかっている人はそれでいいですよ、外部の人はわからないんです。そして、外部からの取得についても刑罰があるんです。これは罪刑法定主義に反する可能性があるんじゃないですか。  ちょっと、これも時間がないので...全文を見る
○後藤(祐)委員 私は、この質問と回答を全部見ましたけれども、そんなに秘密にするような話はないですよ、この中に。委員の名前も伏せられているわけですよ。誰が質問したかわかりませんよ。これは出しても全く問題ないレベルの情報だと思うんです。かつ、コンメンタールというのは、いろいろな価値...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ諮問会議で審議をする場をつくってください。そのことをお願いするとともに、この内閣委員会で引き続きこの特定秘密の問題については十分議論の場を設けていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。
06月11日第186回国会 衆議院 議院運営委員会 第32号
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○後藤(祐)議員 我々の案では、御指摘の、捜査に影響が出る情報や国益を損ねる情報も含めて、国会から政府に提出を求めた情報のうち、全てを議長が閲覧するというわけではございませんで、先ほど御指摘もありましたけれども、第三者に提供しないことを条件に提供された情報で現にその提供に同意が得...全文を見る
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  今回、与党から情報監視審査会を設置する国会法案と、我々、民主党、維新の会、結いの共同提案で百四条の改正という国会法改正案が提出されておりますが、与党案が、言ってみれば、現行の百四条はそのまま置いておいて情報監視審査会を設置する...全文を見る
○後藤(祐)委員 この特定秘密にまつわる話というのは、秘密を保護するという要請と国民の知る権利を守るという二つの要請をどうバランスをとるかという話だと思うんですね。そういう意味において、百四条は特定秘密保護法ができる前までの一つのバランスだったとは思うんですが、この特定秘密保護法...全文を見る
○後藤(祐)委員 国会から情報提供要求があってからその情報源の方に国会に出していいかということを確認することまで含むということだと今の答弁を理解しましたけれども、そうしますと、ほとんどの情報が、情報衛星の写真なんかは別かもしれませんが、情報源があるようなものについては、下手をする...全文を見る
○後藤(祐)委員 昨年の臨時国会の議論というのは、その前提がちょっと違ったと思うんですよね。  このサードパーティールールの実際の運用がどうなっているか、そして、そうはいっても、秘密会であれば出せるケースもあると思いますし、ぜひそこは、これから運用していくに当たって、結局、確認...全文を見る
○後藤(祐)委員 三権分立との関係でいうと、先ほど言ったように、百四条の規定の仕方は、今の状態でも立法府は求めることはできるわけですから、では百四条が例えば我々が出しているような法案の形になると憲法違反かというと、別にそんなことはないんですよ。むしろ、特定秘密保護法の方が憲法四十...全文を見る
○後藤(祐)委員 そうしますと、この規程案だけでは、特定秘密保護法十条の保護措置が講じられているかどうかわからないということになりますね。  この規程案は、これだけやれば政府としては秘密保護措置として十分であるという内々の合意みたいなものがあって、この規程案が通るから、実施され...全文を見る
○後藤(祐)委員 そうすると、何を信じればいいんですか。  秘密保護措置がどこにもちゃんと規定されていなくて、こういうのをやるつもりですと言葉で言われたって、それは、逆に言うと、特定秘密保護法十条で、秘密保護措置が十分でないと政府が考えた場合は、そういう言い方をしないで、あんな...全文を見る
○後藤(祐)委員 公益通報について、公益となるかどうかはともかく、通報について伺いたいと思います。  つまり、主に政府部内の職員が、違法な秘密指定が行われているということをわかってしまった場合に、それを一体どこに通報したらいいのかという議論でございますが、これは先ほど大口委員も...全文を見る
○後藤(祐)委員 そうしますと、まず内閣内で通報をできるようにする。少なくとも、特定秘密を提供しても、今、違反で逮捕されちゃいますから、そうならないような法改正が必要ですから。ですから、特定秘密保護法の改正、あるいは、第三者機関を設置するのを法律で行う。
○後藤(祐)委員 はい、これで終わりにします。  それで、そのときに、通報者保護について法案に盛り込むことを与党から内閣に申し入れていただけますか。そして、それが法律に盛り込まれない場合は、今回出している国会法をもう一度改正する見直しを検討されますか。これを最後に質問します。
○後藤(祐)委員 終わります。きょう明らかにならなかった分は、またあした聞きたいと思います。ありがとうございました。
○後藤(祐)議員 野党で提出させていただいております百四条の改正案でも、議長だけではなくて、議長と副議長と、議長が必要と認める場合は指定する者が、実際に提供するかどうかを判断するといった工夫をしております。  副議長は、通常、野党がつくのが通例でございます。しかも、それなりの見...全文を見る
06月12日第186回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号
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○後藤(祐)議員 お答え申し上げます。  議長の公平中立といったときは、恐らく二つの側面があるのではないかと思います。  まず、国民の知る権利と必要な秘密保護という相反する価値のバランスについて考えた場合に、行政府はみずからバランスを図るということはなかなか難しいと思うんです...全文を見る
○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  まず、自民党の提出者にお伺いしますけれども、今回の与党案の対象、すなわち情報監視審査会の対象というのは特定秘密に限定されておりますけれども、情報監視審査会で、ある情報が欲しいとなったときに、この情報を下さいと政府側に言ったとき...全文を見る
○後藤(祐)委員 これについては、先ほど浜地委員からも話がありました。  そこで、政府参考人に伺います。  先ほど、三月十八日に第一回の検討チーム会合があって、これから検討していくということでありましたけれども、浜地委員から、十二月に特定秘密保護法の施行になるので、特定秘密以...全文を見る
○後藤(祐)委員 森大臣、ぜひこれは督励していただいて、先ほど中谷議員も、やはりそこはややそごがあるというような御指摘もありましたので、特定秘密よりも秘密の度合いの低い情報の方が出てこないというおかしなことにならないように、特定秘密保護法の施行に間に合うようなタイミングでこの統一...全文を見る
○後藤(祐)委員 適切にとは、不十分だと考えた場合には、安全保障に著しい支障を及ぼすおそれの方で読む可能性が少しはあり得るということですか。その可能性はないと答弁していただけますか。
○後藤(祐)委員 これは問題だと思うんですよ。保護措置が不十分だから安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあるとして提出しないことがあり得るという今の答弁なんです。そうしますと、この情報監視審査会は機能しなくなっちゃうんですよ。  だから、この規程案をもう少し具体的に書いて、外に...全文を見る
○後藤(祐)委員 与党が尊重すべきだと言う今の答弁は、重いと思うんです。ぜひ、今の時点でなし得る最高度の秘密保護措置を国会は講じると言っているわけですから、それを不十分だと判断して安全保障に著しい支障を及ぼすおそれの方で読むことはないという形で運用していただくことを強く求めたいと...全文を見る
○後藤(祐)委員 きょう、午前中の参考人質疑でも、この内部通報制度をきちっと構築すべきだということについては、濃淡こそあれ、四人の参考人それぞれが触れておられました。そして、与党の提出者も、これについては大変強い関心をお持ちの答弁をいただいておりますが、今の森大臣の答弁で明らかに...全文を見る
○後藤(祐)委員 特定秘密の内容そのものを通報することもあり得ると思いますので、実際の運用を見ながらという面もあるかもしれませんが、これは法改正が必要だと思います。怖くて通報できません、このままでは。ぜひ、そこは与野党ともに、法改正を含めて検討していきたいと思います。  一つ確...全文を見る
○後藤(祐)委員 いずれにせよ、それは見られるということで今の答弁は解釈させていただきました。  次に、政府の第三者機関を法律でやるか政令でやるかということについて、野党からの申し入れに対して、夏までにという回答があったんですけれども、この公益通報の話もそうですし、指定解除請求...全文を見る
○後藤(祐)委員 いろいろ見直す点が明らかになりました。内部通報制度もそうです。指定の解除請求権もそうです。  あと、政府の第三者機関がどういう形で設置されるかによって、国会の監視機能として求められるものが違ってくると思うんです。ところが、この国会法の方が先に来てしまっておりま...全文を見る
○後藤(祐)委員 三年後に、国会法の改正を、今回のところに関しての見直しを行うということでよろしいでしょうか。対応するというのは、法改正ということでよろしいでしょうか。
○後藤(祐)委員 終わります。  最後の答弁は非常に大きなものとして受けとめさせていただきました。ありがとうございました。
○後藤(祐)議員 まず、特定秘密保護法十条と百四条の関係について言いますと、一緒に出させていただいております我々の野党提案の百四条の二の第一項では「他の法令の規定にかかわらず」としておりますので、特定秘密保護法十条は適用されないという形で、百四条の二が優先適用されるという関係にな...全文を見る
○後藤(祐)議員 国会が、政府の保有する秘密情報を提供していただく必要があると考える場合、その情報が特定秘密に指定されているかいないか、わからない場合も多くあると考えます。現在の百四条では、国会における秘密保護措置について規定されていないために、秘密保護措置がないことを理由に提出...全文を見る
○後藤(祐)議員 先ほど中谷議員より、議会における自主自律のルールという言葉がありましたけれども、この罰則及び懲罰については、やはり立法府が自律的に決めているかどうかということが非常に重要だと思うんですね。  特定秘密保護法は閣法です。閣法で国会議員に対する罰則を定めているとい...全文を見る
○後藤(祐)議員 私たちは、政府が保有する全ての情報は主権者である国民のためのものであると考えておりまして、小宮山委員の認識とそこは全く同じでございます。したがって、政府による秘密情報の保護と国民の知る権利を守るという、このバランスをどうとっていくかが重要だというのがまず基本だと...全文を見る
○後藤(祐)議員 小宮山委員の御質問は、政府が国会への情報提供を拒否するために、あえて秘密情報に、提供に応じなくてもよいような、拒否できる情報を書き加えて提供を逃れようとするというようなケースだと思いますけれども、まず、そのような意図的な書き加えをしたような情報を特定秘密に指定す...全文を見る
06月20日第186回国会 衆議院 本会議 第34号
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○後藤祐一君 民主党の後藤祐一でございます。  私は、民主党・無所属クラブを代表して、石原大臣に対する不信任決議案に賛成の立場で討論を行います。(拍手)  まず、本日の衆議院環境委員会において予定されていた一般質疑において、石原環境大臣に対する質疑を野党が要請していたにもかか...全文を見る
○後藤祐一君(続) このようなことを、その真実を確認するために委員会で大臣に質問する機会が必要だったことを、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  石原大臣の問題行動は、枚挙にいとまがありません。  二〇一二年二月には、胃瘻患者のことを、人間に寄生しているエイリアンが人間を食...全文を見る
10月15日第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
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○後藤(祐)委員 本日は、所信に対する質疑でございますけれども、太田大臣はこれまで国土交通行政に関して大変深い御知見をお持ちなことはもうわかっておりますので、後ほど大塚政務官の件について主に聞きたいと思いますが、冒頭ちょっと申し上げたいのは、これに関連して、週刊朝日の記事を配付資...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ、シームレス、料金が特定のところが高くならないような方向で御検討いただきたいと思います。また、あわせて、海老名ジャンクションが大変渋滞しているというお話もございます。この改善もあわせて御検討いただければと思います。  さて、大塚政務官の話に行きたいと思いま...全文を見る
○後藤(祐)委員 一つずつ聞いていきたいと思いますが、この同じ記事で、大塚政務官の代理人弁護士はA子さんの勤務先に解雇するよう求めたという。「「仕事を失うと思い、大塚さんたちが謝罪するという約束で、泣く泣く被害届を取り下げたんです」(A子さん)。」ということがこの記事にもあります...全文を見る
○後藤(祐)委員 事実関係がないということは、まず、代理人弁護士がA子さんの勤務先に接触もしていないということですか。
○後藤(祐)委員 では、接触をしたのは事実ですね。接触をして何をしたんですか。
○後藤(祐)委員 後ほどそこについては詰めたいと思いますが、同じ記事の中で、「それから一年余り、大塚氏側から謝罪の言葉はないという。」こういうふうにありますけれども、大塚政務官はA子さんに謝罪はされていますか。
○後藤(祐)委員 いつ、どういう形でA子さんに謝罪されていますか。直接お会いして謝罪しておりますか。(発言する者あり)これは通告をしております。
○後藤(祐)委員 さて、一つずつ事実関係を明らかにしていきたいと思います。  まず、暴行された結果、軽傷だったということでありますが、本当に軽傷なんでしょうか。これがA子さんの傷です。こちら側が殴った次の日の傷、こちらが一週間たった後の傷であります。これは軽傷なんでしょうか。こ...全文を見る
○後藤(祐)委員 この傷が発生した八月二十一日の暴行事件の後、お会いして、この傷を見ていませんか。
○後藤(祐)委員 先ほどの答弁と変わっているんですけれども、どういうことなんでしょうか。さっきの答弁は何なんでしょうか。
○後藤(祐)委員 そう軽いことで済むようなことなんでしょうか。ここの委員会の場で、しかも、どういう傷を負ったんですかと私は通告しているんですよ、きのう。その最初の答弁は虚偽答弁じゃないですか。どういうことなんですか。  もう一度聞きます。この傷は、大塚政務官がA子さんを殴ったこ...全文を見る
○後藤(祐)委員 これだけの傷を負わす暴行事件を起こす方を政務官にするということ、そもそも国会議員であられることがいかがなものかというふうに私は考えます。国民の皆様がどう考えるか、これから明らかにしてまいりたいと思いますが。  先ほど、代理人弁護士が勤務先に何をしたかということ...全文を見る
○後藤(祐)委員 これは通告をしております。代理人弁護士がA子さんの勤務先に対して何をしたのかは確認してあした答弁するようにと、きのう通告しておりますから、今の答弁では答えになりません。きちんとお答えください。
○後藤(祐)委員 そうしますと、政務官の代理人は勤務先のオーナーに対して解雇は求めていないということですね。
○後藤(祐)委員 思うではなくて、断言してください。これは通告をしております。
○後藤(祐)委員 この代理人に対してA子さんの勤務先に接触するよう指示したのは大塚政務官御自身ですか。
○後藤(祐)委員 お店の方はどうもそのように言っているようなんですね。まあ、この事実関係はまた別途考えたいと思います。  先ほどの謝罪の話に行きたいと思いますが、まず、政務官が、正確に言うと政務官の奥さんも代理人も含むんですが、この三人が謝罪することが、同意書というものを交わし...全文を見る
○後藤(祐)委員 謝罪したのはいつですか。
○後藤(祐)委員 その九月二十四日に御本人に会って謝罪したんですか。
○後藤(祐)委員 A子さんは、私は直接A子さんから聞いておりますが、お会いして謝罪は受けていないと言っています。そもそも謝罪を受けていないと言っておりますが、この事実関係とのそごはどう説明されるんですか。
○後藤(祐)委員 どういう言葉で言ったんですか。ある言葉を謝罪と受け取るかそうでないか、感じ方というのは違う可能性は確かにあるでしょう。どういう言葉で謝罪したんですか。少なくとも、A子さんは、謝罪は受けていない、こういうふうに言っているわけでございます。
○後藤(祐)委員 きちんと答弁してください。どういう言葉で謝罪をされたんですか。
○後藤(祐)委員 A子さんは謝罪を受けていないと言っているんですね。かつ、この同意書を交わす条件は謝罪だったということなんですね。そうしますと、この謝罪が成立していないんだとすると同意書の前提が崩れる、そして、同意書を交わすということが崩れると不起訴になったその前提事実も崩れる、...全文を見る
○後藤(祐)委員 このA子さんは大阪市北区のあるお店で働いていた方ですが、政務官は、このA子さんの勤務先であるお店で、有権者に対して御自分のお金を支払うことによっておごったことはありませんか。
○後藤(祐)委員 常にそうですか。何度か、お得意様だったようでございまして、大変高いお店だそうですけれども、常連だったようでございますが、常にそうですか。
○後藤(祐)委員 有権者に対して、大塚政務官がお支払いになっておごったことは一度もないということを確約してください。
○後藤(祐)委員 有権者に対して、そのA子さんのお店でおごったことは一度もないということを御答弁ください。
○後藤(祐)委員 田中角栄さんが出てきましたね。記憶にございませんということは、一度もないと断言はできないということですか。一度もないと断言してください。
○後藤(祐)委員 これは法律にかかわる話なんですね。プライベートでは済まない話だと思いますが、一度もないんですか。それは答えられないということですか。有権者に対しておごったかどうかについてお答えできないということですか。
○後藤(祐)委員 二〇一二年十二月十六日に衆議院選挙がございました。そのかなり近い、直前の十一月九日、このA子さんの勤務先である大阪市北区のお店で、ある政務官の選挙区である豊中の方とお飲みになって、そのお代である八万八百五十円を後ほどお支払いになっておられませんか。
○後藤(祐)委員 同じく二〇一三年二月一日、衆議院選挙の直後ですね。同じような形で豊中市の有権者とともに飲食をなされて、そのお代、十五万九千六百円をお支払いになっておられるのではありませんか。  この二点について、覚えていないということであれば、後日確認して、その事実関係を、こ...全文を見る
○後藤(祐)委員 これは事実関係なので、きちんと、今覚えていないということなのであれば、後で事実関係を調べて報告していただきたいと思いますが、委員長にこれについては御検討いただきたいと思いますが。
○後藤(祐)委員 国土交通行政について話せというので、話しましょう。  まず、大塚政務官は、自民党大阪府第八選挙区が総支部でありますけれども、ここに対して、株式会社サンリュウから、平成十八年度から二十四年度にかけて合計三百七十万円の法人献金及びパーティー券を購入していただいてい...全文を見る
○後藤(祐)委員 遊技場を経営あるいはその機器販売をされている会社でありますと。そういった会社から献金をいただくこと自体は別に違法でも何でもございませんが、大塚政務官は今、カジノと言っちゃいけないんでしょうか、統合型リゾート整備担当の政務官なんですね。となると、ちょっと変わってく...全文を見る
○後藤(祐)委員 統合型リゾート整備担当の政務官というのは、どういったことが業務なんでしょうか。特に、今内閣委員会にこの基本法というものが継続審議となっております。これは既にさきの通常国会で審議入りしておりますが、これは議員立法ですけれども、この議員立法が成立したと仮に仮定します...全文を見る
○後藤(祐)委員 議論するだけが仕事なんですか。実際、このIRに関して、政府側としての担当者だと理解しておりますが、具体的な担務をお答えしてください。統合型リゾート整備担当政務官の仕事を正式に述べてください。
○後藤(祐)委員 ちょっとよくわかりませんが、統合型リゾート整備担当の政務官として、統合型リゾート整備の何を担当されているのですか。
○後藤(祐)委員 担務が答えられない政務官も大変困ったものですが、これによって内閣府政務官を兼務されたと私は理解しておりますけれども、政務官としてどういう仕事をされているかということの御自覚も余りおありでない。大変問題ではないかというふうに思います。  一般論としてでも結構です...全文を見る
○後藤(祐)委員 前進してまいりたいということは、そういったところからお金をもらっていても、統合型リゾート整備について、何らかの仕事をすることは差し支えないというふうにお考えですか。
○後藤(祐)委員 答弁いただけていないんですが、それは差し支えないということでよろしいですか。
○後藤(祐)委員 統合型リゾートの話は、いろいろな方が御関心があると思いますし、政務官の地元の大阪でも待望論があると思います。いろいろな方の思いがこういった形でまた変な形になるというのは大変問題ではないかなという気がいたしますが、それに対しては問題ないというのが政務官のお考えであ...全文を見る
○後藤(祐)委員 それでは、こういったことが発覚したとしても、統合型リゾート整備担当の政務官を引き続きやっていただきたいということで、大臣、よろしいんですか。
○後藤(祐)委員 今のIRの話以外も含めて、きょうの前段の方から質疑のありました女性との関係、特に、先ほどの暴行事件を起こしてしまった。あるいは、謝罪というのも、女性から私は直接聞いておりますが、謝罪を受けていないと言っている。こういった方を政務官にしているということ自体、私は大...全文を見る
○後藤(祐)委員 大塚政務官が非常にはきはきと速い答弁をされたので、ちょっと用意しておいたもう一つの質問をさせていただきたいと思います。  昨年の八月二十六日に吹田市のファミリーレストランで、この暴行事件の五日後、大塚政務官と大塚政務官の夫人とA子さんがお会いされているのではあ...全文を見る
○後藤(祐)委員 私が直接聞いたA子さんの説明によると、A子さんは衝動的に睡眠薬を飲んで記憶を失い、病院に搬送された、その後、救急車と警察が到着し、大塚議員は、秘書に任せ、その場を立ち去り、秘書が警察から調書をとられたときには、大塚議員がいたことを隠していたというようでございます...全文を見る
○後藤(祐)委員 これは、秘書の方が警察に対しての調書で虚偽を述べているんだとすると、プライベートでは済まないということになってくると思うんですが、これについてもちゃんと秘書に確認していただけませんか。
○後藤(祐)委員 非常に曖昧な答弁が、短い答弁ですが曖昧な答弁が続いているわけでございまして、本当に謝罪をしたのかどうか、あるいは、今の、秘書がどういったことを言ったのか、あるいは代理人弁護士の方がお店の方に対して一体何を言ったのか、少なくとも、A子さん側からは、きょう政務官がお...全文を見る
○後藤(祐)委員 はい。  きょう曖昧になった事実は今後また明らかにしてまいりたいと思いますので、きょうはこれで質問を終わりといたします。  ありがとうございました。
10月24日第187回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  きょうは特定秘密の関係をお伺いしたいと思いますが、本来、松島前大臣に今週の水曜日の一般質疑でお伺いしようと思っていたところ、大臣辞任になったということで、きょうにずれ込んだわけでございます。  これは事務方にとっては非常に二...全文を見る
○後藤(祐)委員 事務方にとっても、そして、十二月十日に施行になるということですから、これはきちっと政令等をチェックしなきゃいけないという意味で、この審議がずれ込んだことには我々としては遺憾でございますが、上川大臣、恐らくこれまでも、後ほどやりますけれども、公文書管理法ですとか、...全文を見る
○後藤(祐)委員 一番最後の内閣総理大臣の部分というのは、これは法律の十八条四項に基づく、内閣府の長たるではなく、内閣の首長たる総理大臣として行うということでしょうか。もし、そうだとすれば、ここの部分というのは独立公文書管理監は何もできないと考えてよろしいでしょうか。
○後藤(祐)委員 内閣の首長としての総理大臣が行うということが確認されました。ただ、実際、総理大臣がそういう判断をするかどうか、大変危ういと思っています。  一つ、事例を挙げたいと思います。  集団的自衛権の行使についての議論がこれから盛んになっていくと思いますけれども、七月...全文を見る
○後藤(祐)委員 例えばイラク戦争のときに、大量破壊兵器があるかないかというのが非常に重大な事案になって、イギリスなんかでは、あるのではないかという情報を信じて軍を出して、なくて、これはもう大変な騒ぎになったわけですね。ですから、日本でも今後、あれは軍を出すという話ですから若干違...全文を見る
○後藤(祐)委員 お答えいただけないんですが、ということは、出さないこともあり得るということなんでしょうか。
○後藤(祐)委員 出すということですか。これは一般論として述べているんですよ。個別具体の事例ではありませんよ。
○後藤(祐)委員 出さない可能性があるということですね。
○後藤(祐)委員 はっきり答弁するように委員長から促していただけないでしょうか。これは、一般論を問うております。個別具体的な情報について言っているのではありません。
○後藤(祐)委員 お答えいただけないようなので、確認すべきことはいろいろあるので、ほかに移ります。  まず、内部通報について。  運用基準の中では、特定秘密の概要や特定秘密が記録された文書の番号を用いるなどし、特定秘密は漏らしてはならない、内部通報のときもですね、とされており...全文を見る
○後藤(祐)委員 具体的な例で説明してくださいと、これはそのとおり通告しているんです。全く答弁していないです。制度の説明は要りません。具体的な例で説明してください。
○後藤(祐)委員 行政機関が検討中と、そのぐらい難しいものを一体どうやって内部通報するんですか。要は、どこまで示しちゃったら特定秘密の漏えいになるのかがわからないわけですよ、通報者は。だから、例えば、こういう特定秘密であればこのぐらいぼやかして通報しなきゃいけないということを、過...全文を見る
○後藤(祐)委員 実際、この通報先として、各行政機関に設ける窓口というところに原則することになっていて、でも、そんなのはするわけありません。ある要件を満たした場合には独立公文書管理監に通報できるという制度が今回の基準に示されています。そこは一歩前進だと思います。  ですが、先ほ...全文を見る
○後藤(祐)委員 通報があった場合にどう処理するかの話であって、通報が起きるんですかということを聞いているんですが。  これはそもそも、通報については公益通報者保護法という一般ルールがあるんです。本来、それを適用すべきなんですよ。  公益通報者保護法というのは、きょう有村大臣...全文を見る
○後藤(祐)委員 公益通報者保護法は所管じゃないんですか。今、後ろから秘書官からこしょこしょ……(有村国務大臣「済みません、御通告を……」と呼ぶ)まだ、あなたが発言する番じゃないんじゃないでしょうか。私の質問の時間なんですけれども。  今、後ろの秘書官からアドバイスが入っており...全文を見る
○後藤(祐)委員 通告はしていませんが、基本的なことを聞いているんです。  だから、所管というか担当、少なくとも担務でありますよね。担務であるとするならば、通報先はどうなっているのか教えてください。
○後藤(祐)委員 各省庁だけですか、通報先は。
○後藤(祐)委員 あくまで、各行政機関の中に設けられる通報窓口先だけですか。今、秘書官からアドバイスが来ているようですが。
○後藤(祐)委員 公益通報者保護法に基づく公益通報の通報先は、各行政機関の中に設けられる窓口だけですか。
○後藤(祐)委員 これは公益通報者保護法の基本中の基本なんです。これは、各省庁が外部に通報者窓口をつくって、多くの省庁では弁護士事務所などを通報窓口にしているんです。そのことを御存じではないということですか。
○後藤(祐)委員 私の今言ったことを知っていたら、その答弁ではなかったと思うんです。知らなかったということですか。
○後藤(祐)委員 ですから、さっきの答弁した段階では知らなかったということですね。各省庁に外部の通報窓口を設けているという事実を有村大臣は御存じなかったということですね。
○後藤(祐)委員 細かいことを聞くんだったらわかりますよ。でも、これは公益通報者保護法の基本中の基本なんですよ。  各行政機関には、通報しても、例えば、人事上の報復が怖いだとか、握り潰されるんじゃないかとか思うことがあるので、外部にも通報できるようにしているというのは、これは基...全文を見る
○後藤(祐)委員 これもわからないということなんでしょう。  この公益通報者保護法の通報すべき対象事実というのは、犯罪行為というものが別表で限定列挙されていて、四百何十、一個一個の条文が書いてあって、これしか通報できませんとなっていて、特定秘密はその中に入っていないからなんです...全文を見る
○後藤(祐)委員 では、この通報対象事実の拡大について御検討いただくということでよろしいですか。
○後藤(祐)委員 持ち帰って検討していただくということでよろしいですか。
○後藤(祐)委員 公益通報者保護法は、消費者庁が所管しているんです。消費者庁の担当大臣だから、有村大臣が担当なんですよ。そういうことでは大変困ります。  先ほど公文書管理法のことがお答えしたそうだったので、それでは公文書管理法との関係をお伺いしたいと思います。  これはむしろ...全文を見る
○後藤(祐)委員 上川大臣が公文書管理法を所管していただきたいんですが、残念ながらこれは担当は有村大臣なんですね。  今の御懸念を、ちょっと今の答弁ですと、その先どうなるかは、変わらないような気がしますが、むしろ、担当であります有村大臣に、今の問題をどう解決していくのか、特に、...全文を見る
○後藤(祐)委員 言わなくていいことを言わなくていいと思いますよ。私は、そんな条件について、そんな細かいことは確かに通告しなきゃわからないのはわかりますけれども、今の言いわけはいかがなものでしょうかね。  有村大臣、やはり公益通報者保護法と公文書管理法は有村大臣が担当した方がい...全文を見る
○後藤(祐)委員 有村大臣は、内閣官房と内閣府の業務見直しを実は担務として持っておられます。有村大臣が御決断すればできるんですね、今の話は。いかがですか。
○後藤(祐)委員 担務は、有村大臣の判断でもないし、行政ののりでもありません。総理が決めるんですよ。間違っていませんか、今の答弁。
○後藤(祐)委員 はい。  大変頼りない状況が明らかになりました。今後も議論してまいりたいと思います。  終わります。
10月29日第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  きょうは、民主党の持ち時間、五十五分いただきまして、非常に大事な論点が幾つかありますので、順次質問してまいりたいと思います。  まず、事実確認ですが、基礎調査に関して、二十三日の本会議で、我が党の泉健太議員の質問に対する答弁...全文を見る
○後藤(祐)委員 二十六万をこれからやらなきゃいけないということになりますが、この基礎調査がおくれている都道府県側の原因としては、お金の面もありますが、私も神奈川県にも聞いてみたんですが、やはり人が足りないということが主な原因のようでございます。  その人の話についても、委託調...全文を見る
○後藤(祐)委員 この話は、後ほど区域指定の話とあわせてお伺いしたいと思います。  まず、基礎調査の話に戻りますと、この基礎調査は、先ほど残っている二十六万をこれから進めていかなきゃいけないんですけれども、残念ながら、今の法律ですと、四条一項というところで、基礎調査を都道府県は...全文を見る
○後藤(祐)委員 明確な答弁、ありがとうございました。  差があるんです。つまり、弱いニュアンスあるいは一般的な方針を示す、こういった場合にも使われるということですから、明らかに差があるんですね。  ですが、今回、この基礎調査は、二十六万全部やってもらわないと困るんです。時間...全文を見る
○後藤(祐)委員 そうしますと、サボっている県があった場合には、それでもいいんですか。義務にしないということは、一〇〇%の義務でないということは、各都道府県の義務であればちゃんとやれと国交省は言えるわけですけれども、義務でない場合に、そこはやはり鈍ってしまうと思うんですね。  ...全文を見る
○後藤(祐)委員 これは後ほど地域指定のところでも改めて議論したいと思いますが、今、是正要求の話があったので、そちらの話を先にしたいと思います。  基礎調査が適切に行われていない場合には、国土交通大臣が都道府県に対して是正要求するというのが今回の改正内容に含まれておりますけれど...全文を見る
○後藤(祐)委員 今のは大切な答弁だと思いますが、ぜひ、各県のつくられた今後の計画の段階のもの、これは世の中にわかるように公表していただきたいんですね。  それは本来、都道府県が公表するものだと思いますが、ぜひ国土交通省とやりとりをして、多少、六年ぐらいだったら、もしかしたらあ...全文を見る
○後藤(祐)委員 大変前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。  ただ、事後の方の進捗状況も一年に一回はチェックするということですが、本当に著しくおくれている場合には是正要求を、地方自治法二百四十五条の五第一項に基づいてすることになるんですが、それでもなかなか改善し...全文を見る
○後藤(祐)委員 おっしゃっている意味は、余りにひどい場合はお金を出さないぞということをちらつかせながらきちんとやらせるという趣旨だということでしょうか。それはいいことだと思いますが。
○後藤(祐)委員 今は、是正要求した場合の話、是正要求に従わなかった場合どうするかという質問に対してそういうお答えだということは、従わない場合にはお金が来ないけれども、いいんですねという趣旨でしょうか。
○後藤(祐)委員 残念ですね。ここではっきりした答弁をすれば、是正要求しなくてもいいぐらい効果があるんですよ。  ちょっと残念ですが、次に行きたいと思います。  基礎調査の結果の公表の話に行きたいと思いますが、今回の法改正の部分で一番大事な部分だと思いますが、基礎調査の結果を...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ具体的な例を示して、各都道府県、それを通じて各市町村に通知をしていただきたいと思います。  次に、そこに住んでいる人はある程度そうやって知り得るわけですけれども、そこに住んでいない方、特に、新たにその土地を、あるいはおうちを買われる方については、あるいは賃...全文を見る
○後藤(祐)委員 そうしますと、四十七条の「故意に事実を告げず、」の「事実」に、このイエロー、レッドに指定してはいないけれども基礎調査は行われていて、基礎調査の結果、ここはイエロー、レッドになるということが明らかになっているという事実は、この「事実」に必ず入るという理解でよろしい...全文を見る
○後藤(祐)委員 そんなあやふやな議論ではなくて、これは、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為はしてはならないという明確な義務規定なんですね、四十七条は。そして、この事実というのは、将来指定されるかどうか云々という不確定な話を言っているのではなくて、既に終わった基礎調...全文を見る
○後藤(祐)委員 そうすると、地区によっては重要でない場合があり得るということですか。そうすると、この基礎調査の結果イエローとかレッドにするべきところというのは、一体、その程度の重要性ということなんですか、この基礎調査は。おかしくないですか。  しかも、そういうアバウトなやり方...全文を見る
○後藤(祐)委員 大臣、今、基礎調査の結果は極めて重要なものと考えられることからという課長からの答弁がありました。  ぜひ、この発出通知をするとき、大臣、チェックしてください。それで、この基礎調査が終わって、イエロー、レッドがどこになっているという情報は、四十七条の「事実」に、...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ大臣、しっかりとした通知となるようお願いいたしたいと思います。  同時に、各不動産業者に対して、この情報はホームページを見れば載っていると思いますので、ただ、都道府県によって、イエロー、レッドに既に指定されたところと、イエロー、レッドになるところですよ、基...全文を見る
○後藤(祐)委員 人が足りないということが重大なのはそのとおりだと思います。  実際に、指定が全部終わっている福岡県が、もともとこの作業をされておられる職員の方が一人しかおられなかったところを、これは大事だということで四人増員して、これは専任の方を四人増員して非常にペースが上が...全文を見る
○後藤(祐)委員 福岡県みたいな県ばかりだったらいいんですけれども、ほかのところも忙しい云々と言ってなかなかふやしてこなかったというのがこれまでの現実、既に起きてしまっていることだと思うんです。もちろん、行革を各都道府県もやっているでしょうから、そう簡単に人をふやすのは難しいと言...全文を見る
○後藤(祐)委員 防災・安全交付金で基本的にはこの仕事をやられていると伺っていますけれども、この防災・安全交付金では県の職員そのものの人件費には使えないという解釈になっていると伺いました。ここを広げるべきじゃないですか。  財務省がいろいろ言うのかもしれませんが、今一番ネックに...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ、ここの人をふやすということを対応していない県については防災・安全交付金を減額したらいいと思うんです。そこで浮いた財源で、個別の対応は検討していくという大変重要な答弁がございましたけれども、その個別の対応をするためにどういう形でやるかはいろいろな手法があると...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ、ここは大事な部分でございますので、成果が具体的に出ているところであり、かつ数千万円という話でございますので、これほど、ある意味、国土強靱化といったときに、こんなに有効なお金の使い方はないと思うんですね。ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。  ...全文を見る
○後藤(祐)委員 太田大臣らしからぬ官僚答弁、そのまま読み上げですよね。  ここは非常に大事な部分なんです。先ほどのものは義務の程度の問題だったんですが、これはもう明確に、義務じゃないんですね。  そうしますと、この地域指定が都道府県の義務でないとすると、何を根拠に国土交通省...全文を見る
○後藤(祐)委員 是正要求は基礎調査じゃないんですか。指定のところについてもそうなんでしたっけ。  地域指定のところは、これは都道府県の、できるという規定ですから、自治事務であって、義務でもないところに対して、やりなさいという指示はできないんじゃないですか。
○後藤(祐)委員 それはこの法律で改正された部分ではなく、一般法としての地方自治法二百四十五条の五に基づいて行うということですね。でも、そのためには、都道府県の義務になっていないと。  義務を履行していないという形で発動するのはわかりますが、都道府県のできる規定に対して本当に発...全文を見る
○後藤(祐)委員 法制局、きょう来ておられますが、ここは通告しておりませんが、地方自治法に基づく是正要求は、義務でないできる規定の場合でもできるんですか。
○後藤(祐)委員 これは通告していないのでちょっとかわいそうなんですが、本当に義務でなくても是正要求できると、課長、断定してください、答弁で。課長です、法制局じゃなくて。国土交通省に聞いています。
○後藤(祐)委員 ちょっと時計をとめていただけますでしょうか、時間がかかるなら。
○後藤(祐)委員 規範に違反しているというときの規範とは、義務規定でなくても、できる規定でも規範になるんですか。
○後藤(祐)委員 そうしますと、地方分権というのは何なんでしょうか。地方自治体が自治事務としてできると書いてあることに対して、何でも命令できちゃうんですか。本当に地方自治法の解釈としてそれが正しいかどうかは大変微妙なところがあると思いますが、これ以上時間をかけてもあれなので。 ...全文を見る
○後藤(祐)委員 それはレッドに塗った後の話であって、先ほどのはレッドに塗る前の話。調査が終わって、指定されていない段階で開発許可申請があった場合、どうなるんですかということで、先ほどの答弁では許可しなければならないということだったはずですが、本当にそれでいいんですかということを...全文を見る
○後藤(祐)委員 でも、最後、要請に従わない場合は建てちゃうんじゃないんですか。許可せざるを得ないんですよね。とめようがないじゃないですか。  それと、もう一つ問題点があります。  レッドゾーンになっているところでも、結局、新しく家を建てたい、もう少し言うと、今既に建っている...全文を見る
○後藤(祐)委員 このスーパーレッドゾーンを各都道府県なり市町村が生かしていくということが、新築で変なところに建てさせないという意味では非常に重要な、今の法律でできる対応だと思いますので、周知の仕方のわかりやすさについても今前向きな答弁がございましたが、ぜひそういう方向に誘導して...全文を見る
○後藤(祐)委員 大臣、これはかなり地区ごとに状況が違います。ぜひ、丁寧に説明するようにということを、この前の認可のときだけではなくて、改めてJRに伝えていただければと思います。  これで質問を終わりますが、先ほどの義務規定になっていないところについては問題が明らかになりました...全文を見る
10月29日第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  今回提案されておりますまち・ひと・しごと法案、一体何がついてくるのか、地方公共団体からするとよくわからない、何か戦略だけつくってくれと言わんばかりの法案になっているのは大変残念であります。  都道府県と市町村にとっては、この...全文を見る
○後藤(祐)委員 はっきりしない答弁ですが、少なくとも、この総合戦略をつくらない場合に、各府省の何らかの補助金なり交付金なりがもらえない、あるいは減額されるといったことはないというふうに理解してよろしいでしょうか。  ここがはっきりしないと、小規模の市町村にとっては大変迷惑な話...全文を見る
○後藤(祐)委員 つくったらもらえるかどうかはわからないけれども、少なくとも、つくらないからといって各府省の補助金等が減額される、あるいは、もらえなくなるということはないと、そっちだけでも明言していただけないでしょうか。そこがはっきりしないと、各市町村は、みんなつくらなきゃいけな...全文を見る
○後藤(祐)委員 小さい市町村は、そんな暇じゃないんですよ。本当に少ない人数でやっているんですよ。  今の最後のところは、いじめることはないという言葉で全部含まれていると思えないんですね。今の言い方ですと、つくらない場合はどうなるかわからない、小さい各市町村も、やはりこれはつく...全文を見る
○後藤(祐)委員 先ほどの質疑で石破大臣は、重複、縦割り、ばらまき、これをやめていかなきゃいけないという趣旨のことをおっしゃっておられました。  そのためには、新しい交付金をつくるのであれば、その分、それと類似しているような事業に使えるような各府省の補助金なり交付金は、全部なく...全文を見る
○後藤(祐)委員 今のは前向きな答弁と受けとめました。ぜひ各省と早目に一括の交付金、一括交付金、こういうふうにおっしゃったので、大変喜ばしいことでありますけれども、一括交付金という名前であろうがなかろうが、その新しい交付金をつくる上での財源、これについてはそのイメージを確定しない...全文を見る
○後藤(祐)委員 そうしますと、二十五年度、二十六年度は何もない状態になっているわけですから、各省の補助金に戻っているわけですから、そっちの方がいいと言った都道府県、政令市はないわけです。そこはやはり理由になっていないと思うんですね。それは、これから新しい交付金をつくるときに、ど...全文を見る
○後藤(祐)委員 既存の所掌事務で読める話だったらいいんですけれども、これは各省にまたがるような話になるんですね。場合によっては、また一括交付金のときのように各省に移しかえて実施するとか、そういった複雑なオペレーションをやる場合もあり得て、そうしますと、これは各省との関係において...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ御検討いただきたいと思います。  次に、地方分権に関する地方提案について、九百五十三件の募集提案に対して九件なり十件しか実施がなかったという話は既に出ておりますが、ぜひこれは石破大臣が昔の安倍総理の言うところのドリルになっていただかないと、実施はふえていか...全文を見る
○後藤(祐)委員 構造改革特区のときはそうやっていたんですよ。そんなにいいかげんなことを言っていると石破案件に入れるぞというのが一番の事務方の折衝のときの武器になるんですよ。そうすると、少し妥協しようかというのが出てくるんですよ。ぜひそういったやり方で進めていっていただきたいと思...全文を見る
○後藤(祐)委員 また補正なんかもあるかもしれませんし、税制改正、予算措置、補正も含めて、いろいろなチャンスがあるところでぜひ御検討いただきたいと思います。  地方で頑張っていらっしゃる企業、特に中小企業の目から見たときに、今、法人減税の議論がありますけれども、その財源として中...全文を見る
○後藤(祐)委員 やる気はありませんということで、今言った項目はやらないということで受けとめてよろしいですか。
○後藤(祐)委員 これは非常に重要な答弁だと思います。ありがとうございます。  むしろ、中小企業、そういった会社に雇用、特に正社員として雇用していただくことが地方の創生にとって大変重要であって、確かに、大きな企業が地方にいっぱい行けばいいんですが、そればかりでは進まない。地域の...全文を見る
○後藤(祐)委員 保険料そのものを下げると、いろいろな理屈があると思いますから、保険料を形としては払っていただいて、会社に対して別途予算措置で、別の名目でその額を渡すとか、いろいろなやり方があると思いますので、先ほど石破大臣も大変うなずいておられましたので、御検討いただきたいと思...全文を見る
○後藤(祐)委員 きょうは、後段、具体的なやり方について提案をさせていただいたつもりであります。ぜひ石破大臣、抽象論だけではなくて、具体策を伴った地方創生を進めていただくよう御期待申し上げて、終わります。  ありがとうございました。
10月31日第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
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○後藤(祐)委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  平成二十六年八月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害では、基礎調査が行われていなかった地域や基礎調査が完了していたが土砂災害警戒区域等の指定がされていなかった地域...全文を見る
10月31日第187回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  先週に引き続き内閣委員会で質問させていただくことに感謝申し上げたいと思います。  まず、今回の給与法改正で、いわゆるボーナス、勤勉手当、期末手当に当たる部分が〇・一五カ月分上がるということになっておりますけれども、これは勤勉...全文を見る
○後藤(祐)委員 期末手当しか受け取っておられない公務員の方であっても、ボーナスが上がるわけですね。  そういう考え方だとしますと、非常勤職員について伺いたいんですけれども、非常勤職員については、平成二十年八月二十六日の人事院事務総長発の指針というもので、「相当長期にわたって勤...全文を見る
○後藤(祐)委員 昨年、二十五年六月十四日の日本再興戦略の中で、隗より始めよとして、「男女の仕事と子育て等の両立支援について、まずは公務員から率先して取り組む。」ということも決められているようでございますので、ぜひ、両方の担当をされておられる有村大臣から、これは形式的には各行政機...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ大臣の督励をお願いしたいと思います。  一方で、微妙なのは特別職なんですね。総理大臣、大臣、副大臣、政務官といった方々、同じようにボーナスが上がります。形式的には理解できないこともないんですが、民間企業で、非常に収支が厳しい、経営が苦しいというときに、社長...全文を見る
○後藤(祐)委員 今はおられませんが、民間人から大臣に仮に登用していた場合には、その方は自主返納をしない方がいいということをおっしゃっているようにも聞こえるんですが、それはどうかなという気がするんですね。やはり、政治任用として登用される方については、そこは、ある意味、同じ扱いをし...全文を見る
○後藤(祐)委員 現給保障があればいいということではないと思うんですね。一度固定されてしまうと、なかなかそう変わらないわけです。その後、例えば仙台市の給料が上がっていったら、ちょっとかわいそうなことになる可能性があると思うんですね。  これはちょっとうがった見方かもしれませんが...全文を見る
○後藤(祐)委員 ちょっと心配な答弁なんですが、あくまで地方公務員のお給料は各地方公共団体における労使協議、これを踏まえて自律的、自主的に決めるということについて、もう一回確認をさせていただきたいと思います。それとあわせて、地方交付税でこれを国が阻害するということもないというふう...全文を見る
○後藤(祐)委員 いや、委員会とか、これは地方公共団体で条例でもって決めるわけですから、ちょっと、もう総務の世界でプロでありまして、政官要覧に「自治体に権限・税財源がしっかり保障され、自由な発想での街づくりを目指したい」と書いておられる副大臣でございますから、もうちょっとはっきり...全文を見る
○後藤(祐)委員 ありがとうございました。  きょう永岡厚生労働副大臣にもお越しいただいていますが、既に先ほど紹介させていただきましたが、この地域手当、非常に多くの、特に厚生労働省関連の、我々国民に非常に身近な政策に非常に大きな影響を与えております。  配付させていただいた先...全文を見る
○後藤(祐)委員 非常に影響があるんですね。前大臣の田村先生も今おっしゃっておられましたけれども。  例えば、一ページ目の、私の近いところでいうと、町田市というところは今一五%、相模原市というところは一〇%。五%差があるんです。その結果、介護の人件費の部分、ここに随分差が出ちゃ...全文を見る
○後藤(祐)委員 明確な答弁をありがとうございます。  続きまして、定員管理、総人件費管理に移りたいと思います。  これからは有村大臣だと思いますけれども、内閣人事局ができました。そして、総人件費に関することという新しい所掌事務ができました。今までは額の話、プライスの話、Pの...全文を見る
○後藤(祐)委員 大臣、ここは政治家が頑張らなきゃいけない部分なんです。役所はそうやって上げてきます。役所はみずから人数を減らそうとはなかなかしません。そのまま言いなりになっちゃだめな部分なんです、ここは。かなりの程度、お役所の方は詳しいし、よく知っておられるし、正しいことを言う...全文を見る
○後藤(祐)委員 要するに、何もないということですね。  採用をある程度抑制するということをしないで、中長期的な総人件費がコントロールできるわけがないじゃないですか。これは、新たに総人件費に関することという所掌事務が内閣人事局に加えられて、むしろやることが後退している。どうやっ...全文を見る
○後藤(祐)委員 答弁しておりません。職員団体等関係者の御意見を聞きましたか。そして、今の検討状況をお聞きしております。
○後藤(祐)委員 ぜひ、自律的労使関係については、歴史がございますので、大臣もこの意義を御理解いただきながら、丁寧な意見交換を進めていただきたいと思います。そして、我々は、自律的労使関係の確立、特に労働協約締結権の実現に向けて今後も頑張ってまいりたいと思います。  どうもありが...全文を見る
11月06日第187回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  今回は、統一地方選の期日、これをまとめるための法案でございますが、今高市大臣からもありましたように、これについては、統一地方選だけではなくて、一般則の規定として、九十日以内に二つ以上の選挙がある場合これをまとめることができると...全文を見る
○後藤(祐)委員 ありがとうございます。同様のメリットがあるという御答弁をいただきました。  これは大臣に伺いたいと思うんですが、やはりメリットはあると思うんですね、経費節減と投票率アップという。有権者からすると、その選挙が県の選管がやっているか市町村の選管がやっているかという...全文を見る
○後藤(祐)委員 ありがとうございます。  実際、この九十日特例そのものは議員立法でできている規定でございますので、先ほどもいい指摘だというありがたいお話が議場の方からありましたけれども、これは余り党派性のない話だと思いますので、ぜひ、議員立法も含めて、与野党をまたいで議論をし...全文を見る
○後藤(祐)委員 四つの選挙が重なる可能性はあります。県知事、県議選、市長、市議選。政令市では今もそうなんです。  今度の四月は、実は、私の地元の相模原市と札幌市、この二つと聞いておりますが、四つの選挙が重なります。ですから、事務的な混乱ですとかそういったことは、もしそれが問題...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ積極的な検討をいただきたいと思いますし、我々議員の間でも考えていきたいと思います。  一律に六時半というのも、またこれもおかしな話ですから、やはりこういったものというのは、各地方公共団体が決められるように、法律上の規定を少し裁量の幅があるような形にするとい...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ検討いただければと思います。  これは少しお金がかかる話なわけです。だから、例えば、市町村がうちはお金をかけてもそれをやりたいといったときに、今、法律上できないわけですから、やはり国がやるべきは、市町村がお金をかけてもやりたいというときは、どうぞという形に...全文を見る
○後藤(祐)委員 今行っている検討会の中できょう触れた論点はかなり網羅されているようでございますので、参酌基準化を含めて、ぜひ御検討いただきたいと思います。  最後に、インターネット選挙の関係で一つお聞きしたいと思います。  昨年の参議院選挙以降、インターネットでの選挙運動が...全文を見る
○後藤(祐)委員 体の不自由な方にとっても非常に朗報になる話だと思いますので、ぜひ積極的な検討をお願いして、質問を終わります。  ありがとうございました。
11月14日第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
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○後藤(祐)委員 民主党の後藤祐一でございます。  まず、本日、空家等対策の推進に関する特別措置法について、与党、野党、これまで長い協議を進めてきた結果、合意が相なりまして、全ての政党の賛意をいただいた中で、本日、この質疑の後、採決が行われるという運びになったことについて、委員...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ市町村の御意見を、現場で実際に条例などをつくって既に運用されているところもございますので、その現場でどういったところが限界事例になっていて困っているのかといった実態も国土交通省としてよく把握していただいた上で、具体的にその場で使えるようなガイドラインになるよ...全文を見る
○後藤(祐)委員 今、税制要望のやりとりの最中だと思いますので、確定的なことはなかなか答弁いただきにくいということはわかりますけれども、ここでの質疑の結果を踏まえて、そして特定空き家等の定義が明らかになっていく中で、それとの関係がわかるような形でやらないとなかなか市町村は難しいと...全文を見る
○後藤(祐)委員 県の方には専門家がおられると思いますので、そこの活用をしていただくよう、国土交通省からもぜひ働きかけをしていただきたいと思います。  続きまして、支援措置について確認をしたいと思いますが、これについても三月二十六日の当委員会でやりとりをさせていただきました。 ...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ、西村副大臣、これを中心としてやってきたので、もう一歩ちょっと、一軒の場合についてお答えいただけないでしょうか。
○後藤(祐)委員 これは実際の要望はあると思います。ただ、今の基準が満たされないから手を挙げていないだけだと思いますので、そういうニーズがあるかどうかはむしろ国土交通省の方でお調べいただいて、これはニーズは必ずありますので、柔軟に対応できるように、これは西村副大臣だからこそできる...全文を見る
○後藤(祐)委員 これは通告をしていなくて大変申しわけないんですが、せっかくあかま総務政務官が来られていますので、今の御要望をぜひ実現していただくよう、決意を示していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤(祐)委員 ぜひ、連携の上、総務省もよろしくお願いします。  この空き家法、この国会、来週にも解散と言われている中で、何としても参議院まで含めて成立をしていただきたいと私どもは考えておりますけれども……(発言する者あり)今、そうだという声も与党側から上がりました。ぜひ、こ...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ大臣の督励でよろしくお願いしたいと思います。  それでは、空き家法以外の案件を幾つか御質問をさせていただきたいと思います。  まず、タクシーの特措法の問題、これについては、滋賀県知事になった我が党の三日月当時委員が中心となって与野党でまとめていただいた、...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひお願いします。  この基準の案として、今、運転者の賃金水準ですとか車両の稼働効率、赤字事業者の割合など事業者の収支状況、利用者代表を含む地域協議会の合意あるいは地方公共団体の長の要請といった地域の意向、こういった指標が検討されていると伺っておりますけれども...全文を見る
○後藤(祐)委員 これは利用者の方の安全にかかわる話でもございます。ぜひそこは、総合判断が可能になるような指標を早く決めて、一件目の指定を早くしていただくよう、強く申し上げたいと思います。  続きまして、小田急多摩線の延伸についてお伺いしたいと思います。  交通政策審議会、東...全文を見る
○後藤(祐)委員 地元の熟度も増しているのではないかなという大変力強い御指摘がございました。地元の熱意は大変なものでございますので、そこも踏まえて、都心部に集中させることなく、もちろんそれも重要なんですが、ぜひこの小田急多摩線延伸に国土交通省としても積極的に取り組むよう、改めてお...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ、これに対しても、大変な期待がありますし、リニアによって爆発的に変わるということも踏まえて御決断をいただきたいと思います。  続きまして、伊勢原市の下水道事業の支援についてお伺いしたいと思います。  今、伊勢原市では、神奈川県ではなくて単独で上下水道事業...全文を見る
○後藤(祐)委員 前者については意義があったという御指摘もございました。そして、後者については今要求中ということで、そこもしっかりとかち取っていただきたいと思いますが、今後、地方創生をしっかり進めていくというのは安倍政権の最重要課題だと伺っておりますし、ここのところ、景気対策、経...全文を見る
○後藤(祐)委員 大臣、ありがとうございます。  今、ちょうど玉を探しているところだと思いますので、ぜひ政治主導でこれをやっていただきたいなと思います。  続きまして、河川における樹林化問題を伺いたいと思います。  相模川、中津川、小鮎川、私の地元の川はもちろんなんですが、...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ、これは全国で困っている話だと思いますので、運用を柔軟に対応できるようお願いしたいと思います。  ちょっと順序が前後しましたが、アスベスト対策について、十月九日、最高裁判決で、国が速やかに規制をしなかったのは著しく合理性を欠き違法だという判断がございました...全文を見る
○後藤(祐)委員 ぜひ徹底をしていただきたいと思います。  それでは、時間が来ましたので、最後に一問だけ。  これから円安対策をどうするのかということを含めた経済対策を御議論になると思うんですけれども、ガソリンが高くて困る、軽油が高くて困るというお話をたくさん伺っております。...全文を見る
○後藤(祐)委員 景気対策としては即効性があり、かつ物流のコストを下げるという意味でも意味があると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  それでは、この後の空き家法の採決における委員各位、理事各位の御協力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがと...全文を見る