坂井学

さかいまなぶ

小選挙区(神奈川県第五区)選出
自由民主党
当選回数5回

坂井学の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
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○坂井大臣政務官 まず、座席の不足の件でございますけれども、日本は御承知のように島国でございまして、外から入ってくる観光客はほとんどが飛行機、航空機で入ってまいります。  簡単に申し上げますと、今の状況は、御指摘のように、首都圏空港が、もう成田、羽田、容量がいっぱいということで...全文を見る
02月25日第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
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○坂井大臣政務官 防災集団移転促進事業は、住居の集団的移転を促進することが適当な区域として設定される移転促進区域からの移転を支援するという趣旨でございますので、その移転者以外の者に分譲する住宅地の整備にこの事業の予算を充当するということは困難だと考えております。  そういう状況...全文を見る
○坂井大臣政務官 現地の事情を鑑みながら、その場その場、地元自治体や、また、さまざまな関係箇所と御相談をしながら、しっかり対応していきたいと思っております。
○坂井大臣政務官 郡委員の御指摘は大変重要な点だと国交省も認識をいたしております。  そして、災害公営住宅に移った際にも、災害公営住宅の中に設計段階で集会所、そして集会所は多少広くするなど工夫をしていただく、もしくは、集会所のほかに、このサポートのための拠点というスペースをつく...全文を見る
○坂井大臣政務官 今のお尋ねの件でございますけれども、災害公営住宅につきましては、被災市街地復興特別措置法等によりまして、その収入の多寡にかかわらず、現に住宅に困窮していることが明らかであれば災害公営住宅に入居することが法律上は可能となっております。  他方、御承知のように、公...全文を見る
○坂井大臣政務官 お尋ねの点に関しましては、地方公共団体が条例に定める整備基準がございますが、これに合致をしているということであれば、一般論としては可能だということでございます。  しかし、実際問題といたしまして、災害公営住宅への入居を希望する被災者をアンケート等により把握いた...全文を見る
○坂井大臣政務官 もう委員御承知のとおり、昭和四十三年の都市計画法制定時に五十戸という数値が入っておりまして、今もそこが大きな一つの規定になっているところでございます。  まずは、収用対象となる施設といたしまして、この防集ではございませんが、津波防災地域づくりに関する法律の中で...全文を見る
○坂井大臣政務官 市町村ごとの箇所数につきましては、法令上の制限はありません。しかし、実際問題とすれば、拠点という、都市機能維持、都市機能があるということを考えますと、無制限というものではないとも考えておりますけれども、要は、制限というものはありません。
○坂井大臣政務官 そこは各現場現場の状況があろうかと思います。先ほど申し上げましたように、公益的な施設というものも必要になってまいりますので、その辺はいろいろと御相談をいただきながら、お互いに知恵を出し合って、できるものはそれはできるということでございます。
○坂井大臣政務官 畑委員がいろいろなところでいろいろな方々とお話をされたり、そして、いろいろな御意見を伺っていると思いますが、ぜひ、私どもの方からも、この土地が、この場所がこうなっているというような具体的な案件を、復興庁の、復興局の人間もおりますので、お伝えをいただいて、具体的に...全文を見る
○坂井大臣政務官 まず、釜石の防潮堤事業を、用地取得加速化のモデル事業として今取り組んでいるところでございまして、そこで、この秋にも工事をスタートしたい、着工が予定をされておりますので、それに合わせて緊急使用という制度を活用するということが想定をされております。  まずは、その...全文を見る
02月26日第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○坂井大臣政務官 委員が御指摘のように、業者の数でございますが、群馬県でも減少しているということでございましたが、全国でも平成十一年度の約六十万業者をピークに減少しておりまして、平成二十四年度末は約四十七万業者ということになっております。そのほかにも、除雪オペレーターの高齢化、除...全文を見る
○坂井大臣政務官 積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法と呼ばれるものでございますが、これにおきまして、積雪や寒冷が特に甚だしい地域におきまして、特に道路交通の確保が必要であると認められる道路を指定し、その道路における除雪費用に対しては予算措置を行っ...全文を見る
○坂井大臣政務官 国土交通省としては、精いっぱいやらせていただきたいと思います。
○坂井大臣政務官 まさしく風評被害防止というのは大変重要なことでありまして、これは、観光を営む、観光業に関係をする方々と同時に、当然のことながら、観光にお出かけになる観光客の方々にも大変重要な情報だと思っておりまして、今回も、観光庁におきましては、被害発生直後から、関係団体からい...全文を見る
○坂井大臣政務官 お尋ねの点でございます。  地方公共団体は、多くのインフラを管理する一方で、財政力、技術力、そして人員等の体制が厳しいという状況にございますので、国が老朽化対策を支援することが重要ということで、昨年、メンテナンス元年ということで諸施策を講じてまいりました。 ...全文を見る
○坂井大臣政務官 今御指摘がありました三国トンネルでございますが、群馬、新潟両県をまたぐ国道十七号線、危険物搭載車両の通行が禁止されている関越自動車道、関越トンネルの代替路にもなっておりまして、物流上も重要な区間であると認識をしております。  現在の三国トンネルは、御指摘があっ...全文を見る
○坂井大臣政務官 東京都は、平成二十四年十月、木造密集地域において災害時における延焼遮断等に大きな整備効果が見込まれる道路約二十六キロメートルを特定整備路線として位置づけ、平成三十二年度までの整備を目指すこととしていると聞いています。  これまで、品川区内補助二十九号線ほか十三...全文を見る
○坂井大臣政務官 木造密集市街地の改善に向けましては、避難地や救助の拠点となる公園等と連携をして、延焼遮断帯や避難路として効果を発現する道路整備を行うことが必要だと考えておりまして、この補助八十六号線につきましては、市街地火災を防ぐ延焼遮断帯としての効果に加え、被災地の安全な避難...全文を見る
○坂井大臣政務官 道路事業につきましては、事業主体におきまして、事業の規模、そして周辺の状況などを勘案し、説明会等により、地元住民など関係する方々に事業内容等を御理解いただきながら事業を進めることが適切と考えておりまして、国としてもその旨を地方公共団体にこれまで助言しているところ...全文を見る
○坂井大臣政務官 特に当該路線につきましては、延焼遮断帯だけではなく、多種多様な機能を有していると考えております。  御指摘のように、二月五日に東京都が関東地方整備局長宛てに申請した当該路線の事業認可の申請書の中では、申請の理由として、交通の円滑化、安全で快適な歩行空間の確保、...全文を見る
○坂井大臣政務官 委員が今指摘をしました補助二十九号線の二区間につきましては、二月五日に、東京都より国土交通省関東地方整備局長に対して事業認可の申請がなされております。その申請内容について、都市計画法に基づき、都市計画への適合や事業施行期間等について審査をしているところでございま...全文を見る
○坂井大臣政務官 御指摘の建設大臣答弁についてでございますが、昭和二十一年に都市計画決定された都市計画道路につきまして、都内の中学校及び高校に係る三つの個別案件への御質問に対して、総合的に、縦横からよく検討し、十分な配慮を持って対処してまいる所存と答弁しているところでございます。
○坂井大臣政務官 委員の御指摘をお伝えいたします。
02月26日第186回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○坂井大臣政務官 首都圏におきましては、都心部の慢性的な渋滞緩和や首都機能の強化の観点から、中央環状線、外環道、圏央道という三環状道路の整備に力を入れてまいりました。  そして、都心から半径約四十キロメートルから六十キロメートル圏域に位置する圏央道と都心から約十五キロメートル圏...全文を見る
03月12日第186回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
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○大臣政務官(坂井学君) 地震・津波災害からの復興に関する事項を担当するとともに、岩手復興局及び青森事務所に関する事項を担当いたします復興大臣政務官の坂井学でございます。  関係副大臣そして政務官とともに、根本大臣を支えてまいります。  蓮舫委員長を始め理事、委員各位の皆様方...全文を見る
03月13日第186回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
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○大臣政務官(坂井学君) 委員御指摘のように、社会資本ストックの戦略的な維持管理、そして更新を進めていくことは極めて重要でございます。  そのためには、まず、それぞれが管理する各施設が果たしている役割、機能を再確認をすることが必要であり、その上で、その施設の必要性自体を再検討し...全文を見る
○大臣政務官(坂井学君) お答え申し上げます。  まず一つの方向性といたしまして、これら地方自治体の職員の能力を引き上げるということを考えておりまして、そのためには、国土交通省が実施をいたします研修の充実強化ということ、そしてその中で受講者の数を拡大をし、そして地方自治体職員の...全文を見る
03月14日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
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○坂井大臣政務官 委員の御指摘のとおりの認識が中心になっていると思っております。
○坂井大臣政務官 杉本委員の問題意識と御指摘でございますが、実際に奄美と沖縄ということで、旅行代理店や、それから実際のツアーなどというものも、大手がつくっているものはございます。しかし、十分かと言われれば、確かに、これからもっと拡充をしていくという段階だろうと思っております。 ...全文を見る
○坂井大臣政務官 ともにITにも力を入れるということで、今頑張っていただいているところでございますが、聞いたところによりますと、沖縄におきましては、県で補助金なども出して、コールセンターなどの誘致を行っているということで雇用創出を図っているということを聞いておりますし、また、奄美...全文を見る
○坂井大臣政務官 委員がお話をされました今までの背景なり現状を踏まえながら、産業の一つとして、観光一つとりましても、やはり、奄美・琉球という世界自然遺産登録は大きなきっかけにはなりますが、ネックとして指摘をされておりますのが航空運賃の高額なところでございます。それはもう間違いない...全文を見る
03月17日第186回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
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○大臣政務官(坂井学君) 昨年の訪日外国人による日本国内での旅行消費額は一・四兆円と推計をいたしておりまして、この旅行消費額一・四兆円の経済波及効果につきましては、生産波及効果三・一兆円、その中で付加価値誘発効果一・五兆円と推計をいたしております。
○大臣政務官(坂井学君) 二〇一一年、東日本大震災が発生したときは六百二十二万人という数字になりまして、かなり落ち込みました。  その対策として、震災直後から空間放射線量等について正確な情報発信を行いまして、まずは海外の旅行者が不安に思う点に関して、しっかりその不安を払拭するよ...全文を見る
○大臣政務官(坂井学君) ビザ緩和は、もうお話が出ていますように、大変有効な手段ではございます。ですから、関係省庁といろいろと議論もしていただいておりますし、また中国を含めて、様々今後よりどのような緩和ができるか、また現在の実情も含めて今議論をさせていただいているところでございま...全文を見る
○大臣政務官(坂井学君) 今の認識では、禁止まではされていないという認識ではございますが、委員御指摘の点もございますので、しっかり情報収集をして調べていきたいと思っております。
○大臣政務官(坂井学君) このムスリム対応でございますけれども、先ほど渡辺委員の質問に観光庁長官も答弁をしておりましたが、今後大変重要になると思っておりまして、御指摘のように、実際にどのようなことが必要なのかということを検討した上で、必要であればいろいろな現状に合わせて施策を考え...全文を見る
○大臣政務官(坂井学君) 無線LANの重要性というのは、海外の訪日外国人の方々のアンケートを取りましても、一番欲しいとか一番また困るといったところで最上位に上がってくるものでございまして、しっかり対応していくべきだと思っております。  委員の御質問の予算でどのような手当てをとい...全文を見る
○大臣政務官(坂井学君) 観光庁としては予算措置はしていないということでございますが、総務省の方が、連携をしまして、総務省の方でこのWiFiの整備等の予算措置を検討しているということでございます。
○大臣政務官(坂井学君) 離島は四方を海等に囲まれているなど大変厳しい自然条件にありまして、一たび災害が発生をした際には孤立化等のおそれがあることから、離島の防災対策を推進し、島民の安全、安心な生活を確保することは大変重要だと認識をいたしております。  奄美群島におきましては、...全文を見る
03月18日第186回国会 衆議院 総務委員会 第8号
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○坂井大臣政務官 委員御指摘のように、首都圏空港、そして成田空港の機能強化は大変重要だと思っております。  しかしながら、今、国土交通政策審議会の小委員会のもとで選択肢の洗い出しということを政府参考人の方からもお話がありましたが、今いろいろな洗い出しをしていただいているところで...全文を見る
04月02日第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
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○坂井大臣政務官 まさしく委員御指摘のとおりだと思っておりまして、今までも、基本計画を作成して中心市街地活性化に取り組む自治体に対しまして、施設の整備を助成することなどを通じて支援をしてまいりました。  例えば、道路、公園等の市街地の基盤となる公共施設の整備などに活用される都市...全文を見る
○坂井大臣政務官 委員御指摘の内容につきましては、大変ごもっともと私も感じるところがございます。  しかし、ある意味、これは今の交付金の制度そのものの根底にもかかわるところでございまして、自治体の裁量をある程度自由にというところがありますと、当然、使った後どうしたんだということ...全文を見る
○坂井大臣政務官 今後、本格的な人口減少、そして高齢化の時代を迎えることから、都市全体の構造を見直して、今おっしゃっているとおり、生活サービス機能の計画的配置と人口密度の維持によるコンパクトなまちづくりを進めていかなくてはならないと考えておりまして、コンパクトなまちづくりを進める...全文を見る
○坂井大臣政務官 今提出している法案の中におきましても、福祉、医療施設等で、市町村が誘導用途について容積率等を緩和するということができるような仕組みを取り入れさせていただいております。
○坂井大臣政務官 平成十八年の都市計画法では、大規模集客施設について立地可能な用途地域を限定した上で、立地しようとする場合は地区計画を策定するなど、都市計画手続を経ることにより地域の判断を反映した適正な立地を確保する等の都市計画制度の充実を図ってまいりまして、大規模集客施設につい...全文を見る
○坂井大臣政務官 今のところ、十八年の都市計画法改正で求めてきたところに関しましては一定の効果がありますし、その上、今後それぞれの地域において必要があれば、面積要件の引き下げや準工業地域等での立地制限等、各地方自治体において制限を課せる都市計画手法もあるということでございますので...全文を見る
○坂井大臣政務官 委員の御指摘に沿って、できる限り情報を集めて、話を聞きながら検討したいと思っております。
○坂井大臣政務官 各地域、地方自治体が御努力をされているということはいろいろとお聞きいたしておりますけれども、その細かな事例に関しましては、私自身が今存じ上げないものもございましたのであれですけれども、各地域それぞれの努力があって、そして、先ほど申し上げましたけれども、それがある...全文を見る
○坂井大臣政務官 先ほど委員が示された数値等もございましたし、また、我々も情報を集めるというお話をさせていただきましたが、まずはヒアリングをして、しっかりと情報を集めた上で検討させていただきたいと思います。
○坂井大臣政務官 委員の御指摘もありましたので、先ほど申し上げているとおり、しっかり現地の情報をヒアリングして、情報を集めて、検討させていただきたいと思います。
○坂井大臣政務官 一つ一つの件に関してはしっかりと情報を集めさせていただきたいと申し上げたいと思います。  一応、地方公共団体にこの立地規制の制度に対してのアンケートをさせていただいておりますが、これは平成二十四年十一月から十二月ということでございますけれども、そのときに、各地...全文を見る
○坂井大臣政務官 おっしゃるとおりでございまして、通訳案内士を補完する形で、地域の実情に応じて、その地域をきめ細かく案内できる通訳ガイドを養成するというのが特例ガイドの趣旨でございますので、その趣旨を十分生かせるような制度というもの、また運用というものを心がけていきたいと思ってお...全文を見る
○坂井大臣政務官 特例ガイド制度と通訳案内士制度による混同が起こりませんように、外国人旅行者に提示する証明書で使用される名称等で工夫をしてまいりたいと考えております。
○坂井大臣政務官 おっしゃるとおりでございまして、例えば、奄美特区でありますと奄美群島特例ガイドということで、こちらを大きく表示して、わかりやすく、見やすくしていきたいと考えております。
04月08日第186回国会 衆議院 環境委員会 第5号
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○坂井大臣政務官 建設残土の関係に関しましては、国土交通省がしっかりと対応させていただくということになっておりまして、ちょうどきょう開催予定になっておりますけれども、建設リサイクル推進施策検討小委員会というところをつくりまして、我々は、なるべく、工事をする際、残土を出さないような...全文を見る
○坂井大臣政務官 小委員会の委員の先生方に足立委員の問題意識はお伝えをして、必要があれば検討していただこうかと思います。
04月09日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
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○坂井大臣政務官 大規模商業施設などの立地につきましては、平成十八年に都市計画法を改正いたしまして、立地可能な用途地域を商業地域などに限定をする等、都市の拡大に対応するための制度の充実を図り、こちらで一定の効果を上げているということを認識いたしております。  今般の法案では、市...全文を見る
○坂井大臣政務官 中心市街地の空洞化につきましては、これまで約二十年間も続いたというデフレ、我が国が置かれた経済状況のほか、急速な人口減少、そして高齢化といった、さまざまな要因があったと思われます。  今、委員が御指摘されましたように、大型の、郊外型の、要は魅力ある店舗ができて...全文を見る
○坂井大臣政務官 都市機能誘導区域外ないし居住誘導区域外につきましては、届け出を求めるという緩やかな手法がとられるものであることから、これらの区域の設定が、居住や移転、営業の自由を阻害するものではない。つまり、憲法二十二条の侵害とはならないと考えております。
○坂井大臣政務官 一般的に、取り消し訴訟の対象となります処分とは、行政庁の法令に基づく行為の全てを意味するものではありませんで、国または公共団体が行う行為のうち、直接国民の権利義務を形成し、または、その範囲を確定することが法律上認められているものをいうこととされております。  ...全文を見る
○坂井大臣政務官 立地適正化計画は、各市町村が作成していただくことが基本となりますけれども、複数の市町村が連携して相互に調整を図りながら計画を作成することも可能となっております。  この場合、それぞれの市町村が、当該行政区域内において行う財政支援に必要な負担を負うことが原則とな...全文を見る
○坂井大臣政務官 まず、利用いただくためには法律を知っていただかなくてはいけません。そのためには、ホームページ上を使うことはもちろんのこと、各地方整備局そして運輸局等がこの法律の説明を、各ブロックごとに行うブロック説明会を行っていくことにしております。  また、都市計画コンサル...全文を見る
04月10日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
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○大臣政務官(坂井学君) 近年、建設投資が急激に減少する中において、赤字受注やダンピングの横行など競争が激化し、経営環境が大きく悪化をいたしまして、その結果、現場の技能労働者が減少し、その上、高齢化が進行、若年入職者が減少するという構造的な問題が発生をいたしております。  具体...全文を見る
○大臣政務官(坂井学君) 厚生労働省の職業安定業務統計によりますと、平成二十六年、今年の二月末現在、被災三県の平均有効求人倍率は、建設、土木、測量の技術者で五・一四倍、建設躯体工事の職業で九・二八倍、建設の職業で三・六七倍、土木の職業で二・六二倍となっております。
○大臣政務官(坂井学君) 平成二十五年のペルシャ湾、オマーン湾とインド南端の間の日本関係船舶の油タンカーの航行実績でございますが、一般社団法人日本船主協会に確認したところによりますと、東航五百四十五隻、西航五百五十五隻、延べ千百隻となっております。
04月15日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
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○坂井大臣政務官 跡地等管理区域に指定された区域におきまして、跡地の所有者は、市町村や都市再生推進法人等として指定されたNPO等と協定を締結し、管理を委ねることができます。  跡地等管理協定を締結するに当たっては、所有者等の合意を、後々苦情が生じないように明確な手続をとること、...全文を見る
○坂井大臣政務官 今の御質問につきましては、都市再生特別措置法、今回の法律でありますが、これは平成十六年に、いわゆるまちづくり交付金というものを創設いたしまして、地方都市を中心に都市整備を進めてまいりました。また、都市計画法がございますが、これは平成十八年に、大規模集客施設の立地...全文を見る
○坂井大臣政務官 本法案の第二十九条におきまして、民間都市開発推進機構による金融支援の限度額として、その他公益的施設で政令で定めるものの整備費を追加する措置を講ずることとしておりまして、本政令において外国語対応医療施設、外国語対応教育施設等を定めることを想定いたしております。 ...全文を見る
○坂井大臣政務官 平成二十三年の法改正でこの制度が創設されておりまして、成長の著しいシンガポールや香港等と比べて国際競争力が相対的に低下をしている日本において、我が都市のこれからの強化につきまして、これまでの施策に加えて、日本再興戦略等においては、先ほど申し上げたような外国語対応...全文を見る
○坂井大臣政務官 川崎市におきましては、川崎市環境影響評価に関する条例に基づきまして環境アセスメントが行われておりまして、この中で、御指摘の風や日照への影響についても評価が行われておりまして、そこには、複合的に評価をするという方向で評価をしているということを聞いております。  ...全文を見る
04月16日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
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○坂井大臣政務官 個人的に、委員の御提案はすばらしい御提案だと思います。  歴史的、文化的建築物を復元していく施策といたしまして、国土交通省は、平成二十年に、文化庁及び農林水産省と共同で、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、歴史まちづくり法、歴まち法と言われるもの...全文を見る
○坂井大臣政務官 先ほどから議論いただいておりますような現状の状況を踏まえ、自衛隊パイロットは飛行経験が長く、航空会社において即戦力としての活躍が期待されるため、まず、航空会社からその活用について要望が寄せられていたところでございまして、この要望も踏まえて、そしてまた防衛省の協力...全文を見る
05月13日第186回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
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○大臣政務官(坂井学君) 居住誘導区域の外では住宅の開発等に関しまして届出が必要となりますけれども、これは開発業者による団地や集合住宅の新改築等を対象としたものであって、一応個人が自宅を新改築する場合には対象とはしておりませんので、空き家が急増するということまでは想定しておりませ...全文を見る
○大臣政務官(坂井学君) 本格的な人口減少社会が到来する我が国におきましては、町が郊外に拡大をしたまま人口が減ると低密度になり、地域の活力が低下すると、こう見込まれておりまして対策が急がれておりますが、二〇五〇年には約六割の地域で人口が半減以下、そしてそのうちの全体の約二割に当た...全文を見る
05月21日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
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○坂井大臣政務官 委員が御指摘をいただいておりますように、本法案に関しましては、除却というものを前提に想定をしているものでございますが、これから先は、こうしたい、ああしたいという要望が出てくる可能性もございます。先ほど大臣が答弁をいたしましたように、そういったものが実際に出てきた...全文を見る
○坂井大臣政務官 御指摘の三分の二要件の問題は、困難な問題だとは考えておりますけれども、しかし、団地再生といった全体の問題、まちづくりといった問題、こういった問題もともに重要でございまして、こういった総合的な検討を行うという観点から、法務省としっかり協力をして対応してまいりたいと...全文を見る
○坂井大臣政務官 国土交通省では、平成二十五年度マンション総合調査を行ったところでございますが、マンションが高経年であるほど管理組合の運営状況が不適切となることについて、直接的な関連性はあらわれておりません。  ただし、一般的に、年がたつとともにマンション居住者の高齢化率、それ...全文を見る
○坂井大臣政務官 従来の建てかえの場面における時価につきましては、請求権を行使した当時の建物について、建てかえ決議がされていることを前提とした価額となります。本法案のマンション敷地売却制度の時価についても、マンション敷地売却決議があったこと、すなわち取り壊しが確実であることを前提...全文を見る
○坂井大臣政務官 建てかえの方向で具体的な検討をしたという組合は全体で二・六%ということで、この点に関しましては、委員御指摘のとおり、余り高くないということだろうと思います。  これに関しては、今御指摘のように資金面がございますが、この資金面と同時に、あとは、今の制度では、組合...全文を見る
○坂井大臣政務官 先ほど参考人から答弁を申し上げましたけれども、この決議に反対した区分所有者に対しましては、もう一度、事業に参加するかどうか催告することとされておりますが、この催告に応じない場合には、最終的に組合が売り渡し請求を行い、反対者のマンションを時価で買い取る、その分のお...全文を見る
○坂井大臣政務官 最後まで反対をして、催告を行って、一緒に組合に入りませんかということで催告を行いますが、そこでも反対だということで入らなかった反対者には、生活基盤の一つであります代替住居というものに対しての提供、あっせんというのは行われないということになっております。
○坂井大臣政務官 今委員が御指摘をしたことも含めまして、まずは適正な額の補償金を支払うということであります。その次に、代替住居をしっかりと提供、あっせんすること。そして、個々の借家人の負担を軽減することということでございまして、これは移転に充てた補償金について課税の特例を設けるこ...全文を見る
05月27日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
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○坂井大臣政務官 仮使用を認めるこの制度につきましては、今までは特定行政庁のみが個別に裁量性のある判断を行ってまいりましたけれども、今回の改正は、指定確認検査機関が仮使用を認定することができることとするものでございます。  このため、指定確認検査機関に裁量の余地を残さないように...全文を見る
○坂井大臣政務官 地下室マンションの問題等々、以前ございまして、平成十六年に法改正を行って、地方公共団体の条例により対応してきたところでございます。  今回も、この不算入の対象に追加される老人ホーム等について、住宅と同様の問題の発生が懸念をされます。なので、この条例により同様に...全文を見る
05月28日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
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○坂井大臣政務官 日本航空の再生は、同社が我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っているからこそ実施をされているものでございますが、日本航空の再生過程では、地方路線の大幅な削減が行われてきております。同時に、機材の小型化などのダウンサイジングも実施されてきておりま...全文を見る
05月29日第186回国会 参議院 内閣委員会 第18号
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○大臣政務官(坂井学君) どこの組織や法人に対しても、当然のこと、お願いをすることでありますが、航空大学校につきましても業務の効率化をお願いをし、そしてまた行っていただきながら約年間七十人という養成規模を維持してきたところでございます。  今後とも、これまでどおり、航空大学校は...全文を見る
05月30日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
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○坂井大臣政務官 まさしく今委員が御指摘をされた点、安全対策検討委員会報告書においても、必要だということが指摘をされております。  このため、現在、法律の対象となっております既設の機械式立体駐車場、これが約千五百カ所、約十七万台分ございますが、これの安全設備の設置状況や点検状況...全文を見る
○坂井大臣政務官 今委員が、ちょっと見せていただきましたけれども、チラシやまたポスター、これらを作成いたしまして、六月中には自治体や業界団体等にできるだけ広く配布をし、これらによってさらに周知徹底に取り組んでいこうとしておりますが、委員がもう一歩踏み込んで御指摘をされましたように...全文を見る
○坂井大臣政務官 御指摘をいただいた点に関しましては、その意識はある意味共有をしていると思っておりまして、そのために、今現在の状況、安全設備の設置状況の実態調査を行っておりまして、これも結果が出てまいりますので、その結果を踏まえて、赤外線センサー、柵、ゲートの設置など、支援措置の...全文を見る
06月11日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
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○坂井大臣政務官 国土交通省におきましては、これまでに既に取り組んでいる対策といたしまして、人不足対策や技術面の支援といたしまして、維持管理にかかわる基準やマニュアルを整備いたしまして、これを見ていただくだけで原則、基本がわかるようなものや、相談窓口の設置、そして、各地方自治体の...全文を見る
○坂井大臣政務官 航空会社の事業計画の認可に当たりましては、事前に安全運航に必要な運航体制や整備体制が確保されているということを確認することとしておりまして、操縦士につきましても、十分な能力、経験を有する者が必要数確保されていることを確認いたしております。  このため、国土交通...全文を見る
06月12日第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
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○大臣政務官(坂井学君) 羽田、成田両空港が首都圏空港として航空機能を最大化することが必要だと考えておりまして、成田空港につきましては、強みであります国際航空ネットワーク機能を拡充をいたしまして、国際ハブ空港として機能強化を図るとともに、国内線との乗り継ぎ機能も強化をしているとい...全文を見る
○大臣政務官(坂井学君) 平成二十四年八月十日に作成、公表された「日本航空の企業再生への対応について」という趣旨に沿って行われたわけでありますが、この配分によって、我が国航空会社間の競争環境が不適切にゆがめられるおそれは一定程度払拭されるものと考えております。  国土交通省とし...全文を見る
○大臣政務官(坂井学君) この八・一〇ペーパーと言われるものに基づいて、このJALのグループ中期経営計画、これが二〇一六年度までということでございますので、その間はそのペーパーの趣旨に沿ってということでございますので、御理解をいただければと思います。
10月15日第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
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○坂井委員 自由民主党の坂井学でございます。  つい先日まで、政務官として皆様にも御指導いただきながら、また、大臣にも御指導いただきながら、多くのことを勉強させていただいたことを感謝申し上げたいと思います。  こちらに席が移りますと、やはり委員会の景色もかなり違うなと思いなが...全文を見る
○坂井委員 先ほど申し上げましたように、またいつ何どき、どこの火山がこういった災害を引き起こすかわからない状況ではございますので、丁寧にしていただきたい、このように思っております。  続きまして、豪雨災害についてお聞きをしたいと思います。  先日から、十八号、十九号の台風が来...全文を見る
○坂井委員 今も、隣接するビルから流入をしてきた、こういう話でございましたが、そこの継ぎ目の部分をとめるというような対策をとっているということを聞いております。  そうしますと、当然、その排水の負荷が、そこで地下鉄の駅の中に入ることによって、水がそこで流れるわけですから、地上部...全文を見る
○坂井委員 私がお会いをさせていただいた地方の方々は、いろいろな課題やハードルがあるということは認識をしながらも、しかし、自分の地域や自分の町のために一生懸命何とかしていこうという思いでおられた方々ばかりでございました。  国土交通省が地方創生の中で果たす役割、大変大きいものが...全文を見る
○坂井委員 時間にもなってまいりましたので、最後に大臣にお聞きをしたいと思います。  観光の大きな目標、二千万人というものがございまして、ことしもそういった意味では順調に増加をしている、こういうことでございますが、二千万人達成に向けての決意、抱負といったものをお伺いできればと思...全文を見る
○坂井委員 どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
10月24日第187回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
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○坂井委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、清水鴻一郎君を委員長に推薦いたします。
12月25日第188回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第1号
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○坂井委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、坂本祐之輔君を委員長に推薦いたします。
○坂井委員 動議を提出いたします。  理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。