坂井学

さかいまなぶ

小選挙区（神奈川県第五区）選出
自由民主党
当選回数5回

坂井学の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月02日第190回国会 衆議院 予算委員会 第5号
議事録を見る		○坂井副大臣　平成二十八年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでございますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆三千百三十億円、医療給...全文を見る
02月10日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
議事録を見る		○坂井副大臣　財務副大臣を拝命いたしました坂井学でございます。 　大臣の指示のもとに、岡田副大臣そしてまた他の政務とともに、職務の遂行に全力を挙げてまいります。 　宮下委員長を初め委員の皆様、御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
02月12日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
議事録を見る		○坂井副大臣　法人税改革と租税特別措置の見直しについてということで御質問がございました。 　委員、ほとんど御理解をいただいているようではございますけれども、今般の法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ、税率を下げるということによって、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革...全文を見る
○坂井副大臣　消費税の創設以来の一般会計税収に占める割合ということでございますが、税収が平年度化した年度で見てまいりたいと思いますが、創設時三％におきましては、平成二年度の決算ベースで七・七％でございます。五％への引き上げ時につきましては、平成十年度の決算ベースで二〇・四％、そし...全文を見る
○坂井副大臣　給与所得控除につきましてのお尋ねでございます。 　この改正につきましては、給与所得者の実際の勤務関係経費等に比べて、控除額の額が、ちょっと水準が過大ではないかという御指摘があったり、また、委員もお触れになりましたが、所得の再分配機能というような、この機能回復を図る...全文を見る
○坂井副大臣　まずは中小法人向けの軽減税率についてでございますが、二十六年度の適用実態調査の数字は委員が御指摘をいただいたとおりでございますけれども、この租税特別措置は、資本金一億円以下の中小法人につきまして、所得八百万円以下の部分に係る税率を原則の一九％から一五％へと軽減するも...全文を見る
○坂井副大臣　御指摘をいただきましたように、一月三十一日の夜から財務省のウエブサイトが閲覧できない状況になっておりました。アクセスの集中によるということでございました。 　財務省といたしましては、ちょうど深夜二十四時ごろ確認をいたしまして、二月一日の月曜日の午前中に公表させてい...全文を見る
02月17日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
議事録を見る		○坂井副大臣　お尋ねの平成二十四年当時の議論ということでございますが、当時は民自公の三党政党間における御議論でございました。 　まずは、当面の間、特例公債なしでは財政運営ができないんだという状況があるんだということを前提に、民主党側から、予算と特例公債法を一体的に処理するルール...全文を見る
○坂井副大臣　いろいろと有識者の方々からの御提案があったということでございまして、これらも含めて議論いたしましたが、とにかく財政法第四条の考え方がございまして、それを一方では尊重する、それをしっかり踏まえるということであれば、恒久的な形でこれらの法制度を設けることは適当ではないの...全文を見る
○坂井副大臣　今、一定の限度、期間を区切って、今回五年で法案を出させていただいておりますが、五年間、しかも、一応プライマリーバランスの目標をしっかり掲げ、その目標を達成するということをお約束をしながらということでございますが、こういったことも含めてこれらのこともまた考えていかなけ...全文を見る
○坂井副大臣　平成二十四年度におきまして、特例公債法が成立していない状況のもと、四月以降、一つは、支払い計画の承認期間を通常の三カ月から一カ月に短縮をする、また、一般会計から特別会計への繰り入れにつきまして各特別会計の資金繰りの許す範囲で繰り入れの時期を調整するなどの予算の執行管...全文を見る
○坂井副大臣　制度的対応を検討すべきではないかという御質問もございました。 　委員からは、年十二回申告の対象者をふやすなどしたらどうかというような御提言なども実はいただいているところではございますけれども、いずれにいたしましても、この消費税の滞納につきましては、制度の周知徹底な...全文を見る
○坂井副大臣　お答え申し上げます。 　今般の制度案におきましては、軽減税率の適用対象品目を、酒類、外食を除く飲食料品及び一定の新聞の定期購読料といたしまして、それぞれ、法令上明確に定義づけをしております。 　しかし、具体的に当てはめていく当てはめの際、適用していく際には、実際...全文を見る
02月23日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
議事録を見る		○坂井副大臣　済みません、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。 　今のお尋ねでございますけれども、マイナス金利つき量的・質的金融緩和ということでございますが、あくまでこの施策は、日銀が物価安定目標を確実に達成するために必要な方策として決定されたものと考えておりまして、いわ...全文を見る
○坂井副大臣　法人企業統計による売上高でございますが、二〇一二年度から二年間で五・三％、七十三・三兆円増加しているという現状でございまして、政府としては、足踏みしているとは認識をしていないということを申し上げたいと思います。
○坂井副大臣　軽減税率の導入の目的ということでございますが、これは、所得の低い方々、年収の低い方々に対しての痛税感を和らげていくということを目的としております。
○坂井副大臣　まず軽減税率の目的でありますが、痛税感の緩和ということを申し上げましたが、もともとは低所得者のための対策としてでございまして、その結果の判断ということでございますが、今回対象になります酒類及び外食を除く飲食料品等、軽減税率の対象としているところから、この部分をどの程...全文を見る
○坂井副大臣　インボイスの意味等は大臣の答弁でございますが、同時に、導入のための対策ということでお尋ねがございました。 　混乱が生じないよう万全な準備を進めたいと考えておりますけれども、正確に幾らかかるかということに関して万全かどうかということに関しては、まだ正確な額、量がわか...全文を見る
○坂井副大臣　済みません、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 　委員御指摘のように、骨太の方針二〇一五におきまして、将来の成長の担い手である若い世代に光を当てることにより経済成長の社会基盤を再構築する、また、特に、低所得若年層、子育て世代の活力維持と格差の固定化防...全文を見る
○坂井副大臣　御指摘のとおり、企業の内部留保、三百五十兆円を超えているということでございまして、手元資金もふえている状況でございます。経済界がマインドを変えていただいて、賃金の引き上げや投資拡大に積極的に取り組んでいただくことが重要だと考えております。 　今回の法人税改革を行っ...全文を見る
○坂井副大臣　発行頻度に関してのお尋ねでございましたが、確かに、現行制度におきましては、必ずしも取引ごとの請求書である必要はなく、例えば月単位のように、一定期間内に行った商品の販売等をまとめて記載することも可能としております。 　それでは、インボイス導入後はどうかといいますと、...全文を見る
○坂井副大臣　委員が御指摘のような事業者の声というものも届いております。 　免税事業者が課税事業者への転換の要否を見きわめながら、しっかりと準備ができる期間を確保することと今しておりまして、インボイス制度の導入時期につきまして、軽減税率制度の導入から四年間の準備期間を設け、平成...全文を見る
○坂井副大臣　もう委員十分に御指摘をいただいたところでございますけれども、事業者のインボイス導入に係る準備に十分配慮するとの観点から、まずは、インボイス制度の導入時期について、軽減税率制度の導入から四年間という準備期間を設けているということでございまして、平成三十三年四月とすると...全文を見る
02月24日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
議事録を見る		○坂井副大臣　今おっしゃられたように、一般社会的事実を掲載する新聞ということ、また、週二回以上、定期購読ということは、通常であれば、そこにお住まいの皆様方には、一定程度社会的事実、真実を伝えるものだということも含めて理解をいただいているものだと思っております。 　また、これも中...全文を見る
○坂井副大臣　経済の好循環を定着させていくことが必要でございますが、そのためには、経済界がマインドを変えていただいて、賃金引き上げや投資拡大に積極的に取り組んでいただくことが重要であると考えておりますが、これは経済界の側でも、今回の法人実効税率二〇％台の実現といった事業環境の整備...全文を見る
○坂井副大臣　税収、それからまた法人数、また人口など、具体的な数字を挙げていただきまして東京一極集中の状況を御説明いただいた上、また、税制なども具体的に挙げて今御質問をいただいたところでございます。 　各地域における計画的、戦略的な取り組みとあわせて、国としても、この東京一極集...全文を見る
02月25日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
議事録を見る		○坂井副大臣　昨年取りまとめられました最終報告書におきましては、多国籍企業情報の報告制度、二〇一六年度、つまりは平成二十八年度、ことしから実施することが勧告されております。しかし、各国の状況がそれぞれでありまして、国内法制手続に当たっては一定の期間が必要であるということも認められ...全文を見る
○坂井副大臣　委員がもう既に触れていただきましたように、四十四カ国がコミットいたしておりますが、多ければ多いほどこれは効果が上がるということでございますので、今でも四十四カ国で一定程度以上の透明性の確保というものはなし得る、十分に確保し得るとは思っておりますが、今後とも、開発途上...全文を見る
○坂井副大臣　委員の教育に対する熱い思いを感じながら質問を聞かせていただきましたけれども、まさしく、意欲と能力のある人が希望する教育を受けられるようにしていかなければならないという観点から、今回、こういった制度を導入させていただいております。 　そういう人を支援するという支援の...全文を見る
○坂井副大臣　骨太の方針二〇一五を踏まえまして、今言葉が出ましたけれども、セルフメディケーションというものを推進していく。つまり、軽度な体の不調は自分で手当てをして、お医者さんにかからずとも済むようにしていこうということでございますけれども、これを推進していく中で、医療用医薬品と...全文を見る
○坂井副大臣　今般の法人税改革でございますが、課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げることにより、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革していくものでございます。今回の税制改正におきましても、経済の好循環を確実なものとしていく観点から、この改革を大胆に進めさせていただいて...全文を見る
○坂井副大臣　厳しい財政事情を鑑みますと、企業部門の内部留保、また、手元資金の状況などを踏まえれば、財源なき税率引き下げというのを行うことは適当ではないことから、しっかり財源を確保した上で二〇％台へということで、法人実効税率引き下げを実現したところでございます。 　具体的にとい...全文を見る
○坂井副大臣　委員御指摘のとおり、プライマリーバランス黒字化のためには、経済再生とそして財政健全化、これを両立させていかなければならないということでございます。 　実際、安倍内閣におきましては、三年間で一般歳出の増加を一・六兆円に抑制しておりまして、この間税収がふえたということ...全文を見る
02月25日第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
議事録を見る		○坂井副大臣　ただいま議員御指摘のように、インボイス制度は、四年間の準備期間を設けて平成三十三年四月導入ということでございますが、それまでの間は、現行の請求書等保存方式を基本的に維持するとともに、売り上げまたは仕入れの一定割合を軽減税率対象であるものとすることができる特例を設ける...全文を見る
○坂井副大臣　ただいま委員の御指摘の、現場を知っている方々の話をしっかり聞けというのは、まさしくそのとおりだなと思って伺わせていただきました。 　軽減税率制度の導入に向けて、やはり円滑に準備を進めるためには、各企業における経理担当のみならず、システムベンダーやレジメーカーの実務...全文を見る
○坂井副大臣　今委員御指摘の官民協調外債ファンドでございますが、確かに、政権交代前に当時の経済状況を踏まえて検討されたさまざまな政策のうちの選択肢の一つでございましたが、現時点では創設されておりません。 　これは、政権交代後、金融、財政、構造改革、この三本の矢の政策を一体的に推...全文を見る
○坂井副大臣　財金の委員会でもこの観点からの質問は今までなかったかなと思って聞いておりましたけれども、消費税の総額表示義務、要は内税表示でございますが、これは、消費者の利便性に配慮して、消費税額を含めて幾ら払うのかということが一目でわかるようにするための制度であります。 　一方...全文を見る
○坂井副大臣　実際の状況を踏まえて検討を行っていく必要があるということは認識をしております。
○坂井副大臣　済みません、先ほど私の名前に触れていただいたそうで、大変失礼をいたしました。 　御指摘のインボイス制度導入後の仕入れ税額控除の要件ということでございます。 　考えなければいけない点として、正確かつ適正な税額計算や事後的な検証のためには取引の網羅的な記録が必要であ...全文を見る
○坂井副大臣　委員の御指摘のお声は我々も承知をいたしております。 　しかし、インボイス導入に関しましての事業者への影響はさまざまでございまして、例えば、納入先事業者が簡易課税を適用しているような場合には、納入先事業者は適格請求書等を必要としないことから、免税事業者が取引から排除...全文を見る
○坂井副大臣　ワインに関しまして委員からいろいろな御指摘、また御提案も含めてお話を伺っておりまして、なるほどなと思うと同時に、海外に向けてのアピールにもなりますが、国内の消費者に対しても、表示ルールがしっかりして周知をすれば国内で購入をする際の消費者にとっての情報がふえる、ふえる...全文を見る
○坂井副大臣　委員の御指摘のように、今後もさまざま検討し、また工夫をしていくということは引き続きやはりやっていかなければいけないことだと思っております。
○坂井副大臣　これまで国税庁におきましては、きょうのこの質疑におきましてもいろいろなことが触れられましたけれども、日本ワインの発展のためにさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。 　このＯＩＶの活用また参加をするというようなことでございますが、加盟の要件として、毎年分...全文を見る
○坂井副大臣　先ほど国税庁からの答弁にもありましたように、きょうのこの質疑のさまざまな御指摘等も踏まえて、検討を進めていきたいと思っております。
○坂井副大臣　実は私も自分の地元で、ささやかながら二千円札を使うことを実践しております。 　ちなみに、両替は、衆議院の第一議員会館の両替機にしかこの辺はありませんので、私も、地元の銀行に行って二千円札に両替しようとしても、両替機に入っていないという状況でございます。 　確かに...全文を見る
○坂井副大臣　寡婦控除についてのお尋ねでございました。 　平成二十八年度与党税制改正大綱において、家族のあり方にもかかわる事項であることや他の控除、配偶者控除とか扶養控除とかとの関係にも留意をしつつ、また、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行うと...全文を見る
○坂井副大臣　地方創生やそれぞれの地方で自治を確立する上で、こういった工夫や取り組みというものが行われているということの一つだと思います。 　みなし寡婦控除は札幌や千葉や川崎などでも行われているということでございまして、こういうやり方、制度というものを紹介しつつ、各地域にも検討...全文を見る
○坂井副大臣　若年層、低所得層に配慮する観点や子供を産み育てやすい環境を整備する観点から、税制の見直しを不断に行っていくということは重要であろうと思っておりますし、また、今指摘をされましたベビーシッターや無認可保育所に係る支出についての所得税控除、実は今回、厚労省からも要望が出て...全文を見る
02月26日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
議事録を見る		○坂井副大臣　現行の特例公債法は、二〇一二年十一月の議員修正によりまして、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標という目標を踏まえて、発行期間を二〇一二年度から一五年度までの四年間にしたということで承知をいたしております。 　今回の件でございますが、今回の特例公債法の改正...全文を見る
○坂井副大臣　この枠組みを引き継いだ上で、先ほど私は、プライマリーバランス黒字化二〇二〇年度の目標があるということも申し上げました。十分に慎重にという御意見はまさしくそのとおりであろうかと思いますが、ある意味、このプライマリーバランスの黒字化目標は、経済・財政再生計画のもとに、財...全文を見る
○坂井副大臣　まず、東京メトロの株式についてでございます。 　東京地下鉄株式会社法によりまして、国及び東京都は、できる限り速やかにこの株式を売却することとされております。また、委員御指摘のように、東京メトロ株式売却収入につきましては、復興財源に充てるものとされているところでござ...全文を見る
○坂井副大臣　その認識で結構でございます。
○坂井副大臣　早期に売却をということでございまして、そのために主務官庁である国土交通省も今鋭意努力をしているというところでございます。
○坂井副大臣　国土交通省も、実は早く処分をしていきたい、こう重々思っております。 　昨年、当時の太田大臣が、平成二十七年十月の二日でございますが、東京メトロの株式売却収入は復興財源に充てられることとされており、株式の早期売却は非常に重要であると認識をしていると大臣会見でも述べて...全文を見る
○坂井副大臣　復興庁は、できてから十年ということでございますので、平成三十二年度末で廃止されることとされております。復興特会は、復興庁が廃止されたときに、別に法律で定めるところにより廃止するとされております。 　ただし、復興特会において、復興事業の経費を賄うための復興債でござい...全文を見る
○坂井副大臣　まだ先の話でございまして、今そこまで確たることを申し上げる時期にはないかと思いますが、ほかの目的のためにというよりは、例えば、復興債の償還財源として国債を償還する特別会計等に組み入れるとか、そのときも復興債に充てるとか、そういったことも含めて、委員が御心配、御懸念さ...全文を見る
○坂井副大臣　今回の軽減税率の適用対象品目を決めるときに、日々の生活の中での消費、利活用の状況であるとか、消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障財源である消費税収への影響等々を勘案して決めさせていただきました。その結果が、今御指摘あったように、酒類及び外食を除く飲...全文を見る
○坂井副大臣　今回の法人税改革であります法人実効税率の引き下げということが大変有名というかアピールされているところでございますが、同時に、課税ベースを拡大して財源をしっかり確保するということ、また、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革していくということもともに狙いとして...全文を見る
○坂井副大臣　受取配当等の益金不算入制度におきましては、持ち株比率が低く、会社支配目的に乏しい株式からの配当金などにつきましては、従来から、債券投資といった他の投資機会とのバランスも考慮して、一部のみを益金不算入とするにとどめておりましたけれども、さらに、先ほど御指摘いただきまし...全文を見る
○坂井副大臣　新聞につきましては、ほかの委員との質疑の中で取り上げられておりまして、局長からもるる説明があったところでございますけれども、先ほど御指摘ありました海外ではどうかということでございますが、日本の消費税に相当する付加価値税を導入しているＯＥＣＤ三十三カ国のうちにおきまし...全文を見る
○坂井副大臣　今御説明があったような状況の現状でありますけれども、政府といたしましては、二〇二〇年度のＰＢ黒字化に向けて、経済・財政再生計画に沿って経済再生を進めながら、歳入歳出両面から財政健全化にしっかり取り組んでいく方針であります。 　その際、三分の一というお言葉がありまし...全文を見る
○坂井副大臣　ＢＥＰＳプロジェクトについてのお尋ねでございました。 　ＯＥＣＤ、Ｇ20を中心に、各国が協調して多国籍企業の課税逃れを防止するため、経済活動の実態に即した課税を重視する観点から、国際課税ルール全体を見直したものでございまして、二年に及ぶ議論の末、最終報告書が昨年十...全文を見る
○坂井副大臣　二十八年度税制改正では、多国籍企業グループの透明性を高める観点から、多国籍企業情報の報告制度を国際的に合意されたスケジュールに沿うように整備することとしております。 　この合意されたスケジュールというのは平成二十八年度から適用開始をする。ただ、各国での法制化に当た...全文を見る
○坂井副大臣　空き家と聞いて、最初は、人が住んでいなくてあいているところというイメージであったので、すぐ引っ越しができる状況か、こう思っておりましたが、大多数の空き家で困っているのは、もう崩れかけたような、誰も手のつけられないようなところも多数あり、そこが一番困っているところだと...全文を見る
○坂井副大臣　御指摘の国債市場の流動性の維持向上というのは、中長期的な資金調達コストの抑制にも資することから、大変重要、留意すべき課題の一つと考えております。 　このため、政府といたしましては、市場関係者の声なども踏まえつつ、国債の発行方法等を工夫して流動性の確保に努めておりま...全文を見る
○坂井副大臣　財政法第五条本文では、日銀の国債引き受けを禁じております。 　これは、戦前戦中に多額の公債を日銀引き受けという手法によって発行したことなどが急激なインフレにつながったことを踏まえ、他の主要国と同様、中央銀行による公債の引き受けを原則として禁止する、公債の市中消化の...全文を見る
03月08日第190回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
議事録を見る		○副大臣（坂井学君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました坂井学でございます。 　財務副大臣としての重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、岡田副大臣とともに職務の遂行に全力を尽くしてまいりたいと、こう考えております。 　大家委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻、どうぞ...全文を見る
03月16日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
議事録を見る		○坂井副大臣　まず今まででございますが、通関業者の通関業務に問題がある場合には、通関業法第三十八条、これは「報告の徴取等」という項目でございますが、この三十八条に基づく報告徴取、質問、検査により、原因の究明や再発防止策等について指導を行ってきておりました。 　さらに、通関業法や...全文を見る
04月19日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
議事録を見る		○坂井副大臣　政府系金融機関における対応ということでお尋ねがございました。 　災害救助法の適用の決定を踏まえて、十五日に、熊本県に係る被災中小企業、小規模事業者、農林漁業者への対応といたしまして、窓口における親身な対応、また、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を財務省、それか...全文を見る
○坂井副大臣　政策金融とは、公益性が高く、民間金融機関のみでは適切な対応が困難な分野におきまして、金融的手法によって政策目的を達成するものでございまして、平成十七年の政策金融改革の基本方針の中では、原則といたしまして、政策金融は三つの機能に限定をし、それ以外は撤退をするということ...全文を見る
○坂井副大臣　このさまざまな流れは、まさしく試行錯誤、そのときそのときの情勢に応じて一番いい形、一番いい制度を目指すための試行錯誤だったんだろうと考えております。 　初めにお尋ねの、海外経済協力基金の統合に関しましてですが、平成十一年、御指摘のとおり、国際金融業務を行う日本輸出...全文を見る
○坂井副大臣　間違いであったかどうかということよりも、やはり環境が大きく変わってきたということが一番大きいと思いますし、また、政策金融に求めるものや、これらＯＤＡの考え方、もしくは、日本がどれだけ、どんな形のＯＤＡを求められてくるかといったような変化等もあったかと思います。 　...全文を見る
○坂井副大臣　今お尋ねの株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、略してＪＯＩＮということで通っているようでございますが、このＪＯＩＮ、平成二十六年にスタートしたということでございますが、日本企業の参入を促進するため支援を行うというのがＪＯＩＮの目的でございます。 　ＪＢＩＣは、...全文を見る
○坂井副大臣　今般の機能強化は、質の高いインフラパートナーシップ等を踏まえ、海外におけるインフラ事業に対してＪＢＩＣがより積極的にリスクマネーを供給できるようにすることを目的としたものということでございまして、案件に関しましては海外のインフラ事業ということでございまして、特定の案...全文を見る
04月26日第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
議事録を見る		○坂井副大臣　どのくらいの規模感かということでございますが、熊本県内に、今、棟そのものがお住まいで、あいている空き家、空き部屋というものが大体二百戸程度あるということで考えておりまして、今大臣から答弁ありましたように、順次調査をして、その情報を精査しているところでございます。
○坂井副大臣　基本的には廃止済みの宿舎となっているものでございます。廃止済み宿舎になったという理由は、一つはやはり大分古くなってきていることや、耐震性能が十分でないというようなことが挙げられておりまして、今御指摘をいただいたような物件も、中には、斜めになってしまったものであります...全文を見る
04月27日第190回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
議事録を見る		○坂井副大臣　今回の補正予算は、総理の指示にありましたように、被災者支援に要する経費それから熊本地震復旧等予備費という二つの予算を計上するものでございます。 　この熊本地震復旧等予備費につきましては、把握できる被害額や過去の震災における対応額等も参考にしつつ、当初予算の予備費等...全文を見る
05月10日第190回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
議事録を見る		○副大臣（坂井学君）　質の高いインフラについてお尋ねでございまして、幾つか要素を挙げさせていただきたいと思います。 　補修費用まで含めた、維持管理コストまで含めたライフサイクルコストで見た経済性、それから安全性、また自然災害等に対する強靱性、社会環境基準への配慮、そしてまた何よ...全文を見る
○副大臣（坂井学君）　まず、必要性でございますけれども、これまでもＪＢＩＣは日本企業の海外インフラ事業に対しまして金融面から支援を行ってきたところでございますけれども、新興国の経済発展等が著しく、これらを背景といたしまして、今後、世界全体で膨大なインフラ需要が見込まれてまいります...全文を見る
05月18日第190回国会 衆議院 外務委員会 第15号
議事録を見る		○坂井副大臣　手短にお答えをさせていただきます。 　機動的な財政政策の中身ということでございますけれども、一応、Ｇ20におきましても、経済成長、雇用創出及び信認を強化するための目的を持って財政政策をとっていこうということになっておりまして、これらに資する分野へ重点化をしていきた...全文を見る
05月25日第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
議事録を見る		○坂井副大臣　私のアイフォンでフェイスブックのページを開きますと、御指摘の投稿と思われるような投稿も見させていただきましたが、写真の横についている肩書がかなり古いものだなというのを思ったのを覚えておりますけれども、ＩＣＩＪ、国際調査報道ジャーナリスト連合のウエブサイトで調べた結果...全文を見る