坂本哲志

さかもとてつし

小選挙区(熊本県第三区)選出
自由民主党
当選回数7回

坂本哲志の2012年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月16日第180回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。質問をさせていただきます。よろしくお願いいたしたいと思います。  私は、きょうは、農業問題、そしてTPPに反対の立場からの質問をさせていただきたいと思います。  まず、財務大臣にお伺いをいたしたいと思います。  資料の一をごらん...全文を見る
○坂本委員 今言われた食と農の再生のための行動計画、これそのものの位置づけが非常に曖昧なんですよ。これは後で質問をいたします。  今財務大臣が言われました八百一億円、かんがい用水、あるいは畦畔、いわゆるあぜ道を除去して規模拡大するようなものですね。これは公共事業ではないんですか...全文を見る
○坂本委員 八百一億円が小さい事業だとは思いませんね。それから、社会資本の整備が公共事業でしょう。かんがい排水あるいは畦畔の除去による大規模化、これは社会資本の整備そのものではないですか。非公共事業に分類すること自体がおかしいんですよ。  さらに質問を続けます。  こういうこ...全文を見る
○坂本委員 農林水産大臣がどんなにいろいろな答弁をされても、現場の実態というのをお知らせしますと、結局、これは選挙運動に使われているんですよ。  私の選挙区では幸い民主党の議員の方はいらっしゃいませんけれども、隣の選挙区から民主党の議員の方が来て、今度出馬予定の私の選挙区の民主...全文を見る
○坂本委員 それだったら、当初予算できちっと計画的にやるべきですよ。それをやらないで、第四次補正で、年度末になっていきなりつける、これは無駄遣いの何物でもないじゃないですか。(発言する者あり)  今民主党の方から、自民党、あんたたちがやってきたことではないですかというふうにやじ...全文を見る
○坂本委員 全く計画的な農業政策というものが行われていないんですよ。その場しのぎなんですよ。そして、政策そのものもやはりその場しのぎでつくられているんです。  資料二をごらんください。農業の政策というのがいかにしてつくられているか、そしてそれを進行していかなければならないか。 ...全文を見る
○坂本委員 補正需要です。今、補正需要のことを一番最後に聞きました。
○坂本委員 それでは、非常に要望が多い土地改良事業あるいは農業かん排水、また農業集落排水事業、そして強い農業づくり交付金、こういった事業というのはこれからも重視するということですね。
○坂本委員 大臣が強い農業づくり交付金は重要と言いながら、一方で、四百億あった交付金が二十億ですよ、平成二十四年度の予算で。二十分の一ですよ。こういうようなことをやっていて、そして一方でこれは重要だ。それは答弁として通らないというふうに私は思います。  それから、五年間の食と農...全文を見る
○坂本委員 食料自給率五〇%、何ら変わったものではないという答弁をいただきました。  しかし、昨年、仮にTPPに入った場合、あるいは国境措置がなくなった場合、農林水産省が同じような試算をしております。それによりますと、食料自給率が一三%になる、あるいは、農林水産物の減少が四兆五...全文を見る
○坂本委員 それでは、三つのケースが考えられるわけですね。  二十二年の食料・農業・農村基本計画当時に掲げられた五〇%に引き上げるための工程表、これが一つあるはずです。  そして、食と農の再生行動計画、この中で、EPAを初めとするさまざまな高いレベルの経済連携に対して対処する...全文を見る
○坂本委員 TPPの参加を前提としたものではないと言いながら、農林水産省の方で自給率一三%という試算が出ているんですよ。それでも大臣は、十年間の間に五〇%を維持するということなんです。  ですから、委員長、これはやはり二つの試算、工程表を出していただきたいと思います。  一つ...全文を見る
○坂本委員 それでも、総論で五〇%に引き上げると言われているんですから、それはある程度の制度設計をしておかなければ、そんな弱腰で、あるいはそんな要するに何もないような無策の中でTPPの事前交渉に向かっても、結局押しやられるだけですよ。何にもなくなる。私はそう断言しますので、ぜひそ...全文を見る
○坂本委員 そうであるならば、十ヘクタールから二十ヘクタールのところは、これは記述を変えるべきです、話し合いをして。こういう十ヘクタール—二十ヘクタールというのが前面に出てくれば、それだけでこの行動計画そのものの信憑性が問われます。  それから、農業後継者あるいは新規就農者の問...全文を見る
○坂本委員 これは意見広告なんですよ。結局、戦略担当大臣の意見を述べるわけですよ。本当の情報提供というのは、そういう広告で行われるものじゃないんです。新聞社の取材によって行われるものが本当の情報提供なんですよ。  そういう中で、例えば、全国紙で三億円はかかるでしょう、主要地方紙...全文を見る
○坂本委員 やはりこれは政府の責任でやるべきものなんですよ。政府の意思決定なんですよ。ですから、政府で情報を提供する、そのことがやはり政府の説明責任であると思います。  そして、実態としてどうなるか。  二月の七日に高知県でありました。二百人近くが参加をされたということであり...全文を見る
○坂本委員 本当に大まかな、やはり説明会とは言えない、シンポジウムとは言えない、そういうものであると思いますし、私は、シンポジウムの開催にいたしても、それは半端なお金でできるものではありません、名古屋なら名古屋で大々的にやるわけですから。そのお金はどこからどうやって出ているのだろ...全文を見る
○坂本委員 各種団体意見がそのまま政府の意見になるんです。これが議会に行けばもっと厳しいものになるんですよ。  ですから、こういったものを、今、ネットで公表すると言われますけれども、説明会のときには配付されますか。
○坂本委員 政府の意見でなかったら、それは各協会、各団体の意見として配付をして、これはアメリカ政府の意見ではありませんけれどもパブコメの結果としてこういうものが出ていますというふうに説明すれば、それで済むことじゃないですか。なぜそれができないんですか。  しかも、これは協会やあ...全文を見る
○坂本委員 役所がいつも使う手ですね。公示をしています、そして掲示をしています、そういうのと同じ類いですよ。これだけ国の大きな問題、国の行方を左右するもの、なぜもっときめ細かな説明ができないのか、情報提供ができないのか。だから、国民の皆さんたちは、世論調査でも七〇%、八〇%、やは...全文を見る
○坂本委員 USTRは、貿易の最前線で交渉を行い、そしてある意味では相手を力ででもねじ伏せる、そういう実行部隊です。アメリカの軍隊でいえば海兵隊みたいなものです。それが商務省も含めて全て統合される。そういう中で、統合された中でその次の主導権をどこが握らなければならないか。当然、U...全文を見る
02月23日第180回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。  今回の法案提出者の方にお伺いをいたしたいと思います。  今般の法案は、自民、公明が提出した法案を基本に修正を加えたものというふうに理解をいたしております。ですから、労使交渉の当事者である政府が提出したものではなくて、これは議会...全文を見る
○坂本委員 異例ではあるけれども今後十分あり得るということは、例えば人事院の勧告に対しても、あるいは給与の引き下げあるいは引き上げに対しても、今後国会として、議員提出としてのこういった法案というのが出てくるということですね。
○坂本委員 当初の政府案によりますと、人事院勧告は実施しないということでありました。それは平均七・八%の給与引き下げの中に内包されるというような論理であったというものでありますけれども、今回の法案は人事院勧告に係る給与改定を実施した上で平均七・八%引き下げるというものであります。...全文を見る
○坂本委員 では、大臣の方にも重ねてお伺いします。  労働基本権の制約の代償としての人事院勧告があるということであれば、今後も人事院の勧告に関しては十分に法の趣旨にのっとって尊重するということでよろしいんですね。
○坂本委員 今回の人事院の勧告というのは、官民較差の是正、それから俸給体系の改善というものを意図したもの、その中で〇・二三%の引き下げというものが勧告されたんだと思います。それ以外の引き下げ分七・八%、まあ人事院勧告も内包された上での七・八%という、人事院勧告以外の引き下げ分につ...全文を見る
○坂本委員 復興財源も含めて、復興財源のみではないということですね。今の経済状況あるいは財政状況を考慮した上での七・八%の引き下げということでよろしいんですか。その辺、もう一回、きちんとした答弁をお願いします。
○坂本委員 全体として復興財源に充てられるということで、国家公務員みずからが身を切るというような姿勢を示すというような意味での七・八%というふうに理解いたしました。  であるならば、これは当然、要するに、官民較差ということも言われておりますが、地方公務員の方にも波及させるべきで...全文を見る
○坂本委員 その辺のところは、我々自民党としても部会で大変論議になりました。国家公務員、これだけ身を切るのであれば、地方公務員も当然やはりそれに準ずるべきではないか。それに対しての助言も含めて、いろいろな形でやるべきではないか。また一方で、地方交付税、基準財政需要額、その人件費も...全文を見る
○坂本委員 大臣にお伺いをいたします。  政府・与党の社会保障・税一体改革におきましては、今般の国家公務員の給与引き下げは身を切る改革というふうに位置づけられております。もし、この法案が可決をいたしまして、二〇一二年度、そして二〇一三年度、これが実施をされたといたします。それは...全文を見る
○坂本委員 私は、大臣が言われるとおりだと思いますし、政権与党といえども、やはり民主党の幹事長が、恒久的な措置とかいうようなことを軽々に発言することは不謹慎だなというふうには思うんですよ。そのことについては、何かあるんですか。(発言する者あり)ああ、幹事長じゃない、政調会長。です...全文を見る
○坂本委員 何か歯切れが悪い、入り口で七・八%というようなことでありますけれども、自由民主党としても、今後この民主党政権の二割削減の問題について追及をしていくということを主張いたしまして、質問を終わります。
○坂本委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。  この修正案は、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする規定...全文を見る
02月23日第180回国会 参議院 総務委員会 第2号
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○衆議院議員(坂本哲志君) ただいま議題となりました国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案の衆議院における修正部分につきまして、趣旨及び内容を御説明申し上げます。  この修正は、地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自...全文を見る
03月06日第180回国会 衆議院 総務委員会 第5号
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○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。  地方交付税及び地方税に関して質問をさせていただきます。  平成二十四年度の地方交付税は、出口ベースで十七兆四千四百五十億円、前年より八百十一億円増とされております。しかし、その中身を見てみますと、どうしても前年より少しでも上回...全文を見る
○坂本委員 昨年、震災が起きました。一次から四次までの補正を組みました。これは非常に無理をした補正ではありますけれども、震災復興のためには、復旧復興のためには、やはり補正を組んでいかなければならない。  その上に立っての見積もりだと思いますけれども、やはり自治体にとりましては、...全文を見る
○坂本委員 再三の各地方自治体からの要望で少しでも上積みせざるを得なかった、その間にやはり根本的な交付税率の引き上げ、そういったものは見送らざるを得なかった。これだったら、いかに財政的に非常に厳しいとはいえ、なぜ地方の問題を一丁目一番地とあれほど声高に主張されるのか、私にはわかり...全文を見る
○坂本委員 でありますから、本来ならば、この旧勘定として積み上がっている三兆一千億円は、出資した自治体に所有権があるといいますか、それぞれ返さなくてはならないお金ではないかというふうに思います。もちろん、地方公共団体金融機構法附則十四条の中で、機構の経営状況が円滑なときは、その円...全文を見る
○坂本委員 地方団体、それはそういう評価をしたといえども、やはり自分たちの足を食っているようなもので、タコが足を食っているようなもので、私は、本来はやはり慎重にそのことは進めるべきであるというふうに思います。  そこで、金融機構の方にお尋ねいたします。  金融機構は、市場で地...全文を見る
○坂本委員 それでは、機構の方で職員は何人ですか。そのうち、地方から、これは出向といいますか割愛といいますか、地方の各自治体からの職員の数、それから総務省からの出向者、あるいは総務省出身の職員の数、そしてプロパーの皆さんたちの職員の数、これを教えてください。  それから、地方の...全文を見る
○坂本委員 将来は、総務省出身を中心に、国からの出向あるいは出身を半分以下にしたいということは、半分ぐらいはいらっしゃるわけですね。それでいて、一方で、そういう地方のための地方の金融機関ということでありますので、私は、もっと緊張関係を持っていい、そして、もっと裁量権を持っていい、...全文を見る
○坂本委員 ぜひ、その裁量性なり自主性なり緊張関係なりを維持し、あるいは、これからもっと強めて運用に当たっていただきたいというふうに思います。  私、このように今まで言ってきましたのも、一番最初に言いましたように、交付税の中身のあり方がだんだんやはり変わってきている、本来のあり...全文を見る
○坂本委員 地方交付税の話をそのまま続けますけれども、視点をちょっと変えます。先ほどから質問で出ております一括交付金の話であります。  先ほどの伊東議員あるいは谷議員の質問とも少しダブる面があるかもしれませんけれども、これはマニフェスト以上の約束だったと私は思うんですよね。昨年...全文を見る
○坂本委員 それだったら、平成二十五年度には、これは市町村分も含めてきちっとした一括交付金に、地域自主戦略交付金になるんですか。そのおつもりですか。
○坂本委員 できないんですよ、これは。内閣府にも聞いてみましたけれども、この一年かけて本当に優秀な総務省出身の内閣府にいらっしゃる皆さんがねじり鉢巻きで知恵を絞りながらやったけれども、結果として、せいぜい政令指定都市までが精いっぱいなんですね。ですから、私は、もうこれはやはり姿形...全文を見る
○坂本委員 機構の渡邉理事長、お世話になりました。どうぞ、結構です。  今言われた選択制、そういったいろいろ勘案するのなら、私はこの前も言いましたけれども、地方の使い勝手のよさということからすれば、地方交付税の方に組み込むべきですよ。そうすると、やはり地方の選択の幅も広がる。そ...全文を見る
○坂本委員 そこなんですよ。事業費としてそうやって予算化されたものを、なぜ交付税の単位費用として見なければいけないのか。予算を組みました前の片山大臣は、地方交付税が補助金化しているということで、今の交付税の制度を非常に批判されていたんですね。それにますます拍車をかけるようなもので...全文を見る
○坂本委員 政策誘導の意味があったとすれば、それは各省庁に今度は渡すべきですよ。図書司書の問題はやはり文部科学省へ、そしてDVの問題あるいは児童養護施設の問題も含めてやはり厚生労働省へ。  そういった、本当に担当する課と自治体が話し合いをしながら、そこで新たな政策をつくり上げる...全文を見る
○坂本委員 そういった既存住宅の取引を活性化する。そのためにはやはり税制なんですよ。不動産取得税あるいは登録免許税、こういった地方税、そして国税、これのやはり軽減措置を設けるということであろうと思います。  宅建業者あるいは不動産あるいはその他工務店の方が、既存住宅を買い取って...全文を見る
○坂本委員 地方経済活性化のためにぜひ今後御検討していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
03月08日第180回国会 衆議院 総務委員会 第6号
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○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。  早速質問に入らせていただきます。おくれている瓦れきの処理について質問させていただきます。  昨年の発生以来、瓦れきの処理というのは最大の課題でありました。自民党は、早速プロジェクトチームをつくって協議に入りました。座長は、お父...全文を見る
○坂本委員 当初から、陸路、海路を通じて全国的に処理をしなければ、十九年分、二十年分あるからだめなんだということは提言していたんです。もちろん野田総理のときではありませんけれども、当時の菅総理のときですけれども、この処理の初動、そして八カ月間のブランク、これは明らかに今こういう形...全文を見る
○坂本委員 少なくとも間違いが二つあったと私は思うんです。  一つは、やはり国が処理をするんだという責任感、農業でいえば、瓦れきの処理というのは農地の基盤整備と一緒でありますので、やはり国が責任を持ってやる。そして、その後の問題について県やあるいは市町村と協議をしてやる。そして...全文を見る
○坂本委員 やはりもう少し組織的に、具体的に進めていかなければ、これから加速するといっても、なかなか加速はできないというふうに思います。  被災市町村、自治体に対してどういう応援体制を組むかというときに、私たちは、プロジェクトチームの中で、対口支援というのを出しました。九州は福...全文を見る
○坂本委員 阪神・淡路大震災のときは、当時の野中広務自治大臣は、支援しない市町村については、自治体については交付税を減らすというような荒わざまでやりました。私は、非常時ですので、ある程度そういうような政治手段、あるいは政治主導をもってこれからの処理に当たらなければなかなか進まない...全文を見る
03月22日第180回国会 衆議院 総務委員会 第8号
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○坂本委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。     放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議(案)   政府及び日本放送協会...全文を見る
04月10日第180回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
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○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。  まず、鳥畑教授にお伺いをいたしたいと思います。  配付されました資料あるいは先生の小論文の中で、個人のマネーが民営化によってリスクにさらされてはいけないというようなことを言われました。私も同感であります。特に、先ほど言われまし...全文を見る
○坂本委員 次に、臼杵JPグループ労組中央執行委員長にお伺いいたします。  この郵政改革が成功するか否か、これは私は、先ほど意識改革と言いましたけれども、労組の意識改革にもかかわってくる、あるいは労組の運動形態、こういったものの改革、改善にも大きくかかわってくるんだろうというふ...全文を見る
○坂本委員 JRと郵政の一番の違いは、JRはそれぞれ分社化されましたけれども、JPの場合には地域的な分社化はない。ですから、どこまで風通しのいいような組織になるかというのは、二十数万人いらっしゃるわけですから、多分非常にやはり苦労されるだろうなというふうに思います。  ぜひ、国...全文を見る
○坂本委員 先ほどから言われております郵政民営化委員会のいろいろな役割が、今後ますます大きくなってくるかなというふうに思います。  最後に、坂本村長にお伺いをいたします。  檜原村、二千五百人で自治体を守っていらっしゃる、私は敬意を表したいと思います。下手な合併はされないよう...全文を見る
○坂本委員 終わります。ありがとうございました。
04月12日第180回国会 衆議院 総務委員会 第9号
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○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。  まず、NHKさんの方にお伺いをいたしたいと思います。  四月二日、NHK総合で午後九時から放映されましたニュースウオッチ9の中で、決められない日本とアメリカのいら立ちというようなテーマについての報道番組であったかというふうに思...全文を見る
○坂本委員 私が言った番組内容、おおむねそのとおりということでありますね。  私がここで、やはり非常に乱暴である、この番組の編成、制作手法はおかしいと思いますのは、決められない政治、決まらない政治、これは、国内の政治構造の問題でいろいろな状況が考えられます。衆参のねじれがありま...全文を見る
○坂本委員 どうも視点が少し違うようでありますけれども、やはり、事実の積み重ねにおける一つの大きな現象なり事実を報道したものではないというふうに私は思います。幾つかの素材を集めて、そして、その中に内部文書があるというようなことでありますので、私は、その手法が非常に乱暴であるという...全文を見る
○坂本委員 TPPについても、私があの映像を見た限り、決められない日本という中でのTPPを早く決めなさい、いわゆる参加という形で決めなさい、アメリカの意向はそうであるというふうに私自身は受け取りましたし、多くの視聴者はそういうふうに受け取ったと思います。  民放ならば、広告スポ...全文を見る
○坂本委員 今後、国益に係る問題であります。両方とも国益に係る問題であります。だから、私たちもより慎重に論議をしている。そして、やはりノーと言うところはノーと言わなければならない。そういうような審議を尽くしているところでありますので、そこは安易な報道姿勢というのは慎んでいただきた...全文を見る
○坂本委員 その変更がないということが、今さまざまな矛盾や各自治体の戸惑いを引き起こしておりますので、そのことについて具体的に御質問をさせていただきます。  三月に、国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲に係る特例制度、この基本構成案というのが示されました。その中でいろ...全文を見る
○坂本委員 特定広域連合というのは、もともとこういう権限移譲の受け皿になるということを想定してつくられた法律じゃないんですね。お互いの自治体がそれぞれの効率化のために、複合組合、そういった形式でいろいろな行政を進めようというようなものですので、私は、抜本的な新たな法をつくらなけれ...全文を見る
○坂本委員 各地域の実情もあるでしょうけれども、やはり、意思とか意欲あたりで日本の行政の機構が動くものではない。そういうことで動いてしまえば、これは本当にばらばらな国家に、統治形態になってしまうというふうに思います。  それともう一つは、要するに、今の段階では、仮に権限移譲があ...全文を見る
○坂本委員 国と地方のあり方になっていないと思うんですね。  自民党では、やはり全体的にどうするかということで、これまで、地方分権改革推進委員会というのを設けて、一つ一つ丁寧に、国がどこまで所掌するのか、あるいは地方にどれだけ移すのか、そういったものを進めてまいりました。  ...全文を見る
○坂本委員 私は、その過程で、三層政治、四層政治、非常に無駄の多い自治体機構になっていくというふうにやはり思います。  それから、先ほどの採用と一緒で、結果として、国家公務員の人件費二割削減、それに利用するだけ、ツケ回すだけというような気がしてなりません。もっともっといろいろな...全文を見る
○坂本委員 最後にお伺いします。  各町村会あるいは市町村会から反対が出ております。これは、災害に限らず、全体を担保しないでこういう権限移譲だけするということになると、弱小町村にとっては非常に不安になるのは当然だと思います。そのことについてどう思われるかというのが一点。  そ...全文を見る
○坂本委員 終わります。ありがとうございました。
04月18日第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
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○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。  きょうは、大臣と、農業や農村の捉え方あるいは考え方、これについての根本的な論議をお互いにしてまいりたいというふうに思っております。  まず、六次産業化という用語についてでございます。この言葉は、一九九四年に、今、東大の名誉教授...全文を見る
○坂本委員 そのことがわかりにくいんですね。そして、やはり農業の本来のあり方というものを変質させていく危険性があるというふうに私は思います。  私たちは、やはりまず一次産業があり、そしてその中で農村あるいは農業そして共同体としての社会がある、しかしそれだけではやはり経営という面...全文を見る
○坂本委員 一次産業強化は私たちも考えるところです。そのためには、やはり農村社会がしっかりしておかなければなりません。では、ファンドで株式会社をつくって、それで本当に自分たちで値段を決められるか、そういうことではないはずです。  今、例えば、今村先生が六次産業の事例を挙げていら...全文を見る
○坂本委員 大臣の気持ちはよくわかりましたけれども、では、具体的にどういう方向に今の農村が進んでいるかという具体的な事例を一つ、今度は、人・農地プランの作成をこれからしなければならない時期において、どういう現象が出ているかということを御報告いたします。  私の地域には水田地帯で...全文を見る
○坂本委員 経営安定になっていないんですよ。ばらばらになっているんですよ。  そして、今大臣は、集落営農、強く力説をされましたけれども、前の衆議院選挙のときの民主党のチラシには、自民党が進める集落営農政策はコルホーズやソホーズと一緒、農業全体の推進力を、力を、エネルギーを弱めて...全文を見る
○坂本委員 マスタープランをいつまでにどうやってつくるのか、そしてどのようなものに仕上げるのか、そういうものが非常に不明確。二年間程度をかけてと言われても、どういう順序でやっていくのかわかりませんよ。  それから、用語の使い方も非常に私は曖昧であるというふうに思います。本当に泥...全文を見る
○坂本委員 人・農地マスタープラン、六次産業化と一緒、やはり根本的なところで、これからの農業のあり方をどうするかということを、行政も農家の方々も、そして自治体も共有した上でスタートする。おおむね二年程度といっても、一方でマスタープランと言っていながら、おおむね二年程度、こんないい...全文を見る
06月05日第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第14号
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○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。  今回は、昼休みを挟みまして三十分ずつ、計一時間の質問の機会を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。  私は、地方の問題に焦点を絞って質問をしたいと思います。  地方の問題につきましては、これまで、当委員会...全文を見る
○坂本委員 民主党は常々政治主導ということを言ってこられました。これを政治的に主導しろとは言いませんけれども、私は、やはりNHKの予算その他を所管する大臣として、法的に問題ないと、それはそれで客観的なものとして言うとして、一方では、やはり、NHKのあり方として慎重を期すべきだとい...全文を見る
○坂本委員 よく似ていると言われますが、梶山ではありません、坂本であります。(安住国務大臣「失礼しました」と呼ぶ)よくみんなに間違われるんですよ。  ただ、私は、報道機関出身としてどうかというふうに聞いたのであって、そういう通り一遍の紋切り型のお答えを期待したわけではありません...全文を見る
○坂本委員 そこの問題認識は共通しているというふうに思います。  だからこそ、今回の税制改革あるいは消費税についても地方への配慮が必要であると思いますし、一方で、地方に一番打撃を与えるTPPなどについては、やはり撤回をする、反対をする。そして、これからの地方を再生させるためにど...全文を見る
○坂本委員 成案までは、やはり、地方の問題、国の問題、そんなに熟議をすることはなかった、あるいは、私が今指摘したようなことを否定できないというようなお答えでございました。そして、成案ができた時点でそういう共通の認識ができたということでありますが、問題は、これからであります。  ...全文を見る
○坂本委員 地方の実態を調査するというのは、片山大臣が、すぐ、このような状況を見て俊敏に手を打たれた。ですから、こういう個々人の判断によることが多くて、財務省、厚労省、総務省あるいは地方を通じての話し合いが本当に丹念に行われたのかというふうに考えております。  その問題につきま...全文を見る
○坂本委員 午前中の続きをやります。国と地方の配分比率です。  結局、去年の十一月十七日に始まりました国と地方の協議の場、臨時会も含めて五回、そして最終的には、十二月の二十六日に成案ができた、結論が出た。地方の分が、五%のうちの一・五四%。そのうちの一・二%が地方消費税、〇・三...全文を見る
○坂本委員 地方六団体としては、自分たちもその中で論議したわけですので、これからのこともありますし、そういう評価といいますか、結論しか出せないんだろうなというふうに思います。  特に、団体としての意見ということではなくて、現場では、やはり地方の単独事業に対しての不満というのが非...全文を見る
○坂本委員 全国的な制度となりつつあるものについても、そこには配慮がなかった点がどれだけかある。もう一度、今後検証をしっかりとしていただきたいということを指摘しておきたいと思います。  岡田副総理にお伺いをいたします。消費税にかける決意のほどをぜひお聞かせいただきたいと思います...全文を見る
○坂本委員 マスコミはそんなにおもしろおかしく書くものでもないし、おもしろおかしく書かなければいけない部分はありますけれども、しかし、押さえるところはきちんと押さえて、やはり事実を、あるいは真実に近づく形で事実をしっかり報道する、これがマスコミでありますので、マスコミをおもしろお...全文を見る
○坂本委員 なかなか難しい問題で、交付税改革、抜本改革と言われますけれども、現実にはなかなか難しいんです。民主党の場合には、これをひもつき補助金ではない一括交付金というのにしましたけれども、しかし、二年目で制度的にやはり行き詰まってしまったというようなところがあります。  それ...全文を見る
○坂本委員 そういうことで、このマニフェスト、ぜひ、国民に非常に戸惑いを与えるものとして、旗をおろしていただきたいというふうに思います。  お答えください。副総理。
06月19日第180回国会 衆議院 総務委員会 第12号
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○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。  今回の消防法の一部改正法案、これは参議院から始まりました参議院先議の法案でございます。  四月の十八日。参議院では、防衛大臣そして国土交通大臣の問責決議が可決をされました。参議院の総務委員会は十九日に予定されていたのであります...全文を見る
○坂本委員 大臣がお答えになりました消防長、そして管理権原者、さらには統括防火管理者、そして防火管理者、この辺のことをもう少し消防庁に御答弁いただきたいと思いますけれども、どうもこの法の組み立てでは、やはりお互い自主的に、あるいは自律性の中でそれぞれ連携しながらということで、最終...全文を見る
○坂本委員 責任の所在なりそういうところが非常に曖昧になりますと、私は、管理権原者が統括防火管理者の方に丸投げしてしまう、そして統括防火管理者の方は事務的にいろいろなものを行うだけ、そういうことで、一つの雑居ビルの中で防火体制、防災体制がかえって緩んでしまうのではないか、そういう...全文を見る
○坂本委員 ビルの火災あるいは防災とは別に、地下街については新たな仕組み、新たな法整備、こういったものが必要であると私は思います。災害、テロも含めて、人災も含めて、やはりいろいろな考えられる可能性というのがありますので、これは改めて、消防庁あるいはそのほかの省庁も含めて、これから...全文を見る
○坂本委員 こればかりは、一定の登録要件をクリアしていたにしても、やはり、時がたつうちにそれぞれの水準が下がってしまう、あるいは基準がなれ合いになってしまう、その危険性ははらんでいるわけですので、これはぜひ、チェックシステム、管理体制も含めて、よろしくお願いを申し上げたいと思いま...全文を見る
○坂本委員 組織法の中にあります自主的にというのが、これは町村合併と一緒で、非常にいろいろな意味で捉えられて、なかなか進まないという実情がありますので、そういった答申を待って、できる限り広域化が進むような手だてをお願いいたしたいと思います。  それから、もう一つ広域化の障害にな...全文を見る
○坂本委員 ぜひ、財政措置も含めて、広域化を図れるようにお願いいたしたいと思います。  続きまして、東京消防庁は、今回の東日本大震災でも大変な活躍をいたしました。それ以外にも、震災あるいは火災にかかわらず、東京消防庁が持っている技術あるいはさまざまな機動力、こういったものは住民...全文を見る
○坂本委員 本格的な消防能力の向上のために、ぜひ広域化、そして技術の向上も含めて、そのような線でお願いをいたしたいと思います。  平成十六年に消防法の一部改正がありまして、住宅用火災報知器等の設置に関して非常に厳しい措置がとられるようになりました。  住宅用火災報知器につきま...全文を見る
○坂本委員 常に地域の消防署とそれから旅館や民宿あたりとのあつれきの原因になっているところでもありますので、県も含めた指導体制をお願いいたしたいと思います。  最後に、先ほどから出ております消防団の問題につきまして、二点お伺いいたします。  まず、消防団の装備でございますけれ...全文を見る
○坂本委員 執行率が六二・一%というわけでありますので、残された三七・九%、この残額はどのように処理されたのか、お伺いいたしたいと思います。  それから、心のケアの問題についてお伺いします。  今回の東日本大震災におきましても、消防団員の活動の中でやはり大変ストレスがたまって...全文を見る
○坂本委員 終わります。ありがとうございました。
07月25日第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
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○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。  今回、四十五分間の質問の機会をこの委員会でいただきました。委員長初め理事の皆様方、委員の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。  九州を襲いました集中豪雨、阿蘇を中心に大変な被害となりました。  この被害が出ました阿蘇...全文を見る
○坂本委員 大臣にはいち早く現場視察もしていただきましてありがとうございました。また防災担当大臣、総理、さらには、自民党の方ではいち早く災害対策本部を設けていただきまして、谷垣総裁にも来ていただきました。  非常に私たちとしても厳しい状況でございますので、激特事業への採択、よろ...全文を見る
○坂本委員 県の方はわかりませんか。
○坂本委員 申しわけありませんでした。  国管理の方は七〇%以上ということだそうであります。県の方は多分まだ三割ぐらい、三〇%ぐらいであろうというふうに思います。ぜひ、国、県、それぞれ協力しながら河川改修を進めていただきたいと思います。  国直轄部分の河川改修のおくれは、これ...全文を見る
○坂本委員 その治水計画、整備計画ですけれども、河川改修だけではどうしても無理があります。やはり上流で一定の水量をカットするダムが必要になってまいります。プラス遊水地も含めて、そういったものをバランスよく河川の中に配置する、このことが一番大事だろうというふうに思います。  ダム...全文を見る
○坂本委員 検証はわかりますけれども、いつごろ結論が出るんですか。ある程度のめどが立たないと、やはり河川工事全体にもつながる問題であります。今後、災害復旧をしていかなければなりません。と同時に、河川の整備計画の見直しもしていかなければならない、これは早急にやらなければならないこと...全文を見る
○坂本委員 複数の手法を含めていろいろ検討していると言われましたけれども、私自身は白川の流域に実際住んでいる人間でございます。もう何百年にわたって、改修がどれだけ可能かあるいは不可能か、不可能であるならば、不可能部分をどこで可能にするか、それはダムでしかないというようなことは長年...全文を見る
○坂本委員 何回も繰り返すようですけれども、ぜひ早急なダムの検証結果、その後の対応をお願いいたしたいと思います。  それから、今回の被害を一段と大きくいたしましたのは、やはり山間部から流れてまいります流木でございます。大変な量の流木でありましたし、そのスピードも大変なものであり...全文を見る
○坂本委員 全国的に見ても、リニューアルしなければならない橋梁が三千近くあるというふうなことを聞いております。これから、国土の強靱化と同時に、耐用年数に近づく公共土木施設をどういうふうな形でリニューアルしていくかというのは本当に重要な課題でありますので、技術の進展もうかがわせるよ...全文を見る
○坂本委員 災害関連緊急砂防事業というのがあります。熊本県の方からも既に国の方に申し入れがあり、協議は進んでいるというふうに聞いております。かなりの数に上ると思いますけれども、この採択をぜひお願い申し上げたいと思います。技術的にも非常に難しい部分もあると思いますけれども、ここは人...全文を見る
○坂本委員 そのことを県工事にしても市町村工事にしても、ぜひ指導していただきたい。やはり県は国に倣いますので、市町村は県に倣いますので、これまでと同じような透明性の確保だけということではなくて、やはり非常時でありますので、ぜひ迅速性というものを大切にしていただきたいというふうに思...全文を見る
○坂本委員 菊川局長は我が熊本でもございますし、被災地の菊池市でもございますので、事情は重々おわかりだと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。  河川、砂防、そして国道、道路。それから、それ以外にJRがあります。  JRは、今、熊本と大分を結びます豊肥本線...全文を見る
○坂本委員 その補助に当たっての、一定の基準の弾力的な運用を、これほどの災害でありますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。  それから阿蘇は、ちょうどこれから夏休みに入って、涼しい地域でございますので、観光面での書き入れどきでありました。しかし、これが一気に暗転いたしまし...全文を見る
○坂本委員 災害後のということで地域的な質問に終始いたしましたけれども、お許しいただきたいと思います。どうか復旧復興に向けてよろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。  ありがとうございました。
07月25日第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
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○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。  今回、当特別委員会で質問の時間を与えていただきました。心から感謝を申し上げたいと思います。  今回の九州の豪雨、阿蘇地方、それから菊池地方、さらには熊本市の一部となっております植木地方、全部私の選挙区でございます。責任の重さを...全文を見る
○坂本委員 いつも同じことを繰り返しているわけでありますので、私たち、地元に、九州地方に住んでいる者としては、そろそろ大雨が降るころだなというような警戒はするわけですけれども、それに対してさらなる工夫をぜひお願いしたいと思っております。  そして、次の質問に移りますけれども、気...全文を見る
○坂本委員 結果として、やはり、自治体あるいは住民と気象庁、県も含めてでしょうけれども、連携がとれない、その結果、こういうふうになったと思います。  それで、今言われましたけれども、注意報ではもう余り誰も驚かなくなりましたね。警報も、やはり昔の警報ほどではない、これだけ局地的な...全文を見る
○坂本委員 今回は梅雨でありましたけれども、やがて夏が過ぎますと台風もやってまいります。それまでには何らかの改善をしておく必要があるというふうに私は思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それから、最後の、避難行動についてでありますけれども、これは...全文を見る
○坂本委員 防災無線が機能しないということをやはり重く受けとめていただきたいと思うんです。  そして、先ほど言いました地域コミュニティー無線施設というのは、防災無線がそのまま各戸の、各家のスピーカーにつながります。そのスピーカーが無線でつながるわけですけれども、大体三万円するそ...全文を見る
○坂本委員 ぜひ見直し、そして改善をお願いいたしたいと思います。  続きまして、激甚、激特事業の採択の問題であります。  市町村の財政は非常に弱まっております。住民の方からも、これは激甚に指定していただかなければ到底、町村でやれるものではないという多くの声が出ております。そう...全文を見る
○坂本委員 中川大臣におかれましては、本激への指定もぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。それから、激特事業の方も、河川改修がこれから本格復旧あるいは復興になるわけですので、よろしくお願いいたしたいと思います。  そしてもう一つ、やはり今回は土石流が人命を奪いました。この...全文を見る
○坂本委員 災害関連緊急砂防事業というのがありますけれども、これが多分県の方から上がってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  あと二問ありましたけれども、これにつきましては要望にかえさせていただいて、質問を終わりたいと思います。  先ほども言いました...全文を見る
07月31日第180回国会 衆議院 総務委員会 第14号
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○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。  引き続き、地方自治法の改正について質問をさせていただきます。  今回の改正点は、今三人の質問者が自民党から質問されましたけれども、その方の経歴とか立ち位置によって、地方議会を見る目というのが大きく変わってまいります。最初に質問...全文を見る
○坂本委員 これからそういうものを検討していかなければいけないと思いますが、やはりなかなか難しい問題もあります。  国会の場合には、議院内閣制でありますので、これは行政と国会、そして、国会は最高機関であるというようなことが憲法に明記されております。そこからさまざまな役割あるいは...全文を見る
○坂本委員 そのとおりだと思います。ですから、地方自治法の改正、こういうことを行っておりますが、やはりこれは一種の対症療法であることもまた事実であると思います。  また一方で、都道府県議会の方から、例えば、国会議員の場合には歳費というふうに呼んで、地方議会の場合には報酬という呼...全文を見る
○坂本委員 そこが一番難しいところで、公正中立な、そして重要な役割を果たすからこそ、本来の法的な形でいうならば、やはり議会にかけて、そして議会の同意を得る、これが一番大事であって、そのことをやはり法律に明記しなければ、本来の地方における民主主義というのは成り立たないというふうに私...全文を見る
○坂本委員 性善説、性悪説というようなことではなくて、やはり法的にしっかりとした法的論拠というのを持っていないからこういうふうになると思うんですね。  ですから、一番最初に言いましたように、議員の位置づけ、そういったものが二百三条にあるのみで、ほとんどやはり記載されていない、あ...全文を見る
○坂本委員 これはマスコミ等にも掲載されましたので、私もどういう調査の内容だったのかというのを議事録を取り寄せてみました。そうしたら、やはり調査とはまたかけ離れたような、そういう発言が目立つんです。果たしてこれがどれだけ調査につながるだろうかというような文言、そういったやりとりが...全文を見る
○坂本委員 濫用あるいは人権、そういった数々の問題が起きがちでありますが、一つの自治体の中に入っていると、それがなかなか、その自治体の人たちには、あるいは議員の人たちには判断できない、わからないというようなこともあります。ですから、これはどういう形で正常な百条調査委に持っていくよ...全文を見る
○坂本委員 今後も、国会の役割として、やはりしっかりした法的な枠組みというのを改善しながらつくり上げていく、それがやはり地方議会、地方自治の向上に資するものだということを改めて主張させていただきまして、質問を終わります。  ありがとうございました。      ————◇———...全文を見る
07月31日第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
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○坂本委員 自由民主党の坂本哲志でございます。  私も熊本県選出でございます。今回の熊本、大分そして福岡、大変な被害でございましたが、その復旧復興に、一日も早い復興を目指して活動しなければいけないと思っているところでありますし、全国から、あるいは台湾を初めとする各国からいろいろ...全文を見る
○坂本委員 この前も中川大臣にお伺いしたんですけれども、公共土木に関しての本激の指定につきまして、今、いろいろな被害額を積み上げているところだと思いますけれども、大体いつぐらいまでに、そして、今回の豪雨の期間というものをどういうふうにカウントされていかれるのか、そこをお伺いいたし...全文を見る
○坂本委員 目に見えない部分の大きな被害、泥流、濁流も含めてかなりあります。弾力的な運用をぜひお願いいたしたいと思っております。  熊本県の農林水産の被害額は、七月二十七日現在で二百八十二億六千四百万円であります。うち農畜産物が九億四千七百万円、そして農地、農業施設が九十二億八...全文を見る
○坂本委員 農業用施設整備、農業用水だけではありませんで、水をくみ上げる方の揚げる施設、そこにポンプもありますし配電盤もありますし、さまざまなモーターもあります。こういうところが上流と下流、中流でそれぞれ施設が違いますので、査定抜きの復旧、これをぜひお願いいたしたいと思います。 ...全文を見る
○坂本委員 ということは、農地であると八%部分、あるいは農業用施設であれば四%部分、これを事業主体者、あるいは受益者も含めて負担をするということでよろしいですね。要するに、国庫補助以外の部分は、県であったり市町村であったりあるいは土地改良組合であったり、それぞれの受益者であったり...全文を見る
○坂本委員 農家も、それから各団体も茫然自失の状態から今やっと復旧作業に立ち上がっているところでありますので、これからの補助率のかさ上げ、できるだけ負担を軽減するような形でぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それから、農業共済についてお伺いをいたします。  それぞ...全文を見る
○坂本委員 早急な仮渡しをぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それから、各地を回っていて、米、麦、大豆、あるいはその他インゲン、そういったものには共済事業の適用があるわけですけれども、私たちのところは阿蘇を中心に大きなキャベツ団地があります。これは、高冷地野菜として...全文を見る
○坂本委員 それぞれの地域では団地化していまして、そして複数収穫、通年の中で何回か収穫をするといっても、安定的な出荷体制ができておりますので、これから、やはりそういった安定化した野菜については、共済事業の適用というものもぜひ考えていただきたいというふうに思います。やはりその地域全...全文を見る
○坂本委員 基盤整備の部分、共済の部分、これは予算が乱高下するようなことではやはりいけないと思います。  例えば、この前、私は予算委員会でも質問させていただきましたけれども、平成二十三年度の第四次補正で、農業農村整備事業、いきなり八百億円の補正予算というふうになりました。  ...全文を見る
○坂本委員 水害という災害そのものは、治水、利水にかかわりなく、やはり農業用水路でも一級河川でも同じように起きて、そして、集落を水に飲み込ませるということになるわけですので、ぜひその連携をよろしくお願い申し上げたいと思います。  さて、被害を受けた農家でございますが、これから再...全文を見る
○坂本委員 後継者も多数いらっしゃいます、新規就農者もいらっしゃいます。意欲が湧くようなそういう運用を、ぜひお願いを申し上げたいと思います。  それから、今回、畜産がかなり被害を受けました。豚が千頭以上死にました。そして、放牧地帯でありますので牛馬についても被害が出ております。...全文を見る
○坂本委員 自治体は、こういう事細かな財政出動というのが災害の場合には非常に多くあります。最終的には、やはり総務省の方で取りまとめて、環境省、農林省、事業にのせられる部分は事業にのせる、あるいは特交で積算できるところは特交で積算する、そういう措置をぜひお願い申し上げたいと思ってお...全文を見る
○坂本委員 五ヘクタール未満の小規模なものについて、それを取りまとめてということでありますけれども、実際、間伐も人手が足りないというのも事実であります。やはり、災害地、災害が起きやすいところも含めてどういうような間伐対策をするか、もう一回練っていく必要があるというふうに思います。...全文を見る
○坂本委員 木材需要がさらに拡大するように緩和もお願いいたしまして、質問を終わります。  ありがとうございました。
08月07日第180回国会 衆議院 総務委員会 第15号
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○坂本議員 お答えいたします。  今、西野先生言われましたように、それぞれの都道府県あるいは市、政令市の行政がお互いに話し合って一つにできるものならば、二重行政を解消できるものならば、それにこしたことはありません。  しかし、今回の法律は、特別区を設置するようにしてほしいとい...全文を見る
○坂本議員 お答えいたします。  あくまでも住民の意思は一番大事だと思います。ですから、議会の議決、そして住民投票、これは最も尊重しなければならないことであるだろうと思います。  ですから、最初に特別区を設置する場合、これはもう一番最初の制度でありますので、やはり全ての区で住...全文を見る
○坂本議員 お答えいたします。  現在、地方制度調査会におきまして大都市制度のあり方について議論をされている、このことは承知しておりますし、それは十分これからも尊重していかなければならない問題であると思っております。  しかし一方で、都道府県に特別区を設置してほしいという地域...全文を見る
○坂本議員 そこはまだ詳細に調べておりませんけれども、民意によってさまざまな問題が顕在化してきた、それに対して立法措置をするということは、それはこれまでたびたびあったというふうに理解しております。