坂本哲志

さかもとてつし

小選挙区(熊本県第三区)選出
自由民主党
当選回数7回

坂本哲志の2021年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月22日第204回国会 参議院 本会議 第3号
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○国務大臣(坂本哲志君) 地方創生臨時交付金の増額などがどのように実現されているのかについてお尋ねがありました。  地方創生臨時交付金につきましては、第一次、第二次補正予算で合計三兆円を措置しておりましたが、さらに第三次補正予算で総額一・五兆円拡充することとしております。総額一...全文を見る
01月25日第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○坂本国務大臣 藤原委員おっしゃるように、最近は、東京圏が転出超過に転じている月、これが出てきております。これは、新型コロナウイルス感染症を契機といたしまして、テレワークの拡大など、国民の意識、行動に変化が見られるようになったのではないかというふうに考えております。  こうした...全文を見る
○坂本国務大臣 二十一日木曜日、派閥の定例会でありました。参議院の本会議ですので、私は出られませんでした。ただ、この日は、国会が始まって初めての正式な派閥の会合でしたので、今後のことについて話し合おうということで、三人で話し合うことにしました。結果がそれでございます。ただ、二メー...全文を見る
01月26日第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○坂本国務大臣 濃厚接触者ではないという保健所の判断をいただきました。陰性でございました。  私自身は、二日間、土日それぞれ自宅の方に、宿舎の方にいましたので、今この時点でPCR検査を受けることは考えておりません。
01月27日第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(坂本哲志君) 石原先生のコロナ陽性、感染が分かりました時点でPCR検査をいたしました。そして、陰性の判定を受けました。さらに、保健所の調査で濃厚接触者ではないというような判断もいただきました。自らの体調も変わりありません。ですから、予算委員会に出てまいりました。今のと...全文を見る
01月28日第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(坂本哲志君) 養父市におきまして活用されております法人農地取得事業に関します特例措置につきましては、平成二十八年の創設以来、これまでに六社が本特例を活用して農地を合計約一・六ヘクタール取得をしております。本事業によりまして農地を取得しました企業により、農業の六次産業化...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 養父市においては特段の弊害はありませんでした。その評価もしているところでございます。  しかし、全国に農地四百五十万ヘクタールあります。養父市が、企業が取得したのは一・六ヘクタールでございます。ですから、全国展開に当たってやはり更に調査を進めるべきでは...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 原則は十分認識しているところでございます。原則は原則として守らなければいけないというふうにも思っております。  ただ、先ほども言いましたように、事はこれまで長年論議をされてきました全国に及ぶ農地の問題であるということであります。どういう状況が生まれてく...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 全国展開を前提とするものではありません。調査は調査であります。  その調査というものは農林水産省の方でやっていただきますけれども、内閣府としてもそれをしっかりフォローをしてまいります。そして、全国各自治体にやるのか、どういう方法にやるのか、これから検討...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) あくまでも、全国の市町村長を含めて全国の方々がどう考えていらっしゃるのか、それについてどういう法案を作成をしたらいいのか、その調査に基づいてしっかり調整をし、それぞれの部局、もちろん河野大臣とも野上大臣とも調整をした上で法案を提出するということにしている...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 済みません、少子化担当で、第一次ベビーブーム生まれでございますので。  第一次ベビーブーム、これは正確には一九四七年から一九四九年のいわゆる団塊の世代の子供さんに当たる。そして、第二次ベビーブーム期が一九七一年から七四年、昭和でいえば四十六年から四十九...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 子供、子育て支出をどのように定義するかということがありますけれども、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応といたしまして、まず内閣府では、児童手当受給世帯への臨時特別の一時金の支給、これは一次補正の一千六百五十四億円でございます。そして、認定こども園等が...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 地方創生臨時交付金、委員おっしゃいましたように、一次、二次で三兆円、そして三次で一・五兆円措置しております。そして、三次の一・五兆円の分につきましては、地方単独事業一兆円につきまして、二次補正予算の配分における考え方を踏まえながら、現在、最近の地域の実情...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 地方の実情をしっかり踏まえながら、これからの算定の基礎を、積算をつくってまいりたいというふうに思っております。
02月05日第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○坂本国務大臣 総合的な拡充政策、少子化対策ということで考えております。そして、中小企業に対する助成事業、さらには、企業主導型のベビーシッター利用者支援事業における補助の倍増、こういったものを盛り込んでおりまして、中小企業で働く方や様々な時間帯で働く方々を、子育ての面あるいは仕事...全文を見る
○坂本国務大臣 少子化社会対策大綱の中で重点化を行ったもの、これは、家庭等の生活の安定に寄与するということで重点化を行っております。こうした目的等を踏まえてこれから検討も行っていくわけでありますけれども、今回の法改正法案の中には、将来に向けた検討規定というものを設けております。今...全文を見る
○坂本国務大臣 簡単にお答えいたします。  財源については、この四年間、一千四百億要るということで、そのうちの一千億を民間の事業者に出していただくことにしました。経団連、それから日本商工会議所、あるいは商工会連合会、こういったところに出していただいて、残り四百億、これを一千二百...全文を見る
02月12日第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○坂本国務大臣 田村大臣の方では、高齢者の見守りとかあるいは自殺防止対策とか、具体的な孤独・孤立対策の政策を持っておられました。ただ、私の方も、子供の貧困対策で、それぞれのNPOの皆さんたちがやられていらっしゃる子供の居場所づくり支援、あるいは子供食堂、そして学習支援、こういった...全文を見る
○坂本国務大臣 保育所等に対します公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴いまして、臨時休園等に伴います場合にあっても、通常どおり支給し、施設の収入を保証しております。  今委員言われましたように、昨年六月に発出した通知では、公定価格に基づく人件費支出について、通常と同水準に...全文を見る
○坂本国務大臣 保育所等に対する指導につきましては、先ほど言いましたように、各自治体に強く、適切な対応をお願いしているところでございますけれども、今後、必要に応じまして自治体に聞き取り調査も行うということを考えております。  それから、弾力運用につきましては、今後、様々な形で考...全文を見る
○坂本国務大臣 ありがとうございます。  常に初心を忘れずに、これから対処してまいりたいと思っております。
02月15日第204回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○坂本国務大臣 それぞれの自治体によって事情が違います。協力枠、六万円を超える自治体につきましては、地方創生臨時交付金、地方単独分、これは非常に使途の自由度を高めておりますので、この地方創生臨時交付金を各自治体の判断で御活用いただくということが可能でございます。
02月16日第204回国会 衆議院 本会議 第8号
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○国務大臣(坂本哲志君) 東京圏への一極集中の是正についてお尋ねがありました。  第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二四年度に地方と東京圏との転入転出を均衡させることを目標としており、この達成に向けて、第一期総合戦略の基本目標に、新たに、多様な人材の活躍を推進する、...全文を見る
02月17日第204回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○坂本国務大臣 一億総活躍担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  社会全体のつながりの希薄化が語られる中、私たちの誰もが、生活の様々な局面で不安を感じ、望まぬ孤独、社会からの孤立に直面する可能性が高くなっています。今般の新型コロナウ...全文を見る
02月17日第204回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○坂本国務大臣 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、地方への関心が非常に高まっております。東京へは二十四年間、東京への転入が転出を上回っておりましたけれども、昨年の七月からは六か月連続で、東京からの転出の方が上回っております。  そういうことで、一方で、全国で三割以上の...全文を見る
○坂本国務大臣 社会的孤独、孤立問題に対しましては、それぞれの省庁が支援に取り組んでまいりました。  子供の貧困からくる孤独については、私、内閣府の方で、高齢者の自殺や孤独については厚労省の方で、学生の孤独問題については文部科学省の方で、それから、孤独に陥りやすい方々の住まいの...全文を見る
02月19日第204回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
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○坂本国務大臣 菅総理から一番最初に孤独、孤立対策の担当大臣を御指示いただきましたときに、今委員言われましたように、女性の自殺、それから子供さんの自殺も含めて、増えている、この長引くコロナ禍の中で、様々な問題が顕在化している、一つ一つ、それぞれ課題を洗い直して、そして、総合的な政...全文を見る
02月19日第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○坂本国務大臣 いろいろなアンケートによりますと、悩み事その他についてはまだまだ、家族に相談する、あるいはそれぞれの関係者に相談するという結果が出ております。  そういうことで、今後、家族や個人、それぞれの御事情に寄り添った形で様々な支援策を立ててまいりたいというふうに思ってお...全文を見る
02月22日第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○坂本国務大臣 先週金曜日に孤独・孤立対策担当室を設けさせていただきました。常駐で六人、そして専従体制で十人、兼務も合わせますと三十一人の世帯でございます。  この対策室が一種の司令塔になって、これから、各それぞれの省庁で行われております自殺対策あるいは孤独対策、こういったもの...全文を見る
02月24日第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
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○坂本国務大臣 一昨日発表されました二〇二〇年の出生者数、やはり大変深刻に受け止めております。今言われましたように、八十七万人ということは、これは、日本で外国人の方も加わっている、それから海外でお生まれになった日本人の方も加わっておりますので、それを差し引きますと、やはり八十四万...全文を見る
○坂本国務大臣 企業主導型保育事業につきましては、過去に幾つかの不正事業がありまして、大変その信頼を損ねておりますことを遺憾に思います。  今言われました今後の返還、そういったものにどうするかということでありますけれども、例えば、七事業者の中の、七施設の中の一つでございますAN...全文を見る
○坂本国務大臣 内部通報につきましては、委員おっしゃるように、前年同期比で二十件増加をいたしております。  そして、立入調査の件数は二十三施設でありまして、これも、令和三年二月時点で前年度末の時点と比較すると六割程度ということになっております。現在、立入りの調査員は六人、これま...全文を見る
○坂本国務大臣 待ったなしの待機児童対策ということですので、どうしても令和二年度末までに十一万人の受皿を確保する、そういった必要性から予算を計上してまいりました。  平成二十八年度以来、本事業が開始されて、その執行率はだんだんだんだん高くなっているところでございますけれども、委...全文を見る
○坂本国務大臣 特に、十代から四十代までの女性の方の自殺が増加しているということは大変憂慮しております。孤独、孤立に関する社会的な背景もあるのだろうと思います。  そういうことで、この担当をいただきましたので、まず私が一種の司令塔になりまして、各省庁にありますそれぞれの対策につ...全文を見る
○坂本国務大臣 いつも新たないろいろな御提案、ありがとうございます。  N分のN乗税制にいたしましても、これは、子供が増えれば増えるほど一人当たりの税金が安くなる、全体の税金が安くなるということ、それから、ベーシックインカム、あるいは給付つき税額控除、それぞれに御提案をいただい...全文を見る
○坂本国務大臣 保育士の皆さんたちの処遇改善は本当に大事なことであるというふうに思っております。  そういうことで、平成二十五年度以降は、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じまして、月額最大四万円の処遇改善をしてまいりました。その処遇改善を始めまし...全文を見る
02月26日第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
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○坂本国務大臣 まさに今委員がデータでお示しになったとおりでございます。まさに負のスパイラルと言ってもいいような状況になっていると思います。  個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む要因、いろいろありますけれども、今お示しいただきましたとおりでございまして、ただ、夫婦の持つ...全文を見る
○坂本国務大臣 副業、兼業、今言われましたように様々な理由がございます。収入を増やしたい、それから、一つの仕事だけでは生活できない、そういう経済的な理由がございますし、また、自分が活躍できる場を広げたいというような理由もあります。ですから、私たちは、副業、兼業を希望する者につきま...全文を見る
○坂本国務大臣 企業の経営診断は委員の御専門でございますし、そういう中から少子化対策というものを取り上げていただいたこと、本当に敬意を表したいと思います。  中小企業も含めまして、企業が生み出します付加価値を高めるということ、そして、生産性の向上を図り、その成果を雇用の確保そし...全文を見る
○坂本国務大臣 保育士の皆さん方の待遇改善、非常に重要な課題であるというふうに認識しております。  平成二十五年度以降に、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきたところでございます。  令和元年の厚生労働省の調...全文を見る
○坂本国務大臣 処遇改善につきましては先ほど発言したとおりでございますけれども、男女の格差につきましては、これから努力を続けていかなければいけないというふうに思っております。  女性につきましては、厚生労働省の調査を基に算出した女性保育士の年収は、処遇改善の取組を始めた平成二十...全文を見る
○坂本国務大臣 二月十九日に、孤独・孤立対策担当室を新たに設置をいたしました。常駐者六人、専従体制十人、そして総勢三十一人という布陣でございます。  これまで、孤立、孤独は、いろいろな、自殺その他にもつながってまいりますので、それぞれの各省庁でやっておりました。高齢者、自殺、そ...全文を見る
○坂本国務大臣 ありがとうございます。  話はいろいろと飛びますけれども、私も、太閤記あるいは徳川家康なんかを読みますと、伏見の町というのは、豊臣秀吉が開いた、淀川を改修して、非常に華やかで文化的な交流が行われていたということを承知をしております。  そういう中でのみなとオア...全文を見る
○坂本国務大臣 地方創生を進めていく上で、地域内経済の循環を促すということは大変重要なことであります。  このため、地方におけるスタートアップの創出を図る観点から、ローカルベンチャーの起業、創業の支援、それから地域商社の設立の支援など、地域経済の活性化に向けた地方公共団体の先導...全文を見る
○坂本国務大臣 私は熊本の農村部の生まれ育ちですので、今委員が言われました、今で言うアンコンシャスバイアス、無意識の思い込み、こういったものを子供ながらも、あるいは若い頃から、もう嫌というほど感じてまいりました。  地方出身の女性が東京に転入してくる背景として、地方におけるそう...全文を見る
○坂本国務大臣 大変充実した緊急フォーラムだったと思います。  九の団体、そして一人の方、十の、団体、個人に来ていただいたんですけれども、それぞれが現場で、支援を求める人に寄り添いながら本当にしっかり活動されているなということを改めて感じました。今朝、加藤官房長官とも、それから...全文を見る
○坂本国務大臣 一番近い例でいいますと、やはり熊本地震です。二〇一六年、今からちょうど五年前、四月の十六日、午前一時二十五分でございました。私の家も半壊状態になりました。子供も孫も来ておりまして、五月の節句をする予定でありましたので。それで、近くの中学校に避難をいたしまして、一夜...全文を見る
○坂本国務大臣 私は、孤独というのは、やはり精神的に非常に、もう先行きが見えない、あるいは不安感が募る、こういうことであろうというふうに思います。非常に精神的なものであると思いますし、孤立というのは、客観的に、つながりが持てない、自分一人の状態になっているというようなことであろう...全文を見る
○坂本国務大臣 対策担当室につきましては、これは定数に限りがあり、人数に限りがありますので、まずは厚労省とかあるいは文科省とか、そういったこれまで取り組んできた各省庁から来ていただきました。ただ、それを少し拾いますと、専従体制、常駐は六人ですけれども、専従は十人になります。それか...全文を見る
○坂本国務大臣 ありがとうございます。まさにそこが、今度、対策室をつくり、担当室をつくり、そして全省庁による関係の連絡会議をつくる、そしてその中で私が司令塔になって、そして省庁の壁を取っ払って、支援を必要としている人たちに、ここにはこういう支援がある、こういう存在があるというメッ...全文を見る
03月01日第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○坂本国務大臣 地方創生臨時交付金につきましては、第一次補正、第二次補正で三兆円を措置いたしました。そして、第三次で一・五兆円追加の措置をいたしました。そのうちの一兆円が地方単独の限度額ということで、各地方自治体に今のその数字はもうお示ししているところでございます。  まずはこ...全文を見る
○坂本国務大臣 繰り返しになりますけれども、まずは、第三次補正の一兆円、この交付手続を速やかにしてまいりたいと思っております。そして、地方自治体の様々な御意見を聞きながら、その取組を支援してまいりたいというふうに思います。  それからまた、いろいろな御意見がそれぞれの自治体から...全文を見る
03月03日第204回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(坂本哲志君) 参議院自民党におかれましては、二年前から、不安に寄り添う政治のあり方勉強会というのを立ち上げていただきました。そして、二十人に及ぶヒアリング、あるいは全国的な調査、そういったものもされたというふうに聞いております。  そして、私の方に二月の十九日にその...全文を見る
03月04日第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(坂本哲志君) 委員御指摘のとおり、東京都の方は、もうこの七か月連続で転出超過となっております。これはやっぱり過度な一極集中、それから感染症あるいは自然災害、こういったものに対して住民の皆さんたちが危機感を持っている、まあその表れであるというふうに思っております。この機...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 地方分権改革におきましては、国は外交、安全保障など国家が本来やるべき仕事をきちんとやっていく、一方の方で、住民に身近な行政はできるだけ地方自治体の方で、地方公共団体の方で担うということで、今、分権、義務付け、枠付け、こういった見直しを進めているところでご...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 次の世代を担います青少年の育成は国民全体にとって課せられた大きな責務でございます。特定少年も含めた少年が非行に陥ることを防ぐことは重要な課題の一つというふうに認識しております。  非行防止におきましては、家庭、学校、地域の緊密な連携の下、国、地方公共団...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) まず私の方から孤独、孤立のことにつきましてお答えいたしたいと思います。  現在、孤独、孤立から発生するであろうといういろんな諸課題は、それぞれの省庁でやっていただいております。例えば、自殺対策、あるいは高齢者の独り暮らし、こういったものについては厚労省...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今委員御指摘いただきましたように、平成二十五年からこの保育士の処遇改善というのをやっております。四万四千円、それから平成二十九年からは技能、経験に応じて月最大四万円ということで、これは平成二十五年度と比べまして六年間で全国平均で五十四万円増加をいたしてお...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 内閣府では、委員御指摘のとおりに、私立保育園への委託費につきまして、施設における運用の参考にするために、公定価格の改定に併せまして予算積算上の事業費や管理費、人件費の内訳を通知をしております。このうち人件費につきましては、施設長、保育士といった職種ごとに...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今、施設にとって人件費についての参考になるというふうに今私の方から答弁させていただきました。  自治体にとりましては、管内の私立保育園における人件費の水準につきまして確認する際の参考として、例えば予算積算上の人件費と実際に支払われる人件費の差額の理由に...全文を見る
03月08日第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
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○国務大臣(坂本哲志君) 都市部におきましても、そして地方におきましても、高齢者の方々あるいは女性の方々、それぞれが非常にやはり孤独、孤立にも悩んでいらっしゃる方も多くて、これからそれをカバーする町内会、自治会、そこで生まれるきずな、この役割は非常に大きなものになってくるだろうと...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 子供食堂の役割は本当に重要になってきていると思います。  先ほど総理もおっしゃいましたけれども、食事の提供ということだけではなくて、世代間の交流、それから学習の場、それから安心して過ごせる居場所づくりというのがあります。それから、私の妻も子供食堂をやっ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 私も昨年、フードパントリー、埼玉県の富士見市でやられておりますので、そこを見に行ってまいりました。皆さんが協力をして場所も提供していただく、様々な配送業務をしていただく、そこの場所までにですね、そういったことをやられて、まさに総理がいつもおっしゃる共助の...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 委員おっしゃいますように、昨年の七月から自殺者数が増加をいたしております。特に、言われましたように、女性、子供、こういった自殺者数が増加しているわけでございます。  背景に様々な要因がいろいろ絡み合っておりますので、一概にこれこれというわけにはいきませ...全文を見る
03月09日第204回国会 参議院 内閣委員会 第3号
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○国務大臣(坂本哲志君) 一億総活躍担当大臣、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  社会全体のつながりの希薄化が語られる中、私たちの誰もが、生活の様々な局面で不安を感じ、望まぬ孤独、社会からの孤立に直面する可能性が高くなっています。今般の新...全文を見る
03月09日第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○国務大臣(坂本哲志君) V―RESAS、地域の経済を分析をして、それをバイタル、小まめに可視化する、大変地域経済の活性化には有効なシステムであるということを思います。  私も見てみましたけれども、九州全体を見て、九州に観光客がどこから入るのか、福岡からなのか、鹿児島なのか、熊...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 一連の長引くコロナの中で、もう三割以上の方が全国でテレワークを経験されるようになりました。そういうことで、是非、職業は変えないで、東京にいて、職業は変えないでそして地方に移住をして地方でテレワークで仕事をするという、そういった地方創生移住支援金というもの...全文を見る
03月10日第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○坂本国務大臣 保育士の処遇改善につきましては、前回も御質問いただいて、本当に熱心に取り組まれていること、心から敬意を表したいと思います。私たちも、同じように、保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われるということは非常に大事なことであると思います。  御指摘がありました法人の...全文を見る
○坂本国務大臣 私も、杉田委員と同じように、五年前の熊本地震のときに、大変な孤独感、そういったものを感じました。やはり、災害は、人を孤独に陥れる、あるいはそれぞれが孤立する、そういう状況を生み出すのであろうというふうに思います。  そういうこともあって、菅総理から大臣を命ぜられ...全文を見る
○坂本国務大臣 非常にやはり多岐にわたる問題でありますので、全省庁それぞれが課題を出し合わなければいけないというふうに思います。  担当室は三府省から今のところ成っております。専従体制は内閣府、それから厚生労働省、文部科学省。これに、あと、兼務も含めますと三十一人になります。農...全文を見る
03月10日第204回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(坂本哲志君) 委員御指摘のとおり、空き家におきましては、その活用等々がそれぞれの自治体で進められております。それから、省庁的に言いますと、これは国土交通省の所管になっております。  ですから、私たちは、あさってですけれども、全省庁のそれぞれの副大臣に集まっていただき...全文を見る
03月12日第204回国会 参議院 本会議 第9号
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○国務大臣(坂本哲志君) 地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。  地方創生臨時交付金については、第一次、第二次補正予算で合計三兆円を措置しておりましたが、さらに、全国知事会等の増額要望を踏まえ、第三次補正予算で一・五兆円を追加措置したところです。  この一・五兆円の...全文を見る
03月12日第204回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(坂本哲志君) 昨年十月に養父市の方を訪問いたしました。広瀬市長、その他の方々からいろいろお話をお伺いをいたしました。  市長のリーダーシップの下、特例措置、国家戦略特区を活用して中山間地の耕作放棄地の農地を再生するというような取組をやっていらっしゃいました。非常にい...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 委員おっしゃるとおりでございまして、本来ならばこの国家戦略特区、三か所か四か所ぐらいで特区の実用事例をしていただきまして、それで支障がなかったら全国展開するということでありますけれども、今回は十あります国家戦略特区の中で養父市だけでありまして、その中で農...全文を見る
03月15日第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(坂本哲志君) 委員おっしゃいますように、やっぱり地方を活性化させるのは人材である、そして人材が運ぶやはり知識である、知であるというふうに思います。ですから、地方創生のために、私たちは、この人と知の流れをどうやって地域の方、地方の方に創出していくかと、これを最も重視をし...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 委員おっしゃいますように、どんなに立派な政策をつくっても、それが孤独、孤立で悩む人あるいは生活困窮で悩む人に届かなければ何にもならないわけでございます。そういう点では、このSNSの活用というのは本当にこれから重要になってくるというふうに思います。  既...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 子育て世代に対します支援といたしましては、これまでも幼児教育、保育の無償化等を進めてまいりました。加えて、今般の不妊治療助成の拡充、それから新子育て安心プランの実施によります待機児童の解消、そして子育て支援に積極的な中小企業に補助をします、またベビーシッ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 子育て世代の平均所得というのは七百万円でありますけれども、子育ての教育に係る費用負担の重さが子供を産み育てるということの隘路になっているというふうに思っております。  このため、これまでも、先ほど言いました幼児教育あるいは保育の無償化や高校生等への修学...全文を見る
03月16日第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
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○坂本国務大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、地方創生の取組を進めるに当たっては、地域の経済、生活へのダメージや、テレワークなど新たな働き方の普及、地方への...全文を見る
03月16日第204回国会 参議院 内閣委員会 第4号
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○国務大臣(坂本哲志君) 委員おっしゃいますように、昨年七月以降、自殺者数が増加傾向にあります。昨年、一昨年、二〇一九年と二〇二〇年比べてみますと、男性は二十六人減っているんですけれども、女性が九百三十四人増えています。その中で、特に二十代、二十歳から二十九歳まで、ここが一番多く...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) まさに委員おっしゃるとおりで、父親が育児に携わること、これは本当に大事で、母親が子育ての中で感じる孤独感、負担感、これはもう相当なものがあるというふうに思います。  今言われましたように、まだ男性の育児休業、七%台でございます。そこで、少子化社会対策大...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 御党におかれましては、孤独・孤立対策に対して深い御理解をいただいておりますこと、心から感謝を申し上げたいと思います。  今おっしゃいましたように、人間関係が希薄になっている中で、このコロナで更に接触の機会が減っております。それをどうやってタッチポイント...全文を見る
03月17日第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
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○国務大臣(坂本哲志君) 新型コロナウイルスの影響によりまして、多くの企業では例年どおりの採用が進んでいるわけでありますけれども、一部の企業では新卒者、新卒採用に抑制する動きが見られます。  このために、第二の就職氷河期をつくらないということで、二〇二二年度及び二〇二一年度新卒...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 一つ訂正をさせていただきます。  先ほど、就職氷河期をつくらないための対策として、二〇二二年度から二〇二一年度というふうに言ったということでありますが、二〇二〇年度から二一年度でございます。  今の御質問に対してのお答えでございますけれども、学生の就...全文を見る
03月19日第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○国務大臣(坂本哲志君) 委員おっしゃるとおり、地方創生にとっては縦割りを打破するというのが一番大事なことであるというふうに思っております。  そういうことで、内閣官房の方のまち・ひと・しごと創生本部事務局、ここが司令塔になりまして、各省庁にいろんな資料を出しまして、政府一体と...全文を見る
03月22日第204回国会 参議院 内閣委員会 第5号
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○国務大臣(坂本哲志君) 地域子供の未来応援交付金、平成二十八年度から現在まで、委員御指摘のとおり、三百十八の自治体に対し約十億円を交付をいたしております。また、今年度の交付決定額は十七億円と、前年度の執行額を、あっ、一・七億円と、前年度の執行額を、一・一億円から増え、自治体の利...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) この事業につきましては、委員御指摘のとおり、非常に利用者が増えております。そういうことで、本事業の利用条件が利用者のニーズ自体を抑えているということは必ずしもないと考えておりますけれども、令和三年度から一日二千二百円から四千四百円という利用の補助の倍増を...全文を見る
03月23日第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(坂本哲志君) まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。  今般の新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、地方創生の取組を進めるに当たっては、地域の経済、生活へのダメージや、テレワークなど新たな働き方の普及...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 令和三年度内閣所管予算のうち内閣官房のまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管予算のうち内閣本府の地方創生関係経費及び地方創生推進事務局の経費の概要について御説明いたします。  令和三年度におきましては、総額千六十八億円を一般会計に計上しておりま...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域経済や生活に影響を与えている一方で、テレワークの普及や地方移住への関心の高まりなど、国民の意識、行動にも変容をもたらしていると認識しております。  こうした新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえながら新しい地...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、全国でですね、全国平均で三割以上の方々がテレワークを経験するということとともに、地方移住への関心の高まりが見られます。こうした機会を逃すことなく、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生テレワ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 農林水産業、とりわけ農業は地方創生の鍵を握る重要な分野であると認識しております。  委員が今御指摘されました農業の振興、地産地消、六次産業化につきましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版における農業の成長産業化や地域資源を生かした農...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 委員御指摘のとおりであります。地方創生とそれから孤独・孤立対策を兼任する立場でありますので、私が司令塔となって、各省庁でばらばらになっております様々な対応策、特に生活困窮者に対する対応策、孤独に悩む方々への対応策、そういった方々に対してしっかりと寄り添う...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) はい。  地方創生推進交付金は、いろんな商品開発とか有機農業辺りを自治体が促進しようとすれば、その自治体に対して交付をするというようなことは可能でありますので、今後も自治体としっかり連携を取りながら検討してまいりたいというふうに思っております。
03月24日第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
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○国務大臣(坂本哲志君) コロナ禍の中で、まず、結婚、出産、この推移について非常に私自身としては危機感を持っております。  そういう中で、児童手当につきましては、子育て対策として、不妊治療の助成、それから中小企業への助成、こういったものをやってまいりました。  そういう中で、...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 保育の運営費というのは、一時的に三百七十億円、三百六十億円、そういったことになってまいりますけれども、法律上、毎年度支出が義務付けられている恒常的な予算でございます。制度の見直しによりまして安定的、恒常的な財源が必要であることから、企業の方からは追加拠出...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) システム改修費につきましては、令和四年度からこの今回の児童手当の見直しを行いますので、令和三年度に今言われました二百八十九億円、このシステム改修を行うことにしております。  今までは紙ベースでそれぞれ現況届というものをやっていただいておりました。子供が...全文を見る
03月25日第204回国会 衆議院 本会議 第15号
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○国務大臣(坂本哲志君) 特定少年の健全育成、非行対策の体制の在り方についてお尋ねがありました。  次代を担う青少年の育成は、国民全体に課せられた責務であり、特定少年を含めた少年の健全育成及び非行防止は、重要な課題の一つと認識しております。  御指摘の少年非行対策課長会議は、...全文を見る
03月25日第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
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○国務大臣(坂本哲志君) 委員まさにおっしゃるとおり、自殺、そして孤独、孤立問題というのは、個人の問題にとどまらず、社会全体でやはり考えていかなければいけないし、そしてしっかり支えていかなければいけない、手を、支援を届けていかなければいけないというふうに思います。  そのために...全文を見る
03月26日第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
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○国務大臣(坂本哲志君) 今般のコロナ禍の中で、昨年七月から東京からの人口の転出というのが超過をするようになりました。先月の二月も千六百人ほど超過をしておりますので、これで八か月連続転出超過ということになります。委員御指摘のとおり、この流れをやはりしっかりと受け止めてまいりたいと...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 兵庫県の養父市におきまして、そこを特区に、国家戦略特区に指定をいたしまして、農業法人の農地取得事業というものをこれまで行ってまいりました。それを全国展開仮にした場合に果たしてニーズがあるのかどうか、それからいろんな問題点があるのかどうか、これをいま一度調...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 現在の養父市におきましては、法人が農地を買おうとした場合には、まず養父市の方に所有権の移転をいたします。そして、養父市が今度は買おうとしている法人の方に所有権を移転すると。この三つの団体で所有権を移転させるというふうにしております。  そして、もし農業...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 矢田委員におかれましては、もう当初からこの妊産婦の方々への総合支援というものを訴えておられまして、しっかり受け止めてまいりたいと思っております。  今、孤独・孤立担当室としては、やはり妊娠、出産、それからその後の育児も含めて、大変やっぱり不安感、孤独感...全文を見る
04月01日第204回国会 衆議院 本会議 第16号
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○国務大臣(坂本哲志君) ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進す...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 大西健介議員の御質問にお答えいたします。  少子化に対する認識についてお尋ねがありました。  我が国の少子化の進行は深刻さを増しています。少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むことが重要です。  政...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 古屋範子議員の御質問にお答えいたします。  子ども・子育て支援の基本的考え方についてお尋ねがありました。  我が国の少子化の進行が深刻さを増す中、コロナ禍における結婚、出産の今後の推移についても、危機感を持って注目していく必要があると考えています。少...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 藤田文武議員の御質問にお答えします。  大胆な少子化対策についてお尋ねがありました。  少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っています。中でも、子育てや教育にかかる費用負担の重さは、子供を産み育てたいという...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 浅野哲議員の御質問にお答え申し上げます。  安定的な財源確保の必要性についてお尋ねがありました。  待機児童対策については、これまで、待機児童解消加速化プラン、子育て安心プランに基づき、消費税財源や事業主からの拠出金を活用しつつ、待機児童の解消に取り...全文を見る
04月02日第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
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○坂本国務大臣 ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策...全文を見る
04月05日第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
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○国務大臣(坂本哲志君) 養父市の国家戦略特区の農地の問題だと思いますけれども、農地としての、株式会社が、企業が売買することができるということで国家戦略特区として指定されておりますけれども、これは十ある国家戦略特区のうち養父市だけがそれに手を挙げました。  ですから、養父市で一...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、今御指摘になりました竹中議員を含め、経済社会の構造改革の推進による産業の国際協力の強化等に関し優れた識見を有する者を任命し、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から我が国全体の構造改革のために御意見を賜...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 確かにリース方式が多くなっておりますけれども、国家戦略特区の方針としては、五年間実施をして、そして支障がなければそれは全国展開するという方針になっております。ですから、支障がないことは、五年間でありましたけれども、五年間で証明されましたけれども、果たして...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 昨年十一月に行われた規制改革の提案を受けて、経済社会の構造改革の推進による産業競争力の競争、強化に関し優れた識見を有する民間議員も参加する特区の諮問会議の中で農水省の方が説明をいたしました。それにはバイアスが掛かっているんではないかというようなことで民間...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) もう一度繰り返します。  昨年十一月に規制改革推進会議のワーキンググループで農水省の説明が事実に反するという指摘が、十二月の国家戦略諮問会議で指摘がありました。それに対しては、その場で農水省の方から説明があったということであります。
○国務大臣(坂本哲志君) 私は、その場で農水省の説明がありました、それに対して民間議員の方々が納得されたというふうに思います。  ただ、十一月の時点の農水省の説明と、それから十二月の諮問会議の中での、国家戦略特区諮問会議の中での説明が少し食い違っていたのかもしれません。しかし、...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) まず、国家戦略特区の成果としては、様々な成果があります。都市公園内に保育所をつくる、そういったものが実現しました。それから、古民家を利用した宿泊施設の旅館業の適用、こういうものがありました。  そして、今回のことにつきましては、やはり、先ほど言いました...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 委員の御地元の豊岡市のジェンダーギャップ解消戦略、大変私たちも関心を持って見守っております。  まずは、御指摘の地方創生推進交付金を活用していただいて、そして、地方公共団体の自主的、自立的なこれからの活性化、発展、これを実現していただきたいというふうに...全文を見る
04月06日第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
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○坂本国務大臣 お答えさせていただきます。  委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に最前線で当たっておられる地方公共団体の皆様方に、まずは改めて敬意を表したいと思います。  委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症を機に地方への関心というのは高まって...全文を見る
○坂本国務大臣 御指摘がありましたように、財源はこちらが出しておりますので、ひさしを貸して母屋が取られないように、それから、地方公共団体のワクチン接種に対する負担が軽減するように、軽減するというか負担がないように、しっかり厚労大臣の方にも、あるいはワクチン担当大臣の方にも、私の方...全文を見る
○坂本国務大臣 委員におかれましては、公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部長として地域のために貢献されておりますこと、心から感謝を申し上げたいと思います。  今言われましたように、東京圏におきましては、過度な一極集中は、これは通勤通学時における混雑、あるいは今般の新型コロナ...全文を見る
○坂本国務大臣 今、事務方から詳細については御報告させたところでございますけれども、地方分権一括法案の参考資料に誤りがありました。深くおわびを申し上げたいと思います。  国会審議をお願いする立場として、あってはならないことでありまして、今後このような事態を生じさせないために、必...全文を見る
○坂本国務大臣 今委員おっしゃいましたことは、各地域、地方、同じようなことだと思います。先ほど言いましたように、鳥取県知事、そして大分県の広瀬知事が来られて特別枠を設けてくれと言われたのもその趣旨であるというふうに思いますし、全国知事会の方からもそういう要望を今承っているところで...全文を見る
○坂本国務大臣 地方を創生する任務を担っております担当大臣といたしましては、新たな日常に対応するために、デジタル活用等によります事業の見直しとか、あるいは、その再構築を行うということは、これは、感染症に強い、強靱かつ自律的な地域経済をつくるという上からも大切なことであり、委員言わ...全文を見る
○坂本国務大臣 ただいま防衛省の方から答弁がありましたように、我が国を取り巻きます安全保障上の問題でありますので、私の方からお答えをする立場にありません。  ただ、委員の御地元、日出生台、四千九百ヘクタールの西日本最大の演習場であります。私の選挙区にも山都町という町がありまして...全文を見る
○坂本国務大臣 地方創生の立場からそういうことが言えるかどうか分かりませんけれども、防衛大臣とも相談をして、それを受け止めておきたいというふうに思います。
○坂本国務大臣 今の状況で、今年も、地方創生臨時交付金、この地方単独事業分、こういったものをしっかり活用していただきたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 私は、母親が天草の牛深という漁業の町でしたので、イワシ、アジ、サバといったものを食べさせられました。ですから、今も、そういった青物、いそ物をよく好んで食べます。
○坂本国務大臣 この前、何かテレビで見ました。サーモンのようであります。
○坂本国務大臣 東京圏への一極集中からの是正というのは私たちがやらなければならないことでありまして、第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の重要な政策課題であったわけでありますが、この間、東京の方も、東京オリパラへの準備とか、あるいは経済の集中投資とかいうことで、労働の需要が高ま...全文を見る
○坂本国務大臣 飲食店に対します時短要請に係る協力金につきましては、地方創生臨時交付金の協力要請推進枠等を活用いたしまして、各都道府県におきまして、二十一時までの時短要請を行う場合、一日四万円の協力金について支援を行っているところです。  宮城県、それから大阪府及び兵庫県につい...全文を見る
○坂本国務大臣 当面、様々な申請状況を見てみないと分かりません。それから、当該自治体のマンパワーがどういうふうになっているかということもあると思います。それぞれの、各都道府県の事務負担が増大するということも考えられますので、必要に応じて外部委託などをできるよう、事務費を配分もして...全文を見る
○坂本国務大臣 私たちが心配していたのは、規模別にすることによってやはり事務量が増大をしていきますので、そのことによって支給が遅れる、それを一番心配をしておりました。  それぞれの自治体にそれだけの、先ほど言いましたけれども、マンパワーがあるかどうかというようなことも心配してお...全文を見る
○坂本国務大臣 地方における中小企業の雇用維持、それから事業継続、倒産させないようにするためには、一時支援金や雇用調整助成金等によりまして、政府といたしましては中小企業を総合的に今支援しているというふうに承知をしております。  地方創生の観点からいいますと、地方創生臨時交付金を...全文を見る
○坂本国務大臣 この企業版ふるさと納税、人材派遣型というのは、私自身が昨年の十月に創設をいたしました。  といいますのも、これから、デジタル化あるいは脱炭素のグリーン化、こういったものが進むに当たって、一番地方にとって大事なのは人材である、それもやはり専門的知見を持った人材、こ...全文を見る
○坂本国務大臣 思いは委員と共通していると思います。やはり地方の自立を促すこと、それから身近な行政をやはり地方でしっかり、いろいろな形で解決策を図ること、そのための有力な行政機構として道州制というものが考えられるというふうに思います。  私も、自民党の道州制推進本部の幹事長とし...全文を見る
○坂本国務大臣 地方創生臨時交付金の協力要請推進枠と、今言われましたように、これまでに、感染拡大等に応じまして、補正予算に加えて予備費を逐次活用しまして、三・六兆円を措置をしております。  当面の対応につきまして、この三・六兆円で不足するということは今は考えておりません。しかし...全文を見る
○坂本国務大臣 事務方から今御説明があったとおりでございますが、私の方には、全国知事会からも、それから横浜市長を始めとする政令指定都市会からも、今後のことについての御要望をいただいております。  それぞれの自治体の状況を勘案しながら、これからしっかり受け止め、さらには検討してい...全文を見る
○坂本国務大臣 このコロナ禍の中で、住民の皆さん方の意識それから行動の変化が見えてまいりました。これをしっかり捉えて分析をした中で、今後の対策もまた強力に進めていかなければいけないと思います。  ただ、今、第二期のまち・ひと・しごと総合戦略に入りましたけれども、一期と違うのは、...全文を見る
○坂本国務大臣 地方の大学をどう魅力あるものにしていくかというのは本当に大事なことだと思います。ただ単に東京の大学や京都の大学に近づくということではなくて、その地方にしかない学問なり研究、こういったものをしっかりと深めていくということが大事だと思います。  そういうことで、私た...全文を見る
○坂本国務大臣 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな...全文を見る
04月06日第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
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○国務大臣(坂本哲志君) ニチイ学館が家事支援外国人材の社員寮に抜き打ち調査を行ったという報道があったということは承知をしております。事実関係につきましては適切に確認する必要がありますが、仮に従業員の了解なく無断で社員寮に立ち入ったのであれば、これは問題であります。了解があったと...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今後しっかり検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣(坂本哲志君) ニチイ学館から第三者管理協議会への報告によりまして、同社を退職した家事支援外国人材のうち、様々な事情により帰国せずに引き続き日本にいらっしゃる方が一定数いることは、一定数いらっしゃることは承知しています。こうした方々に対しまして、第三者管理協議会として、...全文を見る
04月07日第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
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○坂本国務大臣 総理も先日お答えされましたとおり、日本の将来を考えれば、国の宝である子供たちのための政策を進めることは重要であり、まさに政治の役割であります。  委員御指摘のとおり、先日、自民党内の有志議員におきまして、こども庁創設に向けて、積極的な提言を取りまとめていただきま...全文を見る
○坂本国務大臣 委員御指摘のとおり、世帯合算につきましては、財政審等から、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見がありました。しかし、一方で、導入した場合、今委員も御指摘されました共働き世帯への影響があるとの御意見もございました。検討の結果、今回の見直しでは導入を見送...全文を見る
○坂本国務大臣 子育て世帯に関する支援といたしましては、これまで、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療の助成の拡充、そして、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、高所得者の方も含め、子育て世帯全体への支援をこれからも充実させてま...全文を見る
○坂本国務大臣 非常に崇高な理念、ありがとうございます。  平成二十一年に我が国においても子ども・若者育成支援推進法というのができました。その基本理念の中には、子供、若者について、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な差別的扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分...全文を見る
○坂本国務大臣 私たちも非常に、このコロナ禍の中で、八十六万ショックから、さらに、その後の妊娠届出、あるいは婚姻率、婚姻数、届出、こういったものを考えたときに、深刻に考えております。  そういう中で、今後、総合的に様々な政策というものを進めていかなければいけないというふうに思っ...全文を見る
○坂本国務大臣 その深刻さにおいては、私たちも委員のお考えと変わることはないというふうに思っております。  しかし、一方の方で、今後の具体的な出生数の見込み等につきまして予断を持って言及することは差し控えなければなりませんけれども、とにかく、我が国の少子化の進行が深刻さを増して...全文を見る
○坂本国務大臣 私たちが現在やっている政策について、十分今後も周知をしていかなければいけないというふうに思います。幼児教育、保育の無償化、あるいは不妊治療への助成の拡充、さらには新子育て安心プランの実施による待機児童の解消、それぞれの方々に対して、ライフステージに対しまして、子育...全文を見る
○坂本国務大臣 子育て世代のアンケートでは、今おっしゃいましたように、理想の子供の数を持たない理由としまして経済的理由を挙げる割合が高いということがあることは承知をしております。  政府といたしましても、子育て世代に対する支援として、先ほどから言いますけれども、幼児教育、保育の...全文を見る
○坂本国務大臣 家族関係社会支出とそれから合計特殊出生率の相関関係に言及されました山口慎太郎先生の研究があることは承知をしております。ただ、国によって国民の負担率などが異なることから、単純に様々な各国との比較は適当ではありませんけれども、我が国の家族関係社会支出の対GDP比は欧州...全文を見る
○坂本国務大臣 多分、このとき書いたのは、現金給付としての制度とそれから現物給付としての制度、少子化対策に対して、あるいは子育て対策に対して、それぞれの制度の中でそれぞれのやはり対応の仕方があるという思いでフェイスブックのこういう日記を書いたんだろうというふうに思っております。
○坂本国務大臣 少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路が様々ありますので、これを打破することに強力に取り組むこと、これが重要であるというふうに考えております。  政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、あるいは高校教育の修学支援など、子育て世帯...全文を見る
○坂本国務大臣 今般の年収一千二百万円相当以上の方の特例給付の見直しの影響児童は、全体の四%と見込んでおります。また、十五歳以下の子供がいる世帯の就業者である父母について見ますと、年収一千二百万円以上の方は全体の上位二・二%でありまして、うち、父親では上位約三・六%、母親では上位...全文を見る
○坂本国務大臣 これは二〇一九年の総務省によります家計調査でありますけれども、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、一か月の可処分所得では、世帯主の年収相当が九百六十万円程度の世帯では世帯全体で一か月七十二万円、それから、世帯主の年収相当が約一千二百八十万円相当の世帯であ...全文を見る
○坂本国務大臣 多子世帯におきましては、子育てなど様々な面における経済的負担の重さが指摘されておりまして、児童手当につきましても、多子世帯への給付を拡充すべきという御意見があります。  改正法案では、そういうこともありまして、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効...全文を見る
○坂本国務大臣 高所得者世帯、年収一千二百万以上の世帯においても受けられる子ども・子育ての支援施策というのがあります。  幼児教育、保育の無償化として、三歳から五歳までは全員が対象でありまして、不妊治療の助成につきましても、所得制限を撤廃して助成額を増額しております。出産育児一...全文を見る
○坂本国務大臣 子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、子供の成長ステージに応じた支援をしっかりしていくことが重要であるというふうに考えております。  本法案でも、子育て支援に積極的な企業への助成事業の創設や、あるいは、所得の多寡や共働き世帯か否かを問わず、様々な地域の子...全文を見る
○坂本国務大臣 先ほどと同じようなお答えになりますけれども、子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも、幼児教育、保育の無償化や不妊治療助成の拡充などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実をさせているところであります。  年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千...全文を見る
○坂本国務大臣 御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使い、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものでありまして、年収一千二百五十万円以上の世帯とそれ未満の世帯を比べますと、保有する金融資産の額に違いがあるということが示されております。  なお、児童手当に関しまして、...全文を見る
○坂本国務大臣 幾つかの御質問がございました。  まず、共働き世帯だけというようなことでございますけれども、今回の法律改正では、専業主婦世帯などへの支援となる、子育て支援を行う関係機関の連携や不妊治療助成の拡充などを行うこととしております。共働きや片働きにかかわらず、トータルで...全文を見る
○坂本国務大臣 子ども・子育て支援につきましては、児童手当だけではなくて、子育て世帯の様々なニーズに沿って総合的に支援を行っていくことが重要であると考えております。  今回は、総合的な少子化対策を進める中、全体のバランスを考えた上で児童手当の特例給付を見直すこととしたものであり...全文を見る
○坂本国務大臣 はい。  これは、令和四年十月からの支給分に備えるものであります。そして、千七百四十一ある全ての市町村でシステム改修等が円滑に進むようにするものであります。そして、システム改修ができますと、現況届の届出義務を廃止して受給者の利便性を向上させることができますので、...全文を見る
○坂本国務大臣 子ども・子育て支援の提供に伴う関係機関といたしましては、市町村の委託を受けて地域子ども・子育て支援事業を行う事業者、保育所、幼稚園、認定こども園等を想定をしております。地域の実情に応じて、NPO法人やそれからフリースクール等も含まれてくるというふうに考えております...全文を見る
○坂本国務大臣 しっかり周知を図りたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 平成三十一年四月から一年間にくるみん認定を取得した中小企業が百十六社でございます。また、令和二年三月末時点でプラチナくるみん認定を受けている中小企業が五十九社。大体、二つ合わせて百七十社ちょっとでございます。ですから、それを二百社と計算しまして、これを倍増させたい...全文を見る
○坂本国務大臣 子供食堂につきましては、子供の食事の確保はもとより、子供たちが安心して過ごせる居場所提供という意味でも大事であるというふうに思いますし、あわせて、子供たちの世代間の交流や学習の機会を提供するというような、非常に大変多様で有意義な活動であるというふうに思っております...全文を見る
○坂本国務大臣 委員と同じで、子育て、もう私の場合は終わっておりますけれども、その当時の深い反省を顧みながら、今、担当大臣として仕事に当たっております。  ちなみに、私の妻も小田原でございまして、身につまされる思いで今聞いていたところであります。
○坂本国務大臣 子ども・子育て支援を進めていくには、やはり二つあると思います。一つは、保護者の保育ニーズ、これをしっかり捉えて対応していくために保育の受皿等をしっかり整備していくこと、それから二つ目は、今委員が言われました、子供の立場に立って保育の質を充実をさせていくことというふ...全文を見る
○坂本国務大臣 委員おっしゃるとおり、幼児期における、これは人手不足等解消だけではなくて、親子の愛着の形成というのは、子供の成長にとりまして重要であるというふうにも思っております。  ただ、一方で、子供の発達過程におきまして、集団行動を通じまして社会性を育むことも重要であります...全文を見る
○坂本国務大臣 小学校以上の子供のいる世帯への支援といたしましては、新・放課後子ども総合プランに基づきまして、放課後児童クラブの整備を推進するなどとしているところでございます。
○坂本国務大臣 子育て世代が安心して子供を産み育てられるよう、子供の成長のステージに応じた支援をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。  本法案でも、子育て支援に積極的な企業への助成事業の創設や、所得の多寡や共働き世帯か否かを問わず、様々な地域の子育て支援を行...全文を見る
○坂本国務大臣 不妊治療の助成の拡充につきましては、不妊治療への保険適用を実現するまでの間、現行の助成制度の拡充を行うこととしているものであります。所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対し必要な支援を重点的に提供するとの考え方から実施するものであります。  一方で、児童手当...全文を見る
○坂本国務大臣 予算編成に当たっては、全体的なバランスを考えながら、最終的に六兆円弱ということになりました。そういう中で、全体のバランスと、全体的に子ども・子育ての政策を充実させるということからいえば、私は、少子化対策あるいは子ども・子育て対策につきましては充実をしてきているとい...全文を見る
○坂本国務大臣 先ほど申しましたとおり、全体的なことを考えながらそのボリュームを考え、そして充実させてきているというふうに私たちは考えております。そのことをしっかりと国民の皆様へのメッセージとして周知をしていただく、そういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 令和二年十月一日時点における企業主導型保育事業の定員の充足率は七三・二%となっております。
○坂本国務大臣 充足率の向上に向けまして、これは、企業と施設とのマッチング支援等相談支援の充実、それから令和二年度の新規募集の審査におきまして定員の設定が適正か厳格に確認をする、そして各施設の充足状況の公表ということなど、具体的な改善策を私たちは講じております。  今後、新規募...全文を見る
○坂本国務大臣 差分については、その需要動向も含めながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。  それから、拠出金につきましては、これは私の方から経済界の方にお願いして、経済界の方で、一千億円というようなことで拠出をしていただいたということでございます。
○坂本国務大臣 御指摘の平成二十八年度及び二十九年度における、助成決定取消し又は事業の取りやめにより、児童育成協会から事業者に対して返還を求められている約三・四億円を含めまして、現時点において返還を求めている額は十三・九億円であります。うち返還済額が〇・八億円となっていると承知を...全文を見る
○坂本国務大臣 まず、協会から内閣府に対する返還方針につきましては、協会から事業者に対する返還請求の状況のほか、今後、企業主導型保育事業に及ぼす影響も考慮しながら慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 協会から事業者に対する返還請求の状況なども踏まえつつ検討していきたいというふうに考えておりますけれども、補助金適化法の趣旨を踏まえ、難しい問題も抱えております。対応方針につきましては、事務方にしっかりと検討させたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 繰り返しになりますけれども、補助金適化法の趣旨を踏まえ、様々な課題があります、そういうことも踏まえて、対応方針については、事務方にしっかりと検討をさせていきたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 御指摘のように、企業主導型保育事業につきましては、執行上不用となり返納された額は一時的に積立金に積み立てられていますが、その後、拠出金を財源としている各事業に充当することとなります。  〇―二歳児分の保育所等の運営費に必要となる一千億円について、経済界に対して事...全文を見る
○坂本国務大臣 令和元年度に私たち内閣府が実施しました経営実態調査によりますと、私立保育所における常勤保育士の年収は、東京二十三区、百分の二十で一番高いところでありますけれども、約三百八十一万円、横浜市や大阪市等の百分の十六地域では約三百八十四万円となっております。  一方、私...全文を見る
○坂本国務大臣 先ほどお答えしましたとおり、一時的に積立金に積み立てられ、そして、その後、拠出金を財源としている各事業に充当されている、そして、今数字が出ましたけれども、その積立てが三千八百五十五億円ということでございました。  今後、もう一度、事務方としっかり整理をして、そし...全文を見る
○坂本国務大臣 今お答えいたしましたとおり、三千八百五十五億円、これについての整理をしっかりやって、そしてまた御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○坂本国務大臣 令和二年度に児童育成協会の内部通報窓口に寄せられた相談件数は百二十六件となっております。  主な相談内容は、一つは、保育士による不適切な保育の実施、そして、二つ目は、施設運営費の申請内容に関する通報というふうになっております。  児童育成協会におきまして、これ...全文を見る
○坂本国務大臣 職員配置の改善につきましては、三歳児の配置改善に関しまして、平成二十七年度から取り組んでいます。  一方で、委員御指摘ございました、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児の配置改善につきましては、未実施となっているところであります。  教育、保育の質の向上...全文を見る
○坂本国務大臣 私立保育所の委託費の基本単価におきまして、想定している人件費の割合は約八割となっております。これは、利用定員九十人の保育所を想定いたしまして、全国の私立保育所における平均的な年齢構成割合を用いるなど、一定の前提を置いて機械的に計算したものであることに留意が必要でご...全文を見る
○坂本国務大臣 東京都の見える化の取組につきましては重々承知をしているところでございます。  令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきましても、更なる処遇改善について、必要な財源の確保や改善努力の見える化と併せて引き続き検討することとされておりまして、処遇改善の取組...全文を見る
○坂本国務大臣 十四万人の受皿をつくるために特例給付ということではありません。私たちは、全体的な子ども・子育ての充実、保育の充実、こういったものをしているわけでありますので、全体のボリューム、バランスから見て、今回の法案の改正になっているということを御理解いただきたいというふうに...全文を見る
○坂本国務大臣 事業主拠出金につきましては、これは私の方からいろいろとお願いをして、そして一千億円の協力をいただきました。そして、その中で、今後の十四万人の受皿をつくっていく。  それから、基本的な考え方として、先ほど言いましたけれども、子ども・子育て支援の全体の充実というもの...全文を見る
○坂本国務大臣 今後、これから、女性の活躍、そういったものも進めていかなければなりません。ですから、保育の需要拡大に応じてそれぞれの施策の幅を広げていく、充実させていくということであります。
○坂本国務大臣 児童手当の見直しは、これから総合的な少子化対策を進める中で、待機児童問題の最終的な解決を図るものでありまして、先ほどから申し上げておりますとおり、全体のバランスを考えた上での措置ということで御理解いただきたいというふうに思います。
○坂本国務大臣 まず、企業主導型保育事業についてでございますけれども、先ほどから報告させていただきましたけれども、執行上不用となり返納された額は一時的に積立金に積み立てられますが、その後、拠出金を財源としている各事業に充当されることとなります。このトータルでいえば、先ほど阿部委員...全文を見る
○坂本国務大臣 昨年五月に策定いたしました少子化社会対策大綱におきましては、このコロナ対応というものを盛り込んでいます。新型コロナウイルス感染症につきまして、今後も事態の推移を見極め必要に応じて柔軟に対応するということを入れております。  それから、併せて、大綱の推進に当たって...全文を見る
○坂本国務大臣 一部、様々な情報もございましたので、聞き及んでいることは事実でございます。
○坂本国務大臣 私の方から云々ということはなかなか言えませんけれども、厚労省の判断にお任せしたいというふうに思います。
○坂本国務大臣 私の立場としては、地方創生臨時交付金の単独事業分、これを活用していただきたいというふうに思いますし、復興交付税措置の場合には、私が答えることではありませんけれども、別途、住民税あるいは所得税から財源をつくってまいりましたので、そこから充てられていたんだろうというふ...全文を見る
○坂本国務大臣 保育士の配置の改善につきまして、子ども・子育て支援の質の向上のメニューといたしまして、三歳児に対しましては、配置を二十対一から十五対一に改善するための加算を平成二十七年度から実施をしているところであります。それから、一歳児そして四、五歳児は未実施でございますけれど...全文を見る
○坂本国務大臣 先ほどの繰り返しになりますけれども、四歳、五歳児に係ります職員配置、三十対一を二十五対一に改善していく、あるいは、一歳児に係る職員配置について、六対一を五対一に改善していく、この配置改善につきましては、各年度の予算編成において必要な財源の確保に努めてまいりたいと思...全文を見る
○坂本国務大臣 毎年度の予算編成において必要な財源を確保するように努めながら、実現に向けて努力をしていきたいというふうに思います。
○坂本国務大臣 そこまで明確にお答えすることは今できません。
○坂本国務大臣 子育て世代に対する支援といたしましては、これまでも幼児教育、それから保育の無償化などを行ってまいりました。  さらに、今般、不妊治療助成の拡充や新子育て安心プランの実施によります待機児童の解消などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実させてまいりたいと考えて...全文を見る
○坂本国務大臣 厚生労働省から公表されました人口動態統計速報によりますと、昨年、二〇二〇年一月から十二月までの出生数の速報値は、二〇一九年と比較をいたしまして二・九%減少し、過去最低となりました。我が国の少子化の進行は深刻さを増しており、危機的な状況であるというふうに受け止めてお...全文を見る
○坂本国務大臣 少子化につきましては、社会的な背景、そして時代的な流れ、こういったものもあると思います。そして、何よりも、結婚、妊娠、出産、そして子育てというこの一連の流れを私たちもつくっていかなければなりません。  ですから、それぞれのライフステージに応じた総合的な少子化対策...全文を見る
○坂本国務大臣 先ほど言いました人口減少、少子化、そして、取りも直さず結婚から妊娠、出産、子育てに至るまでの様々な課題、いろいろな隘路があるし、時代的な背景も含めまして、いろいろなそこに落とし穴もあるし、いろいろな問題がそこに内在していると思います。  ですから、私たちは、それ...全文を見る
○坂本国務大臣 二〇一六年に閣議決定をいたしましたニッポン一億総活躍プランにおきましては、半世紀後の未来でも人口一億人を維持するという目標を掲げております。また、二〇一九年に閣議決定いたしましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおいては、二〇六〇年に一億人程度の人口が維持される...全文を見る
○坂本国務大臣 出生数を言うときは外国人は入っていません。日本人だけです。
○坂本国務大臣 今般の児童手当の普及の在り方を検討した結果として、年収千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしたところであります。  今後特例給付のみについて見直しを行うことは、現時点では考えておりません。法改正が必要かどうかは見直し内容によることになりますの...全文を見る
○坂本国務大臣 必要かどうかということは見直し内容によることになりますので、現時点では、先ほどお答えいたしましたとおり、お答えできません。(発言する者あり)
○坂本国務大臣 これも繰り返しになりますけれども、これまで幼児教育、保育の無償化を行ってまいりました。さらに、不妊治療の助成の拡充、そして、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行ってまいりました。子育て世帯全体への支援を今後も充実してまいります。  このうち、待機...全文を見る
○坂本国務大臣 質の向上のために欠かせないのは、やはり保育士の皆さんたちの処遇改善だと思います。  平成二十五年それから二十九年、それぞれ、四万円、四万四千円、改善をしてまいりました。全産業に比べて令和元年度で百三十七万円の差がありますけれども、徐々に処遇改善は実現できているも...全文を見る
04月09日第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
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○坂本国務大臣 委員御発言のとおりに、主たる生計維持者の収入で判断をしておりますので、仮に共働きでそれぞれ今おっしゃいましたように一千百万円の世帯であれば合計の年収は二千二百万円となりますけれども、引き続き特例給付の対象となるものであります。
○坂本国務大臣 様々な委員の議論の中で、そういう声もあります。
○坂本国務大臣 しっかりこれから検討していかなければいけないというふうに思っております。
○坂本国務大臣 問題意識としては持っています。なかなか難しい問題だと思っております。
○坂本国務大臣 そういう実態も含めて、なかなか難しい問題であるというふうに思っております。
○坂本国務大臣 今後、様々な課題があると思います。多子世帯への給付をどうするかとか、あるいは、その他の、今言われた公平性をどう保っていくかという問題があると思います。  ただ、児童手当制度につきましては、創設以来、主たる生計維持者の収入で判断するというふうにしてまいりましたので...全文を見る
○坂本国務大臣 出生の背景、少子化の背景、いろいろなものが、要因が絡み合っているというふうに思っております。  あるかないかというふうな御質問に答えるとすれば、その影響は限定的ではないかというふうに考えております。
○坂本国務大臣 総合的に様々な政策をこれから進めてまいりますので、限定的であると思いますけれども、その限定的も、限定的でないようなところまで総合的なボリュームというものをしっかり保っていきたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 児童手当の見直しにつきましては、総合的に、せんだっても私の方からお答えしましたけれども、総合的な少子化対策を進める中で、そして一方の方で待機児童の最終的な解決を図るというようなことで進めているところでございます。  総合的にやりながら、そして最終的に待機児童の解...全文を見る
○坂本国務大臣 繰り返しになりますけれども、私たちは、幼児教育、保育の無償化、あるいは不妊治療助成の拡充、さらには子育て支援に積極的な企業への助成、そして企業主導型のベビーシッターへの補助額の倍増、そういうものも含めて総合的に今進めている中でありますので、その総合的な少子化対策の...全文を見る
○坂本国務大臣 これから新子育てプランの中で、一千四百億につきまして、社会全体で子育ての支援をしていくとの大きな方向性の中で、今般の企業から一千億円を追加拠出していただいたということは御承知のとおりだと思いますけれども、今般の児童手当の見直しによりまして生じた財源を活用しまして、...全文を見る
○坂本国務大臣 くるみん認定につきましては、実施状況の公表は求めていません。企業の取組状況が今変化している可能性もございますので、助成を行うのは認定を取得した年度又は翌年度とすることを今検討しているところであります。
○坂本国務大臣 今委員おっしゃいましたとおりに、一つは、子供の数に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方も検討する、そして支給要件の在り方について検討するということでございますので、検討は検討としてしていくということでございます。
○坂本国務大臣 令和元年度に実施いたしました経営実態調査の結果によりますと、私立保育所における常勤職員の職種別の平均年収は、施設長が約六百七十九万円、それから主任保育士が約五百八万円、そして保育士が約三百六十二万円というふうになっております。
○坂本国務大臣 経営者の年収というのは調査しておりません。
○坂本国務大臣 保育の現場で働く方々に適切な賃金が支払われるということは、本当にこれは重要なことであると思います。  令和元年度に実施いたしました経営実態調査では、私立保育所における人件費支出の割合が七五・一%というふうになっておりまして、私立保育所の委託費の基本分単価におきま...全文を見る
○坂本国務大臣 更なる処遇改善をするためには、やはり改善努力の見える化、これをしていかなければいけないというふうに思っております。  東京都がやっております事例、あるいは介護制度の事例、こういったものを参考にしながら今後も検討していかなければいけないというふうに思っております。
○坂本国務大臣 数字については把握していません。ただ、今委員が言われました報道、いわゆる休園ビジネスと言われるようなものにつきましては、これは承知をしているところであります。  ただ、私たちといたしましては、保育所等に対する公定価格では、新型コロナウイルス感染症に伴いまして臨時...全文を見る
○坂本国務大臣 今委員がしっかり御指摘をなさいました。  私立保育所への委託費が適切に使われているかどうかにつきまして、子どものための教育・保育給付に関する事務として、子ども・子育て支援法に基づきまして市町村が指導監査というのを、これは先ほど言いましたけれども、行っております。...全文を見る
○坂本国務大臣 自治体にしっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 出産育児一時金でございますので、出産及び育児というようなことでございます。
○坂本国務大臣 出産育児金は、出産に要する経済的負担の軽減を図るために、健康保険法上の保険給付として支給をされているところであります。  ですから、私たちといたしましては、少子化社会対策大綱におきまして、出産育児一時金などにより妊娠、出産に関する経済的負担の軽減を図ること、そし...全文を見る
○坂本国務大臣 少子化の背景は、個々人の出産、それから妊娠、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているということからきているんだろうというふうに思います。  とりわけ、委員御指摘の第三子以降を持ちたいとの希望に関しましては、子育て、教育、住居などの様々な面におきます経済...全文を見る
○坂本国務大臣 これまでやってきたことを継続的に、確実に、長期的に進めていくということが、フランスやスウェーデン等におきましても効果を上げているところでございますので、そういった方向をしっかりとこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 特別養子縁組の成立件数は、平成三十年度に六百二十四件、令和元年度に七百十一件、里親への委託児童数は、平成三十一年三月末には五千五百五十六人、そして、令和二年三月末に五千八百三十二人、登録里親数は、平成三十一年三月末に一万二千三百十五世帯、そして、令和二年三月末に一...全文を見る
○坂本国務大臣 確たることは申し上げられません。私たちの方では、そこのところはまだつかんでいないところであります。
○坂本国務大臣 御質問の件につきましては、厚生労働省より、ファミリーホームの設置箇所数は令和二年三月末で四百十七か所でありまして、前年と比較し四十五か所増加している、ファミリーホームに関する税制優遇措置はないが、引き続き予算措置を通じて設置の促進に取り組んでいくものと聞いておりま...全文を見る
○坂本国務大臣 今回の給付金につきましては、与野党それぞれに様々なお訴えがあり実現したものというふうに思っております。  私自身は、この大臣になりまして、子供の貧困を担当をいたしております。何度か子供の貧困をいろいろと、子供の貧困の現場で活動していらっしゃるNPOの方々を昨年来...全文を見る
○坂本国務大臣 生活保護基準額と、それから相対的貧困率を算出する上で、貧困線における可処分所得は性格が異なりますので、単純に比較することは適切ではないというふうに思っております。  生活保護基準は、最低限度の生活を保障する観点から、一般低所得世帯の消費の実態との均衡を図り設定す...全文を見る
○坂本国務大臣 給食費の無償化につきましては、昨年三月十日の参議院の文教科学委員会の質疑におきまして、所管する文部科学省より、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づいて、各自治体等において検討いただくことがふさわ...全文を見る
○坂本国務大臣 コドモの表記につきましては、これまで国会でも様々な論議がされてまいりました。  こども庁につきましては、今委員御指摘のように、自民党の皆さん方が、子供にも分かりやすいようにということでそういう、平仮名で三つ字というものをやられました。  一方の方で、行政組織の...全文を見る
○坂本国務大臣 なかなか難しい問題で、子供……(川内委員「難しくない」と呼ぶ)いやいや、難しいんです。  ですから、いろいろな法令上の問題、そして制定時の議論や背景もあります。私、大臣の一存でどうこうというようなことは、なかなか難しい問題であるというふうに考えております。
○坂本国務大臣 様々な立場の方がいらっしゃいます。国語学者の方もいらっしゃいますし、時代的な背景もあります。ですから、そういう幅広い論議というものを注視していきたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 この問題は、私が文部科学委員会にいたときに、馳先生から提言をされました。委員長が田中真紀子委員長でしたので、民主党政権のときだったと思います。そのとき、馳先生は、障害の「害」を「碍」、これで提案をされました。そのときは、私自身も、やはり「害」についての抵抗感という...全文を見る
○坂本国務大臣 今事務方からも御説明しましたように、幅広く休暇を取れる、そういう制度を取っていただければそれは妊活もその中に含まれるわけでして、そしてそれが、プラチナくるみん、あるいはくるみん認定にもつながるということであります。  ですから、大きな意味でくるみん認定の中に、あ...全文を見る
○坂本国務大臣 私も男性の方から、いわゆる不妊治療、自分も受けて結局三百万ぐらい使った、しかし、最終的にはなかなか難しかったけれどもというようなこともお伺いをしております。  委員の御意見、しっかり受け止めたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 少子化に対しては様々な、希望を阻むいろいろな隘路がございます。この隘路をいかにしてやはり一つ一つ打破していくか、このことに努めながら、少子化対策をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 少子化社会対策大綱におきましては、様々な家庭、子供への支援の一つとして、父母の離婚時における養育費の確保への支援及び面会交流の取決め促進について盛り込んでいます。  引き続き、私たちの立場といたしまして、少子化社会対策大綱に基づきまして、関係省庁と連携しながら、...全文を見る
○坂本国務大臣 経済的な支援であるというふうに思っております。もちろん、少子化対策にも含まれる経済的支援であるというふうに思っております。
○坂本国務大臣 今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付の見直しをやることといたしました。  今後、特例給付のみについて見直しを行うということは、現時点では考えておりません。
○坂本国務大臣 今般の見直しの基準は、本改正法案におきましては、今おっしゃいましたけれども、政令で定める額とされております。現在の児童手当法の本則給付と特例給付とを分けている所得制限基準額と同様に規定するものであります。  そういうことで、繰り返しになりますけれども、今後、特例...全文を見る
○坂本国務大臣 平成二十四年の改正時の民主党、自民党、公明党の三党合意に基づきまして、当分の間の措置として創設をされたものでありまして、法律に期間は定められておりません。
○坂本国務大臣 当分の間は当分の間ということでありまして、これをやめるためには何かまた法律改正というのが必要になってまいります。
○坂本国務大臣 おっしゃるとおり、十四万人の保育の受皿確保のために一千四百四十億、そして、そのうち企業から一千億、公費として四百四十億と、併せて所要額を確保しているところでございます。  そういう中で、これも今おっしゃいましたように、公費ベースで三百七十億の財政効果が生じること...全文を見る
○坂本国務大臣 様々な形で財源確保に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方というふうにしております。  保育所につきましては、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までを対象にしております。これは、年度を単位としてクラス編制がなされ、それに応...全文を見る
○坂本国務大臣 施設の運営に要します費用におきましては、子供の数に応じて配置される教諭や保育士等の人件費といった施設の規模に応じて変動する経費と、それから、施設長の人件費などの施設の規模によって変動しない固定的な経費というのがあります。  固定的な経費につきましては、規模が大き...全文を見る
○坂本国務大臣 施設型給付につきましては、異なる財政措置の下で運営されました保育所、幼稚園の財源を一元化しまして、そして、従前の国、地方の負担状況を踏まえ、子ども・子育て支援新制度への移行を進めてまいりました。  幼稚園に対する財政措置を新制度へ移行するに当たりましては、私学助...全文を見る
○坂本国務大臣 公定価格の子供の一人当たり単価では、一歳児よりゼロ歳児の方が高くなっています。委員御指摘のとおりでございます。これは、保育所における保育士の配置基準におきまして、ゼロ歳児は三対一、それから一歳児については六対一となっておりまして、ゼロ歳児の方が手厚い職員配置を求め...全文を見る
○坂本国務大臣 事業主拠出金は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、保育の運営費等に充てるため、企業から拠出をいただくこととしているものであります。  拠出金率につきましては、事業主に過度な負担を生じさせないよう、その上限割合を法律上規定しておりまして、併せて...全文を見る
○坂本国務大臣 石綿による健康被害の救済に関する法律、こういったものにあるようです。
○坂本国務大臣 新子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿確保のために令和七年度までに必要となる保育所等の運営費一千四百億円のうち、〇―二歳児分の一千億円につきまして、経済界に対して事業主拠出金の追加拠出をお願いをしております。  この一千億円につきましては、令和七年度までの...全文を見る
○坂本国務大臣 保育所の運営費につきましては、現時点では令和七年度がピークを迎えるというふうに見込んでおります。  令和八年度以降の事業主拠出金の取扱いにつきましては、保育所等を利用する子供の数や将来の見通し等を注視しつつ、そのときの経済状況、予算の状況を踏まえ、これは経済界と...全文を見る
○坂本国務大臣 令和七年度の〇―二歳児の保育所等の運営費につきましては一・六兆円を見込んでいます。今回の改正で拠出金を充てることができる割合を五分の一に引き上げた際には、計算上、三千二百億円が法律に基づく上限というふうになります。  一方、令和七年度に事業主拠出金を充てる保育所...全文を見る
○坂本国務大臣 済みません、今ちょっと数字を間違えました。済みません。  三千二百億円と言いましたけれども、三千百億円が法律に基づく上限というふうになります。(後藤(祐)委員「いやいや、そうじゃなくて。私の質問に答えてください」と呼ぶ)
○坂本国務大臣 これは、毎年、経済界と協議をしながら決めていくということになります。
○坂本国務大臣 児童手当の支給など、事業主拠出金を財源とする施策は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することにより将来の労働力の維持、確保につながるため、幅広く事業主の皆さんから一律に拠出をお願いをするというふうにしております。  また、事業主拠出金につきましては、事業主...全文を見る
○坂本国務大臣 なかなか難しいところがありまして、個人の自由な意思に基づくものでありますので、政策目標として掲げるということは、なかなかそこは難しい面がございます。  ただ、私は、少子化対策、それから一億総活躍、そして地方創生の三つの分野を担当をしております。そういうことで、一...全文を見る
○坂本国務大臣 結婚をしたいと思っていらっしゃる方が九割いらっしゃいます。そして、結婚したら何人子供が欲しいかという問いに対しましては、二人は欲しいということでございます。ですから、これは単純に言いますと〇・九掛ける二ということで、希望出生率として一・八というのは政策目標として掲...全文を見る
○坂本国務大臣 少子化の背景には、先ほど言いましたように、個々人の結婚や出産、それから子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っております。  政府といたしましては、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくっていくということを少子化対策における基本的な目標として...全文を見る
○坂本国務大臣 希望を持てるように政策をいろいろ考えております。  ですから、私は改めて、担当になりました孤独、孤立対策等も、やはりそれぞれのつながりを持ちながら、これから希望を持っていきましょうというような、そういう趣旨で担当として指名されましたので、希望が持てる社会の実現、...全文を見る
○坂本国務大臣 委員がおっしゃっているところ、重々理解をしているところでございます。  私たちは、少子化社会対策大綱におきまして、「多くの人が、家族を持つことや、子供を生み育てることの喜びや楽しさを実感できる社会をつくる必要がある。」と。これは大綱の中に明記しております。  ...全文を見る
○坂本国務大臣 待機児童問題につきましては、四年間で十四万人の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることにしました。この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、今般、企業からの一千億円を追加拠出してい...全文を見る
○坂本国務大臣 保育士さんの処遇改善、委員の御指摘のとおり、大変重要な課題であると認識しております。  これまでも、平成二十五年度以降の月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円、この処遇改善を実施してまいりました。  厚生労働省の調査...全文を見る
○坂本国務大臣 総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策につきましては、様々な議論があると承知しております。  少子化社会対策大綱にも示されておりますとおり、必要な安定財源の確保につきましては、国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進めていく必要があると考えております。...全文を見る
○坂本国務大臣 財源確保の方策につきましては、消費税に限らず、様々な議論があるものと承知しております。  将来世代の負担増を招くことがないよう、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
○坂本国務大臣 子育て世代に対します支援といたしましては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療の助成の拡充や新子育て安心プランの実施によります待機児童の解消などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実させてまいりたいというように思っております...全文を見る
○坂本国務大臣 それぞれの国にそれぞれの考え方があると思いますけれども、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として進めていきたいというふうに考えております。
○坂本国務大臣 厚労省の動きをしっかりフォローアップしていきたいと思います。
○坂本国務大臣 厚労省の方としても、放課後児童支援員や補助員に対する研修の推進、そして活動内容に関する質の向上のための評価の推進、さらには好事例の普及、展開、放課後児童クラブを巡回し育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置、さらには育成支援の周辺業務を行う職員の配置等...全文を見る
○坂本国務大臣 厚労省にいろいろ話を聞いてみたいというふうに思います。
04月09日第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(坂本哲志君) 内閣府から今国会に提出いたしました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に係る法律案について、参考資料である新旧対照条文に誤りがございました。国会審議をお願いする立場としてあってはならないことであり、深くおわびを申し上げ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 私自身は、国民の皆様から疑念を招くような会食や会合などに応じたことはありませんし、これからも政治家として国民の皆様から疑念を招くようなことがないように行動していきたいと考えています。
○国務大臣(坂本哲志君) ソーシャルビジネスと関連する政策は様々であります。環境あり、貧困あり、そして差別あり、いろんな課題があります。そういうことで、担当大臣を一概にお答えすることは困難でございます。  ただ、私の担当でいえば、地方創生の観点から、今事務方からも言いましたけれ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今委員言われましたように、地方にとって非常にやはり身近な問題であるだけに、このソーシャルビジネス取り組んでいく必要があると思います。  私自身としては、今、地域おこし協力隊の皆さんたちがそのまま地域に残ってOBとして活動されておりますので、こういう方々...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 政府といたしましては、地方創生の観点から、社会的事業の拡大に向けて、先ほど言いましたけれども、起業家の育成の支援等に取り組んでまいります。その際、休眠預金等活用制度の活用などによりまして、社会的課題に取り組むNPO等も支援してまいりたいというふうに思いま...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 内閣府では、地域における行政や民間の地方創生人材確保、育成のために、実践的知識をe―ラーニング形式等によりまして提供する地方創生カレッジ事業を行っております。その中には、地域におけるソーシャルビジネス起業講座も用意をしているところでございます。  先ほ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 近年、女性の東京圏への転入超過数が男性を上回る傾向にあることなどを踏まえますと、地方創生の観点から、地方において女性が活躍できる環境をつくり上げていくということが大事だというふうに思います。  職に就いておられない女性の方々をどうやって掘り起こしていく...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 地方創生の推進に当たりましては、それぞれの都市が人口規模や特性に応じまして自らのアイデアで自らの未来を切り開いていくということが大事だと思います。  それこそ政令指定都市におきましても、私のところの熊本市のように七十万人台のところもあれば、横浜市のよう...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 地方自治法におきましては、地方公共団体が、他の団体との連携によりまして、行政の簡素化、効率化や住民福祉の向上を図るために様々な仕組みが用意されているものと承知しております。  御質問の条例につきましては、こうした仕組みの活用についての考え方を定めるもの...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 総合区制度につきましては、今委員もおっしゃられましたように、二〇一四年の地方自治法の一部改正によりまして創設され、そして二〇一六年の四月から施行されているというふうに承知しております。  同制度が住民自治の拡充を図るための制度の一つとして創設されたとい...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 委員におかれましては、孤独、孤立に対しまして本当に先導的な御提言、御発言いただいて、本当に感謝をいたしております。  私の方では、緊急フォーラムというものをNPOの方々に集まっていただいて、そして実施をいたしました。コロナ禍の中において、特につながりの...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) この一の資料を見させていただきまして、本当に悲惨な事故、事件だったというふうに思っております。  ライフラインの供給が止められた状態で、そして死亡等に至る、もう大変痛ましいものであります。こうした事件を防ぐために、ライフライン関係事業者とそれから自治体...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) この新聞記事が三月二十二日に載りました。そして、厚労省の通知が三月二十九日に発出をされました。  御指摘につきましては、これまで関係省庁において適時適切に通知を発出し、そしてライフライン事業者と自治体との十分な連携を求めてきたというふうには承知をしてお...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 実際に郵便局の方では見守りサービスというのをやっております。それから、新聞がたまっていた場合に、中日新聞さんでもこういった同種のことをやられているというふうにお伺いをしているところであります。  あと、孤独や孤立で悩まれている方々に向けましては、NPO...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 新型コロナ感染が拡大する中で、生活困窮者、困窮者等に対しまして公共料金の支払猶予等の措置が今講じられているところでございます。  困窮者に対しましては、自治体における福祉、それから就労、教育、税務、住宅等の関係部局が連携をして、本人に寄り添った支援を提...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 私はこれまで、ロシアの新聞社あるいはスペインの新聞社、それぞれインタビューを受けました。海外のメディア、やっぱり一番関心を持っているのは、この子供の自殺でございます。児童生徒で四百九十九人、昨年ですかね、自殺されております。そういう人たちにどういうふうに...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今委員おっしゃいましたように、コロナ禍の今だからこそ、顕在化してきた課題をしっかりとまとめて整理をして、そして一つの仕組みをつくり上げていくこと、これが一番大事だというふうに思っております。若者、学生、様々な悩みを抱えている方がいらっしゃいますので、しっ...全文を見る
04月12日第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
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○坂本国務大臣 三歳児の配置改善につきましては、今厚労大臣が答弁しましたように、平成二十七年度から取り組んでいるところでございますけれども、四、五歳児の配置改善につきましては、今委員御指摘のように、〇・三兆円超の質の向上事項という分に含まれておりまして、まだ未実施でございます。 ...全文を見る
04月13日第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
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○坂本国務大臣 近年、AI、ビッグデータを活用しまして社会の在り方を根本から変えるというような都市計画の動きが国際的に急速に進展をしています。  こうした世界の潮流を踏まえ、また人口減少や超高齢化などの地域課題に的確に対応するために、我が国においても、大胆な規制改革を行いつつ、...全文を見る
○坂本国務大臣 私も、昨年十月に養父市を訪問いたしました。広瀬市長を始め関係者の皆様方からいろいろなお話をお伺いをいたしました。そして、企業によりまして耕作放棄地が再生されている、そういう現場も見てまいりました。  平成二十六年に特区に指定されて以来、様々な工夫が行われているな...全文を見る
○坂本国務大臣 国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、竹中議員を始め、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化等に関しまして優れた識見を有する者を任命し、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から、我が国全体の構造改革のために御意見を賜っているものでありま...全文を見る
○坂本国務大臣 委員おっしゃりますように、平たん地と中山間地、全く農業環境が違います。ただ、今回の特例につきましては、対象地域を、担い手が著しく不足しているところ、それから遊休農地が著しく増加しているところということで、この二つの要件に該当するものとして政令で定めまして、養父市が...全文を見る
○坂本国務大臣 スーパーシティーにつきましては、非常に厳しい住民合意、これを定めているというふうに思っております。  まず、スーパーシティーの区域ごとに設立されます区域会議というものがあります。基本構想の作成に当たりまして、住民等の利害関係者の代表者で組織をされる協議会の決議、...全文を見る
○坂本国務大臣 佐々木委員とは、農林水産委員会で、お互い与野党の筆頭理事としていろいろと意見を交換いたしましたので、私なりのいろいろな意見も、私的な意見も含めて御答弁させていただきます。  やはり、所有を認めるということは、これまでは一定のリスクがあるというふうに言われてまいり...全文を見る
○坂本国務大臣 評価としては、その特区ごとに設置されております区域会議が行うこととしております。その評価の項目といたしましては、例えば、規制の特例措置を活用した事業の進捗状況がどうなっているのか、実現した経済的社会的効果があるのか、それから、規制の特例措置の活用状況及び効果、弊害...全文を見る
○坂本国務大臣 お答えする前に、済みません、先ほど三十七ヘクタールと私言いましたけれども、三十一ヘクタールの誤りでございました。おわびして、訂正をさせていただきたいと思います。  所有でなければ駄目だというわけではありません。リース、そして所有で弊害が出ていないというのであるな...全文を見る
○坂本国務大臣 佐々木委員おっしゃりますように、三つの特区制度があります。構造改革特区というのは、どぶろく特区みたいなもので、どぶろくを造ってもいいかというような、地域限定の特区であります。それから、総合特区、これは民主党政権のときに設置されたもので、現在、愛知県、岐阜県を中心に...全文を見る
○坂本国務大臣 先ほども言いましたように、委員の選挙区のように非常に生産性が高い農地と、それから、なかなか条件不利地域、これについては大きな差異があると思います。  今回の場合に、特区に指定されておりますのは、この条件不利地域の養父市でございまして、ここでどれだけ今後農地再生が...全文を見る
○坂本国務大臣 活用から一定の期間が経過をし、特段の弊害がない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるということが原則でありますので、その考えに変化はありません。
○坂本国務大臣 例えば、産業廃棄物の置場になるというような、そういった特段の弊害というのはあっておりません。
○坂本国務大臣 農地の問題につきましては、これまで様々な歴史があります。そして、先ほどからも出ておりますように、株式会社が所有することで、投機目的だったり、あるいは農地転用目的だったり、あるいは株式の譲渡によって、外部の資本家によってその農業地帯が支配されるのではないかと様々なこ...全文を見る
○坂本国務大臣 はい。全国的に調査をするということであります。
○坂本国務大臣 国家戦略特区ワーキンググループでの農林水産省を始めとする個別の発言につきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。  ただ、一般論として申し上げれば、規制改革を進めるに当たりましては、オープンな場で民間有識者や規制所管省庁がそれぞれの立場から自ら...全文を見る
○坂本国務大臣 国家戦略特区の原則は、特段弊害がない場合には全国展開するということであります。ただ、今回の場合に、国家戦略特区の中で養父市一か所が例外的に、農地の売買の、株式会社の売買の対象にされております。  そういうことで、本特例についても例外的に、政府として、これからニー...全文を見る
○坂本国務大臣 農地のやり取り、売買につきましては、長い長い様々な歴史があります。この調査の具体的な内容についてはまだ未定でありますけれども、委員御指摘の点も踏まえまして、農林水産省としっかり連携しながら検討してまいりたいと思っております。
○坂本国務大臣 今回の特例措置におきましては、工場周辺の生活環境との調和に配慮することが前提となっております。配慮すべき生活環境との調和というのはどういうものであるかといいますと、新たな準則を適用しても周辺の生活環境との調和を損なうことがないと考えられる具体的な事由や、それから、...全文を見る
○坂本国務大臣 その辺の、火災の問題につきましては、消防法あるいは高圧ガス法、そういったものでしっかりと守られているというふうに承知しております。
○坂本国務大臣 農業人口そのものが極端に減少しております。五%から、今やもう、四%、三%。そして、若手の担い手というのがやはりいらっしゃいません。さらには、中山間地はとりわけ高齢者の方々が多くいらっしゃいます。そういうことで、どうしても農業が続けられない、農地を農地として耕せない...全文を見る
○坂本国務大臣 一番は、所得の不安定さであるというふうに思います。
○坂本国務大臣 私の選挙区も、阿蘇を中心に、多くの中山間地を抱えていますので、そういうところが数多くあります。
○坂本国務大臣 養父市の場合には、三十一ヘクタール、農地として活用をされました。その中には、一・六ヘクタールが所有、あとはリース、この組合せでございました。そして、十五・七ヘクタールはこれまで耕作放棄地、遊休地であったところを農地として再生させたということで、養父市の場合には私は...全文を見る
○坂本国務大臣 我が国の産業の国際競争力を強化すること、そして国際的な経済活動の拠点の形成を図ること、これを主な目的としております。  そして、規制改革の突破口としての位置づけから、特区の規制の特例措置は、その実施状況について適切な評価を行いまして、当該評価に基づいて、その成果...全文を見る
○坂本国務大臣 まず、養父市の評価でございますけれども、中山間地にもかかわらず、この五年間で三十一ヘクタールの農地が活用されたこと、その中には、十五・七ヘクタールのこれまで遊休農地もよみがえったということ。それともう一つは、所有されたのは一・六ヘクタールでございますけれども、所有...全文を見る
○坂本国務大臣 私も養父市に行きまして、やはり農地の活用方法によって、リースにするのか、所有した方がいいのか、それは経営者の判断によるのだなというふうに思いました。例えば、室内で工場を作って、そしてそこでレタスの水耕栽培が行われておりました。そこはもうやはり所有をされておられまし...全文を見る
○坂本国務大臣 この特区を使わなければということでございますかね。(西岡委員「はい」と呼ぶ)  現在は、そういうことで、株式会社の農地所有というのはできませんので、農地所有適格法人の資格を取れば農地を所有できるということでありますけれども、とにかく、まずは、養父でやったことを今...全文を見る
○坂本国務大臣 今後の対応の方向性、方針につきましては、まさに調査の結果を踏まえて判断すべきことというふうに思っておりまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。  ただ、全国展開をする、あるいはしないという結論ありきで今回の調査を行うもの...全文を見る
○坂本国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
04月14日第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
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○坂本国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
○坂本国務大臣 ただいま議題となりました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実...全文を見る
04月16日第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
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○坂本国務大臣 現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加え、そして必要に応じて所要の見直しを行うものというふうにされております。  この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして...全文を見る
○坂本国務大臣 障害を理由といたします差別の解消を推進するためには、委員おっしゃいましたように、相談をしっかりと受け止める体制の整備が大変重要であるというふうに認識しております。  この考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることというふうにしておりま...全文を見る
○坂本国務大臣 今般、事業者によります合理的配慮の提供を義務化するに当たりまして、合理的配慮や過重な負担の考え方の明確化、そして、相談体制の整備、事例の収集、共有、そういった仕組みが必要との多くの意見をいただいております。  本法案の成立後には、まず障害者や事業者の関係者の意見...全文を見る
○坂本国務大臣 本法案につきましては、障害者団体の皆さんからかねてより一日も早い成立が要望されているほか、先ほども御答弁いたしましたように、令和三年夏以降に見込まれます障害者権利条約の実施状況につきまして、国連の審査、勧告や、そして東京二〇二〇パラリンピック競技大会を控えていると...全文を見る
○坂本国務大臣 これまで事例の収集にいろいろと努めてまいりましたけれども、いわゆる間接差別等につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確ではありません。こうした状況の下では、法律上、間接差別等の定義規定を設けることは困難であるというふうに考えております。  こ...全文を見る
○坂本国務大臣 明石市の例を今取り上げて、お聞きいたしました。  御質問の趣旨は、それに対しての様々な国の支援措置が必要であるということでございますか。(塩川委員「そういう相談活動そのものが事例収集にもつながり」と呼ぶ)分かりました。済みません。  相談、紛争解決の体制整備に...全文を見る
○坂本国務大臣 合理的配慮、個別の事案ごとに、費用負担の程度、さらには事業規模等を踏まえまして、過重な負担の範囲内であるかどうかを判断して、そして、代替措置の選択も含め、必要かつ合理的な内容のものとして実施されるものが合理的配慮でございます。  このように、合理的配慮は、個別の...全文を見る
○坂本国務大臣 済みませんでした。  今後、具体的な相談体制の在り方等も含めて検討してまいりたいと思いますし、様々な課題の中で、これからの体制というものをしっかり確立するための話合いというものをやってまいりたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 内閣府の障害者政策委員会からは、国や地方公共団体は、相談窓口を分かりやすく示すなど、情報提供等の取組を積極的に行うべきとの提言をいただいております。  今、全国盲導犬施設連合会の方からのデータをお示しをいただきました。それと、もう一つは、JDF、ジャパン・ディス...全文を見る
○坂本国務大臣 国におきましては、不当な差別的取扱いの事例や合理的配慮の提供事例などにつきまして、各省庁や地方公共団体そして障害者団体等から広く情報を共有することが望ましい事例や特徴的な事例の収集に努めてきたところでございます。  このうち、合理的配慮の提供事例につきましては、...全文を見る
○坂本国務大臣 御紹介いただいた事例は、大阪府障がい者差別解消条例に基づく相談等の体制整備に関するものと承知をいたしております。  今般の改正の議論におきましても、相談体制の充実を望む声が、障害者団体の皆さん方、事業者団体、共に多く寄せられました。本法案におきましては、相談体制...全文を見る
○坂本国務大臣 今後、幅広く検討してまいりたいと思っております。
○坂本国務大臣 辞書によりますれば、差別とは、正当な理由なく劣ったものとして不当に扱うことであり、障害者権利条約では、「「障害に基づく差別」とは、障害に基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基...全文を見る
○坂本国務大臣 現行法の附則では、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加える、必要に応じて所要の見直しを行うものというふうにされております。  この規定を踏まえまして、内閣府の障害者政策委員会におきまして、施...全文を見る
○坂本国務大臣 先ほど、パラリンピックのこと、あるいは国連の審査も申しましたけれども、あくまでもやはり丁寧な議論を一つ一つ積み重ねてきた、丁寧に積み重ねてきたということで、御理解いただきたいというふうに思います。
○坂本国務大臣 今事務方の方から一応、御説明をいたしましたけれども、現行法の附則におきまして、その制定時に事業者による合理的配慮の義務づけが将来的な検討課題として想定されていたことから、これを検討課題として明示しつつ、施行三年後経過の検討規定が設けられています。今回の改正法案にお...全文を見る
○坂本国務大臣 先ほどは先走って済みませんでしたけれども、今事務方からも言いましたけれども、障害者政策委員会の御意見を十分伺いながら、そして、今後のことについて検討してまいりたいと思っております。
○坂本国務大臣 障害者差別解消法は日常生活及び社会生活全般の分野を対象としておりまして、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供が求められる事案の分野、業種、場面、状況は様々であります。  このため、本法では、政府全体で定める基本方針に即しまして、行政機関等は職員が適切に対応...全文を見る
○坂本国務大臣 これまで事例等の収集に努めてきましたものの、いわゆる今おっしゃいました複合差別につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確ではありません。こうした状況の下では、法律上、複合差別の定義規定を設けることが困難であるというふうに考えております。  な...全文を見る
○坂本国務大臣 法律に定義規定を設ける場合にはどのような事例が該当するのかがまず明確である必要がありますけれども、事例の内容は多種多様であることが判明しているほか、差別の概念や類型にも様々な考え方がある中では、法律で差別の定義を定めることができるまでの状況には至っていないというふ...全文を見る
○坂本国務大臣 相談事例につきましては、国におきまして、不当な差別的取扱いの事例や合理的配慮の提供事例につきまして、各省庁や地方公共団体そして障害者団体等から、広く情報提供をすることが望ましい事例や、特徴的な事例の収集に努めてきたところでございます。  また、裁判事例につきまし...全文を見る
○坂本国務大臣 障害を理由とする差別の解消を推進するためには、相談のたらい回しの防止等を含みます、相談体制をしっかりと受け止める、その整備が大変重要であるというふうに思っております。  この考え方の下、本法案では、委員おっしゃいましたように、国と地方公共団体との連携協力の責務を...全文を見る
○坂本国務大臣 それも含めて、幅広く検討してまいりたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 障害者の方が相談窓口を利用しやすい環境を整備することは、大変重要であるというふうに考えております。  相談体制の在り方につきましては、御指摘の点も含めて、先ほども御答弁させていただきましたけれども、今年度、調査研究を行うことを予定をいたしております。その結果も踏...全文を見る
○坂本国務大臣 障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現ということについては、その歩みを着実に進めなければいけないというふうに思っております。  障害者政策委員会は、障害者基本計画の実施状況を監視することとされており、差別の解消等の取組として、本法の...全文を見る
○坂本国務大臣 内閣府が行いましたヒアリングにおきまして、多くの事業者団体の方から、委員御指摘されますように、事業者による合理的配慮の義務化に伴いまして、事業者からの相談に応ずる体制を整備することの必要性との意見が数多くありました。こうした意見を踏まえまして、本法案では、相談体制...全文を見る
○坂本国務大臣 本法案によりまして事業者の義務となります、委員言われました合理的配慮につきましては、個別の事案におきまして、あくまでも過重な負担のないといった要件の下で行われるものであります。そのため、費用面の支援が必要となるような対応につきましては、小規模店舗での対応も含めて、...全文を見る
○坂本国務大臣 障害者基本法の見直しを含め、法律を見直す場合には、その基礎となる社会的な事実、いわゆる立法事実が必要となります。このため、具体的な事例や実情を踏まえながら、課題を一つ一つ整理して対応を検討していくことが求められます。  政府といたしましては、今後、内閣府の障害者...全文を見る
○坂本国務大臣 しっかり議論をして、できるだけ早い時期にというふうに考えております。
○坂本国務大臣 まず、前者の御質問に対して御答弁差し上げたいと思います。  障害者差別解消法におきまして、今委員言われましたように、「意思の表明があった場合において、」としておりますのは、合理的配慮とは、社会的障壁の除去を必要としている障害者の方が現に存在する場合の個別の対応と...全文を見る
○坂本国務大臣 ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。     ―――――――――――――
04月19日第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
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○国務大臣(坂本哲志君) 保育士等の保育の現場で働く方々に適切に賃金が支払われるということは非常に重要なことであると考えております。  処遇改善加算につきましては、加算額の全てを人件費に充てることを要件としておりますが、御承知のように、会計検査院から加算の人件費への充当状況につ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 委員おっしゃいました平成二十七年の七月七日、本制度創設のための法案審議の際に、本事業を受け入れる外国人材の日本人労働者と、それから、との均衡待遇の確保について質問いただいたときに当時の石破大臣からの答弁があったということは承知をしております。  この外...全文を見る
04月20日第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
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○坂本国務大臣 大変参考になる資料を拝見させていただきました。  委員おっしゃるように、やはり脱炭素社会、そしてデジタルの推進等によりまして、地域経済はこれから大きく変わっていくというふうに思います。重要なことは、こういった変化を積極的に地域が取り入れて、そして産業や生活の質を...全文を見る
○坂本国務大臣 地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度の一次、二次の補正予算で合計三兆円を措置をいたしました。さらに、三次補正予算で一・五兆円を追加措置をいたしました。このうち、地方単独分一兆円につきましては二月に、それから、交付限度額を全自治体にお示しし、この一部につきま...全文を見る
○坂本国務大臣 委員おっしゃいましたように、新型コロナウイルス感染症禍で、昨年七月以来、八か月連続、東京からの転出超過になっております。そして、全国で三割以上の方がもうテレワークを経験されております。しかし、転出者の増加のうち、これも委員おっしゃいました、六割が神奈川、あるいは埼...全文を見る
○坂本国務大臣 私たちも強い危機感を持っております。  ただ、お尋ねのことにつきましては、私も所管外でございますので、何なら事務方の方から詳細にお答えさせていただきたいというふうに思いますが、強い危機感を持って対応していきたいと思っております。
○坂本国務大臣 対策本部の方に私は出席をしておりましたけれども、そのときは、官房長官の方で、蔓延防止等重点措置、それを検討するということで、決めるということでありました。そちらの方については全く、所管外でもありますし、私としては聞いておりません。
○坂本国務大臣 まず、地方創生臨時交付金の協力要請枠につきましては、三・六兆円措置をいたしまして、これはまだ繰越しもありますので、当面、直ちに不足するというふうには考えておりません。  それから、地方創生臨時交付金そのものにつきましては、これまで七・九兆円措置をいたしまして、三...全文を見る
○坂本国務大臣 地方創生を進める立場といたしましては、委員おっしゃいますように、医療機関、本当に充実は大事だと思います。それは、先ほどからあります、働く場所とかそれから教育機関、これと同様に、やはり必要条件である一つであるというふうに思います。  ただ、現実は、私の選挙区もそう...全文を見る
○坂本国務大臣 農業は、地方創生の上からも、それから地方移住を進める上からも大変重要なことであるというふうに思います。ただ、その中で、経営感覚を持った人材を育てていかなければいけない、そして新規就農しやすいような環境を整えていかなくてはいけないというふうに思います。  私も、各...全文を見る
○坂本国務大臣 新型コロナによりまして人との接触機会が減りまして、それが長期化いたします。そのことによって、孤独、孤立問題というのが一層顕在化しております。  御指摘のとおり、介護施設、それから医療機関におきましては、面会の制限等により孤独、孤立に悩まれている方も大変多いという...全文を見る
○坂本国務大臣 孤独、孤立によりまして、そうして様々なお悩みを持たれる方にどう対応していくかという立場から、総合的に、関係各省とも考えながらやってまいりたいというふうに思っております。
○坂本国務大臣 関係人口の創出にはいろいろなパターンがあると思います。  一つだけ具体例を紹介いたします。熊本の球磨郡の五木村の企業が開発した商品でありますけれども、旅するおうち時間というのを開発しました。これは、昨年のゴールデンウィークの六日間を、六つの地域から取っておきの特...全文を見る
○坂本国務大臣 委員がおっしゃいましたように、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針に沿いまして、現在、その移転を進めているところでございますけれども、徳島におけます消費者庁、あるいは統計局、これは和歌山、そして、二〇二三年には文化庁が京都にというようなことで移転...全文を見る
○坂本国務大臣 文化庁の移転は二〇二二年でございます。済みません。
○坂本国務大臣 委員おっしゃるとおり、特に離島や中山間地におきましては地域で唯一の高校も多くて、そういった高校を存続させることは、地方創生の観点から非常に重要であるというふうに思っております。  このため、全国から高校生が集まるような高校の魅力化に向けまして、昨年度に新たに補助...全文を見る
○坂本国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極め...全文を見る
04月21日第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
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○坂本国務大臣 私といたしましては、個々の課題に応じまして、それぞれ、文科省あるいは厚労省、その他の関係省庁と連携しながら取組を進めているところでありますので、日常の様々な、待機児童の対策とか、それから男性の育児休業の取得促進、そういった日常の仕事の中で、それぞれの省庁と連携を取...全文を見る
○坂本国務大臣 今の私の立場としては、連携をして仕事を進めているということでございます。
○坂本国務大臣 私自身としては、こども庁の設置というのは期待をしております。そして、自民党の若手の議員の方からも御提言をいただきました。ですから、自民党の論議を注視していきたいと思います。  一方の方で、今委員言われましたように、総理も積極的である、そして党の方でも幹事長を中心...全文を見る
○坂本国務大臣 一般論といたしまして、今マスコミなんかで書かれております文科省あるいは厚労省、こういったところとの様々な仕事の役割、そういったものに対するいろいろな詰めの作業の中で様々な課題が出てくるのではないかというようなことでございます。
○坂本国務大臣 国民の負担率など、その国によりまして様々な国民負担の問題がありますので、単純に比較することはできないと思いますけれども、欧州諸国と比べまして低水準であるということは承知をしているところであります。
○坂本国務大臣 御党におかれましては、子どもの未来特命チームにおきまして、子ども・子育てに関して、充実した論議と、それから様々な御提言をいただきまして、心から敬意を表したいと思います。  政府といたしましても、個々人が結婚や子供につきましての希望を実現できる社会をつくっていくこ...全文を見る
04月27日第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
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○坂本国務大臣 御心配ありがとうございます。  言われましたようにいろいろな担当を持っておりますが、私は、全部これはつながっているというふうに思っております。  出生率で一番高いのは沖縄でありまして、九州がベストテンに六県入っております。最低が東京でございます。ですから、地方...全文を見る
○坂本国務大臣 まず、都道府県が地域の実情に応じた、これまでと同じような、地方単独事業に当たるようなものとして、地方創生臨時交付金の特別枠として五千億円を創設することにいたしました。それから、それぞれの店舗につきましては、これまでと同様、引き続きまして、協力要請推進枠等を活用しま...全文を見る
○坂本国務大臣 今委員おっしゃいましたように、平成五年に、この地方分権一括、きっかけとなりました、国と地方、上下主従の関係から対等、協力の関係へ、そして地方の自主性、自立性、こういったものをやはり育てていこうというような趣旨でございます。  そして、平成二十六年からは自治体の方...全文を見る
○坂本国務大臣 提案方式につきましては、委員おっしゃいましたように、平成二十六年から、例えば地方創生、それから子ども・子育て支援の関連を始め、いろいろと出てまいりました。令和二年も二百五十九件出ておりまして、その中で九割を内閣府と自治体の、あるいは各省庁との話合いで対応していると...全文を見る
○坂本国務大臣 農地転用については、自治体の方の悲願、権限移譲については悲願ともいうべきものでした。どんどん開発が進む、しかし農地があるがゆえにそこが開発ができない、あるいは、過疎地においては、もう耕作放棄地に事実上なっている、農地として活用できない、それで、そういうものも一つ一...全文を見る
○坂本国務大臣 今言われましたバス、タクシーを始めとする地域交通機関、本当に地域の方々にとっては重要なものであるというふうに思います。  そういう中で、委員御指摘の地方創生臨時交付金、これも各自治体の判断によりまして、困っている方々のためにどうやって使っていくのか。自由度が高い...全文を見る
○坂本国務大臣 委員おっしゃるとおりでございます。  昨年十二月に閣議決定されました第二期まち・ひと・しごと総合戦略の中でも、首都直下地震など、自然災害を考えた場合には、東京の一極集中はやはり危ういというような決定をしております。  そういうものもありまして、平成二十八年から...全文を見る
○坂本国務大臣 私が生まれ育ち、今住んでいますのは、熊本県菊池郡大津町というところで、熊本市から二十キロぐらいのところです。阿蘇と熊本市のちょうど中間ぐらいです。以前は、参勤交代のときは、熊本城から大分の方に行って、大分の鶴崎から瀬戸内海を船で通って大阪に上がって江戸まで行ってお...全文を見る
○坂本国務大臣 介護現場で働かれる皆様におかれましては、この感染拡大の中にサービスを必要とされる高齢者のために献身的な努力をされていること、心から敬意を表したいと思います。  今後、介護事業を所管しております厚生労働省としっかり連携を組んで、厚生労働省の方で検討、支援もされてい...全文を見る
○坂本国務大臣 地方分権改革につきましては、平成五年の衆参両院におきます地方分権の推進に関する決議以降、委員御指摘の三位一体改革なども含めまして、三十年近くにわたって議論が行われてまいりました。  最終的に私たちが目指します地方分権改革は、個性を生かし自立した地方をつくるという...全文を見る
○坂本国務大臣 二十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、東京、京都、大阪、兵庫の都府県が緊急事態措置区域に指定されたことに伴いまして、飲食店等に対する休業要請、時短要請に対しましては、中小企業については売上高の四割を一日四万円それから十万円の範囲内で、それから、大...全文を見る
○坂本国務大臣 これまで様々な地方分権を行ってまいりました。そして、その中で、国は本来的任務を重点的に担う、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が担う、また、基礎自治体優先の原則によりまして、住民に最も身近な市町村に事務事業を優先的に配分し、地域の総合行政を自主的に担うという...全文を見る
○坂本国務大臣 令和二年の提案募集では、新型コロナウイルスへの対応もある中で地方から二百五十九件、コロナの中でですので、私はこれは多い提案であったというふうに思います。  これまでに提案実績のない八十市町村から新たに提案もいただきました。それから、複数の団体による共同提案が全体...全文を見る
○坂本国務大臣 平成の大合併は、平成十一年から十年間にわたって進められてまいりました。  総じて言えば、市町村の規模拡大、それから行財政基盤の強化といった点から見れば、私は成果が得られたというふうに思っております。  ただ一方で、今委員御指摘のように、周辺の旧市町村の活性が失...全文を見る
04月28日第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
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○国務大臣(坂本哲志君) 今委員おっしゃいましたように、今般、地方創生臨時交付金特例枠として、特別枠として事業者支援分五千億を措置を創設をいたしたところでございます。一方で、これまでに引き続き協力要請推進枠を活用いたしまして飲食店に対する時短要請に係る協力金を支援しますとともに、...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 第一期目の地方創生のときはコンサルに頼むという傾向も見られましたけれども、最近はそれぞれの自治体が創意工夫しながら地方創生考えているというふうに思います。  私たちの方で政策化しております地方創生人材支援制度というのがありますけれども、これに対しまして...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 委員長、済みません、少し、訂正を一つだけさせてください。
○国務大臣(坂本哲志君) 今、民間の派遣を二年度と言いましたけれども、令和三年度、五十四市町村が民間人材でございました。失礼いたしました。
○国務大臣(坂本哲志君) 計画の策定を義務付ける規定につきましては、平成二十一年十月の地方分権改革推進委員会による勧告を踏まえて、平成二十四年までは減少をいたしました。ただ、その後は、この勧告にもかかわらず微増傾向が続いております。どうしても、閣法も含めて、議員立法も含めて法律が...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 委員おっしゃいますように、各計画の策定率、これは見直しの検討材料になるというふうに考えております。今後そこはしっかりと考えてまいりたいと思っております。  あれですかね、努力義務の方も御質問になったんですか、努力義務、できるの方も。そっちの策定率もです...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 公金の適切な支出を確保するという観点から、補助金等の要件となる計画の策定を一律に廃止することについては慎重な検討が必要と考えております。  ただ一方で、地方分権改革の観点から、地方公共団体に対します義務付け等は必要最小限度とすべきであり、仮に計画の策定...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) ちょっと前段から申し上げますと、計画策定を含みます義務付け、枠付けの見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえまして、国主導で横断的にこれまで進めてまいりましたけれども、平成二十六年からは地方の発意に基づく提案募集方式というものを導入いた...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 勧告は十分尊重していかなければいけないというふうに思っております。そして、やはり本当にどこがどう困っているかということを裾野を広く自治体の方から提案募集として募るというようなことをまず考えておりますので、ここはあくまでも勧告に沿って、それをいかに自治体の...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 地方創生について、DXというのは非常に重要であるというふうに思っております。  なぜ重要か。このデジタルというのがこれから地方公共団体隅々まで浸透させていかなければなりません。そのあかしとして、今、地方公共団体、一番欲しがっている人材がデジタル人材でご...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 協力金の額を売上高の四割としたことにつきましては、私たちもいろいろ調べてみました。それで、飲食店の支出については、材料費が三割、それから人件費が三割、そして家賃などの固定費が大体三割、そういう三対三対三というふうになりました。まあ材料費は休業すればそのま...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参...全文を見る
05月07日第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
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○国務大臣(坂本哲志君) 高度人材の受入れ促進に向けた外国人同性パートナー在留に係る特例の創設につきましては、今委員おっしゃいましたように、平成二十九年九月の特区諮問会議において東京都知事より御提案がありました。その後、特区ワーキンググループにおいて法務省や東京都に御参加をいただ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 養父市の国家戦略特区におきましては、これまで利用権の設定、こういったものを中心として農政が進められてまいりましたけれども、やはり一番大事なことは、ここで、養父市の中で一番大事なことは、法人がそれぞれの経営判断の幅を広げられる、そして、農地の所有とリースを...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 本特例につきましては、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても今年度中に実施をすると、その結果に基づきまして全国への適用拡大について調整をし、早期に必要な法案の提出を行うということといたしております。  全国の農地面積、四百三十から四百...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今事務方から説明があったとおりでございますけれども、国家戦略特区によります農地等の効率的利用促進事業につきましては、養父市、それから新潟市、愛知県の常滑市の三市で活用されておりまして、農地の権利設定等の許可に係る事務処理期間の大幅な短縮と、それによって、...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) はい。  国家戦略特区は、特区としてこれまでも幾つかの成果を上げてまいりました。これからも国際戦略あるいは国際競争力にしっかり打ち勝つための新たな農業政策、あるいはこれまでの農業政策との整合性、それも含めながらしっかりやってまいりたいというふうに思って...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 私も養父に行きまして、町長さんあるいは関係者の皆さん方とお話をいたしました。町長さんはもう一生懸命でございました。そして、成果というのをやはり非常に強調をされておられました。そしてその後、私が行った後、町長選挙、また続投ということになりました。  です...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) その前に、私はさっき、養父市、町長と言いましたけれども、養父市、市ですので市長でございます。訂正をいたしたいと思います。  昨年十二月の民間委員の、国家戦略特区諮問会議におきます民間委員から農林水産省への説明についての指摘につきましては、これは民間議員...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今委員が言われたことも含めて、調査項目をしっかり農林省と話し合いながら、これから調査をしながら、そして調整すべきところは調整していかなければいけないというふうに思っております。
○国務大臣(坂本哲志君) 養父市で私たちが大事だなと思っているところは、所有とリースを一体として農業経営を考える、そして経営判断をする、その組合せでどういう農業をするのか、農業経営をするのかということができる、選択肢が広がる、経営の選択肢が広がる、これが本特例で意義があるところで...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) やはり農地を取得することによって、農業の長期戦略、これをやはり描くことができるということであります。農業というのは、何をどのようにしてもやはり一つの作物を作るのに一年は掛かるわけでありますので、それを二十年、三十年計画でどのようにしていくかということは、...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 二年延長するとともに、政府として、その中でニーズと問題点の調査を特区区域以外においても今年度中に実施を、その調査を実施するというふうにしております。そして、調整をした上で、早期に必要な法案の提出を行うということにしております。  このニーズと問題点の調...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 内閣府と農林水産省と十分話し合いながらやってまいります。そして、調査としては政府が行うというふうになります。
○国務大臣(坂本哲志君) これは民間のペーパーでございますので、受け止めるべきところは受け止めなければいけないと思いますが、国家戦略特区におきます規制の特例措置は、国家戦略特区基本法に基づきましてその実施状況等について適切な評価を行い、当該評価に基づいてその成果を全国に広げていく...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) その前に、済みません、いろいろ後ろからチェックが入りますので。国家戦略特区法と言いましたけれども、国家戦略特区の基本方針において、五年間の経過を経た後というような方針が、そして全国展開がということが決められているところでございます。  この外国企業の問...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) これまでは私はかなり効果を上げてきたというふうに思います。  都市再生プロジェクトにおきまして様々な許認可権をワンストップでやる、あるいは都市公園内に保育所をつくる、こういったことをやってまいりました。それぞれに、社会保障上にも、あるいは国際競争力を高...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 効果があったといいますのは、それぞれの事業において効果があった、さっき言いましたように、都市再生プロジェクトでこれはワンストップで早急に迅速に都市開発ができるようになったと。このことについては、東京都は三十事業で約十一兆円の経済波及効果があったというふう...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) それは私が国会議員になったときに書いたマニフェストでございますので、まあ大方その考えは変わっていない、ないつもりであります。  やはり経済に偏重し過ぎた農政ということになりますと、やはり地域の生活あるいは集落、そういったものが崩壊していく可能性がありま...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 様々な民間企業があるというふうに思います。地域をしっかり大事にして農業に特化した民間企業もあれば、一時的にもうけさえすればいいというようなこともあると思います。そこは養父市で様々な条件も付けられておりますけれども、やはり民間産業としての、民間企業としての...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) そもそも国家戦略特区における規制の特例措置といいますのは、国家戦略特別区域基本方針に基づきましてその実施状況等について適切な評価を行い、当該評価に基づきその成果を全国に広げていくということになっております。活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 何回か言いましたけれども、農業の現実というのは非常に厳しいものがあります。平たん地は別にして、やはり中山間地においては今後どうしていくかというのは非常に大きな問題であると思います。このまま放っておけば、耕作放棄地は増えますし、自然災害の原因にもなりますし...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) それは、国家戦略特区の有識者のメンバーでありますので、全国展開をしなければいけないというようなことで発言もされておられます。  養父市の場合にその成果が出ていないんじゃないかというようなこともおっしゃいましたけれども、もし養父市が何も手を着けなかったら...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) なぜ農業が疲弊しているのか、なぜ担い手がなかなか現れないのか、その問題が解決できれば、解決の糸口が見付かれば、これはその日本の農業これから大いに振興されると思いますけれども、なかなかそれをどういうふうな方法論によって政策付け、政策化していったらいいのかと...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
05月10日第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
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○坂本国務大臣 一億総活躍担当大臣としてお答えを申し上げたいと思います。  委員御指摘のとおり、憲法第十四条の趣旨に照らしましても、性的指向、性自認を理由といたします不当な差別や偏見は決してあってはならないというふうに認識をしております。  政府といたしましては、このような認...全文を見る
05月12日第204回国会 参議院 本会議 第21号
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○国務大臣(坂本哲志君) ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進す...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 塩村あやか議員の御質問にお答えいたします。  男性の家事、育児参画につきましてお尋ねがありました。  議員御指摘の、男性の家事、育児負担割合と出生率の関係に言及した研究があることは承知をしています。また、父親の育児への関わりについては、夫の休日の家事...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 佐々木さやか議員の御質問にお答えします。  子ども・子育て支援の取組方針と少子化克服に向けた決意についてお尋ねがありました。  我が国の少子化の進行が深刻さを増す中、コロナ禍における結婚、出産の今後の推移についても危機感を持って注目をしていく必要があ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 高木かおり議員の御質問にお答えいたします。  特例給付に所得上限を設ける理由や減額の発想はなかったのかということについてお尋ねがありました。  予算編成においては、必要な分野に適切に予算を手当てしており、会計検査院からの指摘についても、一つ一つ改善策...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 矢田わか子議員の御質問にお答えいたします。  少子化の背景、要因についてお尋ねがありました。  少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、議員御指摘の家事、育児の負担が依然として女性に偏...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 田村智子議員の御質問にお答えいたします。  児童手当の予算の削減と子供のための予算の確保についてお尋ねがありました。  子育て世帯に対する支援としては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プ...全文を見る
05月12日第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号
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○国務大臣(坂本哲志君) 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生に...全文を見る
05月13日第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
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○国務大臣(坂本哲志君) 御指摘の国家戦略特別区域小規模保育事業につきましては、待機児童の多い特区におきまして、原則として、今委員言われましたように、ゼロ歳から二歳を対象といたしまして、小規模保育事業における対象年齢を拡大いたしまして、小規模保育事業者が自らの判断で、ゼロ歳から五...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は、委員御指摘のように、岩盤規制改革の突破口として、これまで長年にわたりまして実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長に大きく寄与してきました。  少子化対策担当大臣として、子育て、保育...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 平成二十七年四月に施行された子ども・子育て支援新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と、小規模保育等への給付の創設、そして認定こども園制度の改善、さらには地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実等を柱といたしまして、幼児期の学校教育...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 御指摘のとおり、二〇一九年の出生数は九十万人を割り込みまして、八十六万ショックと言うべき状況であります。また、昨年二〇二〇年一月から十二月までの出生数の速報値は二〇一九年と比べて二・九%と更に減少しております。  我が国の少子化の進行は深刻さを増してい...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 御指摘のこども庁につきましては、現在、与党において検討が進められていると承知しており、その議論を注視してまいりたいというふうに思っております。  内閣府といたしましては、これまで、個々の課題に応じまして、関係省庁と連携しながら子供関係施策を総合的に進め...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 繰り返しになりますけれども、こども庁につきましては、現在、与党において検討が進められているというふうに承知しておりますので、その議論を注視してまいりたいというふうに思います。私たちとしては、これまでやってまいりました少子化対策、あるいは少子化社会対策大綱...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 保育士の配置の改善を図ることは、業務負担の軽減を図る観点から大変重要であると考えております。  職員配置の改善につきましては、三歳児の配置改善に関しまして平成二十七年度から取り組んでいます。一方で、〇・三兆円超の質の向上事項に含まれる一歳児や四、五歳児...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今般所得制限を撤廃いたしました不妊治療助成につきましては、保険適用を実現するまでの間、現行の助成制度の拡充を行うこととしているものであります。所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対してその必要な支援を重点的に提供するとの考え方から実施をされております...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 児童手当に関しまして、年収一千二百万円相当以上の方については月額五千円の特例給付を支給しないこととしておりますけれども、これは、今委員も御指摘されましたけれども、他の制度も参照しながら総合的に検討をした結果であります。今言われましたように、配偶者控除を受...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使いまして、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであります。年収一千二百五十万円以上の……(発言する者あり)済みません、ちょっと別のところを読んで、申し訳ありません。  総務省の統計資料を使い、子供の...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使い、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであり、年収一千二百五十万円以上の世帯とそれ未満の世帯を比べますと、保有する金融資産の違い、額に違いがあるということが示されております。  繰り返しになります...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っております。  さらに、今般、不妊治療の助成の拡充や新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、高所得者を含め、子育て世帯全体への支援を充実させてまいり...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 一定の仮定を置いて試算した場合、年収百三万円以下の配偶者とそれから十五歳未満の児童二人がいる年収一千二百万円の方につきましては、年少扶養控除を廃止した当時、平成二十四年当時でございますけれども、当時において月二万円程度の負担が増えたものと考えられます。 ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、子育て世帯に対します支援といたしましては、幼児教育、保育の無償化や不妊治療助成の拡充、さらには新子育て安心プランの実施によりまして待機児童の解消など、高所得者の方も含めた様々な支援を充実させているというふうに...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今般、新子育て安心プランに基づく保育の受皿確保のために、経済界に対しまして事業主拠出金で一千億円の追加拠出をお願いをいたしておりますが、トータルで事業主の負担ができる限り増えないよう、既存の経費を精査することとしております。  令和二年度から令和三年度...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 新子育て安心プランの実現に向けまして事業主拠出金の追加の御負担をお願いすることとなりますけれども、その際、既存の経費を精査し、負担ができる限り増えないように配慮を行いました。また、今回法律に定められました拠出金率の上限〇・四五%の引上げは行いません。 ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 待機児童の解消を始めといたします少子化対策は、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で取り組むべき課題でございます。その観点から、新子育て安心プランに基づきます保育の受皿確保のために事業主拠出金の追加拠出をお願いしているところであります。 ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 待機児童の九割はゼロ歳から二歳児となっております。事業主拠出金を活用いたしましてゼロ歳から二歳児の保育の受皿を整備することで、保育を必要とする子供を持つ家庭にとって子供の預け先の確保につながることとなります。  なお、事業主拠出金の拠出金率は令和三年度...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今回の助成制度は、新子育て安心プランの支援策として位置付けているものであります。保育所等の運営費の追加拠出期間であります令和七年度までに子育て環境を整備した事業主等に対しまして助成ができるよう、助成金の申請期間も考慮いたしまして、翌令和八年度末である令和...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今回の助成制度につきましては新子育て安心プランの支援策として位置付けており、令和九年三月までの時限の措置であることから、その申請受付期間内に助成の申請を行っていただく必要があります。  また、プラチナくるみん認定を取得している企業につきましては認定取得...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) これは厚生労働省の調査でございますけれども、平成三十年十月一日時点におきまして、認可保育所等への移行を希望する施設は、事業所内保育施設で一四・六%、ベビーホテルで三〇・四%、その他の認可外保育施設で三八・〇%となっております。
○国務大臣(坂本哲志君) 認可外保育施設は、原則、都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことを条件として無償化の対象とされたところでありますけれども、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けています。この猶予...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 企業主導型保育事業に係る昨年の会計検査院の改善処置要求におきましては、助成金の交付を受けて病児保育等を設備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育の実施を中止して再開する予定がないといった指摘がありました。  こういったことなどの対...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 子ども・子育て支援新制度は、今委員御指摘されたとおり、平成二十七年四月に、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する観点から、消費税財源等を活用いたしまして、一つは、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付と小規模保育等への...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要であります。連携が十分でありませんと、子育てに関する支援が必要なときに周囲に相談できる人がおらず、子育てに必要な情報の収集に手間が掛かった...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直ししたところであります。それぞれ委員の方々にも様々な御意見がございましたけれども、その中で、世帯合算の導入というのは見送っております。  このため、...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今回の児童手当の見直しは令和四年十月支給分から適用することとしています。それに向けて、地方自治体におきましてはシステム改修等の準備を令和三年度中から行う必要があります。各市町村、全国で千七百四十一市区町村がございます。その千七百四十一の市区町村でシステム...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) これは令和三年度限りの予算でありますので、追加する予定はありません。
○国務大臣(坂本哲志君) 保育士等の処遇改善、私も大変重要な課題であるというふうに認識しております。  これまでも、平成二十五年度以降、月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施しているところです。厚生労働省の調査を基に算...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 菅政権になりまして、不妊治療の助成あるいは新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実をさせてきているところでございます。そういったものの運営に必要となる追加費用につきまして、今般、児童手当の見直しにより生じ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 新型コロナの影響が長期にわたる中、一人親家庭、一人親世帯の子供を始め、厳しい経済状況にある子供の生活の安定や学びの継続に向け、しっかりと支援していくことが重要であるというふうに考えております。  このため、一昨年十一月に策定いたしました子供の貧困対策に...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 厚労省と連携を取りながら今後取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣(坂本哲志君) 年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当の創設に合わせて廃止されたものですが、特例給付が導入された平成二十四年度以降、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め、子育て世帯への支援は拡充をしてきております。  そのため、今回、...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 家族関係支出につきましては、国によって国民負担率などが異なることから単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対GDP比は欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されていることは昨日も御答弁したとおりでございます。  総合的な...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) これは言い訳ではなくて、先ほど事務方から説明したとおりでございますけれども、高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加が進んでおりまして、そうした中で、御指摘の児童手当あるいは新子育て安心プラン、こういったものに基づきまして、少子化社会対策大綱に沿いながら...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今回は、総合的な少子化対策を進める中、全体のバランスを考えた上で児童手当の特例給付を見直すこととしたものであり、心苦しいところではありますが、見直しについて御理解いただきたいというふうに考えております。  今後とも、政府といたしまして強い思いを持って取...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 様々なことにつきましてはただいま政府参考人からお答えしたとおりでございますけれども、私たちとしては、厚生労働省と連携をしながら、やはり制度の適切な運用というのが一番大事だというふうに考えております。しっかりとした運用をこれからもやってまいりたいというふう...全文を見る
05月14日第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
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○国務大臣(坂本哲志君) 地方分権改革で目指すべき姿は、個性を生かし、自立した地方をつくるということであります。そのためには、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねることが必要であります。改革の取組を通じまして、国、地方双方の機能の強化につな...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 地方創生は、将来にわたりまして活力ある地域社会の実現、そして東京圏への一極集中の是正を目指すものであります。各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行うことが重要であるというふうに認識しております。  一方、地方分...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 郵便局の役割につきましては、分権の点からも、そして、私が担当します地方創生の点からも大変重要であるというふうに考えます。例えば、日本郵便と石川県が連携協定を結んで、県内の郵便局長が移住・定住希望者の生活全般の相談等のサポートを行っているというふうに承知を...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 国と地方につきましては、私は、この一年間、それぞれ連携し、難局に対処してきたというふうに考えております。  ただ、この新型コロナウイルスの感染が落ち着いてきた段階で今般の政府の対応について検証が行われる予定であります。その中で、新型コロナウイルス感染症...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 地方分権改革におきましては、今委員言われましたように、国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力の関係に変えていくということを理念として掲げ、これまで取り組んでまいりました。機関委任事務を廃止するとともに、国と地方公共団体の役割分担の基本原則や国の関与の...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 御指摘のような地方公共団体の負担となっている事例が生じているのであれば、これは今言われましたように、省庁間が連携して改善すべきというふうに思います。  このような事例につきまして、地方から支障の改善に関する提案があった場合、今回のような提案型で提案があ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 提案募集方式につきましては、平成二十六年の導入以来、地方創生、そして、子ども・子育て支援関連法を始めといたしまして、地方の現場における様々な分野の幅広い問題を解決してきたというふうに考えております。  また、提案募集方式は、地方の具体の意見を反映させる...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 地方自治体におけるSDGsの取組は、持続可能な町づくりや地域の活性化の実現に向け、政策の全体最適化や地域課題解決の加速化という相乗効果が期待できるものでありまして、地方創生の実現に資するものであります。  このため、優れたSDGsの取組を提案する地方自...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 豊岡市は、従来から、人口規模は小さくとも、ローカルであること、そして地域固有であることを通じて世界の人々から尊敬され、尊重される町を意味する小さな世界都市を目指し、文化芸術の創造等に向けた取組を行ってきたと承知しております。  私も総務副大臣のときにこ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今委員指摘されましたように、十次にわたる地方分権一括法によりまして、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいりました。平成二十七年の第五次地方分権一括法以降は、提案募集方式に基づきまして地...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 一般に、地方公共団体は、趣旨、目的、内容及び効果を比較して、国の法令に抵触しない場合には条例を制定することができるとされているところであります。  地方分権の推進の観点からは、地方公共団体の条例制定権を拡大し、地方の責任において地域の実情に即した施策を...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 各法令には、それぞれの趣旨、それから目的、さらには内容や技術的細目を定める必要の程度が異なっております。その体系も様々であります。そういうことから、一律に簡素なものにすることについては困難な面があるというふうに思います。  このため、地方からの提案にお...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) まさに御指摘のとおり、地方分権改革推進委員会の第三次勧告では、通則規定で条例による国の法令の上書き権を認めることに関しましては、法律の制定は国権の最高機関とされている国会によって行われること、憲法四十一条であります、それから、地方公共団体の条例制定権は法...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 地方分権改革の観点からは、地方公共団体に対します義務付け等は必要最小限度にすべきであり、仮に公金の適切な支出の確保といった観点から計画の策定を財政支援の要件とすることが必要である場合であっても、計画に盛り込む内容については真に必要なものに限られるべきであ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 現在の構造でいいますと、都道府県制そして市区町村、それぞれありまして、それぞれに首長さんいらっしゃいます。地方三団体、知事会、市町長会、あるいは町村会、いろいろな形で少しずつ改革は進んでいるというふうに思います。これを委員言われますように構造的に抜本的に...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 先ほどとダブる面もあるかもしれませんけれども、十次にわたる地方分権一括法によりまして、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいったというふうに思います。  平成二十七年の第五次地方分権一...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 先ほどいっぱいあると言いましたけれども、まずは国から地方への権限移譲や義務付け、枠付けの見直しをこれまで推進してまいりました。三百六十六の法律を改正をいたしました。これによりまして、様々な勧告事項につきましては一通り検討し、できる限りの対処ができたという...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今般の個人情報保護法の改正によりまして、個人情報保護とデータ利活用を両立させるため、全国的に統一された個人情報保護の共通ルールが設定されているというふうに承知をしております。  こうした共通ルールの設定は、地方自治法上の国と地方の役割分担の観点からも国...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 繰り返しになりますけれども、改正に至る過程で地方の意見を丁寧に聞いて検討を行ってまいりました。それから改正後も、先ほども言いましたけれども、地域の特性に照らしまして法律の範囲内で条例で独自の保護措置を講じることができるというふうにしているところでございま...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) そういう条例については、それぞれの自治体で住民の個人情報の最大の保護をするための努力がこれからも行われていくであろうというふうに思っております。
○国務大臣(坂本哲志君) これも繰り返しになりますけれども、改正後も、地域の特性に照らしまして法律の範囲内で条例で独自の保護措置を講じることができるというふうにしております。  そして、この改正に至るまでにつきましても、地方三団体、知事会、市町長会、町村会と十分話をしながらこの...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 東京圏への一極集中の是正と将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指すのが地方創生であるというふうに考えております。そして、地方への移住を積極的に推進していくことが重要であるというふうに考えております。
○国務大臣(坂本哲志君) 委員御指摘のように、昨年の七月から東京転出の方が超過をしておりましたけれども、本年二月に、二十五年ぶりに前年同月比を人口が下回りました。三月、四月も同様の傾向が続いております。地方への移住の高まりが見えてきたというふうに思います。  先ほどの地方創生の...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 子育て世代は、生産年齢人口の観点からも地域の経済や社会を支える層であり、その移住を推進することは地方創生の観点から大変重要であるというふうに考えております。  地方移住に当たっての懸念として、先ほど言いましたけれども、仕事や収入、買物や公共交通等の利便...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 委員が言われました様々なはざまの中で苦しんでいる方々、これ多くいらっしゃいます。改めて、孤独・孤立対策担当大臣として、そういった方々が増えているということも改めて認識をしたところでございます。そういうのも含めて、これからその解決の一助に地方への移住あるい...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 委員御指摘のとおり、スーパーシティ構想は、住民目線で町づくりを行い、最先端技術を活用しつつ、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を先行実現するものです。  このため、国家戦略特区基本方針におきまして、スーパーシティの選定基準の一つとして、地方公共団体...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今事務方が言ったとおりでございますけれども、しっかり協議をしながらやってまいりたいというふうに思っております。
05月18日第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
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○国務大臣(坂本哲志君) 新型コロナワクチンの接種の対象範囲や接種の在り方につきましては、その有効性、安全性の観点から、現在、厚生労働省におきまして検討がされていると承知をしております。  私といたしましても、保護者が安心して子育てできる環境整備は大切だというふうに考えておりま...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 幼児教育、保育の無償化では、ゼロ歳から二歳児については、待機児童の問題もあることから、その解消に最優先で取り組むこととして、住民税非課税世帯を対象としているというところでございます。  我が国では、子育てに係ります経済的負担が少子化の要因の一つというふ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 私もそのように考えております。
○国務大臣(坂本哲志君) 自民党の方にも様々な考えがあると思いますけれども、時代の変化とともに、社会全体でやはりそれぞれ子供を支えていく、育てていく、そういう考えが一般的になってきているんだろうというふうに思います。
○国務大臣(坂本哲志君) 政府の方ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、あるいは高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援をこれまで充実をさせてきたところでございますので、こういった延長線上に今の政策もあるというふうに考えます。
○国務大臣(坂本哲志君) 当時、仮の話としてそういう話が党内の方で様々に論議をされていたということは事実でございます。そして、先ほど言いましたように、社会の変化とともに、様々な形で社会全体で育てるというような政策としての延長線上の姿になってきているというふうに思っております。
○国務大臣(坂本哲志君) 先ほどから言っておりますように、社会全体で育てるもの、そして、やはり家庭も同時に責任を持つもの、そういうことで子供、子育てを、育てていくべきであるというふうに思っております。
○国務大臣(坂本哲志君) 少子化の原因、様々なものがあるというふうに思っております。  未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているというふうに考えております。  例えば、若...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 私は三人の子供を育ててまいりましたけれども、育てがいのあることも考えてまいりましたし、なかなか厳しい面もあるというふうに考えて子育てをしてまいりました。
○国務大臣(坂本哲志君) 理想の子供の数を持たない理由として経済的な理由あるいは育児の負担を挙げる割合は、希望する子供の数が増えるに従ってその割合が高くなっているものと認識しております。また、夫の家事、育児への協力が得られないからを挙げる割合は、特に第二子以降を希望する場合の障壁...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 我が国の少子化の進行は深刻さを増しております。危機的な状況であるというふうにも受け止めております。  少子化の背景にあります個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。  昨...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今回もそうですけれども、この間もそうですが、新生活への経済的支援を含む結婚支援、さらには不妊治療への支援など、妊娠、出産への支援、そして待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や男性の育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 少子化社会対策大綱の中では、国民共通の困難というような表現をしております。まさに私たちも危機感を持って、そしてこれまでも対処をしてきましたし、これからも対処をしているところでございます。
○国務大臣(坂本哲志君) その前に、希望出生率につきましては、あくまでも希望出生率でございます。若い世代では、男女共に九割近くの方々がいずれ結婚をするということを希望しておられます。また、未婚者そして既婚者のいずれにおいても、平均して二人程度の子供を持ちたいとの希望を持っておられ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 繰り返しになりますけれども、高所得者も含めて総合的な少子化対策を進める中で、今回の、年収一千二百万円相当の方に限り月五千円の特例給付を見直すものということであります。
○国務大臣(坂本哲志君) 年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当の創設に合わせて廃止されたものでありますけれども、特例給付が導入された平成二十四年度以降、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め子育て世帯への支援は拡充をしてきております。そのため、今...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 消費税財源を活用した二兆円の経済政策パッケージに基づきまして、令和二年度までに子育て安心プランによりまして保育の受皿を整備してきており、この受皿の運営に要する費用については引き続き消費税財源を活用をしてまいります。  こうした取組の中で着実に待機児童が...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 先ほども申しましたけれども、子育て世帯に対する支援といたしましては、幼児教育、保育の無償化や、不妊治療助成の拡充、そして新子育て安心プランの実施によります待機児童の解消など、高所得者の方を含めた様々な支援策を充実をさせているところであります。  今般の...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 多子世帯におきましては、子育てなど様々な面における経済的負担の重さが指摘されております。児童手当につきましても、多子世帯への給付を拡充すべきというような御意見があります。  改正法案では、附則に検討規定を設けました。子供の数等に応じた児童手当の効果的な...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今御指摘いただきました世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観点からは導入を求める重点化の御意見がありました。その一方で、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見もありました。検討の結果、今回の見直しでは導入を見送ることとしたものであります。...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 菅総理そのものとして、あるいは菅政権になりまして、不妊治療助成の拡充や、さらには新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実しているところであります。  そういう状況で、この中で、待機児童問題につきましても、四年...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 財源の問題につきましては、安定的な財源を確保すべく今後も努力をしてまいりたいというふうに思います。  それから、保育の質の向上につきましては大変重要な課題であると思っております。保育所の公定価格では、子ども・子育て支援新制度が施行されました平成二十七年...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 英国の子供コミッショナー制度は、独自の調査権限を持ちまして、制度の改善を提言する機能を持つものとして、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランド、それぞれ置かれているものと承知しております。日本でいえば公取委みたいなところもあるんだろうとい...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして対面での事業実施が難しい状況もあることから、地域子育て支援拠点事業等におきまして、職員が都道府県等の実施するオンライン研修の受講や、あるいはオンラインを活用した相談支援の実施のために必要となるICT機器の導入等を...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 児童手当の世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見、一方で、導入した場合の共働き世帯への影響等があるとの御意見、双方がございました。検討の結果、今回の見直しにおきましては導入を見送ることとしたものであります。  また、...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 私としましては、現金給付、現物給付、そして幼児教育、保育の無償化、さらには少子化担当として様々な、結婚支援も含めて、全体的なバランスの中で政策を遂行しているというふうに考えております。
○国務大臣(坂本哲志君) 政策としては、パッケージとして整合性が取れているというふうに思っております。
○国務大臣(坂本哲志君) こども庁については現在党の方で論議をされておりますので、それを注視したいというふうに思っております。
○国務大臣(坂本哲志君) これまでもトータルパッケージとして少子化対策をやってまいりました。そして、やはり安定した財源が必要でございます。これからそれぞれの政策の年度の中で安定した財源を獲得しながら、しっかりとした少子化対策を継続的に進めていかなければいけないと思っております。
○国務大臣(坂本哲志君) それぞれの国で、まあ我が国もそうですけれども、社会状況あるいは国民の負担率が違いますので、一概に比較をして、それを、それに対して様々な考えを持つということではなくて、我が国がやってきた、あるいはやっているこの少子化対策というものに対して今後もしっかり財源...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 児童手当制度では、児童手当法第二十六条及び児童手当法施行規則第四条に基づきまして、保護者等の受給者が毎年六月一日から三十日までの間に現況届を提出することを義務付けています。これによりまして、各受給者について前年の所得等の状況や六月一日における児童の監護の...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 御指摘いただきました保育士の配置改善、そして処遇改善を図ることは本当に重要だと考えております。  配置改善につきましては、三歳児に対する配置を二十対一から十五対一に改善するための加算を平成二十七年度から実施しているところです。また、処遇改善につきまして...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 社会福祉法人南流山福祉会におきまして理事長の地位について争いが生じた、そして法人内部の管理が適正にされず、決算の遅延など不安定な運営状況となっていること、さらには元職員への給料未払による委託費を差し押さえられる事態が生じたこと、こういったことは委託費の適...全文を見る
05月20日第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
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○国務大臣(坂本哲志君) 今般の児童手当の見直しは、結婚支援の充実、それから不妊治療の助成の拡充、さらには男性の育児休業の取得促進など総合的な少子化対策を進める中で、年収千二百万円相当以上の方に限り月五千円の特例給付を見直すものということであります。  改正法案で附則に検討規定...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 委員おっしゃるとおりだというふうに思います。結婚、妊娠、出産、子育て、それぞれのライフイベントが生じましたときに、周囲から温かく受け入れられ、必要な支えを得られるということが何よりも重要であるというふうに考えております。あわせて、子供を大切にし、心身共に...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 世帯合算につきましては、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見がありました。その一方で、導入した場合の共働き世帯への影響等の御意見もございました。そういうことで、検討の結果、今回の見直しでは導入を見送ることとしたものであります。  改正法案...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 私たちは少子化対策に対しまして、結婚、そして妊娠、出産、子育て、それぞれにライフステージがありますので、それぞれのライフステージの中で一つ一つその政策を進めていくこと、これが子育てあるいは少子化対策につながっていくものだというふうに考えております。  ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 先ほど言いましたように、全体的な政策を進めるという中で今回の法案提出になりました。  そして、待機児童対策というのはまず私たちが最優先してやらなければならない課題でございますので、この対策をどういうふうにしていくかということを考えました。さらには、その...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 内閣府におきましては少子化対策関連予算を取りまとめておりまして、その額は年々増加をいたしております。平成二十五年度は約三・三兆円でありましたけれども、保育の受皿確保や子ども・子育て支援新制度の実施、それから幼児教育、保育の無償化、さらには高等教育の修学支...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) どのようなメッセージを私自身が受け取ったかということでありますけれども、(発言する者あり)済みません、ちょっとその質問の趣旨、もう一度お願いします。
○国務大臣(坂本哲志君) 私といたしましては、我が国の家族関係社会支出というのは、対GDP比で平成二十五年一・一四%から平成三十年には一・六五%まで着実に上昇をしております。  そして、今お尋ねがございました、今回、年収一千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すことと...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) そういう方の受け止め方というのは様々であるんだろうというふうに思います。
○国務大臣(坂本哲志君) 私といたしましては、ネットのお声も、そしてそれぞれの地元からのお声も聞いております。まさに様々な声というふうに解釈をしております、受け止めております。
○国務大臣(坂本哲志君) まさに、その意味といいますか、どのところでしっかりと私たちが余り御負担を掛けないようにできるかというようなことを考えたときに、今言われたようなことが出て、言われたようなものを基準としてきました。  それからもう一つは、やはり世帯主の年収相当が九百六十万...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今回の特例給付の対象、一千二百万円以上の方々となります高所得の子育て世帯につきましては、これは恩恵がないということではなくて、幼児教育、保育の無償化の支援を行っております。  それから、加えて、本法案でも保育の受皿整備を進めるほか、子育て支援に積極的な...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 繰り返しになりますけれども、私たちは、結婚、妊娠、出産、そして子育て、こういった全体のライフステージの中での政策づくり、対応策というのをしているところでございます。ですから、この全体を見た場合に着実に前に進んでいるというふうに考えております。  今回の...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 附則の中で様々な検討事項を設けておりますので、それはその中でいろいろと検討してまいりたいと思いますし、その一千二百万円等々につきましては、何回かお答えしておりますけれども、今、この法案の成立後、その後、変更する予定はありません。
○国務大臣(坂本哲志君) 繰り返しになりますけれども、結婚、妊娠、出産、子育て、全体を見ながら私たちの政策づくりを進めております。何かを切る、何かを付け足すということではなくて、全体としてそれが少子化にどう効果的であるかということを考えながら、今後も政策づくりをしてまいりたいとい...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 私は、子育て対策に寄与しているというふうに思いますし、全体的なバランスを取りながらその政策を進め、今回この法案の提出になっているというふうに思っております。  ですから、高所得者も含めた今後の子育て世帯全体での支援を進めていかなければいけないというふう...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 幼児教育、保育の無償化や、それから不妊治療の助成の拡充、あるいは所得の多寡にかかわらず、支援が必要な方に対してその必要な支援を重点的に提供するという、こういった制度上の支援、いわゆる現物給付と、それから一方の方で、児童手当というのは、それぞれの家庭等の生...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 財源につきましては、先ほどお答えいたしましたように、やはり兆円単位で増えてきている、これまでの流れを見ればですね。その中で、毎年毎年どうやって安定した財源を確保するかということに努めていかなければいけないというふうに思います。  今回も、先ほど言いまし...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 幅広い御質問をいただきました。  それぞれの国によりまして国民の負担割合が違いますので、一概に外国と同じレベルで比較することがどうかというふうには思いますけれども、やはり、今おっしゃいましたように、経済的な負担が非常に重くのしかかっているということは、...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 全体的な、総合的な少子化対策を進めてまいりました。その中で最も最優先事項というのが待機児童の解消でございました。それに対してどう財源をつくり上げていくかというような政策の組立てをしていかなければなりませんでした。それに対しては、経済界からも協力を得て、最...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今委員もおっしゃいましたように、私たちの最優先事項、待機児童の解消でございました。それに対してどのような財源を確保して、そして、どう政策を組み立てていくかというようなことで考えてまいりました。  そういう中で、やはりどの時点、全体的なバランスを考えます...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 待機児童の解消でプラス、そして児童手当でマイナス、それでバランスという考え方ではありません。全体の少子化対策の中でのバランスを取った政策ということです。  それから、やはり私たちとしては、毎年必要な予算であります。そして恒久財源であります。こういったこ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 予算としての全体、それから少子化対策としての政策としての全体、この全体というものを私は頭の中に入れながら御答弁をしました。  そして、その全体のバランスを考えた上での今回の政策であり法律であるわけですけれども、この後については、その附則条項というものを...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 少子化はなぜ問題なのか、その前に、その前提として、二〇一九年の出生数の、九十万人を割って八十六万ショックというものを私たちは受けました。その少子化の深刻さに対して危機感を持っております。    〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕  それから、少子化の...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今言われました、移民政策は移民政策として、あるいは高齢者政策は高齢者政策として、それぞれ国全体の問題でありますので、進めていかなければならない部分があるというふうにも思います。  ただ、私たちといたしましては、この我が国の中で先ほど言いました人口減少が...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 委員の方から移民の話が出ましたので移民という言葉を使いましたけれども、我が国は移民政策を取っていません、外国人労働者ということでやっておりますので。  それぞれの、高齢者にしても外国人労働者の問題にいたしましても、それぞれの各担当府省で考えていくことで...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) なかなか難しい質問で、私もどういうふうに答えていいか分からないんですけれども。  先ほどからの繰り返しにはなりますけれども、政府といたしましては、個々人が結婚や子供についてのことを、子供についての希望を実現する、そういう社会をつくっていかなければならな...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) なぜ変わったか、基本的には変わっておりません。核家族などの進展によりまして、家族の在り方や家庭、家族を取り巻く環境が多様化をいたしております。そういう中で、子育てについての第一義的責任を持つ父母などの保護者が共に支え合いながら子育てを行うこと、これは変わ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 社会全体の核家族化、あるいは家庭環境、社会を取り巻く環境、それは変わってきております。その中で変わらないものは、私が先ほど答えた、第一義的には家庭、父母、そしてそれをやはり社会全体で支えていくということであります。  おとといの質問につきましては、私の...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 私たちは、その代償とか、それから排除、その論理を取っているわけではありません。  まず、最優先課題が待機児童の解消である、そのことに、一定の最終解決にめどを付けなければならない。十四万人の受皿をつくることによって一万二千人の待機児童、こういったものをし...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 少子化対策あるいは子育て対策、今回で完成形ではありません、その途上であるということであります。その途上の中で私たちは一千二百万円相当以上の家庭に対しての見直しをしたということでございます。  一方の方で、家族関係社会支出の対GDP比等々は、平成二十五年...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、予算は継続的なものでございます。毎年毎年、予算を、安定的な財源を確保していかなければなりません。一方で、これは恒久財源でございます。財源としてそこに恒久的に一つ一つ積み重ねていかなければいけないというような性格のもの...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 崖世代という、崖現象といいますか、そういった消費に対するおそれ、そういったものが出てくるんではないかというようなことでございますけれども、そういったものを私たちは十分考えながら、先ほど、一千二百万円という基準を、ほかの制度を参照にし、そして九百六十万円収...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 働き方あるいは消費、そういったものに影響しているんではないか、そのはざまで、はざまにいる人が生じるんではないかということでありますけれども、私たちは、先ほど言いましたように、ほかの制度も参照しながら、そして、それぞれの所得を得られている家庭の支出状況を参...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 様々な意見の一要素と言われましても、それをどうやって納得されたかというような一つ一つのことまでは私たちは聴取しておりません。ただ、全体として、様々な意見をそれぞれ総合的に勘案してみますと、その一千二百万という数字の妥当性、あるいはそれによって大きな負担増...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今般、児童手当の給付の在り方を検討した結果として、年収千二百万円相当以上の方の月五千円の特例給付を見直すこととしたところでありますが、今後、特例給付のみについて見直しを行うことは現時点では考えておりません。基準につきましては、本改正法案におきまして政令で...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 令和三年一月時点で、企業主導型保育事業を行う約四千施設のうち、病児保育事業の実施につきまして助成している施設は約千三百施設となっております。  内閣府といたしましては、会計検査院の指摘を真摯に受け止め、これらの施設に対して、児童育成協会を通じまして事業...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 児童手当の見直しにつきましては、少子化社会対策大綱におきまして、給付の重点化が必要との指摘も含め、所得水準に応じた効果的な給付の在り方を検討することとしていることや、全世代型社会保障検討会議の第二次中間報告等に基づきまして総合的に検討をした結果、年収一千...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 児童手当制度につきましては、委員御指摘のとおりに、児童の健やかな成長に資することに加えまして、おっしゃいましたように、家庭等における生活の安定に寄与するという二つの目的を併せ持っております。このため、比較的生活が安定していると考えられる年収千二百万円相当...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 菅内閣におきましては、委員おっしゃられましたように、少子化に対処し、誰もが安心できる社会保障制度を構築するために、保育サービスの拡充により待機児童問題を終わらせるということを基本方針に掲げています。  このために、待機児童問題につきましては、四年間で十...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 新型コロナウイルスの感染状況が収まらない中で、結婚、子育て世代の方々が置かれている非常に厳しい状況は認識しているところでございます。しかし一方で、待機児童問題も早急に解決すべき課題であります。  新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組といたしましては、...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、今言われましたように、必要な安定財源を確保しつつ、そして、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手することが重要であるというふうに考えております。  政府ではこれまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 少子化の背景には、個々人の結婚や出産、そして子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っています。中でも子育てや教育に係る費用負担の重さ、これが子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっています。  政府ではこれまでも、幼児教育、保育の無...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) ヤングケアラーにつきましては、厚生労働副大臣と文部科学副大臣を共同議長といたしますプロジェクトチームによりまして早期発見や必要な支援につなげるための方策について検討が進められ、今日、今後講じるべき施策が取りまとめられたというふうに承知しております。  ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) しっかりと受け止めて、今後いろいろ考えてまいりたいと思っております。
○国務大臣(坂本哲志君) 子育て世帯の平均所得は約七百万円であります。子育てや教育に係る費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっております。このために、これまでも幼児教育、保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間所得層も対象となる取組を進めて...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) これからも毎年安定的な財源の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣(坂本哲志君) 総合的な少子化対策を大胆に進めていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、先ほども言いましたけれども、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手していくことが重要であるというふうに考えております。  ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 待機児童を始めといたします少子化対策は、社会全体で子育てを支援していくものと、大きな方向性の中で取り組むべき課題であるというふうに思っております。その観点から、新子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿確保のために事業主拠出金の拠出、追加拠出をお願いを...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 企業主導型の前に、事業主拠出金のことにつきまして、トータルで事業主の負担ができる限り増えないように、これからも毎年毎年丁寧に経済界と話し合っていきたいというふうに思っております。  それから、企業主導型保育事業に関しましては、運営施設に対します指導監督...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 企業主導型保育施設に対する立入調査につきまして、これは全ての施設に対しまして年一回実施をしています。この立入調査につきまして、内閣府の指示の下、児童育成協会において策定をいたしました指導監査基準に基づきまして、児童育成協会と委託事業者が分担して実施をして...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 令和二年度の指導監査によりまして、保育の質の向上、さらには不正や虐待等の防止、地方自治体との連携に関する内容を盛り込んだ指導監査基準を策定をいたしまして、適正な指導監査が行えるよう改善を図ったところであります。  具体的には、保育の質の向上を図るために...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) まず最初の御質問、充足率の問題でありますけれども、企業主導型保育施設におきます定員の充足率については、令和三年の一月一日時点で七五・五%となっておりますが、御指摘のとおり、七五・五%は平均の数値であります。それよりも低い充足率の施設も存在しておりますので...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 企業主導型保育事業は、待機児童対策に貢献することを目的としておりますため、新たな受皿整備のみを対象といたしており、既存の事業所内保育所を直接の助成対象とはしておりませんが、既存の施設であっても定員を増員した場合の当該新規増員分や、元々自社の従業員のみが利...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 父親が育児に関わることは、母親の子育て中の孤立感やそれから負担感、仕事と子育ての両立の難しさが軽減され、さらには子供を産み育てたいという希望をかなえやすい環境につながるものだというふうに考えております。  理想の子供の数を持たない理由として、夫の家事、...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 国民健康保険の加入者に対します出産、育児に伴います所得保障につきましては、今厚生労働省から言われましたように、様々な課題があるものと承知しております。  厚生労働省における議論の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣(坂本哲志君) 私たちとしては、そういうことも考えまして、結婚、妊娠、出産、そして子育て、それぞれのライフステージにおいて政策を充実させていく、そのために安定的な財源を確保していく、そういうことで、少しずつではありますけれども、予算も増加して、増強させているわけでありま...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 少子化の背景には、先ほども言いましたけど、個々人の結婚や出産、そして子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているというふうに思っております。  子供についての考え方を見てみますと、未婚者、既婚者のいずれにおきましても、平均して二人程度の子供を持ち...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 高齢所得の方につきましては、負担能力に応じて税や社会保険料を御負担をいただいているところでございます。一方の方で、児童手当制度は、児童の健やかな成長に資することに加えまして、家庭等における生活の安定に寄与するという、二つの目的を併せ持っています。このため...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 子供の数は減っておりますけれども、予算の方は増やしております。平成二十五年度は約三・三兆円、それから平成三十年度は約四・六兆円、一・三兆円の増加でございます。そして、令和三年度は約五・九兆円でありますので、一・三兆円を増加させているところでございます。 ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 先ほど言いましたように、平成二十五年度から比べますと、これは一・三兆円から一・三兆円で二・六兆円、予算そのものは、子供の数は減っているけれども増やしております。  一方の方で、高齢化が進む中で、社会保障関係費全体の増加が進んでいるところであります。そう...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 私も山田先生のこの講演の資料を少し見させていただきましたけれども、やはり親が過ごした生活よりも更に上位を子供に求める、そのことが非常に大きな負担にもなっているし、少子化へもつながっているということについては私もなるほどなというふうに思うところであります。
○国務大臣(坂本哲志君) 子育てや教育に掛かる費用負担の重さが子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっていることから、私たちといたしましては、幼児教育、保育の無償化、それから高校生への修学支援、高等教育の修学支援など、子育て世帯への教育、保育に関わる経済的支援を充...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) そういうことを考えながら、私たちとしては、結婚、妊娠、出産、そして子育て、さらには高等教育の支援、そういう総合的な対策をバランスよく実施していく、そしてその中で、現物給付あるいは現金支給、そういったものも組み合わせながら、制度として一つ一つ充実したものに...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
05月25日第204回国会 参議院 内閣委員会 第21号
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○国務大臣(坂本哲志君) ただいま議題となりました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生す...全文を見る
05月27日第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
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○国務大臣(坂本哲志君) まず、今回の法案の提出に至るまでの過程を少し御説明させていただきます。  現行法の附則で、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加え、必要に応じて所要の見直しを行うというふうにされてお...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 本法案の成立を機に、ポストコロナ時代の新たな日常におきまして、誰一人取り残されることのない包摂的な社会を実現するための取組を確実に進めてまいります。
○国務大臣(坂本哲志君) 委員御指摘のように、平成三十一年に、当時の内閣総理大臣、そして厚生労働大臣から、心から深くおわびを申し上げる旨の談話があったものというふうに承知をしております。旧優生保護法に基づきます優生手術につきまして、同談話で言及のあった内容につきましては私自身も重...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 障害者の家族等の関係者に対する障害を理由とする差別につきましても、その解消が図られるべき重要な課題であるというふうに考えております。  令和二年六月に取りまとめられました障害者政策委員会の意見書におきましても、例えば、基本方針におきまして、障害者の家族...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 障害を理由とする差別の解消を推進するためには、今、佐藤参考人おっしゃいましたように、相談のたらい回しを防止すること、相談をしっかりと受け止める体制の整備は大変重要であるというふうに考えております。  この考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今、佐藤参考人言われましたようなことを現実に聞きますと、非常にやはりそういうワンストップ相談窓口が必要かなというような気もいたしますが、様々な課題もまたそれによって生じてくるところもあると思いますので、そこは提言の、この意見書も含めまして、今後、相談体制...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) これまで事例の収集に努めてはまいりました。しかし、いわゆる複合差別につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確でないこと等から、こうした状況下では、法律上、複合差別のための定義規定等を設けることは困難であるというふうに考えております。 ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今般、事業者による合理的配慮の提供を義務化するに当たりまして、事業者団体等から、合理的配慮や過重な負担の考え方の明確化、それから、相談体制の整備、事例の収集、共有の仕組みが必要との多くの御意見をいただいたところでございます。  本法案の成立後には、障害...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 障害者差別解消法におきまして、国会及び裁判所も国の責務を規定する第三条の対象から除外されるものではありません。  他方で、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供といった具体的な措置との関係では、国の行政機関が法の対象とされているのに対しまして、国会...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 障害者差別解消法の第五条の環境整備についての規定では、行政機関等及び事業者が合理的配慮の的確な実施に向けた環境の整備を進めることについて、一般的な責務として定めているところであります。環境の整備には、施設のバリアフリー化、そして人員の確保、職員等への教育...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 自治体の様々な取組に対してそれを後押しするような様々な対応、これは予算措置だけではなくていろんな形でできると思いますので、そこは十分考えてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣(坂本哲志君) 事業者による合理的配慮の提供の義務化によりまして、社会的な規範としての確立が図られることで、合理的配慮の必要性が社会全体で強く認識されるようになることが期待をされております。  これまで合理的配慮の提供に取り組んできた事業者には改めて認識を深めていただ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 本法律の成立後には、障害者や事業者等の関係者の意見を踏まえつつ基本方針を改定をいたします。それを受けまして、各省庁、その主務大臣においては、それぞれの所管の分野を対象とした対応指針、いわゆるガイドラインを見直すこととなります。あわせて、各地方公共団体にお...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 事業者による合理的配慮の提供の義務化によりまして、社会的な規範としての確立が図られることで、合理的配慮の必要性が社会全体で強く認識されるようになることが期待されております。  これまで合理的配慮の提供に取り組んできた事業者には改めて認識を深めていただく...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 本法案では、事業者に対しまして合理的配慮の提供を義務付けることとしていますが、委員御指摘のように、不当な差別的取扱いの禁止と同様に、これに違反した場合の罰則を設けることとはしておりません。  障害者差別解消法は共生社会の実現を目的とするものでありまして...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 障害者差別解消法におきましては、地域の実情に応じた差別の解消のための取組を主体的に行うネットワークとして、地域における様々な関係機関から構成をされます障害者差別解消支援地域協議会を組織することができる旨、第十七条に規定しているところであります。この協議会...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 障害者基本法におきましては、障害者施策の基本方針として、障害者の性別、年齢、障害の状況、状態及び生活の実態に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならないというふうに第十条でされております。第四次障害者基本計画でも、障害の...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 今言われましたように、固定概念をまず捨てること、そして社会としてしっかりと取り組んでいくこと、そのことが一番これからも重要であるというふうに考えております。
○国務大臣(坂本哲志君) 障害者基本法に基づき策定いたしました第四次障害者基本計画におきましては、障害のある方が社会生活で直面する様々な障壁の除去に向けて政府全体として総合的かつ計画的に施策を進めることとしております。  障害者が地域で質の高い自立した生活を営むためには、やはり...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 障害者差別解消法は、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としております。  直接所管していない個別制度についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、この目的からは、障...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 委員御指摘の福祉分野とそれから雇用分野、いずれも厚生労働省の所管分野でありまして、厚生労働大臣の下で必要な連携が図られるものと承知しておりますけれども、私たち内閣府といたしましては、第四次の障害者基本計画の中に、障害福祉サービスの質の向上、それから総合的...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
05月31日第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
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○国務大臣(坂本哲志君) 企業主導型保育事業に係ります昨年の会計検査院の改善処置要求は、助成金の交付を受けて病児保育室や一時預かり専用の保育室を整備しているのに病児保育等を全く実施していない、あるいは病児保育等の実施を中止して再開する予定がないといった事態について指摘があったとこ...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 真摯に受け止めて、様々なチェック体制が緩かったことにつきましてはしっかりと受け止めてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣(坂本哲志君) 十分反省をしながら、これから更にしっかりとした指示を、指導をしてまいりたいというふうに思っております。
06月07日第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
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○国務大臣(坂本哲志君) ただいまの企業主導型保育事業における病児保育等の未実施等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
06月11日第204回国会 参議院 本会議 第30号
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○国務大臣(坂本哲志君) 地方自治体における計画策定の負担軽減のための取組についてお尋ねがありました。  国が地方自治体に対して計画の策定を義務付けるなど必要以上に負担を強いることは、地方の自主性を強化し、自由度を拡大するという地方分権改革の趣旨に鑑みて適当ではないと考えており...全文を見る
○国務大臣(坂本哲志君) 孤独・孤立対策の効果検証についてお尋ねがありました。  孤独・孤立対策に関する支援施策は複数の省庁にまたがっていますが、関係省庁との緊密な連携の下に政府一体となって施策を推進することが重要であると考えています。  このため、私を議長として、全省庁の副...全文を見る