佐藤明男

さとうあきお

比例代表(北関東)選出
自由民主党・無所属の会
当選回数1回

佐藤明男の2019年の発言一覧

開催日 会議名 発言
04月18日第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
議事録を見る
○佐藤(明)委員 自由民主党の佐藤明男でございます。  質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、この部屋に、地元の大先輩であり、尊敬する森山真弓先生の額があります。これに見詰められるのはちょっと。上がっております、頑張ります。  それでは、地方分権一括法も第九...全文を見る
○佐藤(明)委員 ありがとうございました。  それでは、法案の中身についてお伺いをさせていただきます。  私も、小学生が一人、就学前の二人の孫がいるので、まず、子供にかかわるところから質問をさせていただきたいと思います。  この法案では、児童福祉法を見直して、学童保育におけ...全文を見る
○佐藤(明)委員 ありがとうございます。  要するに、なり手が少ないのであれば、やはり待遇面の改善というのも必要だと思うんですよね。指導員さんの月給、どの程度になるのでしょうか。自治体、公営、公設民営など条件によって違いはありますが、それぞれ、概算で結構ですので、月給がどの程度...全文を見る
○佐藤(明)委員 どういったことでその差が生じているのかなと思うのですが、ちょっと古い資料ではありますけれども、二〇一二年の全国学童保育連絡協議会の実態調査によりますと、週五日以上勤務しても、年収百五十万未満の児童支援員が四六・二%、百五十万円以上三百万未満が三一・三%、三百万以...全文を見る
○佐藤(明)委員 ありがとうございます。  せっかく要件を満たして研修を受けて資格を取っているのですから、待遇面で処遇することが指導員のモチベーションにつながるのではないかなと思います。  NPO法人の日本放課後児童指導員協会の独自認定している放課後児童育成支援師あるいは放課...全文を見る
○佐藤(明)委員 それぞれこちらでちょっと確認してみたところ、千二百名また百名だったそうでございます。  放課後児童支援員の資格が生まれてから取得者が減っているとのことですが、より高度な専門知識を学んで指導員としてやっていこうという資格が取られても、給料にほとんど反映していない...全文を見る
○佐藤(明)委員 せっかく一昨年に創設された事業でありますから、全事業者が活用されるべきだと思います。これは、役所の縦割り、すなわち厚生労働省の補助金であるから文部科学省の放課後子供教室事業には交付できないために、同様の仕事をしながらも差が生じてしまうということだと思います。 ...全文を見る
○佐藤(明)委員 独立行政法人の経済産業研究所の分析では、学級規模の縮小は小学校の不登校を減少させる因果効果があることが明らかになり、加配教員の配置も大きな効果があると示されております。  地元の栃木県では、今年度から小学校五年、六年も三十五人学級となったところですが、せっかく...全文を見る
○佐藤(明)委員 少人数学級によって不登校児が減っていく中で、学童保育でその効果が薄れてしまうということのないように、注視をしていただきたいと思います。  もう一つ懸念をしているのは、行動面で困難がある児童の対応になると思います。  都内の場合、千人程度の生徒がいる小学校に併...全文を見る
○佐藤(明)委員 つまりは、待機児童がなくならない限りは、両方の資格を有する教諭が必要であり続けるわけでありますが、ある期間働いていたのが認定こども園だったということだけで、どちらかを履修していれば、どちらかの資格も比較的容易に得られるという状況になることだと思いますが、それなら...全文を見る
○佐藤(明)委員 難しいことは承知しているんですが、現在、両親とも働きに出ている家庭がふえているわけでありますから、後戻りはなかなかできない、どこかで制度の根本的な転換をすべきではないかなと私は思います。  現状では、幼稚園教諭は一種、二種、専修と免許が分かれているわけですが、...全文を見る
○佐藤(明)委員 免許の種類、資格によって多少の差異があることは仕方ありませんが、少なくとも、認定こども園で行われている幼児教育、保育において、誰が担任になろうとも同じ水準の教育、保育が担保されることが必要であります。  二〇〇九年より、幼稚園免許状は十年の有効期限が設けられて...全文を見る
○佐藤(明)委員 ありがとうございます。  学童保育も認定こども園も大切な子供を預ける場所であります。子供の安心、安全はもとより、できる限り質の高い教育と遊びがなされるようにお願いを申し上げます。  次に、介護サービス事業者の業務管理体制についての権限移譲についてお伺いをさせ...全文を見る
○佐藤(明)委員 常勤職員が七名、それから非常勤職員が一名で、八名で業務を担当するということになっておるそうであります。  市の負担増についてどのようなお考えがあるか、あれば教えていただきたいと思います。
○佐藤(明)委員 栃木県においては、宇都宮市が中核市に平成八年に移行したわけでありますが、一つの中核市にとどまる事業者がどの程度あるかということなんですが、調べましたところ、宇都宮市内には二百法人ほどあるということでありますが、市には台帳しかないので、どの事業者が宇都宮市内で、あ...全文を見る
11月12日第200回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
議事録を見る
○佐藤(明)委員 自由民主党の佐藤明男でございます。  質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。  それでは、早速質問させていただきます。  元号も令和となり、新しい日本を迎えるに当たって、国民生活に直結する消費者行政は一層重要性が増してくると思います。新...全文を見る
○佐藤(明)委員 ありがとうございます。  制度の実効性を高めるというのがポイントだと思いますので、そのためには、社内のみならず、社外からの不利益な扱いもしっかりと守るという担保が必要だと思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、外部通報の保護要件として、通報対象事...全文を見る
○佐藤(明)委員 ありがとうございました。  精度を高めながら企業活動を妨げない、バランスを保ちながら実効性を高めるという、なかなか難しいとは思うんですが、このことについて、我が自民党内に、公益通報者保護制度に関するプロジェクトチームが立ち上がりました。  大臣からも、この制...全文を見る
○佐藤(明)委員 大臣、ありがとうございました。  次に、東京オリンピック・パラリンピック、インバウンド対策について質問をさせていただきます。  二〇一八年、訪日外国人の数は三千百十九万、初めて三千万人を突破しました。過去最高となっております。東京オリンピック・パラリンピック...全文を見る
○佐藤(明)委員 ありがとうございます。  もう一つあるんですが、戒律によりハラールしか食べられないイスラム教徒、ムスリムの方も日本に多く来られております。  先日、ムスリム世界連盟日本代表部の方に話を伺ったところ、年間で八十数件、忌避とされるハラムを食べさせられた、訴訟を起...全文を見る
○佐藤(明)委員 これは、窓口相談を設置している体制を維持したり充実するということになれば、当然、相談員の待遇改善も必要なのではないかなと。  お聞きしましたら、消費者庁が発足してから、相談員の時給というのが、やっと、これまでで百円程度しか上がっていない。地方消費者行政強化交付...全文を見る
○佐藤(明)委員 時間がありませんので、最後に要望をさせていただきます。  食品ロスの関係でございますが、端的に言えば、食品ロスについては、何と申しますか、期限切れで廃棄される食品を削減することが最も早い成果が上がるのではないか。ちょっと大ざっぱな話ではあるんですが。  先日...全文を見る