佐藤茂樹

さとうしげき

小選挙区（大阪府第三区）選出
公明党
当選回数10回

佐藤茂樹の1994年の発言一覧

開催日 会議名 発言
10月21日第131回国会 衆議院 商工委員会 第2号
議事録を見る		○佐藤（茂）委員　改革の同僚議員のトリをとりまして、自称、他称政策通また経済通の橋本大臣、また高村経済企画庁長官に質問をさせていただきたいと思います。 　残り物には福があると一般的に言われておりますけれども、質問の段階になると、残り物にはもう落ち穂拾い程度の問題しか残っていない...全文を見る
○佐藤（茂）委員　それで、今経済企画庁長官の御答弁がございましたけれども、この経済企画庁長官の先日の十九日の発言、また総理の所信表明の中にも言われていることでございますが、「事業の総点検の結果を踏まえて、案件ごとに厳正な検討を加え適切に対処するとともに情報の一層の公開に努めてまい...全文を見る
○佐藤（茂）委員　私が心配するのは、村山政権が掲げておられるのは人に優しい政治というものを言われておりまして、これはやはり日本国民に対しての優しい政治だと思うのですが、それがもじって公団に優しい政治と言われないように、これからこの料金改定については厳正な審査が行われるという長官の...全文を見る
○佐藤（茂）委員　そこで、通産大臣にお伺いしたいのですけれども、その一つとして今話題になっているのが電気料金の問題でございまして、これはもう通産大臣の諮問機関である電気事業審議会で十四日から電気料金制度のあり方について議論が始まっているというようにお聞きしているわけでございます。...全文を見る
○佐藤（茂）委員　ぜひ実りのある議論をしていただいて、世界的にも電気料金などは、例えば正本を一〇〇とした場合にアメリカは七七・七、イギリスは六一・八、またフランスは七五・四、そういう公共料金の格差というものがこの前の経企庁の発表でもされておりますので、その格差が是正されるように御...全文を見る
○佐藤（茂）委員　これはもう数年前から言われていることでございますけれども、豊かさをなかなか国民が実感できないという一つの原因として、やはりこの内外価格差の是正というのが生活者または消費者にとって最も改善を望んでいる問題でもあり、政府として真剣に取り組んでいただきたいと思うわけで...全文を見る
○佐藤（茂）委員　さらに、橋本大臣の十九日の発言の中で、通産省としてこの「内外価格差問題については、早急に調査を行い、価格差の是正に積極的に取り組み、豊かな国民生活を目指してまいりたいと考えております。」そういうふうに述べられているのでございますが、通産省として具体的にまた調査を...全文を見る
○佐藤（茂）委員　先ほど同僚議員の方からも二人ほど御質問がありましたけれども、やはり今巷間言われている言葉の中に価格破壊、現象として、消費財だけではなくて生産財も含めかなり広範囲にこの現象が広がっているのではないかということが言われております。 　ところが、ことしの経済企画庁の...全文を見る
○佐藤（茂）委員　今局長がお答えになりましたように、この価格破壊の動きがどんどん進行すると消費者が価格に対して非常に厳しい目を向けるようになりまして、メーカーも流通業者も価格引き下げにこたえざるを得ない。円高の中でリストラをして経営努力しなければいけないにもかかわらず、なおかつそ...全文を見る
○佐藤（茂）委員　続いて、規制緩和についてお伺いしたいのですが、結論から言いますと、規制緩和の意義についてお二人の大臣がどういうものを描いておられるのかをお聞きしたいわけでございます。 　このお二人の先日の発言の中では、規制緩和というものを経済構造改革の推進あるいは経済改革の推...全文を見る
○佐藤（茂）委員　そこで、村山内閣として大々的に言われていますのに、五年間の規制緩和推進計画を本年度内に策定する、そういうことが言われているわけでございますけれども、規制緩和によって、国民から見て何を目指しているのかという社会のビジョンとか、また日本のこれからの国家ビジョンという...全文を見る
○佐藤（茂）委員　今大臣からも、数にこだわる議論をするのは少し危険であるという趣旨のお話がございましたけれども、私も、この規制緩和がすべて国民生活にプラスに働くというような、そういうイメージだけを、またそういう決めつけをしてしまうというのはいけないのではないかというふうに思ってい...全文を見る
○佐藤（茂）委員　済みません。ざっと大分前に読みましたので、そこを読み飛ばしておりまして大変申しわけない限りでございますけれども、私も、今本当に、例えば談合一つとりましても、非常に地方での談合の発覚というものがふえてきておる。また、下請代金法に基づいての取り締まりというものを公正...全文を見る
○佐藤（茂）委員　それで、法律では一年の周知期間をあえて定めたわけでございますけれども、施行は来年の七月になるわけでございますけれども、今まで日本では本当になじみのない法律だけに、この一年間を使ってどれだけこのＰＬ法への対応と浸透を図っていくかが大事になってくると思うわけでござい...全文を見る
○佐藤（茂）委員　今局長から答弁がありましたように、この「製造物責任法の解説」というものが縦割りの行政の中で七省庁が集まってつくられたというのは非常に画期的だと思うのですけれども、ただしかし、この内容を見ますと、これは非常に一般国民が理解をするのには難しい内容になっておりまして、...全文を見る
○佐藤（茂）委員　先日も大阪で消費生活センターのある御婦人と話をしたときに、そのときにはマスコミ、メディアを通して非常に話題になったけれども、その後やはり熱が冷めてきているような気がするという危機感を抱かれておりましたので、ぜひ、そういう消費者または被害者となり得る人たちに、物す...全文を見る
○佐藤（茂）委員　それで、最後に三点目の問題でございますが、この原因究明機関ですね、消費者にとっては、やはり欠陥の有無を証明すればいいとはいえども非常に情報不足ということもございまして、実際にはなかなか容易ではないわけでございまして、事故の原因究明機関の設置について、政府としてど...全文を見る
○佐藤（茂）委員　これを最後の質問にしたいのですけれども、あと民間企業のレベルでいいますと、このＰＬ法に対する関心というのは大企業では非常に高くて、既に品質管理を徹底させたり、法務部門等の訴訟に備えてＰＬ法専門の検討チームをつくったりとか、また消費者からの問い合わせに対応する窓口...全文を見る
○佐藤（茂）委員　一時間にわたりまして質問させていただきました。私どもも野党になりましたけれども、責任野党として、とにかく日本の経済をどうするのかということを本当に建設的に前向きに議論をこれからもさせていただきたいと思います。 　お二人の大臣におかれましては、大変難関の日本経済...全文を見る
11月29日第131回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
議事録を見る		○佐藤（茂）委員　吉田委員の後で大変質問しにくいのですが、改革の最後を質問させていただきます佐藤茂樹でございます。 　最初に、短銃事件対策につきまして質問させていただきたいと思います。この件につきましては、午前中に穂積委員から一、二問質問がありましたけれども、非常に大事な問題だ...全文を見る
○佐藤（茂）委員　今国家公安委員長の方からも御答弁ございましたけれども、さらにこの問題について、詳しく警察庁の取りまとめた数字に基づきまして御質問させていただきたいと思います。 　警察庁のまとめによりますと、ことし十月までに全国で発生した発砲事件というのが二百六件で、既に二十八...全文を見る
○佐藤（茂）委員　今御答弁ございましたけれども、我々国会議員も考えておりますことは、やはり銃社会への傾斜というのは何としても食いとめなければいけない、そのためには、やはり銃の摘発というのはこれから国内において警察の最重要課題だと思うわけでございます。 　特に、不法所持の摘発、ま...全文を見る
○佐藤（茂）委員　この問題、非常に大事ですので、最後にもう一度大臣の決意をお伺いしたいのですけれども、現在のこの銃の拡散ぶり、増加傾向というのが顕著になってきたこの時点で、何が何でも徹底して歯どめをかけなければいけない、そういう状態だ、そのように思うわけでございます。そうでなけれ...全文を見る
○佐藤（茂）委員　続きまして、地方分権に関する質問を何点かさせていただきたいと思うのですが、もう午前中にも金田委員の方からもありましたけれども、今月の十八日に提出されました行政改革推進本部の地方分権部会の専門員の意見書や、また二十二日に提出された地方制度調査会の答申に対して、村山...全文を見る
○佐藤（茂）委員　時間もないので、その言ったか言わないかということは、別に新聞を出してやるのはもう時間もないのでやりませんけれども、続いて、その答申の内容の中でこれから大いに具体化の中で論議をしていかないといけないと思うのですけれども、まずやはり内容のメインとしては、都道府県と市...全文を見る
○佐藤（茂）委員　今大臣から答弁がありましたけれども、まあ要するに、受け皿の、やはり能力の問題というのが非常に問われてくるということがございます。その中で、分権と言えば中央省庁は、すぐにその受け皿として地方自治体というのは能力不足ではないか、そういうことを挙げるわけでございますけ...全文を見る
○佐藤（茂）委員　もう一つの地方分権を考えるときの大事な角度でございます住民自治の充実強化という観点から大臣の御所見をお尋ねしたいんですが、今行われている地方分権論の大きな限界といいますか、欠点とも言ってもいいと思うんですが、これは論議が専ら国と都道府県と市町村の三つの間に権限や...全文を見る
○佐藤（茂）委員　続いて、残りの時間で市町村合併の問題につきましてお尋ねしたいと思います。 　地方分権の受け皿として市町村の体質強化が非常に求められているということから、今までも一九六五年に十年間の時限立法として制定された市町村合併特例法が二度も延長されてきているわけでございま...全文を見る
○佐藤（茂）委員　もう今の大臣の答弁に次に聞きたかったことが尽きているわけでございますが、要するに、今までの特例法の中身を見ますと、合併の際に障害となると考えられた事項をどう取り除くのかというところあたりに特例措置というものが非常に限られておりまして、やはり、市町村から見て、合併...全文を見る
○佐藤（茂）委員　あと、もう質問いたしませんけれども、住民発議制の導入ということも答申にうたわれておりますので、ぜひ導入を進めていただきたいと思います。 　最後に、せっかく総務庁来ておられますので、総務庁に一件質問をさせていただきたいのですけれども、パイロット自治体制度が実施さ...全文を見る
○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
11月30日第131回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○佐藤（茂）委員　改革の佐藤茂樹でございます。 　残り時間も短いようですので、質問を一問だけ一人の先生に絞らせていただいてさせていただきたいと思います。 　西尾先生にお聞きしたいのですが、要するに、国からの権限移譲の主体は、二層制でいいますと、都道府県がふさわしいのか、市町村...全文を見る