佐藤茂樹

さとうしげき

小選挙区(大阪府第三区)選出
公明党
当選回数10回

佐藤茂樹の2013年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月28日第183回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。  総理、訪米、大変御苦労さまでございました。今回の訪米で総理がオバマ大統領と首脳会談が実現しまして、安全保障問題はもちろんのこと、経済問題、エネルギー問題、そういう問題、多岐にわたる幅広い意見交換をされまして、多くの点で意見の一...全文を見る
○佐藤(茂)委員 それで、昨日も、同行された加藤副長官にお越しいただいて、我が党のプロジェクトチームでも再度要請をさせていただいたんですけれども、今、TPPの影響については、前政権時代の平成二十二年に、経済産業省、農水省、内閣府、それぞれが異なる試算を示している、そういう状況で終...全文を見る
○佐藤(茂)委員 私どもがきのう確認したのは、交渉参加の表明前に、やはり国民に納得していただくためにも、国民が判断し得る、そういう数字というものはしっかりと示すべきである、そのことをあえて申し上げておきたいと思います。  今度、安全保障関係の質問にさせていただきたいと思うんです...全文を見る
○佐藤(茂)委員 もう一つは、北朝鮮の核実験への対応につきまして、どういうやりとりがあったのか、総理にお聞きをしたいと思うんです。  安保理以外の制裁について、日米首脳会談でも、そういう問題も含めて日米で協力をしていきたいと。総理は、その後の記者会見で、金融制裁について日米間で...全文を見る
○佐藤(茂)委員 総理、本当に短い時間でしたけれども、いろいろと率直にお答えいただきまして、ありがとうございました。  ただ、日米間にはまだまだいろいろな諸課題が残っておりますし、この日米首脳会談を実りあるものにしていけるかどうかというのは、私は、これからの総理のリーダーシップ...全文を見る
03月15日第183回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。  岸田大臣、ちょっと時期がおくれましたけれども、御就任おめでとうございます。有意義な議論をさせていただければありがたいと思っております。  それで、早速ですけれども、昨日、中国では、全人代で習近平氏が国家主席に選出されまして、...全文を見る
○佐藤(茂)委員 そこで、この尖閣諸島をめぐる問題で、一点、確認というか、今の政権の姿勢をお聞きしておきたいんです。  今週ですけれども、三月十二日に開かれたネットジャーナリスト協会主催のシンポジウムで、尖閣諸島をめぐる問題について、元外務事務次官であり現内閣官房参与の谷内正太...全文を見る
○佐藤(茂)委員 そうすると、変わっていないということは、中国がICJ、国際司法裁判所に訴えたとしても日本は応じるつもりはない、そういうことで変わっていないということでよろしいでしょうか。
○佐藤(茂)委員 要するに、前政権の、国際司法機関で争う必要性は感じていないということは、ICJというのは、中国がたとえ提訴しても、日本が応じなければ争いの場にならないんですね。ですから、要するに、たとえ中国が提訴しても、日本はそういう争いの場には行きませんよというのが今までの、...全文を見る
○佐藤(茂)委員 外務大臣もなかなか安全運転だな、そういう感じがいたしました。  続いて、きょうは時間が限られていますので、もう一つ、北朝鮮による核実験に関する安保理決議につきましてお聞きをしたいと思います。  外務大臣にこの評価を聞こうと思いましたけれども、時間も限りがあり...全文を見る
○佐藤(茂)委員 ただ、もう既にアメリカやEUが、さっき言いましたように、金融制裁を独自にやろうということで発表しておりますし、やはり日本も、できることについては速やかに政府として決断して進めていただきたいな、そのように思います。  外務大臣に確認しておきたいのは、今回の安保理...全文を見る
○佐藤(茂)委員 それで、北朝鮮に関することでもう一点。  大臣所信でも言われましたし、本会議の外交演説でも言われていることで、今月の国連人権理事会において、北朝鮮の人権状況に関する調査委員会を設置すべく、関係各国との協力を進めます、そういうふうに演説をされております。それも、...全文を見る
○佐藤(茂)委員 もう時間も終わりましたので、終わりたいと思います。  今、岸田外務大臣は、本当に我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい中で御就任もされました。ぜひ防衛大臣とも連携をとって、やはり安倍政権が失われた外交をしっかりともう一度立て直す、そういう力となって頑張って...全文を見る
03月18日第183回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。  きょうは、先週末にTPPへの参加表明をされました安倍総理を中心に、TPPの問題等につきまして御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。  それで、きょうの一般紙各紙一面を見ておりますと、世論調査が出ておりまして、例え...全文を見る
○佐藤(茂)委員 それで、TPP交渉については、もう既に前民主党政権の時代からこの話は進んでおりまして、二年が経過して、おくれて参加する日本にとっては非常に厳しい交渉への道のりが指摘されているわけでございます。  今まで当委員会でもさまざまに議論があったわけでございますが、ぜひ...全文を見る
○佐藤(茂)委員 それで、安倍総理は、三月十五日に表明をされる前に、我が党の山口代表とも党首会談をされまして、その場でも、守るべきものは守り、かち取るべきものはかち取っていくんだ、そういう決意を表明されました。会見でも、交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるべきも...全文を見る
○佐藤(茂)委員 私は、もう交渉参加を決断されたんですから、今までもされていると思うんですが、公開されないかどうかは別にしても、やはり攻守の戦略というのは欠かせないと思うんですね。ですから、ぜひ、具体的な交渉方針、こういうものをしっかりとつくって、全力を挙げて交渉に臨んでいただき...全文を見る
○佐藤(茂)委員 茂木大臣、せっかく答弁されたのでお聞きしたいんですが、要するに、今私が申し上げた、今度交渉に参加することを認めてもらうかわりに、事前協議で、今申し上げました自動車についてアメリカ側の関税撤廃を猶予する、こういうことを既に合意しているのかしていないのか、そのことに...全文を見る
○佐藤(茂)委員 ぜひ私は、これを安易に妥協するのではなくて、対アメリカに対しても、きちっとやはり言うべきものは言う、交渉して、かち取るものはかち取る、そういう強い姿勢で臨んでいただきたいと思うわけでございます。  いずれにしても、こういう状況下での参加というのは、総理が言われ...全文を見る
○佐藤(茂)委員 我々与党もバックアップいたしますけれども、ぜひ、交渉参加の判断及び、交渉というのは政府の専権事項ですけれども、交渉過程で、交渉過程ごとと言ってもいいと思うんですが、適宜、国会のこういう議論の場などを通じて、国民に情報提供を丁寧にしていただいて、国民のコンセンサス...全文を見る
○佐藤(茂)委員 あとは、きょう、何点か農業の質問を予定していたのですが、一つだけ代表的にお聞きしたいのですが、政府の試算で、三兆円生産額が落ちる、そういう試算が出ているわけでございます。今回の試算結果では、そういう農業の生産額が落ちて、食料自給率、このことをちょっとお聞きしたい...全文を見る
○佐藤(茂)委員 ここで、TPPと少し離れるんですけれども、一月にアルジェリアで人質拘束事件がありまして、日本人十名を含む多数の方が犠牲になりました。私ども、与党の在外邦人の保護に関するプロジェクトチームでそのことを九回にわたって議論してまいりまして、先週、安倍総理に、このことを...全文を見る
○佐藤(茂)委員 時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
04月02日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
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○佐藤(茂)議員 井出委員の御質問にお答えをいたします。  我々のこの自民、公明、維新案では、いわゆる第三者というのは、法律上は、候補者、政党等以外の全ての者を指すものでございまして、個人のみならず、企業、団体も含まれている、そういう解釈をしております。本改正案、そういう理解を...全文を見る
○佐藤(茂)議員 公職の候補者というのは、まさに各種選挙の候補者のことでございます。ただ、この場合に、候補者本人が直接送信する場合のほかに、一般的には、秘書や運動員などが候補者本人の指示のもとに送信を行う場合も候補者による送信と法的には評価されるもの、そのように考えております。 ...全文を見る
04月05日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
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○佐藤(茂)議員 濱村進委員の初質問にお答えをいたします。  今、自、公、維新案提出の改正案におきましては、選挙運動用電子メールの送信主体として認められているのは、公職の候補者及び政党等に限るという形にしております。この公職の候補者及び政党等のうち、まず、公職の候補者とは、衆議...全文を見る
○佐藤(茂)議員 衆議院の比例代表選挙における名簿登載者が選挙運動用電子メールの送信主体に含まれていないのは、現在の公職選挙法が、衆議院の比例代表選挙について、選挙運動の主体を名簿登載者ではなく名簿届け出政党等としているからでございまして、これに倣った規定となっているわけでござい...全文を見る
04月11日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
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○佐藤(茂)議員 この件については、当委員会でも何回か確認があったことでございますが、もう一回、我々、自民、公明、維新案の考え方を確認の意味で述べさせていただきますと、我々、自民、公明、維新案では、電子メールを、特定電子メール法の定義を用いて、SMTP方式または電話番号方式を使用...全文を見る
○佐藤(茂)議員 これは、先ほど自由民主党の宮内委員の御質問にも同じような点の指摘、御質問があったと思うんですけれども、我々の今の考え方では、誹謗中傷や成り済ましについては候補者、政党側がそれぞれ責任を持って監視をするということを想定しております。  今御指摘があった監視、是正...全文を見る
○佐藤(茂)議員 今、伊藤委員の指摘は、確かにこれからの課題として非常にいい指摘だと私も泉先生同様に思います。  御指摘のとおり、金のかからない選挙の実現というのは公職選挙法の大きな目的でございまして、提案者としてもその方向を目指していきたいと考えておりますし、実は、このインタ...全文を見る
○佐藤(茂)委員 ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する自由民主党、公明党及び日本維新の会三党共同提出の修正案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。  修正案はお手元にお配りしてあるとおりであります。  原案は、衆議院比例代表選出議員...全文を見る
04月16日第183回国会 衆議院 予算委員会 第23号
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○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。  きょうは十六分間、総理並びに閣僚の皆さんに御質問をさせていただく時間をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。  時間が限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいと思うんですが、まず最初に、私は、北...全文を見る
○佐藤(茂)委員 私は、ぜひ、まずは外交手段で北朝鮮を自制させるということが第一義的に何よりも大事だと思うんですが、しかしながら、北朝鮮の出方というのは予測不可能でございまして、万が一弾道ミサイルを発射するというような無謀な行為に及んだ場合に備えまして、やはり日本政府として、国民...全文を見る
○佐藤(茂)委員 私は、それで、現実の問題として、今そこにある危機として、北朝鮮が弾道ミサイルで、日本に向けて発射してくる、また、これからもおどしをしてくるという、この可能性にとどまらず、アメリカの国防総省の中での分析については評価が分かれるところでありますが、近い将来、北朝鮮が...全文を見る
○佐藤(茂)委員 ですから、備えをしっかりするためにも、今の話はもう大体認識しております。これからのことも考えて、防衛大綱、中期防をどうせ見直すのなら、やはり日本にとって切実な脅威となりつつある弾道ミサイル防衛強化についてはしっかりとやはり力を入れる、そういうことを、決意を述べて...全文を見る
○佐藤(茂)委員 もう一つ、このミサイル防衛システムで、やはり一番、私は、これから、もし検討されるなら検討してもらいたいなと思うのは、第一報がアメリカの早期警戒衛星、これに基づいた早期警戒情報、SEWというものが日本に入ってきて、それから日本が対応するという形になっているんですね...全文を見る
○佐藤(茂)委員 北朝鮮の緊迫した状況はまだ続いております。ぜひ、外交手段でまず自制させることを第一義としながらも、万が一の場合に備えて、警戒監視体制を怠らずに万全の体制を政府としてとっていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました...全文を見る
04月18日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
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○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。きょうの審議の最後のバッターとして質問をさせていただきます。  きょうは、この区割り改定法案につきまして、新藤総務大臣初め総務省の皆さんと何点か議論をさせていただきたいと思うわけでございます。  一つは、今回のこの区割り改定法案...全文を見る
○佐藤(茂)委員 今総務大臣から御答弁いただきましたように、平成二十三年の三月に最高裁の判決が出ているわけですね。しかし、そのときの政権与党であった民主党が、これはマスコミも指摘しておりますように、解散・総選挙というものを恐れて、一年八カ月間にわたって格差是正について放置してきた...全文を見る
○佐藤(茂)委員 今御答弁いただきましたように、私も、今回の区割り改定法案というのは、昨年十一月の〇増五減の緊急是正法に基づく衆議院小選挙区の区割りを改定するものであって、まさに緊急是正法とは一体のものである、そう見るべきだと思います。これは我々政治家が言っているだけではなくて、...全文を見る
○佐藤(茂)委員 そこで、改めて今の政府の考え方をお聞きしたいと思うんですが、〇増五減の緊急是正法に昨年十一月に賛成された政党の幹部から、今になってこのような発言をされている方がいらっしゃいます。〇増五減では違憲状態の解消には不十分だ、そういう発言をたびたび重ねておられるわけでご...全文を見る
○佐藤(茂)委員 今、御丁寧に御説明いただきました。  今回は、やはり政党としての責任が問われるんだろう、この議論というのは。ですから、いろいろな司法の判決のある部分をかじって、不十分だとか、そういう御意見はいろいろあろうかと思いますけれども、しかし、やはり昨年の十一月にあの緊...全文を見る
○佐藤(茂)委員 そこで、今まで主要なことをもうお聞きしたので、あと、そのほかに細かいことをお聞きしたいと思うんですが、万が一、国会等でこれらの審議が滞って、〇増五減の緊急是正法に基づくこの区割り改定法案が成立しない場合、これはどのような事態が想定されると考えておられるのか、総務...全文を見る
○佐藤(茂)委員 ですから、これは秋かあるいは年末に最高裁判決があるというように言われているんですけれども、このまま放置しておくと、今選挙部長がおっしゃったように、司法から厳しい指弾を下されるというか、そういう可能性がやはりあるわけでございまして、我々は、そういう意味からも、もう...全文を見る
○佐藤(茂)委員 よくわかりました。ですから、人口の把握そのものを目的とした、非常に確度の高い国勢調査を基準にして扱われている、そういうことを明快に答弁いただきました。  それで、今回のこの区割り改定法案の周知の仕方についてお聞きをしておきたいと思うんですけれども、今回は、先ほ...全文を見る
○佐藤(茂)委員 そこで、最後になりますけれども、先ほど申し上げました各紙の社説の論調ですね、これが今、区割り改定法案について、三月の区割り審の勧告が出た以降、大体、一般紙というのは一つのテーマについてスタンスがそろうということはほとんどないんですけれども、基本的にそろった部分が...全文を見る
○佐藤(茂)委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
05月17日第183回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。  きょうは、租税条約関係六本と旅券法の一部を改正する法律案、あわせて審議の時間をいただきました。私の方からは、特に旅券法の改正案を中心に質問をさせていただきたいと思うわけでございます。  特に、今回の改正案につきましては、これ...全文を見る
○佐藤(茂)委員 私も、そこの、今大臣言われた受益者負担の観点というのは、やはり引き続き維持しておかなければいけないと思うんですが、ただ、その名のもとに、もう少し縮減できるものも、今までのとおり当たり前のように積算根拠として使っている部分があるんじゃないのかということをぜひ見直し...全文を見る
○佐藤(茂)委員 次に、旅券手数料の多くの部分が、先ほど言いましたけれども、例えば一万六千円のうち一万円が邦人保護に係る間接行政経費になるということに関連して、在外邦人、企業の保護のあり方について何点かお伺いをしたいと思います。  これは、ことし一月の在アルジェリア邦人人質事件...全文を見る
○佐藤(茂)委員 もう一点は、危険情報を、海外におられる邦人あるいは日本の国民への情報発信をどうしていくのか、この情報発信の強化について、この三つの報告書でも提言されているわけでございます。  総合すると、一つは、海外安全ホームページのアクセスや内容、構成の改善に取り組んでいく...全文を見る
○佐藤(茂)委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
05月29日第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
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○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。  きょうは、国土交通委員会でこの特別措置法案に対する質疑の時間をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。  日本は、四方を海に囲まれた海洋国家でございまして、輸出入物資の九九・七%が海上輸送を通じて入ってくるわけでご...全文を見る
○佐藤(茂)委員 今、大きく三つの理由を挙げていただきました。特に、二つは日本の船舶でも今対応しているんですね。一つは、BMP、ベストマネジメントプラクティスに基づく自衛措置の実施、三つ目におっしゃいました自衛隊を含む各国海軍による海賊対処活動、こういうことは行われているんですが...全文を見る
○佐藤(茂)委員 今、大臣からもおっしゃっていただきましたが、これはもうスピード感を持って成立させることが何よりも大事なんです。国交省の中での各局の力関係もあったんでしょうけれども、この法律が主要な法律の最後に回されるということ自体、私は、余り世界が見えておられないな、そういう懸...全文を見る
○佐藤(茂)委員 結局、もう終わった政権のことだからあえて言いませんが、政治家が絡んでいないというのがやはり一番のポイントだったと思うんですね。この程度の法律は、この程度と言ったら怒られるかもわかりませんが、このぐらいの条文の内容だったら、一カ月もあれば、私の携わった経験からいう...全文を見る
○佐藤(茂)委員 それで、法案の内容に入っていきたいと思うんですが、特定日本船舶の定義について、まず、法律をつくるときなので、確認の意味でお聞きをしたいと思うんです。  第二条に定義がされております。「原油その他の国民生活に不可欠であり、かつ、輸入に依存する物資として政令で定め...全文を見る
○佐藤(茂)委員 ですから、結局、今のところ、現時点では十七隻を今回の特別措置法で具体的には対象にする、そういう形になるという答弁でございました。  法案の中身について、次に、第十一条、第十二条関係をちょっと確認しておきたいと思うんですが、第十二条には「確認特定警備従事者は、特...全文を見る
○佐藤(茂)委員 ぜひ、ここの徹底をうまくやっていただきたいと思うんですね。  特に、きょうは時間もないので触れませんが、第十五条には、項目としては小銃等の所持の態様についてということになっていますが、八項にわたって、武器使用のあり方が条文としてあります。  しかし、武器使用...全文を見る
○佐藤(茂)委員 最後になりましたけれども、二〇〇九年以来、どうしても自衛隊だけが目立つんですが、海上保安官も、自衛隊の護衛艦に計八名それぞれ分乗して、司法警察行動に備えて任務についていただいているわけでございます。  ぜひ、国会が終わったどこかのいいタイミングで、太田国土交通...全文を見る
06月21日第183回国会 衆議院 外務委員会 第12号
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○佐藤(茂)委員 公明党の佐藤茂樹でございます。  きょうは、質問の機会をいただきまして、きょう議題となっております二条約につきましては後ほど質問させていただきたいと思いますが、その前に、二つのテーマについて鈴木外務副大臣初め皆さんにお尋ねをしたいと思います。  なお、二十分...全文を見る
○佐藤(茂)委員 今、新美大臣官房参事官から御答弁いただきましたように、この中でやはり一つポイントになるのは、二〇一一年の十二月二十七日の、政府の「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話の中でも複数回にわたって強調されているんですけれども、例えば、その部分...全文を見る
○佐藤(茂)委員 ぜひ事前同意も、口頭で終わらせるのではなくて、今述べられましたように、やはり書面できちっと、どういう同意を得たのかということが記録に残るような形できちっとやっていただきたい、そのことだけ申し上げておきたいと思います。  もう一つ大きなテーマとして、今回のG8サ...全文を見る
○佐藤(茂)委員 それでは、本題でございます条約につきましてお聞きをしたいと思います。  今既に長島委員また黄川田委員からも御指摘がございましたけれども、食料・農業植物遺伝資源条約の件について確認をしておきたいと思います。  今回、先ほどからありましたように、この条約というの...全文を見る
○佐藤(茂)委員 今、あべ大臣政務官から経緯を御答弁いただいたんですが、そうすると、二〇〇四年にEU諸国等が、日本も同様に懸念を表明しておりましたこの第十二条三項(d)について、自国の特許制度に影響を及ぼすものではないとする、そういう解釈宣言を付して本条約を締結したわけでございま...全文を見る
○佐藤(茂)委員 そういうことであるならば、結果論でございますが、EU諸国が解釈宣言を付して締結されたのは二〇〇四年なんですね。それからもう九年たっているわけです。  二〇〇四年の時点で、同様に知的財産権の懸念をしていたEUと、日本もEUに合わせて、同様の解釈宣言を付した上で採...全文を見る
○佐藤(茂)委員 一定期間にしても、九年というのは余りにも長いと思うんですね。先ほど黄川田委員も指摘されておりましたけれども、他の周辺諸国の様子を見ながらこういうものをやるという、アメリカとの関係もあったんでしょうけれども、やはり外交の主体性というものをもう少し持っていただいた方...全文を見る
○佐藤(茂)委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
10月29日第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
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○副大臣(佐藤茂樹君) おはようございます。  この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました佐藤茂樹でございます。主として労働、福祉、年金を担当させていただきます。  全ての国民の皆様が生きがいと働きがいを持てるよう、全員参加の社会の構築を目指して様々な施策に誠心誠意取り組んでま...全文を見る
10月30日第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
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○佐藤副大臣 おはようございます。  このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました佐藤茂樹でございます。  主に、労働、福祉、年金を担当させていただきます。  国民の皆様誰もが生きがいと働きがいを持てるよう、全員参加の社会の構築に向け、さまざまな施策に誠心誠意取り組んでまいりま...全文を見る
○佐藤副大臣 桝屋委員の御質問にお答えいたします。  早々に御答弁の機会をいただきまして、感謝をしております。  今御指摘の問題については、本会議でも公明党の井上義久幹事長の方からも問題提起をいただきましたし、今委員からも質問の中でありましたように、その前の十月十一日だったと...全文を見る
○佐藤副大臣 御指名ありがとうございます。  足立委員が冒頭発言されましたように、足立委員は私から見て大学の後輩でございますし、本来、経済産業省で働いておられたのに、今、厚生労働の分野で堂々と論陣を張られておられますことに、先ほどから頼もしく拝見をしておりました。  今御指摘...全文を見る
11月01日第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
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○佐藤副大臣 細野委員の御質問にお答えをいたします。  先ほどからありましたように、今月からオレンジリボン月間になりまして、まさに時宜を得た御質問をいただいたと思っております。  私どもも、厚生労働省として、児童養護施設のお子さんが社会で自立できる、御本人が希望されれば進学あ...全文を見る
11月05日第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
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○副大臣(佐藤茂樹君) 津田委員の御質問にお答えをいたします。  私も、この立場を拝命する前までは、連立与党の一角の公明党でございまして、党の政調会長代理という政策全般を見させていただいておりましたし、また、党務では労働局長を長年務めさせていただいておりました。ですから、今、津...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今の津田委員の質問に対しましてお答えをさせていただきます。  一回の有期労働契約の期間の上限については、労働基準法第十四条により、原則三年、高度の専門的知識を有する労働者等は五年とされておりますが、例えば有期の建設工事など一定の事業の完了に必要な期間を定...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今、検討の契機について御質問いただきました。  この労働者派遣制度については、平成二十四年の十月から施行されておりますけれども、その前の国会審議、派遣法改正案の審議の際に、衆参の厚生労働委員会において付された附帯決議がございます。さらに、改正法の附則に基...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今御指摘の十月四日の規制改革会議の意見書というのは、あくまで議論の過程の中においては厚生労働省や関係者のヒアリング等を行った上で規制改革会議としての意見を取りまとめたものでございます。当該意見について労働政策審議会で議論されることを求める、そういう内容であ...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今、「ダンダリン」の話も含めて労働基準監督行政に対して本当にエールを送っていただいたと、そのように思っております。  今御指摘のように、労働基準監督官が対象とする労働者数あるいは事業所数は大変多いことから、現状でも限られた人員の中で創意工夫によって監督指...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 長沢委員の御質問にお答えをいたします。  午前中の質疑でも、田村大臣の方から厚生労働省としての、被災地、また被災された方々への取組の決意というものを述べられましたけれども、厚生労働省としても、現場のニーズを大切にしながら、引き続き、被災地、また被災者の皆...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今の委員の質問の流れからいうと大臣が答弁するのが筋かも分かりませんが、私が代わって答弁をさせていただきます。  今御指摘の、特に被災地において、医師を始めとした医療従事者、さらには保健師、介護職員などのマンパワーをしっかりと確保することは極めて重要である...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今御指摘、委員からいただきましたように、待機児童解消加速化プランを進めていく上で、何ぼ受皿の拡大を図ろうとしても、それを支える保育士の確保が必要である、喫緊の課題であるということは私ども厚生労働省としても強く認識しておりまして、平成二十九年の推計によります...全文を見る
11月06日第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
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○佐藤副大臣 中島委員の御質問にお答えいたします。  法務省から提供を受けた法人登記簿情報と、日本年金機構において保有する厚生年金の適用事業所情報との突き合わせ、これは、事業所の名称及び所在地の情報を名寄せして行うこととしておりまして、実は、私も大学卒業後すぐにコンピュータ会社...全文を見る
○佐藤副大臣 今の三十九万、約三十八・八万事業所でございますが、これは、日本年金機構においては雇用保険適用事務所と厚生年金適用事務所とのデータの突き合わせ、さらには都道府県労働局、都道府県労働局というのは、派遣元事業主、あるいは求人申込事業主、こういうところを掌握しております。国...全文を見る
11月06日第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
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○佐藤副大臣 中野委員の御質問にお答えいたします。  最近の傾向といたしましては、高校卒業者の離職率というのは、平成二十一年までは年々下がってきておりました。しかし、平成二十一年が三五・七%だったのが平成二十二年に三九・二%に、三・五ポイントふえたわけでございます。しかしながら...全文を見る
○佐藤副大臣 今御指摘の、若者が就職活動を行う上で必要な就職関連情報の公開を促進することは、雇用のミスマッチを減らす上でも重要と考えておりますし、特に、御指摘ありましたように、今若者を使い捨てにするような企業が社会問題化している、そういう状況もありますので、きちっとした情報を厚生...全文を見る
11月07日第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
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○副大臣(佐藤茂樹君) 今、津田委員御指摘の点、大変重要な点だと思っております。  ただ、今回の法改正では、最終的にこの健康保険法の保険医療機関の指定取消しについては、生活保護の被保護者だけではなくて、その地域の多くの被保険者や地域医療に大きな影響を及ぼす観点もございまして、で...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 二点、今、津田委員、御質問いただきました。  今回のこの新たな生活困窮者支援制度については、地方分権の考え方の中で地域の実情に応じた事業実施を可能とするために、かなり協議を重ねて地方自治体と調整を行った結果、今委員が質問の中で言われました自立相談支援事業...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今、まず必要があると認められるかどうかというのは福祉事務所設置自治体が判断することになるんですが、そもそも住居確保給付金は、御案内のとおり、離職等により住宅を失った又はそのおそれのある者に対して本給付金を支給することにより、これらの者の住宅及び就労機会の確...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) まず、中間的就労の定義でございますが、この就労訓練事業、いわゆる中間的就労というのは、社会福祉法人、NPO、民間企業等の自主事業として、直ちに一般就労に就くことが困難な者を対象に支援付きの就労訓練の機会を提供するものであり、対象者の就労能力の向上に合わせ、...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今御指摘いただきましたように、この事業が適切に行われる環境を整備することというのはこの事業の普及に当たって必要不可欠であると。間違っても御指摘にありましたような貧困ビジネスがはびこるというようなことは避けなければいけないと、そのように考えております。今御指...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今、西村委員御指摘のとおり、本年の二月五日に生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についての対応方針というものが全閣僚の申合せによりまして決定されたわけでございます。  その中で、今御指摘のありましたように、税をどうするのか、また国の制度をどうして...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今回の生活困窮者自立支援法におきまして、まず必須事業として自立相談支援事業及び住居確保給付金の支援事業、これを必須事業といたしました。これを、福祉事務所を設置している全ての自治体、全国で約九百自治体ございますけれども、ここに実施を義務付けることとしておりま...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今、西村委員御指摘の点は、さきの通常国会でも種々御議論がありまして、最終段階でこの点についてはよりその趣旨が明確となるように、通常国会に法案を提出した際に衆議院の審議で修正いただいたところでありまして、政府としてもこの修正を真摯に受け止めて反映させた形の今...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今、長沢委員がおっしゃったとおりでございまして、結論から申しますと、今までどおりであると。そのことを、趣旨が明確となるように、さきの通常国会に法案提出をした際に衆議院の審議で修正をいただいたところでございまして、政府としても、この修正を真摯に受け止め、反映...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今般のこの第二十四条の改正でございますが、これは申請時に必要な書類を添付して書面を提出する規定を法律上設けることとしております。これは、法律に基づいて調査を実施するのであれば、申請事項についても法律に位置付ける必要があるという法整備上の観点から規定したもの...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 大きく二点御質問いただいたと思うんですが、一つは就労支援をどのように運用していくのかということだと思いますが、この就労支援を行うに当たっては、原則はやっぱり生活保護受給者自らの希望を尊重した支援を行っていくということが大変重要になってくると思っております。...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今、長沢委員御指摘のとおりでございます。やっぱり今年度からモデル事業の実施に当たって、この事業に関するガイドラインを現段階で作成してやっておりますけれども、モデル事業の運営状況も踏まえながら具体的な認定基準をしっかりと検討することとしてまいりたいと思います...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 厚生労働省としては、生活保護の申請書を福祉事務所の窓口に必ず置くことは現在でも求めていないところでございます。  福島委員が六月の時点でそういう御議論をされたのは私も承知しておりますけれども、窓口には置いていないんですけれども、朝方の議論でもありますけれ...全文を見る
11月12日第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
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○副大臣(佐藤茂樹君) 相原委員の御質問にお答えいたします。  今御指摘いただきましたように、努めていただきたいという思いなんだろうという、その趣旨は本当に我々も極めて委員と同様に大事な観点だと思っておりまして、特に生活保護の目的である自立助長を図る基礎として何より健康状態を良...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今の無料健診の件でございますけれども、現在、生活保護受給者など医療保険未加入者に対する健診については、健康増進法に基づく健康増進事業として市町村が実施をしているところでございまして、受給者に対して市町村が実施している健診はほとんどが無料であると聞いておりま...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今御指摘の各地方自治体の保健師の方々というのは、本当に地域住民の健康の保持、増進を図る上で大変重要な役割を担っていただいていると認識をしております。  各地方自治体に所属する保健師の数でございますが、全国で今三万二千五百十六人配置されております。これは、...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 全く相原委員御指摘のとおりでございまして、まず一つ目に御指摘いただいた、自立や就労に向けた支援を行う際には本人の意思を尊重することは当然ながら重要な視点でありまして、そこはしっかりと尊重してまいりたいと考えております。  その上で、今回、生活困窮者自立支...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) それじゃ、前半の部分は私が答弁して、後半、田村大臣、答弁させていただきたいと思いますが。  御指摘の就労訓練事業でございますが、これは民間主体の自主事業として、直ちには一般就労が難しい方に対して訓練とともに支援付きの就労の場を提供するものでございます。こ...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今回のこの生活困窮者自立支援法における中間的就労、これは就労訓練事業ということで今回法の中に位置付けさせていただいているんですが、この事業というのは、社会福祉法人、NPO、民間事業等の自主事業として、直ちに一般就労に就くことが困難な方を対象に支援付きの就労...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今、東委員の御指摘のとおり、厚生労働省においては、九月二十五日の医療機関等における消費税負担に関する分科会で議論を行っての議論の中間整理では、今御指摘のような、消費税率八%の引上げ時には診療報酬改定により対応すると、そういうことにしているんですが、まさに今...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) ですから、先ほどの診療報酬の改定内容にかかわらず、生活保護費の約半分、平成二十三年の実績で四六・九%ですが、という高い比率を占めるこの医療扶助の適正化を推進していくことは、生活保護制度に対する国民の信頼を確保する上で御指摘のとおり極めて重要な課題だと考えて...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今、東委員御指摘のとおり、生活保護受給者に適正に受診していただくことは、制度に対する国民の信頼を確保する上で極めて重要だと考えております。  今、既に質問の中で御説明されましたけれども、診療日数が過度に多い方に対して、福祉事務所は個々の状況を把握した上で...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) この御質問については先週の七日の日に東委員の質問に田村大臣も同様の質問でお答えしているところでございますが、医療扶助への一部自己負担の導入は、生活保護受給者については、金銭的な理由により医療機関への受診が抑制される可能性が否定できず、場合によっては必要な受...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 前回御答弁いたしましたように、申請事項や申請時の様式も含め、現行の運用の取扱いを変えるものではございません。  ただ、この二十四条の申請に係る規定の中で、申請書を作成することができない特別の事情ですね、この委員会でも議論になりましたが、特別の事情について...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 変わり得る、ここの部分をはっきりさせるためにですね。
○副大臣(佐藤茂樹君) いや、だから……
○副大臣(佐藤茂樹君) 要するに、現行の運用、取扱いを変えるものではないと、ただし、特別の事情というのが今回御存じのとおり入りましたから、これはどういうことなんだということについてしっかりと省令や関係通知等を改正して示す必要があるだろうと、そういう予定をしているということでありま...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) はい。
11月13日第185回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○佐藤副大臣 岡本委員の御質問にお答えをいたします。  御指摘のとおり、厚生労働省といたしまして、昨年の十月に施行となりました障害者虐待防止法を受けまして、養護者あるいは施設等職員による障害者虐待の状況等について初めて全国調査を実施いたしまして、一昨日の十一月十一日に公表したと...全文を見る
11月15日第185回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
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○佐藤副大臣 極めて大きな山田委員からの御質問だったと思うんです。  私どもは、国家戦略特区は、特例的な措置を組み合わせて講じることによって、居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成、医療等の国際的イノベーション拠点整備を図るものである、そのように認識しておりまして、今御質問...全文を見る
○佐藤副大臣 今もう山田委員はわかって御質問されている部分があるんだと思うんですけれども、まさに、雇用ガイドラインというのは裁判例を分類、類型化したものでございまして、それを活用して、センターで、雇用管理や労働契約事項がガイドラインに沿っているかどうかなどの具体的事例に即した相談...全文を見る
○佐藤副大臣 確かにそういう部分はありますけれども、しかし、特区の考え方がそもそも、国際的なビジネスをしっかりと活発化させるという、そういう狙いからでございますから、その地域において、やはりそういう事前の相談センターをそれぞれの地域にしっかりと設けて、雇用ガイドラインに沿って事前...全文を見る
○佐藤副大臣 今、足立委員が質問の中で申されていました解雇の金銭解決制度、二種類あると思うんですね。事前型と事後型。  事前型については、春の通常国会の予算委員会でも、党でも、総理が、そういうものについては導入しないという旨を累次にわたって答弁をされております。  問題は、今...全文を見る
11月20日第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
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○佐藤副大臣 足立委員、先週、別の委員会でこの議論もさせていただいて、時間切れで、きょう、この厚生労働委員会でもされているんだと思うんです。  委員の御主張も踏まえた上で、私どもといたしましては、解雇に関する基本ルール、何をグローバルスタンダードと見るかというところなんですけれ...全文を見る
11月28日第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
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○副大臣(佐藤茂樹君) まず、長沢委員、御配慮いただきましてありがとうございます。  昨年の臨時国会での御論議を踏まえまして、今御指摘の、例えば将来の無年金、低年金の発生を防止するために、御主張ありましたように受給資格の短縮、二十五年から十年というものも決めさせていただきました...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) まさに私どもも、長沢委員御指摘のとおり、国民年金第一号被保険者の出産前後の保険料免除についてはしっかりと検討していかなければいけない課題だと考えております。  この問題については、八月六日の社会保障制度改革国民会議の報告書におきましても、年金制度における...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今、長沢委員御指摘の高齢者の働き方と年金受給の在り方というのは、この八月の国民会議報告書でも取り上げられた大きな課題であると認識しております。  今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たりまして、生涯現役社会の構築が極めて重要でございます。高齢期における年金...全文を見る
11月29日第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
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○佐藤副大臣 今、大西委員の方から御主張のあったとおりでございます、結論から申し上げますと。ただ、政府としてきちっとした確認の意味での答弁をということでございますので、繰り返しになるかもわかりませんが、御答弁をさせていただきたいと思います。  今回の改正法案については、御指摘の...全文を見る
12月03日第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
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○副大臣(佐藤茂樹君) 今、大沼委員御指摘の非正規労働者総合支援事業、いわゆるキャリアアップハローワークでございますけれども、これはいわゆるリーマン・ショック直後の非正規雇用の労働者の雇い止め、当時、派遣切り等が社会問題化いたしまして、その雇い止めに対応するために、平成二十年十二...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 今、長沢委員が御指摘されました問題、私ども厚生労働省としても全く同じ問題意識を持っております。  今質問の中でも述べられましたけれども、既存の一般住宅を障害者のグループホーム、ケアホームとして活用する際に、建築基準法や消防法の規制によりまして、例えば廊下...全文を見る
○副大臣(佐藤茂樹君) 東委員の御質問にお答えをいたします。  政治の道を入られる前に介護施設職員もされていた経験もおありなので、実態よく分かった上での御質問だと思いますが、今介護人材の実態調査をしているのかどうかということでございますが、公益財団法人介護労働安定センターにおき...全文を見る